中国の現状 - 777ブログ

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中国の不動産崩壊、完成させるより未完成で放棄するのが得 2025.10.28

https://www.thutmosev.com/archives/40449.html

完成するより未完成で放置した方が儲かる

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/special/post_257472　工事中断本当に住むことはできるのか？【中国焦点（チャイナフォーカス）】｜中国焦点（チャイナフォーカス）_テレ東BIZ

中国の不動産崩壊

上海のある30代女性は月に5万6000元（110万円）もの住宅ローンを支払い続け、エリート大学を卒業し金融業界で活躍し資産は数千万円という成功者だった

だがある日全てを消して失踪し会社は退職したとだけ発表、中国の不動産市場が急速に崩壊したためこうした例が日常になっている

上海だけでもローン返済できない人が急増し2025年前半だけで4000件以上の住宅ローンがデフォルト（返済不能）に至った

日本では住宅ローン破産は自己破産に至るが中国に自己破産制度はないので、差し押さえられて競売にかけられても借金全額が残る

上海だけで住宅ローン破産は前年比40%増加し毎日22件の家が差し押さえられていて、中国全土でもローン破産が増え続けている

ある男性は300万元（6000万円）の頭金を払い800万元（1億6000万円）の住宅ローンを組んで家を購入した

今その家の価値は1億4000万円に下がったので2000万円の損失に成りそうだが、ローン金利は年3%以上なので毎年500万円以上の金利を払っている筈です

この人は3年間で260万元（5200万円）を失い毎日4万円を3年間払い続けたのと同じ計算で、高級ホテルに泊まった方が安かった

南京では2019年に300万元（6000万円）で購入した家がリフォーム費用に50万元（1000万円）、利息に40万元（800万円）で合計8000万円近くかかった

その家は今190万元（3800万円）でしか売れないが、売ってもローンが残り自己破産制度はないので一生借金を払い続ける事になる

このように上海のような大都市で新築や築浅だと下落率は低いが、地方都市の中古物件は数年で半額にまで下がります

中国政府は大都市の新築マンションだけを買い支えて表面上不動産市場が健全にみせかけているが、地方や中古物件にまで救済が行き届かない

損失はマンション購入者に押し付けられる

その大都市の新築物件の価格も多くのマンションを建設途中で放棄して、販売戸数を減らす事で価格を維持している

不動産が成長のエンジンだった時代は終わり、今や中国経済全体を沼に沈める重りになってしまっている

新型コロナ発祥の地である武漢で2001年に170万元（3400万円）で買った家が今は100万元（2000万円）でしか売れない

マンションであれ一戸建てであれ新築で買ったら30年後に評価ゼロ（土地を除く）になるのは日本では常識だが、中国は経済成長によって値下がりが覆い隠されていた

この40年ほど中国では平均10%にも達する経済成長を続けていたので、成長が値下がり分を超えた値上がりを実現していました

40年間値上がりが続いてその前は厳格な共産主義だったので建国以来地価が下がった事が無く、これが土地は値下がりしないという土地神話を産んだ

中国政府は今も年5%の成長を続けていると言い張っているが、実際の成長率はゼロかマイナスだと考えられている

ゼロ成長だとこの30年の日本のように30年で評価ゼロになり10年で半額になるのは普通で、中国も「普通の国になっただけ」だと言える

不動産会社の倒産は前年比80％増加し建設工事の給与未払いが常態化、特に地方では完成前に放棄された幽霊マンションが増加している

この幽霊マンションは建設資金が尽きたなどの場合もあるが、多くは意図的に完成前に放棄されたと言われ、住民への救済は一切ない

日本ではマンションが完成して住人に引き渡されて初めてローン返済の義務が生じるが、中国は契約した時点で返済義務が生じ、マンションの状態は一切関係ない

なので建設会社や不動産開発企業にとって「マンションを完成させるのは余計なコスト」でしかなく、販売して契約を交わしたら途中で放棄した方が儲かる

こんな仕組みなので中国の不動産崩壊は住宅購入者にすべての負担が押し付けられて、政府系の大手開発業者だけが国によって救済されている

ローン破産によって消費が冷え込んで中国経済はゼロ成長になっているが、政府は5%成長という架空の統計を続けている

https://www.thutmosev.com/archives/40449.html

中国の不動産バブル、河南省林州市は住民数の10倍のマンション建設 2025.10.08

https://www.thutmosev.com/archives/83380088.html

中国の不動産バブル

中国の土地バブルは2023年頃に弾けたがその規模はどの程度だったのだろうか、河南省林州市は人口35万人で小規模な街と言っていい

1世帯3人で1人当たりの面積が12坪とすると適切な住宅戸数は11万戸の筈で、新たな人口流入を考慮しても15万戸が限度になる

ところが25年3月時点で河南省林州市の住宅戸数は100万戸を超えており、適正な戸数の10倍にも達しようとしていた

竣工済みの住宅だけで65万戸なので住人の世帯数の6倍、例えるならソニーがプレステを100万個生産したが客は11万人しかいないという状況です

過剰な住宅供給の背後には2020年から25年にかけて各社が1.7兆円（837億円）を投じた投資ブームがあったとされる

バブルは弾ける直前に最も輝くというが中国の不動産業界は崩壊直前に最大規模の投資を行い、必要量の10倍のマンションを建設した

市場が上昇から下降に転じると過剰投資は不良資産になり、絶対に逃げられない沈没船のようなものだと分かってきた

林州市の中古住宅価格は1坪あたり14万円で2018年のピーク時より7割も下落、これはまず購入者に打撃を与えた

多くの購入者は住宅ローンを組んでマンションを購入するが返済は価格上昇で利益を得る前提で、購入したマンションを賃貸に出せば自分で返済しなくても良かった

こうした人は損失を負ってでも急いで売却して借金を減らそうとし、そうした人が多いので投げ売り状態になって7割下落した

不動産バブルに至った理由は地方政府の土地財政への過度の依存で、22年までの5年間に市財政に占める不動産収入は42%にも達していた

税収を確保する為に積極的な不動産開発を行い、実際には「神聖すればすべて承認」されていたと言われている

中国のＧＤＰは公表より少ない

亡くなった李克強元首相は以前全人代の記者会見で、「2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)だった」と話した

加えて「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人いる」と話したが、この根拠が北京師範大学の調査を基にした記事だったという

7万件のサンプル調査によると月収1000元(約1万5000円)の6億人は中西部の農村に多く住んでいる

共産党は抵抗民族が豊かになるのを望まないので、中国の経済統計などからも最初から除外されている

中国の人口は13億人だが都市戸籍は約4億人、農民工が3億人弱、農民は約6億人で豊かなのは都市戸籍だけです

中国農民の平均年収は今でも30万円以下という所で、月収1000元(約1万5000円)の6億人はこれを指していると考えられる

中国は1970年代末から経済成長を開始したが1989年に天安門事件を起し、欧米から制裁されて一旦頓挫しています

だがここで日本の（平成）天皇が登場し、中国までのこのこ出かけて行って過去の戦争を謝罪して制裁を解除してしまった

西側の結束は日本の天皇のせいで崩壊し中国は再び経済成長を開始、1990年代には日本を倒して世界の工場になった

2007年に米国発の世界金融恐慌リーマンショックが発生し中国も打撃を受けたがそれ以上に漁夫の利を得てしまう

この時中国経済の自立的成長は終わっていたが不動産投資で成長できるのに気付き、ここから無謀な不動産投資が始まった

お金を使えば使うほど地価が上昇してお金が増える、そんな絵にかいたようなバブル経済はリーマンショックを機に始まったのでした

https://www.thutmosev.com/archives/83380088.html

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※緊急です。中国でついに大変な事態が発生しました…原口一博　高橋洋一
戦国なんJ部 2025/09/27

広州で餓死者か、中国の大不況が深刻化している 2025.09.11https://www.thutmosev.com/archives/40169.html

餓死したとされる青年と救急スタッフ

繁栄の都だった広州は失業と飢餓の街に中国の広州はかつて上海や北京と並ぶ巨大で繁栄した都市だったのだが、最近のSNSでの話題を見るとついに餓死者が出るほどの困窮状態だというある投稿動画では広州の路上で20代前半と思われる女性が炎天下に座り込み、警察官と思われる数人が声をかけていた女性は熱中症らしく警官はコーラや水などを飲ませて回復させようとし、パトカーに乗せて少し休ませて回復させようとした別の女性配達員は保育園児くらいの娘を連れていて、子どもに水を飲ませて欲しいと訴えて通行人が救急車を呼ぼうとすると「やめてください」と拒絶した少し休んだ後で女性は「注文が遅れてしまう」と言って配達を続けようとしたが、通行人が客に電話をして配達しなくても済むようにしたこの女性の夫も配達員をしていると言い、通行人は夫を呼ぼうとしたが女性は「夫がここに来ると収入が減ってしまう」とそれも拒否したこれほど金を必要としているのは生活費ではなくおそらく住宅ローン絡みの借金かも知れず、中国ではローンを払わないのは犯罪になり逮捕されたりネットや電話などあらゆる生活手段をはく奪されるかつて日雇いの巨大市場があった東莞市では19歳のフードデリバリー配達員がふらふらになって倒れ、「救急車を呼ばないでください」と訴えていた救急車に乗って病院に入院すると金がかかるうえに収入がなくなるし、一件の配達が遅れただけで一日分の報酬を没収されるか同額の罰金を徴収される青年は満足に食事をしていないか熱中症か配達の過剰なプレッシャーなのか、それら全てだったのかも知れない広州市のかつての繁華街と思われる場所には道路の端が雨に濡れないようアーケード状になっているが、そこに路上生活者が延々と横たわって寝ているテントを張っている人や寝袋にくるまっている人もいるが、そうした”資産”が無い人は着の身着のままで地面に横になって寝ているこうした路上生活者は地方から出稼ぎに出てきた人が多く、かつてそうした人はアパートを借りて住んでいたが不況で仕事がなく収入もない

大不況なのに高度成長していると言い張る政府

田舎も不況だから帰る場所がなく週に何日か日雇いの仕事をして食べ物は得られるが、アパートの家賃は月に4万円もするので借りれないこうした人たちは定職があったとしても月給8万円程度なので家賃4万円は収入の半分、しかも週に2日しか仕事が無かったら月収は4万円に過ぎない日雇いの募集は200元台つまり4000円から5000円台が多いが競争率は数倍から数十倍なので毎日仕事を得ることはできない最近は若い女性の路上生活者が大勢いて「売〇」でもしたら稼げそうなのだが、今ではその仕事も過当競争で路地裏では大勢の若い女性が道端に立っています若い女性もフードデリバリーやゴミ漁りや日雇い労働をして、アパートは借りれないので若い女性たち数人で固まって橋の下やトンネルの中や屋根の下で寝ています流出したとされる政府資料では中國全土で2500万人のホームレスが存在し、その多くは若者だとされています昆山市の中華園地区はホームレスになった若者のたまり場になっているが、その中で倒れる人や餓死したとされる人の動画が投稿されているある動画では地面に座り込んだまま動かない青年を救急隊員が取り囲んでいたが、担架で運ばれることもなくその場に放置された説明では骨と皮だけになったその青年は長い間飢えに苦しんだ末になくなったとされているが、真相は良くわからないこのような惨状になっている理由の一つは中国政府が不況を認めていないからで、今も政府は年率5%以上の高度成長を続けていると言い張っている高度成長の最中に不況対策や飢餓対策をするのもおかしな話なので、失業者や路上生活者や飢えているホームレスは存在しない事になっている実際には数億人が失業や収入減少に苦しんでいるとしても中国政府は「今日も中国は好景気」だと言うだけなのですhttps://www.thutmosev.com/archives/40169.html

中国政府が「大規模な貧困への回帰」を防止しようとしている2025.09.10https://www.thutmosev.com/archives/40161.html

転がっているのは路上生活者

https://www.youtube.com/深圳危急！大街上睡滿了失業人群，300元的房子租不出去，大家都去公園睡了。房價不能再漲，更不能再跌！再不改變就要出大問題

人口もＧＤＰも嘘である様々な分析によると中国の人口は14億人ではなく10億人未満で、中国のＧＤＰは18兆ドルではなく最良の場合でも2/3の12兆円だと考えられている近年の中国は国内の不況を見るとマイナス成長か最良でもゼロ成長と考えられるのに、政府の公式発表では年率5%以上というありない発表を続けている長年に渡って成長率を2%から3%以上も水増ししてきたと考えられるので、本当のＧＤＰは半額の9兆ドルから12兆ドルの間です中国はあり得ないＧＤＰに説得力を持たせるために人口も水増ししていて、実際には2010年代中ごろから人口マイナスになっていた可能性が高い最近の中国ではＳＮＳで一般の人が投降した動画を見れるが、どの都市のどの繁華街に行っても買い物客がおらずゴーストタウンになっている農民工が不況で田舎に帰ったのだと説明されているが彼らの故郷である農村は都会に輪をかけて人がおらず、都市から消えた数億人はどこにもいない上海の人口は2500万人だったがコロナの3年間を経て2025年には、「どう見ても500万人は人口が減った」と人々は話し合っています上海駅や空港や繁華街や巨大ショッピングモールなど、2019年以前はぶつからずに歩けないほど混雑していたのに、今はどこもゴーストタウンです北京も深センも広州も重慶も大連もすべて同じで人が集まるべき場所に人がおらず無人化していて、、その人達は忽然と中国から消えた日本では1980年代がバブルで90年代から2010年代にかけて失われた30年を過ごしたが、渋谷や原宿や新宿や六本木に最小限の賑わいはあったまたかつての駅前が衰退してゴーストタウン化しても、少し離れた場所には「イオン、ユニクロ、コンビニ」があって人々は集まっていた中国の不思議な現象をうまく説明するのはまず新型コロナで1億人ほど死んで、バブル崩壊で外国人も去って、少子化でも数千万人が減ったというものです

中国の「平均」は全て嘘である

合計すると5年間で2億人以上減少し、加えて子供が減って年寄りが増え、年寄りは外出しないので劇的に人が減ったかつての中国大都市には観光やビジネスの外国人が短期滞在していたが、バブル崩壊して夢が散った中国に外国人はいなくなった最近中国メディアで多用されているフレーズは『大規模な貧困への回帰を防ぐ』というもので、逆に読めば大規模な貧困に戻りつつある習近平は数年前に「中国から貧困を撲滅した」と宣言したが直後に李克強首相は「中国には数億人の貧困層がいる」と否定したその李克強は2022年の共産党大会で解任されて1年後の23年10月に急死したが、これは中国のパターンでは習近平に殺害されたということです李克強は習近平が2期で引退後の最高指導者と見られていたが、習は２期の任期を廃止したうえでライバルの李克強を追放したそれらはともかく習近平の経済成長や貧困撲滅には相当の無理があり、実態としては借金で公共事業をして不動産バブルを起してＧＤＰを偽造していたこれらがいつか破綻するのは自明の理だったが新型コロナというものが中国を襲い、すべてが一度に破綻して化けの皮が剥がれようとしている貧困撲滅についても実際には山間部の農村には電気や水道もないような貧困地区が存在しているが、これらは存在しない事になっている上海などの大都市でも農民工など都市戸籍をもたない人は人口にも労働者にも含まれないので、失業者にも含まれないし餓死しても死者にも含まれない新型コロナでは都市戸籍をもたない人が多く死んだはずですが、もう書くまでもなく農民工が死んでもコロナ死者としてカウントされませんでした一方で経済統計の年収などでカウントされるのは都市部の人だけで、農村部の人達は1日100元以下なのですが都市部の一日500元の高所得者が「平均」にされてしまうのです

https://www.thutmosev.com/archives/40161.html

中国で全都市の全ての地下鉄が赤字、高速鉄道も全路線が赤字 2025.09.01

https://www.thutmosev.com/archives/40094.html

バブル崩壊後は利用者が減少した

https://gozamaru.com/china-metro-alipay/中国の地下鉄をAlipayを使って乗車する方法 #超簡単 #支付宝 #QRコード #広州 #昆明 #地鉄 _ Gozamaru Daily

全ての都市の全ての地下鉄が赤字中国で26都市の地下鉄が少なくとも数十億ドルの累積赤字を抱えて倒産寸前だという情報が飛び交っている25年8月から中国各地の地下鉄で大規模な人員削減が相次いで、8月18日には上海メトロが2000人の人員削減を発表したこの流れは瞬く間に全土へと波及し北京メトロ、広州メトロ、深センメトロも人員削減を検討したり「スマート化」で省人化を進めている2025年の各省のメトロ収支報告書によると収益の多くが政府の補助金であり、チケット売り上げで利益を出しているのは28都市のうち福州メトロと上海メトロだけだった北京メトロは126億元の赤字、成都メトロは69億元の赤字、深センメトロは407億元の赤字、一方で福州メトロは2.8億元の黒字で上海メトロの黒字は0.4億元に過ぎなかったつまり黒字路線は2都市の3億元に過ぎないのに赤字路線は26都市で単年度に数千億元（数兆円）の赤字になっていたしかも中国の鉄道会社は建設費を払っていないので、これらは純粋に鉄道の運営費用だけで、建設費を含めると全都市の全路線が赤字でした上海メトロの乗客数の伸びは止まっているが人件費は毎年8%上昇していて、路線を1キロ延長するごとに170人の職員を雇用する必要があるという考えるまでもなく来年には上海メトロも赤字転落し、おそらく福州メトロも実態としては赤字だが体裁を繕っているだけだと考えられるフランスのメディア・ルモンドは28都市の債務が4兆元に達したと、中国の金融メディアを転載する形で報道している中国の地下鉄建設は「事業」ではなく社会福祉事業のように行われてきたので採算性が検討された事は一度もなく誰も気に留めなかった中国の地下鉄は28都市ではなく実は55都市だが収支を公表しているのは28都市、言うまでもなく残りの27都市は全て赤字でしょう

建設すると官僚が出世した

全国で最も利用者数が多い深センメトロが1日あたり1億円の赤字を出していて、ある路線は24年のチケット販売は5.5億円で政府補助金が20億円だった2000年に中国の地下鉄は4都市にすぎなかったが全世界の鉄道建設に匹敵する公共工事を行って採算性を度外視して建設したこの結果鉄道建設は膨大な雇用を生み出して経済成長やＧＤＰももたらしたが、考えれば分かるように成長したＧＤＰの数倍の借金を残したメトロの1キロ当たりの建設費は5億元以上で高速鉄道建設費の6倍以上、それでいて地下鉄料金は上海で6kmまで3元（60円）と非常に安いまた地下鉄は路線距離にくらべて駅の数が高速鉄道の10倍以上はあるので、駅員や職員の人数が多いので赤字に陥りやすい地下鉄料金を上げるのは論外で、例えば上海を3キロ6元から36元に上げれば黒字になるが、実際にはそれでは利用者がいなくなるので大幅な赤字のままでしょうこうした構造は高速鉄道も同じで中国の高速鉄道は総延長4万kmを超え駅は毎年100から200も建設して2500以上に達したが、ほとんど使われていない駅が多い中国の鉄道建設は2000年代から2010年代には年50兆円「しか」使っていなかったが、その後も増え続け在来線や地下鉄と合わせて年100兆円以上は使っている中国の鉄道は現在は上下分割されていて上の方の国家鉄路集団は年間3兆円、累積130兆円に達したがこれには建設費用が含まれていない高速鉄道はそれ単独ではなく新たな都市開発とセットになっていて、何もない無人地帯に駅や空港や数十万人以上の年建設をする事すらあるそれでも最初に建設された北京-上海線は黒字だがこれも「上物だけ」で建設費を含めるとやっぱり赤字になっています地方政府や自治体が高速鉄道を誘致するのは、都市の発展というより地方官僚が政治的成果をアピールするためと言われているバブル崩壊前の地方政府では多額の金を使うほど「仕事をした」と評価され、巨大プロジェクトでＧＤＰを増やしてから中央政界に昇進した

https://www.thutmosev.com/archives/40094.html

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中国の総人口本当は３.２億？　
澁谷司の中国カフェ 2025/07/22