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高橋洋一「日本の円安はアメリカの悲劇？！」
2024/06/29
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【トランプほぼ確】１ドル=160円だった円安相場が今後どうなるか髙橋洋一さんが全てを話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
真相深入り! 虎ノ門ニュース 2024/07/18
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髙橋洋一 スペシャルライブ「新総裁！どうなる日本経済？」「世界経済の現状と見通し」
2024/09/29
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【トランプ関税相場】１ドル１２０円代もありえる円高が 加速中！嘘付きに騙されない方法を髙橋洋一さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
2025/04/21
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中国政府が世界の企業を支配 全ての元凶は不当な元安
髙橋洋一チャンネル 2025/05/05
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高市首相、アベノミクスの罪がようやく俎上に／維新・藤田氏、吉村氏、公金ぐるぐると裏金国家／米国で始まった「生活できる経済」革命(金子勝❎尾形聡彦)【11/7(金) 19:00~ ライブ】
2025年11月 6日
インフレで減り続ける実質賃金: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html
高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。
物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。
日本で激しいインフレが発生してしまった。
そのために国民が生活苦にあえぐ。
直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。
ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。
そもそもの誤りはアベノミクスにあった。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。
金融緩和・財政出動・成長戦略
を打ち出した。
金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。
私は２０１３年６月に
『アベノリスク』（講談社）
を上梓。
安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。
そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。
そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。
実際にインフレ誘導は失敗した。
世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。
結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。
インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、
預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。
財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。
これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。
「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。
裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。
日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。
日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。
ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。
「成長戦略」も失敗したということ。
ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。
経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。
このことが何を意味するのか。
労働者の分配所得が減少したことを意味する。
労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。
約１割実質賃金が減った。
労働者を踏み台にして大企業利益が激増。
株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。
大企業利益が激増したことを反映するものである。
１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。
世界最悪の賃金減少国。
９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。
「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。
直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。
理由は明白だ。
インフレが進行しているからだ。
賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。
直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。
日銀の利上げが必要。
同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。
高市経済政策を根本から正す必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html
高市首相の所信表明演説、全読み解き／軍拡・裏金・公共事業への先祖返り／円安への恐れ？経済はこわごわ(金子勝❎尾形聡彦)【10/24(金) 18:30~ ライブ】
日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができる。
財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。
２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。
その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。
そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。
ウソで塗り固められた財政論議。現時点でもこれが維持されている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-5d7dd2.html
日本政府は貧困層にお金を配り、浪費してもらう必要がある
https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html
麻生氏は貧乏人に減税しても金が無いので消費しない、だから無意味だと言う
だが貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切るので全額消費にまわる
消費者を貧乏人と呼んで馬鹿にした人物は
石破首相は25年9月に辞意を表明した後もゴネにゴネて最後は野党と結託して高市首相を指名しない造反まで企んでいたとされる（報道による）
石破支持グループによる40日闘争の結果維新が自民と協力することになり高市新首相の指名が確実になった（書いている時点では首相になっていない）
高市首相は積極財政を主張しているがそこで気になるのは自民党内の抵抗勢力と維新で、はっきり言えば高市総裁＝首相の立役者である麻生氏が積極財政に猛反対している
安倍首相は2012年の総裁選で今回の高市氏のように当選し、やはり麻生氏の支持を受けて逆転勝利して積極財政アベノミクスを主張した
だが最大の妨害勢力は最大の支持者で財務大臣に収まった麻生氏で、7年間アベノミクスを妨害し続けたので安倍首相の経済政策はすべて失敗した
安倍政権では2013年こそ積極財政で公共事業を行って好景気になったものの、安保法制で窮地に立たされると財務省に屈して緊縮財政に転換した
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この時に「財務省の犬」になったのは岸田氏ではなく麻生氏で、麻生首相時代にも「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」などと繰り返し発言していた
麻生首相時代にリーマンショックが発生して日本は最大限の景気対策＝財政出動する必要に迫られたが麻生氏は態度を変えずほとんど何もしなかった
この頃アメリカはブッシュ大統領・バーナンキＦＲＢ議長・ポールソン財務長官という黄金トリオで人類史上最大規模の財政出動を行った
その規模は毎日数兆円規模に達し、例えば既に倒産した企業が発行した謝罪（ゴミ）を額面で買い取ったりローン破産で差し押さえられた家を政府が買い取ったりしていた
日本はというと麻生総理は「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」と言い続けたので景気は悪化するばかりで日本経済は奈落の底に落ちて行った
さらに麻生氏はアコムなどサラ金の不祥事対策として、多くの人が金を借りにくくするサラ金規制法を実施したのだが世界経済危機の最中という最悪のタイミングだった
結果アメリカは2008年には底を打ち2010年に劇的な回復をしたのだが、日本は2021年まで不況が続きその後も東日本大震災で2012年も不況が続いた
わたしに言わせればこれらの責任はすべて麻生氏にあり、アメリカのような積極財政をやっていたら民主党への政権交代もなく福島原発の事故は「ただの放射能漏れ」で済んでいました
好景気とは貧困層がお金を使う事
問題は消費者がお金を使わない事なのに、政府と自民党は事業者だけを救済するからいつも失敗します
企業を救済するにはまず消費者を救済する必要があり、消費者とは国民であり貧困層でもあるのです
なぜ消費者が貧困層かと言うと富裕層や満ち足りた中間層は放置してもお金を使うが、貧困層は政府の政策で消費が変わるからです
コロナで国民全員10万円を配った時、麻生財務大臣は「金の無駄遣いだ」と言い、今も無駄金だったと言い続けています
その根拠は中間層以上の世帯では10万円分預貯金が増えたからで、消費に回りませんでした
だがもし給付を「低所得者のみ20万円」にしたら、全額が消費に回っていたでしょう
低所得者や貧困層は常にお金が足りないので、政府がお金を渡すとすぐ全額消費します
生活保護受給者にお金を渡すと全額使うようなもので、低所得者は最良の消費者です
政府は今までに新型コロナ対策で合計100兆円も支出したらしいが、このうち低所得者層には数兆円しか使っていません
100兆円すべてを消費にぶちこんだら、ＧＤＰの5割を占める消費がかなり刺激されてもっと早く景気回復しました
日本の今のＧＤＰはおそらく600兆円ほどなので、100兆円も消費が増えたらかなりの好景気になります
アメリカはリーマンショックや新型コロナで実際にそうしていて、失業者や休業者は働かなくても政府から給料を貰っていました
その結果アメリカはコロナなのに空前の好景気で自動車や住宅が売れ、ネット企業はどこも過去最高の株価を更新していました
中国の故事に「まず隗より始めよ」というのがあり、凡庸な人材を重用すると自然に有能な人が集まるという意味です
景気を良くするには麻生大臣や自民党や官僚がバカにしている貧困層にお金を配り、消費しまくってもらうのが良い
https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html
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金本位について54年間、米国FRBが流布してきた虚説を正す
吉田繁治チャンネル 2025/10/17
■金については、世界中のほとんどの人が、米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱され、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、国民に向かっては「通貨としての金を否定」してきました。
■1980年からは、FRBが誘導していた金の市場への放出（20年で1万トン）によって1オンス300ドルに下がっていた金価格の高騰への転換は、1999年から起こったのですが、最近の3年では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしたからです。BRICS連合の諸国も、外貨準備のドル国債を売って、年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため、金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。
■2026年、27年も金が下がる材料はないのです。このyoutube講演では、＜金本位に関する（FRBと経済学者が広めた）俗説対比して正論＞をテーマにしています。
金本位に関する俗説と正論：1971年の金ドル交換指定以降の金は、米国によって「無意味な金属」とされてきました。2022年から、その金が通貨の王として復帰しました。
吉田繁治チャンネル 2025/10/23
■金については、世界中のほとんどの人が米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱されて、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、通貨としての金を否定してきました。転換は、1999年から起こったのですが、最近では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしました。BRICS連合の諸国もドル国債を売って年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。2026年、27年も金が下がる材料はないのです。金はドルの反通貨です。
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株価大幅下落！高市円安は続く 金子勝慶大名誉教授が解説 ＜最新ニュースを短く解説＞
日刊ゲンダイ 10月14日収録
自民党総裁選後には上がった株価が公明党の連立離脱を受け、週明け（14日）には大幅下落。
高市早苗総裁が総理になっても株価下落と円安は続くのか？財政学のプロ、金子勝慶大名誉教授に展望を聞いた。聞き手はニュース編集部の小幡元太記者。
高市氏、連立崩壊、始まったトリプル安／円安１５３円、長期金利は１.７％寸前、株価下落もスタート／自公連立の解消、裏金が引き金(金子勝❎尾形聡彦)【10/11(土) 19:15~ ライブ】
高市は国民にとって良いのか悪いのか明白だ！（2025/10/9） 増田俊男の無料インターネットセミナー
アメリカ時代の終わり
https://www.thutmosev.com/archives/40144.html
関税を弄るのは偉大な国ではなくセコイ国です
トランプ大統領はアメリカを偉大な国にしたいそうだが恐らくそうならない理由は、一つには彼が国際貿易を何も理解していない事です
外国からの輸入品に対して関税をかけるのを「外国からのプレゼント」と呼んでいるが、関税を払うのはアメリカの消費者で日本やドイツや中国ではない
これらの国は関税によって不利になりアメリカでの売り上げが落ちるが、アメリカ人は高関税を払うので実質的に消費税を増税したのに等しい
日本の消費税は全商品に一律10%を払うがアメリカのトランプ関税という消費税は対象国や品目ごとに税率が違い、トランプの気分次第でも変わる
これが経済政策としてだめなのは輸入が減るとアメリカのＧＤＰが減ることで、貿易額が多ければ多いほど国が栄え、貿易の減少は国の衰退を意味する
日本の財務省は「輸入は赤字で輸出は黒字」だといって教科書にまで「貿易赤字は損」と書かせているが、バカを養成するだけなので即刻やめて欲しい
貿易黒字は日本からアメリカに自動車を輸出するようなことで、日本は自動車の代金を例えば500万円を受け取り製造などで400万円かかっていたら100万円の「黒字」だったことになります
貿易黒字は非常に分かりやすいですが、例えば400万円で製造した車を日本国内で500万円で販売しても、同じように100万円という「黒字」が発生します
結局のところ輸出で稼いだ100万円も輸入したものを国内で販売して稼いだ100万円も同じ100万円、なんの違いもありません
石油製品や食品など日本が輸入した原材料は国内で数倍から数百倍もの価格で完成品として販売されるので、「輸入が増えるほど日本のＧＤＰも増える」のです
ガソリンですら石油の輸入代金の2倍の価格で販売されているので、この差額は日本のＧＤＰになっていて日本の「黒字」なのです
残念ながら財務省の役人はそういう発想ができず、東大だか京大だかのバカ教授から習った嘘を国民にまき散らしています
アメリカが世界史から消える日
それはともかくトランプの関税プレゼントは実際には米国民への増税にすぎないのでアメリカのＧＤＰを縮小させて失敗します
もっと重要な事はこんな小手先の政策でアメリカは偉大にならないという事で、トランプの言い方を逆さに読むと「現実のアメリカは失敗した貧困国家だ」と読み取れます
アメリカの1人当たりＧＤＰは上から数えた方が早い8万ドル台（1200万円超）でこれはアメリカ人の平均年収が600万円程度なのを示唆しています
日本の1人当たりＧＤＰは480万円ほどだが全労働者の平均年収は半分の240万円ほど、パートや非正規や年金生活者を含めたらこんなものです
アメリカ人の収入はどう計算しても日本の2.5倍あるのにとトランプは「アメリカは惨めで貧困だ」と言っている訳で違和感を感じる
この違和感の正体は収入が2.5倍あっても物価が3倍以上違うからで、住宅価格や医療や保険や教育費用は日米で3倍以上違います
加えてアメリカの富の大半を少数の超富裕層が」独占して平均を上げていて、平均より下の人達は日本よりも貧しいのです
これはアメリカという制度の問題なので関税をどう弄っても治る筈がなく、トランプの政策は失敗するでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/40144.html
日本は輸出と観光を辞め、労働力を国内のために使うべき
https://www.thutmosev.com/archives/71088272.html
観光客が10倍に増えてもサービスを受け取るのは外国人なので、ＧＤＰが大幅に増えたりはしない
日本が世界最大の純債権国
財務省によると2024年末の対外純資産が533兆500億円で6年連続で過去最高だが、ドイツに抜かれ1990年末以来、34年ぶりに世界2位となりました
ところで似たような発表で「外貨準備高」という数字を聞いた事があると思うが、両者はどのように違うのだろうか。
中国の外貨準備高は20２５年８月末で3.322兆ドル、日本の外貨準備高は20２５年１月末で約1兆2,406億ドルと発表されています。
外貨準備高は中国が1位だが、対外純資産は516兆円で3位、因みに対外純資産2位はドイツだった。
対外純資産は外国に対する「資産－借金」だが外貨準備高は「外貨だての金融資産」なので借金でも何でもかまわない。
もし中国の外貨準備3兆ドルが全額どこかからの借金だとしても、漫画のセリフではないが「金に変わりは無い」のでした。
日本は純粋に海外に保有している資産が世界一なので、一般的には良い事だと考えられている。
経済学者も財務省もテレビ解説者も「日本は金を持っている」から良い事だと言っています。
反対にアメリカは世界最大の純債務国で、対外純資産はマイナス10兆ドル（約1070兆円）と世界一対外債務が多い
では日本が豊かでアメリカが貧困に悩んでいるかと言えば、その逆であり貧困に悩んでいるのは「金持ち」のはずの日本です。
どうしてこうなるのかは個人に置き換えると分かりやすいかも知れない。
日本人Ａさんは100万円をＢさんに貸していて、アメリカ人Ｂさんは100万円を借りているとする。
お金を使うのはＢさんであり、Ａさんは自分のお金なのに自分では使えません。
アメリカ人Ｂさんは借りた100万円を元手にＩＴ事業なんかで稼ぎまくり、日本人ＡさんはせっせとＢさんに送金しています。
つまり日本がアメリカに貸したお金はアメリカの為に使われるのであり、日本の為には使われません。
日本は外国にどんどんお金を貸して金利を儲けているが、金利が日本に送金されるほど、経常利益になって「円高」を引き起こします。
アメリカが日本に金利を送金すると、ドルを売って円を買いますから、永久的に円高圧力が高まります。
円高になると日本は輸出でダメージを受けるので、稼いだ金利は泡のように消えるのです。
これが世界一の純債権国なのに、日本が世界一貧乏になっている仕組みです。
日本の貿易黒字、経常黒字が復活
2011年の超円高によって日本の輸出が止まり、日本は貿易赤字になり、経常黒字は縮小しました。
マスコミや評論家は「稼ぐ力がなくなった」さあ大変だと大騒ぎしていました。
だが2016年には貿易黒字が復活し、財務省や評論家が今度は「稼ぐ力が回復した」と喜んでいました。
あるいは訪日外国人が過去最多になり3,000万人を突破し、これも「大変良い事だ」と言われています。
少し先ほどの理屈を思い出して欲しいのだが、観光客が増えたり輸出が黒字になったら、ドルから円に交換するので、円高を招いてしまうだけです。
観光客が3,000万人来日して一人数十万円ずつを日本円に交換したら、いったいどれだけ円高になるでしょうか？
実際の日本は1ドル140円台の超円安であり、これは輸出や観光代金がまったく日本に送金されていないのを示しています
輸出と観光にはもう一つ問題があり、それは日本人の労働力が外国人のために「浪費」されるという問題です。
日本人観光客に日本人従業員が奉仕するのは問題ないが、国内労働力を外国のために使ったら、理論上経済成長の足を引っ張ります。
日本が貧困国家だった頃には、自動車を生産してアメリカ人に使ってもらい、日本はドルを受け取ってドルで国内に必要な物を買っていました。
今の日本が自動車を生産してアメリカに買ってもらっても、それで経済成長はできないのです。
逆にアメリカから見て日本の自動車を輸入するのは、日本人の労働者を雇ってアメリカの資産を増やしている事になります。
外国人観光客で経済成長はしない
工場が日本に存在するというだけで、生産した自動車はアメリカの資産になり、日本はドルという紙切れを受け取ります。
自動車は廃車になるまでアメリカで走ってアメリカのＧＤＰを増やし続け、日本は輸出代金を受け取る。
だがドルを受け取ったために円高を招いてしまう原理は、先ほど説明した通りです。
困った事に日本経済を主導している財務省はこれを分かっておらず「輸出が増えるのは良い事だ」「観光客が増えるのは良い事だ」と考えている。
良い事かも知れないが、観光客や輸出がいくら増えても、それで日本のＧＤＰが増えたりはしません。
日本の工場で生産した自動車をアメリカに輸出するのは、日本の労働力が日本の為に使われず、アメリカに移住したのと同じ事です。
逆にアメリカから見ると、住所が日本にあるだけで、工場で生産したものはアメリカの資産になるのであり、対価として紙切れを印刷して渡せば良いだけです。
この理屈は分かり難いのだが、国内の労働力を国内資産を増やすために使わないと、労働力不足なのに経済はマイナス成長という結果になる。
https://www.thutmosev.com/archives/71088272.html
https://www.thutmosev.com/archives/51977991.html
世界は不景気だったが、アメリカは過去最高の自動車販売だった
2010年-20年台もアメリカの時代だった
アメリカは30年以上ずっと経常赤字で回復する見込みすらないが、今も経済成長を続けています
逆に貿易黒字にこだわり続けた日本は、急激な経済縮小を続けてやっと回復しそうだという所です
リーマンショック以降2010年台から20年代前半の世界経済はアメリカを中心に世界が回っていたと言ってよかった
それほどアメリカの景気は良く、各国はアメリカに輸出する事で自国の景気を良くしようと企んだ
中国やアジアの成長率はアメリカより高かったが、彼らはアメリカの投資によって成長し、自律成長はしていない
アメリカからの投資、マネー還流が止まったらアジアの成長など今もひとたまりもない
リーマンショック後に全世界が外貨獲得を狙い、中国も韓国もドイツも輸出攻勢を掛け、互いに食い合った
輸出立国はこのように、「輸出国同士の共食い」をして自ら不況を作り出してしまう
かつての日本や中国のように一国が突出する時期もあるが、やがて輸出国の競争で体力をすり減らします
アメリカはこうした輸出国とは全く異なる「輸入大国」で、1980年代からずっと貿易赤字を続けています
日本人は「外国から輸入した原料を加工して輸出している」と教科書に書いてあったほどで、貿易赤字になると国が破産すると学校で教えられました
教科書的な思考法で考えると、アメリカは急激に貧しくなっている筈ですが、逆にどんどん豊かになっています
アメリカはなぜ破産しないか
日本の教科書の「貿易黒字は儲け」「貿易赤字は損失」というのは悪質な嘘で、経済専門家すらこう思っている人が居ます
貿易とサービスを合計した収支を「経常収支」や「国際収支」と言いますが、アメリカは毎年大幅な赤字です
平均して約4000億ドル（約50兆円）前後という凄まじい金額で、日本・中国・ドイツ等から輸入して代金を払っています
ですが経常赤字が4000億ドルだと、必ず資本収支の黒字が4000億ドル発生しています
経常収支がモノとサービスの流れに対し、資本収支は金融資産（お金）の流れと説明されています
つまりアメリカが4000億ドル経常赤字になると、同時に4000億ドルのお金がアメリカに入ってきます
良く「アメリカは基軸通貨のドルを無限に印刷するから赤字でも破産しない」と主張する人がいます
だが世界の大半の国は経常赤字国で、黒字国は少ないのだが、経済力の順番に並べても、黒字国が金持ちという事はありません
どちらかと言えば先進国のほとんどが経常赤字であり、黒字国は後進国や新興国に多いのが実態です
赤字で借金まみれの方が現金が多い
このように、貿易黒字や経常黒字が「儲け」、赤字なら「損失」という考えは完全に嘘です
経常収支と資本収支がなぜ必ず同じ金額になるのかは、非常に分かりにくいが、次のように説明できます
資本収支は現金が増えたか減ったかを表すもので、借金をすれば現金が増えるので、資本収支はプラスになります
言い換えると赤字になればなるほど、国の借金が増えるので現金が増え、資本収支の黒字が拡大します
アメリカには「三つ子の赤字」という言葉があるくらいなので借金大国であり、借金＝資本収支＝現金を持っているのです
逆に日本のような輸出大国は外国に金を貸しているので、金を貸す＝現金が減る行為で資本収支は赤字で現金を持っていません
もう一つの都市伝説として、経常赤字や貿易赤字の金額はＧＤＰから差し引かれているという物があります
これは計算の手続きとしてそうしているだけで、経常赤字だとＧＤＰが減るという事実はありません
🖼️原油は１Ｌ10円以下だが日本が輸入した事で110円という価値が生まれていた。
今は170円台になっている
輸入を減らせば経済は縮小する
でも実際に外国から輸入して代金を払ったら、日本人は損をするように感じると思います
牛丼でも自動車でも、原材料を輸入して国内で販売する訳ですが、原材料の少なくとも数倍の価格で販売しています
牛肉を日本が輸入する価格は100gあたり10円か20円で、それを牛丼屋は300円から400円で販売します
自動車用の金属や石油は1台分で10万円以下として、10倍から数十倍の価格で販売します
モノを輸入するという事は、輸入価格より遥かに高値で国内販売するので、国内で新たな価値が生まれます
アメリカも輸入すればするほど国内で新しい価値が生まれ、どんどんＧＤＰが増えて行きました
もちろん輸入せずに国内生産した方が良いが、輸入したほうが安かったり品質が良いなど、何らかの事情があります
例えばトヨタをはじめアメリカには日本の自動車工場が立ち並び、日本車のシェアは40%に達していたそうです
そうした自動車工場では権利料金その他で、トヨタなどに売上の30%もの支払いをしているそうです
トヨタは受け取ったお金の殆どをアメリカで再投資しますが、いくらかは日本に送金しています
これはアメリカの経常赤字になりますが、先ほど書いたように損も得もしませんから、車が売れた分だけアメリカのＧＤＰは増えます
【金子勝】オンライン講座「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/09/10
前回の講義で、円安インフレのスタグフレーションで、庶民は犠牲になっていくという話をした。ところが、政府はそれを是正する気がない。インフレはインフレ課税といわれる税収増をもたらす。また、インフレでGDPが増えれば、対GDPの国の借金は減っていく。だから放置するのだが、大メディアもそれを批判せず、野党に至っては、消費税減税などを唱えて「今だけ金だけ」の輩が大勢いる。都合の悪いことを隠し、目先の利益だけで惑わす政治は「フェイクファシズム」だ。今の日本はまさにそれで、金子氏は「まるで倒産企業に群がるごとき」だと警鐘を鳴らしている。倒産企業とはもちろん、すべての産業が落ち目の一途の日本のことだ。
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吉田繁治チャンネル - YouTube
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吉田繁治 _ ドル基軸体制は2028年に終わる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210759
吉田繁治 _ 日米同時金融危機の予兆
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16904240
■史上最高価格に上がった株価の、9月からの危機
吉田繁治チャンネル 2025/08/15
25年9月のFRBの0.5%の利下げ（90％）、日銀の0.25％利上げが確実になり、1株あたり純益（EPS）を2倍に上げた自社株買いを主因に2倍に上がってきた日米の株価は、下落の危機を迎える可能性が高くなったと判断しています。
日米の金利差（イールドギャップ）が縮小すると、推計残高200兆円の円キャリートレード（低金利の円を借り投資（＝利回りの高いドル株、金利の高いドル国債に投資）の巻き戻しが起こるからです。
2024年7月末には、植田日銀のわずか0.25％の利上げで、ゼロ金利の日本は終わった、今後は金利の回復と金融引き締めに向かうという観測が、金融市場に広がって、瞬間に米国株は約10％、日経平均は20％下げました。この日本発ブラックマンデー（株価の急落）が再来が、9月以降に起こる可能性が高くなったと思えるのです。
株を持っている人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。証券業界や株価アナリスト寄りのポジショントークではなく、データ相関に基づく私の予想と予想です。これを材料にして、判断はご自分で行ってください。反対の判断も、十分にあり得ます。個人の意見と予想は、いずれも自由です。質問はコメント欄に書いていただけば、時間がある限りは回答をします。
■25年9月以降、26年3月、4月までの株価を予想する：株価の2倍バブルの崩壊になるか？
吉田繁治チャンネル 2025/08/09
トランプ関税後も、過剰流動性が原因で上げている株価について、2025年9月以降、26年3月、4月までの日米の株価を予想します。株価に関連するマクロ金融のデータは、いずれも、株価バブル（2倍）の崩壊を示しています。株価に有利な材料は、中央銀行による過剰流動性の増加だけです。2000年から2025年の25年間で米国株（もっとも広範囲なS＆P500の指数）は、マネーサプライの増加（5倍）と比例する4.7倍（年率平均6.3％）上昇してきました。
ところが、リーマン危機のあとは、マネーサプライの増加2.7倍に対して株価は6.7倍も上がっています。これが過剰流動性の発生であって、それが株価と不動産に向かったのです。
マクロ金融の過剰流動性は、ミクロの企業では現金の過剰な増加になり、その現金が｢自社株買い｣に当てられて、事業のEPS（1株あたり純益）を仮想的に2倍に高めています。これが2025年のシラーP/Eが35倍（合理的な妥当値の17倍）の2倍に上がり、2020年コロナ危機以降の日米の株価が2倍に高騰した主因です。株価の長期相関分析の結果を、金価格に続く夏のセミナー第二段として公開します。
株を持っているに人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。当方は、ポジショントークではなく、データ相関に基づく、私の予想です。判断は、ご自分で、自由に行ってください。
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戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
【緊急特別対談】金子勝×浜矩子
日刊ゲンダイ 2025/08/14
経済学者のお二人だが、共通項がある。反アベノミクスで激しい論陣を張った同志なのだ。アベノミクス全盛時代、その政策への批判は異端視され、TV局などで排除された論客も多かった。それでも「おかしい」と言い続けた二人が、初めてYOU TUBEで対談する。
折しも金子勝氏は「フェイクファシズム」という本を上梓したばかり。浜氏は「フェイクニュースに騙されない経済学」という講座を日刊ゲンダイデジタルで展開中。異色の二人の化学反応は必見。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年8月 7日
背徳・最悪の日米関税交渉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
日本と米国の関税交渉。
格下が対応すべき事案でない。
日本国民の利益、不利益に直結する話。
関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。
１５％と引き換えに何を渡したのか。
しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。
ここが焦点だ。
幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。
日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。
日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。
消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。
関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。
日本円暴落で日本は大変なことになっている。
外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。
都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。
最大の原因は日本円暴落の放置。
日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。
自動車産業は喜ぶが国民は怒る。
日本政府は自動車産業のために存在するのか。
これで買収されてしまっているのだと思われる。
輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。
ディール＝取引を得意とするトランプがタダで関税率を引き下げるわけがない。
公表されている対価は二つ。
一つは農産品、軍事装備品、航空宇宙で対価を支払った。
二つは５５００億ドルの投資。
５５００億ドルは８０兆円。
半端な金額でない。
詳細が明らかにされていないから国会でも厳しい質問が出ない。
米国製軍事装備品を毎年数十億ドル購入することを約束させられた。
軍事装備品として何を買うかを決めるのは日本国民だ。
自動車の税率を引き下げてもらうために勝手な約束をするのはおかしい。
ボーイング機を１００機買うに至っては正気の沙汰と思えない。
ボーイング機の事故が相次いで世界はボーイング機を敬遠している。
民間航空会社が買う航空機のメーカーを政府が決めるな。
ボーイングに弱みを握られているとしか思われない。
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便墜落原因がボーイング社になすりつけられた。
本当は自衛隊が１２３便を誤射してしまったのではないのか。
１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便の外部から異常な着力があったことを運輸省事故調査委員会資料が公表した。
この時刻は１２３便にドーンという爆発音が鳴り響いた時刻。
圧力隔壁が損傷して穴が開いたなら機内では急減圧が発生していなければおかしい。
そのような客観的事実は存在しない。
さらに５５００億ドルの投資。
８０兆円の巨大資金が米国に注がれる。
９割は融資資金で、この資金を日本の金融機関が提供すると７２兆円もの資金が日本から米国に注がれることになる。
民間が資金を出すとは考えられず、日本の公的金融機関が拠出することになると見られる。
第２の米国国債購入になりかねない。
ドルが異常な高値にあるときにドル資産を保有することは巨大な為替リスクを背負うことになる。
米国が２５％の関税をかけるなら日本も２５％の関税をかけると宣言すればよい。
これが格下でない対応方法だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
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【山崎行太郎チャンネル】立花孝志と高橋洋一と石垣のりこ。 高橋洋一の正体を暴露した石垣のりこ議員を断固支持する。
森哲子事務所 2024/12/11
【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
【打倒!!緊縮財政】「MMTは私のパクリ」高橋洋一をわかりやすく論破してみた[前編]（池戸万作）
2021/05/27
【打倒!!緊縮財政】デフレでも問題ない？高橋洋一に徹底反論！[後編]（池戸万作）
2021/06/03
gon********さん
2017/10/16 0:27
経済学者の高橋洋一さんは、信用できますか？
No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:02
査読(他の専門家から内容を確認されること)付きの論文は皆無ですし、そもそもGoogleの論文データベースで検索しても研究論文らしい論文は全く出てきませんし、「経済学者」ですらありませんね。
「経済学者」と呼べるのは、最低限
https://sites.google.com/site/economistsjapan/list2
に名前が載っているくらいの方でしょうけど、高橋さんは「経済学者」が書いた論文を読んだことすらなさそうです。
gon********さん
質問者2017/10/16 1:08
回答ありがとうございます。国債について書かれた本を買ったばかりですが、鵜呑みにしていいのか心配になり質問しました。内容を書き出して、どう思うかを質問すれば、著作権の侵害になりますし、地道に経済について勉強するしかなさそうです。
No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:15
経済学者ではなく作家だと思った方が良いです。
経済について勉強されたいなら、彼の著書は読まない方が良いかもしれません。
昨年の日本経済学会で若手の経済学者の方が講演の中で「経済学者として研究をしたこともないし学識もないのに専門家のフリをして出鱈目な言説をメディアで発信している自称経済評論家が多い」という問題提起をなさっていましたが、高橋さんは名指しで批判されていましたし。
ちなみに高橋さんは日本経済学会に所属してすらいません。数千円の会費を払うだけで会員になれるのに会員になっていないということは、そもそも他の専門家の前で自分の研究を発表する気が(つまり研究する気が)さらさらないのでしょう。
gon********さん
No Free Lunch!さん
2017/10/16 11:37
上で言及した学会講演では「専門的な経済学の知識はない人間が経済学者のふりをして出鱈目な言説をすることによって、素人が経済学に対して不信を抱くようになる。そういう人間を野放しにした結果、日本はOECD加盟国の中で最も経済政策が遅れている国と言われるようになってしまった。」ということを言っていましたが…まさにraito07さんですね…。
きっと彼は高橋さんのような素人を経済学者だと思い込んでいて、高橋さんらを通じてしか「経済学」を知らないのでしょう。
もちろんそれは経済学ではありません。
水素水やマイナスイオンを推薦する自称医学者が蔓延っていたら医学に対して不信を抱くのと同様です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14180820419
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自称 数学者・経済学者の髙橋洋一は 完全なバカ か 詐欺師 のどちらかだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009765
御用学者列伝 _ 高橋洋一
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1661.html
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
原田武夫 _ 明文化出来ない秘密外交？日米カツアゲ外交の真実
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/30/073018
大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182424
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髙橋 洋一（たかはし よういち、1955年〈昭和30年〉9月12日 - ）は、日本の経済学者、数量政策学者、元大蔵・財務官僚。学位は博士（政策研究）（千葉商科大学大学院・2007年）。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授[3]、官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長[4]、株式会社政策工房代表取締役会長[2]、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。研究分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策[3]。
数学科出身の大蔵・財務官僚[注釈 1]。経済学者、数量政策学者としての研究分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策であり[3]。第1次安倍晋三内閣においては経済政策のブレーンを務めた[5]。自由民主党所属の衆議院議員・中川秀直のブレーンであったともされる[6]。大阪維新の会のブレーンであり、かつては大阪市特別顧問も務めていた。YouTuberとしても活動[7][8]。
大蔵省理財局資金第一課資金企画室長[2]、プリンストン大学客員研究員[2]、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命）[2]、総務大臣補佐官[2]、内閣参事官（内閣総理大臣補佐官付参事官）[2]、金融庁顧問[2]、橋下徹市政における大阪市特別顧問、菅義偉内閣における内閣官房参与（経済・財政政策担当）などを歴任した。
経歴
1955年（昭和30年）、東京都[9]豊島区巣鴨生まれ[要出典]。東京都立小石川高等学校を経て、1978年（昭和53年）、東京大学理学部数学科卒業。幼少期から数学者となることを志し[10]、同大学経済学部経済学科に学士編入学して籍を置きつつ、文部省統計数理研究所に非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職[11]。
1980年（昭和55年）、東大経済学部を卒業後、大蔵省に入省[注釈 1]。証券局総務課に配属される[13][14]。
大蔵省関税局総務課企画係長を経て、1985年（昭和60年）国税庁高松国税局観音寺税務署長[15]。大蔵省理財局資金第一課資金企画室長[16]、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長（財務省より出向）などを歴任した。
2001年（平成13年）に発足した小泉純一郎内閣において、経済財政政策担当大臣の竹中平蔵の補佐官となった。続いて2006年に発足した第1次安倍晋三内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、井上一徳や、白間竜一郎、清水康弘らとともに内閣参事官[17]（内閣総務官室）に就任。2007年（平成19年）、千葉商科大学より博士（政策研究）の学位を取得（いわゆる論文博士[注釈 2]）。学位請求論文は「財投・郵政・政策金融改革の経済分析：公的金融システムの大変革の理論と実践」である[18]。2008年（平成20年）3月31日付で国家公務員を退官した[19][20]。退官時まで内閣参事官であり、財務省には復職していない[注釈 3]。
退官後の2008年（平成20年）4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には「官僚国家日本を変える元官僚の会」を発起人の1人として設立[21]。同年、著書『さらば財務省！』で、第17回山本七平賞を受賞した[22]。
2010年（平成22年）4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年（平成24年）4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年（平成24年）10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講[23]。2021年現在、嘉悦大学における主な担当科目は金融論2である[3]。
2020年10月、菅義偉内閣において内閣官房参与（経済・財政政策担当）となった[24]（2021年5月まで[25]）。
年表
- 1955年 - 東京都豊島区巣鴨で生まれる。
- 1974年 - 東京都立小石川高等学校を卒業。東京大学教養学部理科一類に入学。
- 1978年 - 東京大学理学部数学科を卒業。東京大学経済学部経済学科に学士編入学。学籍を置きつつ、文部省統計数理研究所に勤務。
- 1980年 - 幼なじみの女性と学生結婚。東京大学経済学部経済学科を卒業。
- 1980年4月 - 大蔵省に入省。証券局総務課に配属される。
- 1982年 - 財政金融研究所。日本開発銀行から出向中の竹中平蔵が上司。
- 1984年 - 大蔵省関税局総務課企画係長[15][26]。
- 1985年7月 - 高松国税局観音寺税務署長[15]。
- 1988年7月 - 大蔵省証券局業務課長補佐（企画担当）。
- 1994年 - 大蔵省理財局資金第一課長補佐。
- 1995年6月 - 大蔵省理財局資金第一課資金企画室長[27]。
- 1998年7月 - プリンストン大学客員研究員。
- 2001年7月 - 国土交通省国土計画局特別調整課長。
- 2003年
- 2005年12月 - 財務省大臣官房付、（併任）総務省大臣官房参事官（大臣補佐官）、（命）内閣官房郵政民営化準備室参事官（簡保担当[28]）、（命）内閣府政策金融改革準備室参事官[29]。内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）を兼務[30]。『郵政民営化』、政府資産負債の改革、政府系金融機関の再編を手掛ける。
- 2006年
- 2007年 - 千葉商科大学より博士（政策研究）の学位を取得。
- 2008年
- 2009年
- 2010年4月 - 嘉悦大学経営経済学部教授に就任。
- 2012年
- 2020年 - 菅義偉内閣の内閣官房参与（経済・財政政策担当）に就任。
- 2021年5月 - 内閣官房参与を辞任[31][32]。
不祥事
窃盗容疑
2009年（平成21年）3月30日、温泉施設のロッカーから高級腕時計などを盗んだとして、警視庁練馬署により窃盗容疑で書類送検された。警察によると、3月24日20時頃、東京都練馬区の温泉施設の脱衣所で、カギのかかっていないロッカーから現金5万円が入った財布や、数十万円相当の「ブルガリ」の腕時計を盗んだ疑いが持たれている[33]。東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、髙橋の起訴猶予を決定した[34]。
その後、ネットメディアIWJの岩上安身から事件について取材を受け、専門家に協力を仰いでも事件の全容を把握することが困難であり、結果として書類送検はされたが起訴までは到らなかったと説明した。また、自身に対する陰謀の可能性があるとの考えも匂わせた[34]。
後日、岩上は自身のX（旧Twitter）にて上記インタビュー記事を引用し、「さざ波で、参与をやめた高橋洋一氏は、時計泥棒を僕のインタビューの際、認めていた。民間人としてテキトーなことを言っている限り、好きにしていればいいが、こういう人物を参与に取り立てる菅政権は本当にどうかしている。」と投稿している[35]。
髙橋自身の主張
髙橋本人が述べる事件のあらましは以下の通りだという[36]。2009年3月24日の夜、2晩の徹夜明けでもうろうとしたまま自宅に近い温泉施設に夫婦で訪れた[37]。その際にロッカーで財布や腕時計の忘れ物を見つけ、後で届けるつもりでそのままにし、マッサージに出かけて2時間近く寝込み[36]、マッサージから戻り、忘れ物を持ったまま施設を出ると外で警察が待ち受けており、刑事に「否認すると面倒になる」、「外には漏らさない」とし、現行犯逮捕しない条件の提示を受け容疑を認めたと主張している[36]。
影響
東洋大学は2009年4月20日付けで、「大学の品位を傷つけた」などとして高橋を懲戒免職処分にした。同大では「教育に携わる者として許し難い行為であり、改めて大学として深く謝罪する」とのコメントをウェブサイトで発表した[38]。
2009年5月13日に出版された竹内薫との共著『バカヤロー経済学』については、髙橋の名前を外して出版された[36]。
2009年9月30日出版の自著『恐慌は日本の大チャンス』において、髙橋は「事件は（窃盗ではなく）私のミスから始まった」とだけ述べ、多くの人に迷惑をかけたと反省し詫びるのみの言及に留めている[36]。
冤罪説
髙橋が官僚時代に竹中平蔵のもとで郵政民営化を推進し、財務省と対立して『さらば財務省！』を出版するなどの経歴があることから、霞が関の陰謀説や国策捜査ではという意見がある[39][36][40]。
- 2009年7月5日に、竹内薫は自らのブログで、髙橋と会食時に事件の一部始終を聞き、「髙橋氏は、忘れ物の中にあった時計や金銭は見ておらず、防犯カメラが設置されていることも知っていた」ことを言及している。にもかかわらず、「痴漢のえん罪事件と同様に、顧問弁護士の意見に従って警察と司法取引せざるを得なかったとみて、髙橋氏は『シロ』だと信じている」と冤罪説を述べている[36]。この説について、2009年7月6日に、山本一郎は自らのブログで、竹内の主張を「不思議な議論」だと指摘、「『はいはい、国策捜査』とか『だから警察は信用できない』といった、しょうもない陰謀めいた話に毒されすぎているんじゃなかろうか」と疑問を述べている[41]。
- 2009年10月5日に、池田信夫は自らのブログで、「窃盗犯が犯行現場で2時間ものんびりマッサージを受けるとは考えにくい」と擁護している[36]。
2016年2月2日から3月2日にかけて、幻冬舎ゴールドオンラインに連載された金森俊樹著『緊急レポート「減速」中国経済の実態を探る』の一部を引用元の記載なく、『中国GDPの大嘘』にて盗用したことを、嘉悦大学、及び出版元の講談社が認めた[42][43]。経過報告書を提出した講談社は「高橋氏は中国経済にあまり明るくなく、講談社のデータマンが連載記事を見て用意した」と証言しているが、過去の判例で「著作権侵害の責任は著者にある」との判決があることからも、明確な著作権侵害である[誰?]。
新型コロナウイルス感染症の流行を背景にして、大蔵省入省前に感染症数理モデルを研究する研究室の学生だったこともあると自称した[44]。
高橋は2021年5月9日、日本と各国の感染者数を比較したグラフを示し、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターへ投稿した[45]。5月24日、高橋は内閣官房参与を辞任した。上記投稿への批判を受けての事実上の引責辞任である[31][32]。
2021年5月9日、新型コロナウイルスの新規感染者数を各国のそれと比較したグラフを用いて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発言した[46]。この発言に対し非難が相次ぎ、「高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグが日本のトレンド入りした[47]。高橋を内閣官房参与に任命した内閣総理大臣だった菅義偉は「個人の主張についての答弁は控える」と発言の是非について言及を避けた[48]。
2021年5月21日、高橋は自身のTwitterで「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿した[49]。高橋は投稿で屁（へ）みたいなという表現について「日本の行動制限の弱さとの意味」と説明した[49]。
なお、同月24日、一連のツイートについて「不適切であった」と認め謝罪し、内閣官房参与を同日付で辞任した[32]。高橋洋一チャンネルに経緯を説明した動画が投稿されている。
主張
2008年（平成20年）にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し[50]、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した[51]。
日本の財政について
財務省時代、日本国政府の「財務書類」（旧：貸借対照表）作成に一職員として携わったことがあるとしている[50]。ただし、財務省（旧：金融庁）の多くの職員が関わって作業しており、記事のように「（自分が）日本国のバランスシートを初めて作成した」と表現することは明らかな誇張表現である[誰?]。
また、アベノミクスから異次元金融緩和を続ける日銀は、各銀行から預け入れられる日銀当座預金を担保に、償還期限を迎えた大量の赤字国債を購入しており、バランスシート上も「負債額」と記載されているが、「債務性はない」と主張している[52]。
日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している[53]。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで「300兆円」になると主張している[50]。自身が財務省のHPに「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない[54]。」という文章作成に携わり[55]、財政破綻することはないとしたが、自身は財政破綻は5年で1%以下と算出し[56]、破綻の可能性は低いものの、あり得るとしている。三橋貴明氏は、この財務省HPの記述は、高橋洋一氏のものではなく、玉木雄一郎氏が執筆し、黒田東彦氏の名で出されたと語っている[要出典]。
日本銀行批判
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した[57]。
日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している[58]。
2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している[59]。
アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは「金融緩和である」としている[60]。
インフレーション率について
マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている[61][62][63]。両者の関係式を書けば、
インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率
原子力発電
原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが盛り込まれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理（発送電分離）を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的である。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている[64]。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている[65]。
NHK改革
2020年11月から12月にかけて、夕刊フジ（zakzak）や週刊ポスト（マネーポスト）などの複数メディアにおいて、日本放送協会（NHK）は教育テレビ（Eテレ）の番組をネット配信にさせた上で空いた枠（周波数）を電波オークションにかけて、プラチナバンドとして携帯電話回線事業者に売却し、そこで得た収益などを放送センターの建て替えや受信料引き下げに充てるべきだと主張[66][67][68]。また、NHKのBS部門を分割・民営化させ、総合テレビも放送法を改正した上でCMを流せるようにするべきとも述べている[69]。
円安について
2022年10月以降に円安が進み、17日に1ドル=148円となったことについて、「1990年以来、32年ぶり」と言われるが、1990年の経済状況は、名目経済成長率が大体8%、実質経済成長率が5%。失業率が2%、インフレ率が3%ですごくいい状態で、何が悪いのか[70]。自国通貨安は「近隣窮乏化政策」であり、日本回帰の絶好のチャンスである[70]。これから海外進出を考えている企業にとってはデメリットであるが、すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットであり、中小企業は輸入が多く、影響力の高い大企業は相対的に輸出が多いため自国通貨安はGDPへプラス効果である[71]と述べている。
日本による植民地支配について
高橋は、日韓併合とその後の朝鮮における植民地支配に関して、「併合は対等に行われたものであり、植民地化とは異なる」として、併合後の朝鮮は日本の植民地には当たらないとの見解を示している[72]。
これに関して高橋は、「英語の文献では、日韓併合のことを「アネクセイション」(annexation) と表現する。これは「植民地化」を意味する「コロナイゼーション」(colonization) とは概念が異なる」と述べている[72]。しかし実際は、例えば、米国国務省のウェブサイトでは米国によるフィリピンの植民地化に関して「併合 (annex, annexation) 」と「植民地化 (colonize, colonization) 」という二つの言葉が区別されずに用いられていたり[73]、ブリタニカ百科事典ではアフリカ南部の植民地化に関して「植民地として併合 (annex as a colony) 」と記述されたり[注釈 4][74]しており、英語で「併合」と「植民地化」という用語が厳密に区別されているわけではない。
対等な合一を表す当時の日本語での用語は「併合」ではなく「合邦」であり、例えば、日本と朝鮮の対等な合一を唱えた樽井藤吉は、両国が対等に「合邦」したうえで国号を「日本」でも「朝鮮」でもない「大東」と改めるべきと主張していた[75]。しかし実際に行われた朝鮮編入は対等な合一からはほど遠く、ゆえに当時の日本政府は対等な合一を意味する「合邦」という用語を嫌い、代わりに一方的な編入を意味する「併合」という用語を新たに用いた、と指摘される[75]。
当時の日本による朝鮮統治に関しては、植民地の統治事務・監督を担う官庁である拓務省が管轄しており、当時の政府資料においても朝鮮は台湾・関東州・樺太と並んで「殖民地」として記載されていた[76]。また、当時発行されていた『日本植民地要覧』においても、朝鮮は台湾・満州・樺太と並んで日本の植民地に含まれていた[77]。当時の大日本帝国憲法は朝鮮や台湾では一部しか適用されず、内地とは異なり朝鮮や台湾では現地の住民に国政参政権は与えられなかった[78]。また、内地では明治時代より義務教育が実施されていたが、朝鮮では義務教育は行われなかった[78]。法律の施行も、内地と朝鮮では異なっていた[79]。朝鮮半島地域研究を専門とする木村幹は、本国とは異なる統治が行われ、住民の権利も本国よりも制限されていたことを理由に、「現実の朝鮮半島や台湾等に引かれた統治体制は、明らかに内地とは異なるものであり、それが学術的定義に照らして「植民地」である事は誰の目にも明らか[80]」であり、「これを植民地ではなかった、というのはほぼ不可能[79]」と論じ、高橋の見解を否定している。
外国人労働者の受け入れについて
技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設ける政府の制度改正を、「実質的な移民法」であると批判している。この中で、「一部の国とは文化・風習が違いすぎるので、共生はできず、「外来種」に「在来種」が「駆逐」されるような事態が起きている」[81]と述べ、生物種と人種・民族とを混同するかのような比喩を用いている。
関与したとされる政策
- 現在の年金制度の土台である2004年改正と創設に関与したと述べている[87]。
政策金融改革
道路公団民営化
コア指数の導入
- 2006年、総務大臣補佐官時代に、それまで未公表であったコア指数（コアコアCPI）を自身が導入したと述べている[93][94]（ただし、2005年当時の日銀副総裁が本件について触れており、高橋の虚言である可能性は高い[95]）[誰によって?]。
行政改革推進法
10兆円大学ファンド
- 2021年から始まった研究開発10兆円ファンドの創設に関与[99]。
人物
学生時代
交友関係
経済学者の加藤寛との出会いは1990年代初頭、当時大蔵省理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る[20]。
郵政民営化の目処が立ったころ、髙橋は財務省を退官する決意を固め、加藤に今後について相談したところ、博士の学位の取得を勧められた[20]。加藤自身が学長を務めていた千葉商科大学で「政策研究という新しい分野の博士号を創るから、私のところで取りなさい」と言われたという[20]。髙橋は「政策研究は経済学や会計学、行政学といった各分野の知識を統合して政策立案・研究に役立てる学問で、幅広い知識が必要とされる。自分に向いている学問だと思いました」と述べている[20]。
千葉商科大学に提出された学位請求論文「財投・郵政・政策金融改革の経済分析：公的金融システムの大変革の理論と実践」は2007年に『財投改革の経済学』として出版され、博士の学位を取得した翌年3月に髙橋は国家公務員を退官[19]した[20]。
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後の小泉内閣において経済政策を担当することになる経済学者の竹中平蔵の出会いは、1980年代前半に遡る[要出典]。
1982年（昭和57年）、日本開発銀行（現在の日本政策投資銀行）から大蔵省・財政金融研究室（現在の財務総合政策研究所）に出向となった竹中は、当時同研究室に勤めていた髙橋の上司となった。その後、髙橋がプリンストン大学留学中の2001年（平成13年）2月にニューヨークで再会、直後に民間人閣僚として第1次小泉内閣の経済財政担当大臣に就任した竹中を同7月に訪ねたことをきっかけに、髙橋は竹中のブレーンとなった[要出典]。
髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである[12]。
安倍晋三のブレーンを務め、2006年に発足した第1次安倍内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、内閣参事官に任命された。また、第2次安倍内閣でもアベノミクスによる大規模な金融緩和や機動的な財政出動の理論的支柱となった[101]。
菅義偉のブレーンであり、2006年に菅が創設を表明したふるさと納税の制度設計に携わった。また、2009年には当時自民党選挙対策副委員長だった菅が設立した「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」の初会合で講演するなど、菅とも関係性が近く、2020年10月には菅義偉内閣において経済・財政政策担当の内閣官房参与に任命された[101]。
趣味
- 映画 - 荒唐無稽な内容を好む[102]。
- 自作PC[103][104] - メーカー製の物は買ったことがなく、自宅には何台もの自作PCがあるという[105]。
- コンピュータプログラミング[104]
- コンシューマーゲーム - 昔はシューティングゲームなどもしていたが反射神経が鈍くなってからはポケモンGOやあつまれ どうぶつの森等をプレイしている[105]。
