悲惨な運命を辿るウクライナ / 使い捨てにされる国家と民族

ウェブブラウザに Brave を使うと、広告なしで youtube を視聴することができます
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14131432

▲△▽▼
▲△▽▼

「正直、もう疲れていない？」戦争4年のウクライナ／心の変化／それでも4州を渡さない理由／当事者の答え
Mariya Koropenko 2026/01/16

＜目次＞
00:00　ダイジェスト
00:50　ゲスト紹介
01:25　今のウクライナに入国する方法
03:03　変わった？女性の活躍
05:10　変化したウクライナの労働市場
07:07　ウクライナ国内の避難による人口の大移動
09:40 ウクライナ東部の人は本当にロシア語を話すのか
11:05　占領下にあった街は今はどうなってる？　
14:29　ウクライナで安全な場所はどこ？攻撃の現状　
15:27　インフラ攻撃による停電中の暮らしのリアル
17:13　「停電」についてゼロから解説してください！①
20:23　ウクライナ人の政府に対する感情【限定公開】
20:32　「停電」についてゼロから解説してください！②
21:14　一般住民まで狙われている現状
22:40　侵攻から4年。心情の変化は？
23:50　なぜ4州とクリミアを諦めない？【限定公開】
24:07　【必見】ウクライナ人の精神状態
26:19　戦争しか知らないウクライナの子供達に明るい未来はあるか
26:56　出生率はどうなってる？
28:33　著書の紹介
31:25　皆さんへのメッセージ

＜出演＞
オクサーナ・ピスクノーヴァ　語学教師／著者
マリヤ・コロペンコ　大学生

2025年12月11日

悲惨な運命を辿るウクライナ / 使い捨てにされる国家と民族

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69010721.html

搾取と崩壊が待ち構えるウクライナ

　 2022年2月に始まったウクライナ紛争は未だに終結していないが、もしかすると来年には何らかの停戦合意に達するのかも知れない。というのも、トランプ政権のアメリカから、兵器と資金の提供が打ち切られてしまったからだ。只でさえウクライナ軍は兵員不足なのに、武器弾薬の供給が乏しくなれば、ウクライナ軍は降参するしかない。

　　しかし、EU側、特に英仏独の首脳は中々諦めない。ロシア軍が優勢な状態で停戦にするつもりはなく、ヨーロッパにあるロシアの凍結資産を使ってでも戦争を継続したいようだ。切羽詰まったゼレンスキー大統領も同じで、領土を奪われたままでの終戦となれば、自分の身が危うくなるので、何が何でも終わらせたくない。とはいっても、キア・スターマー首相やエマニュエル・マクロン大統領、フリードリッヒ・メルツ首相に莫大な戦費を調達できる能力は無いし、調達できる見込みもない。もし、ウクライナに軍事支援を約束すれば、逆に彼らの政治生命が無くなってしまうだろう。

(左 : スティーヴ・ウットコフ / 右 : キリル・ドミトリエフ)

　　もうアメリカはEU諸国と決裂し、ウクライナに大幅な譲歩を要求している。おそらく、トランプ大統領の友人であるスティーヴ・ウットコフ(Steve C. Witkoff)特使とプーチン大統領の特使であるキリル・ドミトリエフ(Kirill A. Dmitriev)は、水面下で交渉を進めているはずだ。ウットコフとドミトリエフは両方ともイデオロギーには囚われないビジネスマン。資金の無駄遣いでしかない戦闘を続けるより、戦後復興や貿易関係の修復に力を入れるタイプだ。それに、冷静なアメリカ人なら、トランプとプーチンが裏で何らかの取引を結んでいると推測するはず。貧乏籤を引くのはウクライナ人の方である。

　　トランプ大統領は元々、ホテルやカジノを手掛けていた不動産開発業者だ。たぶん、トランプはアホなバイデン政権による巨大な損失を取り戻そうと考えるだろう。何が何でも、ウクライナから資金を回収しようと図るはず。2022年にロシアが侵攻して以来、米国はウクライナに1,200億ドル以上もの支援を注ぎ込んできたから、その見返りを求めてもおかしくはない。おそらく、トランプ政権はウクライナの天然資源を損失補填に充てるつもりなんだろう。

(左 : スコット・ベッセント / 右 : ユリヤ・スヴィリデンコ)

　米国のスコット・ベッセント財務長官とキエフ政府のユリヤ・スヴィリデンコ(Yulia Svyrydenko)経済相が、相当な議論を尽くして富の分配を決めたんだろうが、ウクライナは鉱物や炭化水素、石油、天然ガス、その他に掘削可能な物質から得た利益の半分を「再建投資ファンド」に渡すことになった。報道によれば、スヴィリデンコがワシントンに赴いて合意文書に署名したそうだ。(Victoria Butenko, Kit Maher, Ivana Kottasová, Daria Tarasova-Markina and Lauren Kent, 'US and Ukraine sign critical minerals deal after months of tense negotiations', CNN, May 1, 2025.)

　　では、獲物となったウクライナでは、如何なる鉱物が採掘できるのか? 具体例を挙げると、先ずチタニウムだ。よく知られているように、これは超音速で飛行するF-35戦闘機の隔壁やエンジンの部品に使われる物質である。次に、リチウムと言えば、誰でも携帯電話やパソコンのバッテリーを頭に思い浮かべるだろう。これ以外だと、セラミックスやガラスの製造にも使われるし、合金の成分としても重宝されている。ウクライナには50万トンも埋まっているそうだ。グラファイトも広汎な素材として知られており、燃料電池や乾電池、粉末冶金、ブレーキ・パッド、カーボン・ブラシ、塗料、樹脂、鉛筆などに使われている。ニッケルも人気素材で、反応容器や配管、バルブ、携帯電話の端子、メッキの材料、金属加工の難削材などに用いらる。(Scott Neuman, '5 minerals in Ukraine that may be part of a deal with the U.S.', National Public Radio, February 26, 2025.)

　　しかし、我々が注目すべき点は、精錬所および環境汚染の問題だ。レア・アースを採掘すると、レア・アース鉱石から不純物を取り除く製錬(smelting)が必要で、純度を高める精錬(refining)も行われるが、この過程ではどうしても放射性廃棄物が出てしまう。それゆえ、先進国では環境破壊を気にしながらの製錬となるから、レア・アース製品を大量に生産するのは難しい。特に、我が国では環境保護の規制が厳しいから、トリウム232やウランといった放射性廃棄物の処理は大変だ。

　　一方、共産党が支配する支那大陸では、周辺国への影響とか自国の環境破壊なんて気にしないから、ドンドン生産できる。支那人が気にするのは、どれだけの利益が自分の懐に転がってくるか、という点でしかない。つまり、「儲かればいい!」という発想だから、余計な事を考えずにレア・アースの掘削・生産が出来る。ただ、製錬所を稼働させれば、生産過程で「鉱滓(こうさい / slag)」が出てしまうので、それを溜めるダムや堆積場が必要となってくる訳だ。

　支那大陸の河北省には、4平方マイルの面積を誇る人工湖の尾鉱ダムがあり、有害な汚泥が廃棄されている。支那人は環境保護の条例や監視組織なんて作らないから、銭ゲバ共がやりたい放題だ。緑の渓谷が赤茶色に変色し、稀少動物が死んでも構わない。支那では人間の命が安いから、どんな被害が出ても政府は「無視」を決め込むことが出来る。ダムに投棄された汚泥が乾燥すれば、その粉塵が風に乗って舞い上がってしまい、遠く離れた場所でも“粉塵被害”が及んでしまう。さらに、鉛やカドミウムといった重金属に加え、放射性物質も混じってしまうから、事態はより深刻だ。こうした微粒子を吸い込んだ国民は、段々と体調不良になって行く。いくら情報統制を行っているからといっても、一般人がその実態を知れば、目に見えぬ恐怖に怯えてしまうだろう。

(左 : 支那大陸にあるレア・アースの採掘場 / 右 : 支那にある河川の重金属汚染)

　　内モンゴル自治区のゴビ砂漠には「包頭(パオトゥ)市」があるけど、ここには白雲鄂博(バヤンオボー)という大規模な希土類元素鉱床がある。近年では、風力発電や太陽光発電を実施しているというから、工場稼働のエネルギーに不足は無いと思うが、杜撰な管理状態が問題となっている。(Keith Bradsher, China Has Paid a High Price for Its Dominance in Rare Earth ,The New York Times, July 5, 2025.)こうした公害問題はモンゴル地区だけじゃなく、他の地域でも起きている。例えば、2010年から2011年にかけて、支那の中部や南部でも環境破壊があったようで、稲作地帯に酸性物質やアンモニアが流出したそうだ。

　　公害問題は支那大陸にととまらず、アフリカ大陸にも及んでいた。支那企業はアフリカ諸国にも進出しているので、現地で様々なトラブルを引き起こしている。例えば、支那はザンビアに「シノ・メタルズ・リーチ・ザンビア」という銅鉱企業を所有しているが、2月18日、現地で深刻な被害が出てしまった。ここにある鉱滓ダムが決壊したことにより、推定で5,000万リットルの廃棄物がカフエ川に流出したというのだ。(Micah McCartney, Map Shows China-Owned Mine Where Acid Spill Caused "Catastrophic"　Pollution, Newsweek, March 19, 2025.)ザンビアの人口は約2,000万人で、その約60％が全長1,600kmのカフエ川流域に暮らしている。ザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領は、この流出事故を「クライシス（危機）」と呼び、野生生物と国民生活が危機に瀕していると警告した。

　　支那企業が引き起こした災害により、人口約70万人を有するキトウェでは、水の供給が完全に停止した。ザンビア当局は流出した酸を中和するため、カフエ川に数百トンの石灰を空中投下した。事故直後に撮影された映像には、鉱山の約100km下流で、川岸に打ち上げられた魚が大量に写っている。杜撰な管理をしていたシノ・メタルズ・リーチ・ザンビアは、支那有色（非鉄金属）鉱業集団公司（China Nonferrous Metals Industry Group）が所有している子会社だ。

(左 : 支那企業が運営するザンビアにある銅の採掘場 / 右 : 有毒物質が流出したカフエ川)

　　ザンビア政府から責任を問われたシノ・メタルズ社は、浄化費用の負担を請求され、被害を受けた農家に対する補償を命じられた。しかし、この不祥事は金銭で解決できる犯罪じゃない。ザンビアの水資源はかなりのダメージを受けている。損害は地域住民に留まらず、河川に棲む生物や農作物にも及んでいる。それに、土壌汚染だって深刻だ。ところが、支那人には「死んだ川」への責任感は全く無いし、原状恢復なんて絶対に出来ない。一般のザンビア国民は激減した生物と一緒に泣き寝入りだ。

　　日本はレア・アースの確保に苦労しているが、問題は製錬過程で廃棄される放射性物質をどう処理するかである。我が国には高度な製錬技術があるけど、人工の貯蔵湖を造って放射性廃棄物を溜めておくことは出来ない。それゆえ、日本政府はレア・アース分離精製技術の開発に力を入れることにした。例えば、ネオジウム磁石は色々な製品に使われており、エアコンや電気自動車を調べてみれば明らかだ。スペックアウト品やスクラップ品から重希土類、例えばディスプロシウム(Dy)やテルビウム(Tb)を分離・回収できるようになれば、レア・アースを海外に頼ることは少なくなるだろう。そして、コスト面の問題をクリアーできれば、企業の国際競争力も出てくる。

ロシアの軍事力増強と貧乏になったウクライナ

　　2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻すると、日本の主要メディアや有名知識人は、辛辣なロシア批判を繰り広げ、ロシアの破滅的な未来を予言した。経済評論家の渡邉哲也はチャンネル桜の冠番組に出演し、何処で仕入れてきたのか判らぬ情報を得意げに語っていた。この人気評論家は、ロシアが歐米諸国からの金融制裁を受けたので大変なことになる、工業製品の技術援助も遮断されたので石油やガスの生産も難しくなる、と解説していた。さらに、エネルギーや食糧の不足によってロシア経済は逼迫すると説明し、大好きな砂糖の供給不足が起これば一般国民が大騒ぎになるとまで述べていた。渡邉氏は絶好のチャンス到来と思ったのか、同年(2022年)4月に『ロシア発　世界恐慌が始まる日　新たな戦勝国と敗戦国が決まる』という著書を徳間書店から発売し、東西冷戦の復活まで言い出していたが、本当にそうなっているのか?

(左 : ウルスラ・フォン・デア・ライエン / 右 : バルト・デ・ウェーフェル)

　　もう、紛争が勃発して3年以上の月日が経っているけど、1929に起きた「暗黒の木曜日」みたいな「世界恐慌」は起こらなかったし、2007-2008年の「世界金融危機(Global Financial Crisis)」、所謂「リーマン・ショック」並の大恐慌も起きなかった。もちろん、金融制裁でロシア経済は打撃を受けたし、EUにあるロシアの金融資産が凍結されたから、ロシア経済が無傷ということはない。歐洲委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula Gertrude von der Leyen)委員長や英仏独の首脳は、「ユーロクリアー銀行(Euroclear Bank)」といったCSD(證券集中保管機構)に保管されている1,800億ユーロに目を附け、ここから900億ユーロを抜き取り、ウクライナ支援に廻そうと言い出した。もちろん、こんな流用を許したら、後でロシアからの損害賠償を求められるだろう。それゆえ、ベルギーのバルト・デ・ウェーフェル(Bart A.L. De Wever)首相は、強硬派のフォン・デア・ライエンに同意せず、違法な流用に反対したそうだ。

　　渡邉氏はロシアの凋落を予想したが、意外な事にロシアは歐米諸国からの激しい制裁を喰らっても崩壊せず、逆に国内の需要が伸びてしまった。この驚くべき経済成長で制裁を相殺するほどの好景気になっていたのだ。兵器製造を担う国営巨大企業の「ロステック(Rostec)」や「統一造船会社」も収入が23%も増加し、312億ドルにまで達するようになった。戦時経済となったロシアでは、軍需産業が活気づいている。ウクライナ紛争を継続するため、ロシアは152mm榴弾砲を130万個も製造し、420%の増産になったそうだ。短距離ミサイルの「イスカンデル(Iskander)」も700発ほど造っている。この戦争特需は6,790億ドルもの収入をもたらしたそうだ。(Laura Kayali, 'Russia’s arms-makers thrive despite sanctions, new report says', POLITICO, December 1, 2025.)

　　翻って、ウクライナの軍事力はどうなっているのか? 紛争が始まって以来、ウクライナ軍は劣勢続きで、ロシア軍よりも多くの戦死者や負傷者を出している。ただ、歐米諸国の主要メディアがウクライナに不利な情報を流さないので、累積で何名が死亡し、どれくらいの将兵が負傷して戦闘不能に陥っているのか判らない。ある西側メディアによれば、2025の夏までに約170万人が亡くなってると報告されている。だが、大手メディアの戦争協力を考慮すれば、その数字すら怪しい。CNNやBBC、AFPなどに頼っても無駄だろう。

　　　　　　　　 2022年　 2023年　 2024年　　2025年

　　　死傷者数　　 118,500 　 405,400 　595,000 　621,000

('Ukraine Has Lost 1.7 Million Military Personnel at War, New Files Confirm: ‘Several Generations’ Gone', Military Watch Magazine, August 21,2025.)

　　日本のテレビや新聞は、歐米の主流メディアに追随するだけ。正確な死傷者数を伝える能力は無いし、たとえ断片的な情報を摑んだとしても、それを公表する度胸も無い。ウクライナでは少年や中高年の国民までが徴兵対象になっている。それゆえ、ロシア軍を撃退して領土を奪還するなんて夢物語だろう。おそらく、資金不足に陥ったEUにも見捨てられ、屈辱的な和平案を飲むんじゃないか? 日本も他人事じゃない。首相になった岸田文雄が、国民を蔑ろにして大盤振る舞いの融資を行ったが、その資金は本当に帰ってくるのか? ウクライナ政府に返済能力は無いから、踏み倒されて泣くのがオチだろう。

　　アメリカやヨーロッパの大富豪や戦争で儲けた財界人は、ウクライナ国民の事などちっとも気にせず、むしろ貧しくなったウクライナから更なる利益を毟り取るはずだ。もし、ウクライナ政府に復興資金が無ければ、自国のレア・アースをドンドン採掘し、稀少金属を販売して返済金に充てるしかない。膨大な戦争資金を提供したアメリカは、環境問題に関係無く製錬工場を稼働させ、廃棄物処理の問題を後回しにするはずだ。つまり、厄介な問題はウクライナ人に任せ、アメリカ人は利潤追求に邁進する、という訳だ。

　　日本のマスコミは取り上げないけど、歐米の邪悪なグローバリストなら、禁断の“人身売買”に手を染める虞(おそれ)がある。ゲルマン系と同じく、スラヴ系の女性は風俗産業で高値が附く。また、逃げ出す女性をリクルートする女衒も跋扈するから、ウクライナの人口構成は滅茶苦茶になるだろう。そして、幼児ポルノ業者も絶好の機会と見なすから、家族を失った少女を連れ去ることもあるし、代理母になる白人女性を獲得するはずだ。ジェフリー・エプシュタインの裏稼業で判ったように、歐米諸国の有力者には幼児を“注文”する変態が多い。となれば、“品薄の上玉”を必死に探すより、業者が自前で「人気商品(目当ての少女)」を“生産”する方がいい。

(左 : ロシア系アメリカ人モデルのアン・ヴィアリツィナ / 『ザ・ヴァイキングズ』で有名になったウクライナ系カナダ人女優のキャサリン・ウィニック / 「高級品」を産むヨーロッパ人女性 / 右 : ジェフリー・エプシュタインの被害者)

　　俗に謂う「赤ん坊工場」を現地で造れば手っ取り早いし、腐敗したウクライナの政治家も協力してくれるから、密売と隠蔽がしやすくなる。アメリカでもヒスパニックやアフリカ系の子供より、金髪碧眼の幼児が人気商品となっているから、売春業者は市場の動向に敏感だ。安い賃金でウクライナ女性を代理母にし、生まれた子供を輸出すれば大金を手にできる。歐米諸国には精子バンクや養子斡旋の企業が多いから、製造した子供を「養子」として販売すれば、人身売買という違法ビジネスには見えない。養子斡旋料なんて決まっていないから、女衒が市場価格で販売してもいいし、割引価格で常連の変態に渡してもいいはずだ。ユダヤ人マフィアはソ連崩壊後、「ナターシャ貿易(東歐女性の販売)」で儲けたけど、今度のウクライナ紛争でも荒稼ぎするのかも知れないぞ。

　　2022年に紛争が勃発した時、日本保守党で「事務総長」とやらを務める有本香は、YouTube番組で盛んにウクライナ支援を呼びかけていたが、現在、どんな“支援策”を訴えているのか? 有本氏と一緒になってウクライナ支援を宣伝していたナザレンコ・アンドリー氏は、2024年に“ちゃっかり”日本国籍を取得していた。彼の祖国では10代の少年までが徴兵されていたのに、鼻息の荒いナザレンコ氏は、なぜかウクライナ軍に入らず、危険な東部地域を避け、安全な日本で雄弁を振るっていたのだ。どうして反ロシア派のナザレンコ氏は、戦場で憎いロシア兵を倒さなかったのか? 日本へ帰化したら、祖国での投票が出来ないし、ウクライナでの政治活動も出来なくなる。彼はそれでいいと思っているのだろうか?

　　とにかく、ウクライナ人は本当に愚かだ。彼らは歐米のグローバリストに利用されただけで、“用済み”となれば“ポイ捨て”にされるだけだろう。ウクライナには危険なウイルス研究所があったし、肥沃な農地は外国企業に買収されている。レア・アースも収奪され、手元に残るのは放射性廃棄物。敗戦となれば、ウクライナ国民はもっと貧しくなるから、戦後復興どころか、復興を担う若者さえ不足する事態となるだろう。戦場で多くの若者が死んでしまえば、知識や技術を受け継ぐ人材も居なくなるから、基礎科学の発展とか軍隊の増強なんかも難しくなる。

　　今年の二月くらいまでは、日本へ避難したウクライナ人の生活や帰国を取り扱うニュースがあったけど、今はほとんど無くなってしまった。避難民は約2千人ほど居るそうでだか、その内の何名が帰国を考えているのか判らない。日本はウクライナと異なる言語や文化を持っているから、彼らが日本に同化するのはかなり大変だろう。それに、幼い子供、とりわけ幼稚園児や小学生を持つ母親だと、我が子の将来を考えなければならない。子供達は祖国に帰りたいと願うが、現実の生活を考えれば腰が重くなる。荒廃したウクライナへ帰国するのは容易な事じゃなだろう。

　　日本での生活が長くなると、子供達が日本語に馴染んでしまい、祖国へ戻ることを厭がったりするので、何処に定住するのかを早めに決めた方がいい。スラヴ系の白人親子なら、アメリカやカナダに移住しても違和感が無いし、現地人だって好意的に迎え入れてくれるはずだ。エチオピアやソマリアからの黒人とか、南米からのヒスパニック移民より遙かにマシだから、これといった輿論の反対は無いだろう。祖国を棄てるのは辛いけど、利用された民族というのは惨めなものである。列強による世界政治というのは残酷だ。弱小民族には悲惨な運命を受け容れる覚悟も必要となってくる。

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69010721.html

▲△▽▼
▲△▽▼

特別配信【民族と文明で読み解く国際情勢】「ウクライナ人とロシア人---民族の確執は中世に遡る」その１　解説：松田政策研究所研究員　著作家　宇山卓栄
松田政策研究所チャンネル 2025/12/06

【民族と文明で読み解く国際情勢】「ウクライナ人とロシア人---民族の確執は中世に遡る」その２　解説：松田政策研究所研究員　著作家　宇山卓栄
松田政策研究所チャンネル 2025/12/11

【民族と文明で読み解く国際情勢】「ウクライナ人とロシア人---民族の確執は中世に遡る」その３　解説：松田政策研究所研究員　著作家　宇山卓栄

松田政策研究所チャンネル 2025/12/13

【ch桜北海道】ソ連とロシアは同じなのか？！[R7/5/30]
シベリアやカラフト・千島に住んでいるのはロシア人ではなくウクライナ人だった

犠牲者多数！　血に塗られたウクライナの『恨』の歴史の真相とは！？　宇山卓栄氏　#381
政経プラットフォーム 2025/07/10

ウクライナとロシアが絶対に和解できない理由

特番『安倍昭恵夫人とプーチン大統領面談は何をもたらすのか』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
松田政策研究所チャンネル 2025/06/12

『ウクライナ戦争を喜ぶ人たち』ゼレンスキーはユダヤ人で、ウクライナ人とロシア人の破滅を狙っているのか？！
2025/05/15

ウクライナ戦争の真実専門家が語る露ウの血塗られた歴史的背景　　宇山卓栄氏

【桜うぇびなあ無料版】講師：宇山卓栄「ユダヤ人とウクライナ戦争」