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女性問題・LGBT
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日本の政局は日本が破局に近づいていることを示している。「日本は素晴らしい」という宣伝が動画投稿サイトには氾濫しているが、その日本はアメリカを追いかけ、社会は崩壊しつつある。
そうした中、若い女性にスポンサーを紹介するアプリがリリースされ、世界から注目されている。そうした仕組みはこれまでも存在していたようだが、システム化され、路地裏の稼業からビジネスへと昇華されたとも言えるだろう。年収が1000万円以上あることを示す資産証明書を男性は登録時に提出、女性は「若くて可愛い」かどうかが事前にチェックされることになっているようだ。
WHO（世界保健機関）は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」なる悪霊を作り出し、2020年3月11日にパンデミック宣言、人と人の繋がりを断ち切るためにロックダウンも打ち出された。実際にこの政策が採用された国もある。
日本ではそこまで強制はされなかったが、人びとが集まることだけでなく歩行方法までが規制され、経済活動は麻痺、弱者は生活が困難になり、身を売ったり、ポルノ映像に出たりするしかなくなった女性もいるようだ。人身売買も広がっていると言われている。今、世界で話題になっている若い女性にスポンサーを紹介するアプリもそうした流れの中で登場した。
こうした弱者を搾取する仕組みは新自由主義で強化されてきた。その考え方は人間を平等な存在だとはみなさず、貧富の差は神の意思に基づくもので、善行は無意味だとする信仰につながる。
富を一部の人びとに集中させる新自由主義が実際の政策に初めて取り入れられた国はチリ。1973年9月11日の軍事クーデターでその国の実権を握ったオーグスト・ピノチェトはCIAの秘密工作部門に操られていた人物で、その当時、ヘンリー・キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官としてその部署を指揮していた。その経験に基づき、マーガレット・サッチャー英首相がイギリスに導入した。日本で新自由主義路線へ舵を切ろうとしたのは中曽根康弘だ。国鉄や電電公社の私有化はそうした流れの中で強行された。
収入が多くない家庭の子どもから学ぶ権利を新自由主義は奪う。特にアメリカはひどい状態。出世の道が開かれている「アイビー・リーグ」と呼ばれている大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要。
そうした大学へ入学させるためには私立の進学校へ子どもを通わせる必要があるが、そこでも膨大な学費を支払わねばならない。そうした支出は中産階級にとって困難。公立の学校は荒廃が進んでいるため、少しでもマシな学校へ子どもを通わせるためには不動産価格の高い地域に住む必要がある。その結果、不動産で家計が破綻する人もいる。
トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。
「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）
「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。
大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。そのために登場したのが「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネスだ。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。日本では、この仕組みをアプリにしたわけだ。
「シュガー・ベイビー」なるシステムに登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。
体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月、イギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。
インディペンデント紙も指摘しているが、2010年代に入ってから、かなりの数の学生が生活費を稼ぐために性労働に頼っていることを示す研究報告が発表されていた。それを承知で学費は値上げされている。
体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でもない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。
日本でも似たような状態になっていたが、水面下で行われていた可能性がある。マスコミが取り上げなかっただけかもしれない。そうした状態が見えるようになってきた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510220001/
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2022.09.22XML
学生を借金漬けのままにして兵士に仕立て、戦場へ送り込めと米下院議員が主張
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209210001/
アメリカの下院議員１９名が署名したジョー・バイデン大統領宛て書簡の冒頭、ジョー・バイデン大統領が計画している学生ローンの返済免除は有能な学生を軍人に雇う上でマイナス要因になると批判している。
バイデン大統領は８月２４日、年収１２万５０００ドル未満の場合は１万ドル、低所得世帯の場合は２万ドルの返済を免除する計画を発表したが、それに対する批判だ。
かつてアメリカには徴兵制があった。建前上、全ての男子は軍隊に入る義務があったのだが、支配的な立場にある人びとは自分たちの子どもを戦場へ送り出さずに済む仕組みがあった。そのひとつが「シャンパン部隊」である。この部隊は戦場へ派遣されない。ＣＣＲ（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲である。
アメリカに限らないが、社会に出て収入の多い職業へ就くためには学歴、あるいは学校歴が重要な意味を持つ。そこで「アイビーリーグ」のような有力大学に入る必要があるのだが、そのためには高額の学費を払う財力とコネが必要である。
公立学校の荒廃が進んでいるアメリカでは、有力大学へ入学するために私立の進学校で学ぶ必要があるのだが、そこの学費も高額。学費を中産階級の家では負担できない。少しでもマシな学校へ子どもを通わせるためには不動産価格の高い地域に住む必要があるのだが、賃貸でも負担は重い。
ハーバード大学の教授から上院議員に転身したエリザベス・ワレンによると、破産に追い込まれるアメリカ人の多くは医療と不動産が原因だが、不動産の裏には教育の問題が存在している。
著名な作家であるトルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている：「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いということである。
大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。バイシュンの斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。
体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば２０１２年１１月にイギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。
手取りはサービスの内容によって違い、年間５０００ポンドから１万５０００ポンド。１７歳から２４歳までの学生約１４００名が在籍していると仲介業者は主張していたが、これは氷山の一角。事実上、バイシュンの仲介をしているとして逮捕されたマーク・ランカスターなる人物はコンピュータ・コンサルタントで、国防省の仕事をする許可を受けているという。
ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生がバイシュンを強いられ、バイシュン料金が大きく値下がりしていると伝えられたが、こうした傾向は各国に広がりつつある。
米英の後を追いかけている日本でも学費の負担が庶民に重くのし掛かり、低所得層の子どもは教育を受ける権利を奪われているのが実態。こうした状況を改善するためには法律面からの働きかけも必要になるが、そうした問題に取り組むような弁護士が出てきにくいシステムに変えられている。新人弁護士を借金まみれにすれば良い稼ぎの仕事をせざるをえない。カネを出せる人物や組織、つまり支配体制側の仕事をするしかなくなる。
日本では新自由主義の波が押し寄せてきた１９７０年代から学費が急速に上がり、「奨学金」という名の学生ローンで苦しんでいる人は少なくない。その一方、入試の多様化という名目で裏口入学が合法化されてきた。欧米と似た状況になっているようだ。兵隊を確保する下地は作られているとも言えるだろう。
新自由主義はウクライナ社会も破壊した。そのイデオロギーを導入させたのは欧米の支配層だ。それに対する反発をアメリカは２度にわたって潰している。
まず、２００４年から０５年にかけて行われた「オレンジ革命」。東部地方と南部地方を地盤とし、ロシアとの関係が深いビクトル・ヤヌコビッチを排除し、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコが大統領の座を奪っている。ユシチェンコの政策で国の富は欧米の巨大資本へ流れて行き、その手先になった一握りのウクライナ人が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪を生む一方、大多数の庶民は貧困化した。
そうした現実を見たウクライナ国民は２０１０年の大統領選挙でヤヌコビッチを選ぶ。この段階になると合法を装うことが困難になり、事実上の軍事クーデターで政権を転覆させ、現在の体制を築いたのである。ウォロディミル・ゼレンスキーもクーデター体制の人間だ。
このクーデターは２０１３年１１月から１４年２月にかけて実行されたが、主力はＮＡＴＯの訓練を受けたネオ・ナチのメンバーだった。そのネオ・ナチを操っていたのはアメリカのバラク・オバマ政権である。ヤヌコビッチ大統領は殺害されなかったものの、政権は倒された。
学費の問題とウクライナにおける戦闘の根はつながっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209210001/
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『客待ち』する若い女性数十人逮捕、東京や大阪であいつぐ
2023.10.11
https://www.thutmosev.com/archives/301913ed.html
路上で客待ちする女性たち
https://news.goo.ne.jp/article/abematimes/nation/abematimes-10098179.html 大久保公園“立ちんぼ”35人摘発…逮捕で更生に繋がる？「法律が古い。新しくデザインしないと」説教型支援は逆効果？(ABEMA TIMES) – goo ニュース
『客待ち』とは
最近大都市の公園や路上で『客待ち』という行為をする若い女性が増えているが、警察は全国的に取り締まりを強化し逮捕者も多数でています
客待ちとは路上に女性が立っていて立ち止まった男性と値段などを”交渉”し、その後いずこかへ消えるがだいたい近くのホテルに入る事が多い
東京・歌舞伎町にある新宿区立大久保公園周辺で客待ちをしたとして警視庁は10月３日、９月の取り締まりで女性計３５人（２１～４６歳）を売.防法違反容疑で現行犯逮捕したと発表した
1958年（昭和33年）まで日本には公娼制度があったが禁止され、この法律には二面性があって業者には刑事罰を科すが本人への刑罰は多くの場合見逃される
この頃の業者で働いていた女性は借金を背負い返済を要求されたり貧しい女性が多かったので、処罰するという発想に至らなかったようです
斡旋や管理などをする業者への処罰は厳しいがそこで働く女性は被害者の可能性もあり、今まで個人でネットやSNSを介して”パパかつ”をしても女性側が逮捕された例は少ない
逮捕されるのは男性側が暴力をふるったり、女性側が金品を盗んだり脅迫をするなどした場合、外国人の場合は不法就労や不法滞在という場合が多い
防止法の５条３号で「公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、また広告その他これに類似する方法により誘引すること」が処罰対象としていたがこれは客引きを想定していたので本人が逮捕されることは無かった
だが2021年に大阪府警は梅田地下街の「泉の広場」で増え続ける客待ちに１７～６４歳の計６１人を現行犯逮捕し、一旦は客待ち行為が見られなくなった
だが23年になって東京や大阪などの大都市で今までより多くの女性が路上で客待ちをするようになり、ネットで話題になったり外国にまで知られるようになった
客待ちが増えると報酬単価が減少するので「日本はもう稼げない」として韓国や中国やアジアやアメリカに出稼ぎする女性も居て国際問題になる可能性があった
アメリカでは最近日本人女性が要注意対象になっていて、若い女性の1人旅に厳しく質問し不審な点があると入国を拒否している
罰金だったとしても重い刑罰になる
大阪・梅田の繁華街にある通称「アメリカン通り」では多い日に20人の客待ちが居たが、23年8月に一斉取り締まりが行われた
続いて東京歌舞伎町で逮捕された３５人は日本人で約７割は２０歳代、動機はホストクラブの代金など遊興費目的が約４割を占めた
整形手術代や地下アイドルの「推し活」のための借金、生活困窮者も多く４人が逮捕後に福祉支援を希望し、警視庁が居住自治体などに連絡した
東京で１～９月の客待ち行為の逮捕者は計８０人で、22年１年間の５１人を既に上回っている
売.防法の客待ち行為は、６月以下の懲役または2万円以下の罰金を科されるが、例え罰金1万円だとしても確定まで20日間拘留されるので実際は「禁固20日間」と同じになります
背後関係を調べるため周辺の聞き込みも行うので事件が周囲に発覚する可能性も高く、仕事をしていたらバレなくても20日間無断欠勤したら解雇されるでしょう
23年9月に日本人女性がハワイに入国しようとして不自然な荷物や言動から入国拒否されて、女性がSNSで「被害」を訴える出来事があった
結局この人はSNSなどでお金を稼ぐインフルエンサーで撮影の為に大量の衣装を持ち込み、職業も嘘を書いたので入国拒否されたようです
アメリカで撮影してネットに投稿してお金を稼ぐとビジネス目的になるが、通常は観光目的で入国してもバレる事はありません
この女性は入国時に色々な嘘をつき、ホテルの予約をせず知人宅に止まろうとし、不自然な衣装を沢山持ち込もうとして発覚した
最近日本人女性の入国時検査が厳しくなり不自然な点があると入国拒否されて最大10年間ブラックリストに入れられます
人種や国に限らず若い女性が1人で他国を旅行するのは不自然であり、「チケットはどこで誰が買ったか？「ホテルの予約は？」「そのバッグやジュエリーの値段はいくらで誰が払った？」「職業は何で収入はいくらだ？」のような質問が次々に飛んできます
一つでも答えられなければ入国拒否になり、 曖昧な答えや矛盾した答えをすれば何らかの犯罪目的と疑われます
https://www.thutmosev.com/archives/301913ed.html
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新しい門閥制度 - 内田樹の研究室
2024-09-26 jeudi
http://blog.tatsuru.com/2024/09/26_0742.html
自民党総裁選についての報道は専ら候補者たちの政策や党内基盤についてのみ論評している。でも、見落としていることがある。それは９人の候補者のうち６人の最終学歴がアメリカの大学または大学院だということである。残る３人のうちの一人も、日本の大学を出た後にアメリカの下院議員のスタッフになったことをその後のキャリア形成においてずいぶん強調していた。
ということは、自民党に限って言えば、最終学歴がアメリカであることがどうやらキャリア形成の必須条件だということである。私の知る限りでも、日本の富裕層の中では中等教育から子どもを海外あるいはインターナショナル・スクールに送り込むことが「ふつう」になってきている。その方が英語圏の大学に進む上でアドバンテージが大きいからだと説明された。
「グローバル化の時代なんだから、レベルの高い教育を受けるために海外に出るのは個人の自由だ。横からがたがた言うな」と言う人もいるだろう。だが、私はこういう傾向は端的に「よくない」と思う。
ハーヴァード大学の学費は年間５６５５０ドルである。日本円で８００万円。生活費を入れると年間１０００万円以上を支出できる家庭の子どもしかアイヴィー・リーグに留学することはできない。このハードルを越えられるのは、日本国民の数％にも達しないだろう。
ご存じの通り、日本の学校教育への公費支出のGDP比率は久しく先進国最低レベルである。高等教育機関の私費負担割合は、日本が６７％。OECD平均は３９％である。見ればわかる通り、日本の政府は「高等教育については自己責任で（お金のある人はよい教育を、ない人はそれなりに）」という方針で教育政策を実施している。
海外の大学大学院を出た人たちがそのまま海外で生活するのなら「グローバル化」と言えるかも知れない。だが、自民党総裁候補者たちのキャリアが明らかにした通り、彼らがアメリカで高等教育を受けたのは、その学歴が日本に帰ってきてから支配層に駆け上がるための捷径だと思ったからである。
だが、これは典型的な「植民地人」のふるまいである。
明治維新のあと、先人は日本人が、日本語で高等教育を行える高校・大学を短期間に創り上げた。これは見事な達成だったと私は思う。彼らは「教育は海外にアウトソースしてはならない」ということ、高等教育を自国語で行えることが植民地にされないための必須の条件だということを知っていた。
今でも母語で大学院教育が行われ、母語で書いた論文で博士号が取れる国は決して多くない。日本はわずか１億２５００万人の母語話者しか存在しないにもかかわらず、それができる例外的な国の一つなのである。
だが、いま支配層たちが進めているのは「グローバル化」という看板の下での「高等教育のアウトソーシング」である。「海外にレベルの高い高等教育機関があるなら、何も高いコストを負担して国内に作る必要はないじゃないか」と彼らは考えている。お金持ちはそう考えるのである。そうすれば経済格差が教育格差を経由して、自動的に階層格差を再生産するからである。「下から」這い上がって、彼らの地位を脅かす若者たちは制度的に排除できる。確かに合理的な考えである。けれども、ここには致命的な過誤がある。
１９世紀アメリカでも富裕層は公教育の導入に反対した。われわれの子どもの競争相手を育てるためになぜ税金を投じなければならないのか。貧乏人は自己責任で教育機会を手に入れろ、と。一理はある。けれどももしその理屈に従っていたら、アメリカは今も後進国のままだったろう。（9月18日）
http://blog.tatsuru.com/2024/09/26_0742.html
内田樹の研究室 2024-10-11 vendredi
http://blog.tatsuru.com/2024/10/11_1037.html
みなさんは今回の自民党総裁選の候補者９人のうち６人が「最終学歴がアメリカの大学または大学院」であったことにお気づきでしたか。日本の政治エリートに関して言えば「最終学歴がアメリカ」であることがデフォルトになりつつあります。僕はこういう傾向は端的に「よくない」と思います。
「どこの国の大学に行こうと本人の自由じゃないか。グローバル化の時代なんだ。海外に出て学ぼうという意欲的な若者のどこが悪いんだよ」と反論する人がいるかも知れません。
政治家だけでなく、ビジネスマンでも学者でも子どもを中学からインターナショナルスクールに通わせたり、海外に留学させることが流行です。その方が英語圏で高等教育を受ける上でアドバンテージがあるからです。
でも、ちょっと考えてみてください。ハーヴァード大学の年間授業料は５６５５０ドル、今の為替レートで８００万円以上です。寮費や生活費を入れると年間１０００万円超を子どもひとりに仕送りできる家庭の子しかアイヴィー・リーグに留学することはできないんです。
いくら「海外で学ぶ意欲」があっても、家が貧しければ、例外的な天才以外、まずそんな肩書は手に入りません。僕はこういうのは「フェアじゃない」と思います。
親の世代の経済格差が、子どもの受ける教育の格差をもたらし、それが次世代の経済格差を再生産する。そんなシステムのどこがいいんです。
国の仕事は、家がどんなに貧しくても、子どもたちが望む限り最も質の高い教育を受けられることを支援することではないんですか。ですから、教育は基本的に無償であるべきだし、国内で、母語で、世界水準の高等教育を受けることができるのでなければならない。
でも、日本の高等教育における私費負担率は６７％です。ＯＥＣＤ平均３１％と比べると、日本政府が「家が貧しい子どもが高等教育を受けるためには、それなりの代価を払わなければならない（払えないやつは諦めてくれ）」という教育政策を採っていることは明らかです。
日本育英会の奨学金制度がなくなったは２０年前ですが、その理由は「公的な支援があると、銀行の学資ローンの借り手が減る。これは政府による民業圧迫だ」というものでした。銀行の利益を確保するために奨学金制度は廃止されたのです。それまでは卒業後に教職や研究職などの「免除職」に就くと、返還義務がなくなったんです（教員のなり手が激減したせいで、教員については最近免除職が復活しましたが）。
家の貧富にかかわらず、努力さえすれば誰でも質の高い教育を受けられる制度を作ることは明治政府の悲願でした。とりわけ母語で大学教育が受けられることを先人は切望しました。というのは、母語ではまともな高等教育が受けられないので、キャリア上昇を望む子どもたちは先進国に留学するというのはその国が「後進国」であり「植民地」であることの証拠だったからです。
今の日本は母語で大学院教育が受けられ、母語で書いた論文で博士号が取れますけれども、これは世界を見渡してもかなり例外的なことです。これは先人たちから後続する世代への「贈り物」だったと僕は思います。
でも、「最終学歴がアメリカ」であることがエリートの条件ということになると、それは「植民地化」を受け入れることを意味します。英語圏の大学で、英語で授業を受けて、英語で論文を書いて学位を取った人を成功者とみなす制度を作って「グローバル化を達成した」と喜んでいる人を見たら、明治の人は悔し涙を流すことでしょう。（『蛍雪時代』９月２５日）
http://blog.tatsuru.com/2024/10/11_1037.html
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鈴木傾城 _ 立ちんぼが闇組織とタッグを組んだ！？バイシュンに留まらない闇ビジネスの進化の実態がヤバすぎる！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/14/173820
相場に失敗すると奥さんとお嬢さんにはこういう運命が待っている
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/250.html
ヤクザは女性に言う事をなんでも聞かせる為に刺青をしている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003407
シャブ漬けにすればセックスマシーンの出来上がり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005983
「覚醒剤漬けでゴムを外され、もらえるのは1日3000円」日本人少女が堕ちたブラジル人マフィアの“違法バイシュン”の実態
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1418.html
米有名大学は金で学歴を「販売」 名門大学生の半分がコネと金入学
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/934.html
米大統領選の争点に浮上した大学生の巨額借金問題
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/532.html
高校生で人生がほぼ決まってしまうフランスの超学歴社会…日本人ははるかに幸せ
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/962.html
TPP賛歌 _ TPPに加入するとこんな甘美な世界が待っている。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/204.html
安倍さん ありがとう、 これからいよいよ愉しい時代が始まるね
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/428.html
安くて従順な子供を、朝から晩までこき使う資本主義の裏の顔
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/413.html
グローバル経済では人間が商品として売買される
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/884.html
マルクスがイギリスで共産主義を考えた理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/891.html
階級社会イギリスは、オーウェルの「1984年」監視社会を実現した、最初の国だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/889.html
欧州で増える貧困層 イギリスではフードバンク難民が100万人以上
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/803.html
新自由主義を放置すると中間階層が転落してマルクスの預言した階級社会になる理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/350.html
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html
国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html
アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html
アメリカの医療費は何故常識では考えられない程高額なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html
誰も知らないアメリカ格差社会の実情
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/110.html
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html
シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/609.html
ベーシックインカムは社会保障費を極小にする為の新自由主義的な制度
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/632.html
公的サービスの民営化には無理があり、資本主義の競争原理になじまない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/631.html
アメリカの医療費は何故常識では考えられない程高額なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html
上級国民／下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html
アメリカの企業数が半減 寡占化進み新規起業は昔話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/967.html
退任するＣＥＯの半数、辞任ではなく解任
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/668.html
「AI社会」で中間層が消える？ アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html
アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費
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アメリカの田舎ではインターネットや電話さえ通じない _ 就職場所は農場しかない
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アメリカに「寝たきり老人」が居ない理由_ 寝たきりになる人を助けないので、寝たきりにならない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1180.html
