イスラエルとイラン 停戦合意 _ イスラエルの本音は停戦破壊と体制転換 - 777ブログ
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宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い - 777ブログ
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宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人がお互いに憎み合う様になった歴史的背景 - 777ブログ
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増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう - 777ブログ
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バート・ランカスターの映画『エルマー・ガントリー』の世界 _ トランプ大統領の行動原理は福音派キリスト教徒の反知性主義 - 777ブログ
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アングロサクソンは自分たちは「イスラエルの失われた十支族」であり、ダビデ王の末裔だと信じていた - 777ブログ
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トランプ大統領が日本に強要する「マールアラーゴ合意」_ 金を貸すのはリスクを負って金利を得る事、「借金は貸すほうが悪い」のが世界の常識 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/181316
イスラエルがジョン・F・ケネディを暗殺した - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/27/032635
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「ウクライナ戦争を終らせる方法とは(前半)」宇山卓栄 AJER2025.6.27(3)
https://www.youtube.com/watch?v=F7lpWAGArqA
【Front Japan 桜】イスラエル・イラン停戦合意の正体が明らかになった[桜R7/6/26]
【真相はこうだ！】イスラエルの本音は停戦破壊と体制転換[桜R7/6/25]
宇山卓栄 トランプとイスラエル蜜月のナゾ？ キリスト・ユダヤの対立は欧州だけの真相に迫る！
政経プラットフォーム 2025年5月8日
トランプ失策と情報統制。 終われないウクライナ戦争。 宇山卓栄氏 #365
政経プラットフォーム 2025/06/24
https://www.youtube.com/watch?v=BLMQTw8q4DQ
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イラン攻撃、米国「決定まだ」の緊迫／トランプ関税と日本経済の瀬戸際 (金子×尾形) ／日鉄のUSスチール買収成立／壊れる世界、経済ふらふら【6/19(木) 19:30~ ライブ】
イーロンが“トランプにNO”を突きつけた本当の理由
経済クラブ keizaiclub 2025/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=Ok9SNCphZjw
・トランプは誰の指示で動いているのか？
・トランプを支持するイーロンマスクの裏の顔
・お注射や戦争を企てている人たちの正体
【証拠写真あり】元妻が繋ぐ?トランプ大統領と黒い貴族の闇の関係
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2025/06/05
https://www.youtube.com/watch?v=wjm9cb6yDMI
「ディープステートをぶっ壊す」と公言していたトランプ氏…
しかし彼の背後には、“黒い貴族”と呼ばれる
イタリア貴族・ガエターニ家の影が…
黒い貴族はロスチャイルドやロックフェラーをも動かす、
世界屈指の影の支配者です！
トランプ一家とガエターニ家の関係、
そしてバチカンや欧州王族とのつながり…
これは偶然ではなく、ある目的が隠されていた？
世界50ヵ国以上を取材した国際アナリスト・河添恵子氏が、
今だから明かせる“禁断の真相”に迫ります！
ディープステートよりも格上？)トランプ大統領が戦う"新たな闇の支配層"
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2024年12月収録
https://www.youtube.com/watch?v=5DoQMr_Hr5U
トランプ大統領を暗殺し…
1 兆ドルの利益を得るはずだった
2024年7月13日、アメリカ政界に衝撃が走りました。
ペンシルベニア州バトラーで開催された…
トランプ前大統領の選挙集会中に、
突如として銃撃事件が発生したのです。
幸いにも、銃弾が0.01mmズレたことで、
トランプ氏の負傷は軽度であったようです。
しかし、あなたは知っていますか？
この事件にはマスメディアが決して伝えない
不可解な事実が存在していることを…
例えば、、、事件の前日ですが、
こんな発表(ニュース)がありました。
米大手資産運用会社ブラックロックが株の過半数を保有する..
オースチン・プライベート・ウェルス社が、事件の前日に、
『Trump Media & Technology Group, Corp』
の1200万株のプットオプションを購入していたのです。
これは、すなわち巨額の空売りということになります。
(空売りは、株価が下がると判断し投資する戦略)
まさに、トランプ氏の暗殺があり、トランプ株が大暴落すると、
まるで事前に分かっていたかのようです。
そして、もし、トランプ氏が暗殺されていたら、
このプットオプションに加担していた、
ブラックロック、メタのザッカーバーグ氏、
ロスチャイルド家、ブッシュ家などは 6,960 億ドルから
1兆ドルの利益を得るはずだったことが判明しています。
このように、トランプ大統領の暗殺未遂事件には、
"偶然"とは思えない状況が揃っていたのです。
しかも、トランプ大統領を引き摺り下ろそうとする勢力は
他にも存在しており...
マスコミが報じない裏側で...
"トランプVS巨大な闇の勢力"による戦いが繰り広げられているのです。
マスコミが報じない世界の裏側で一体何が起きているのか？
ガーディアン紙が明かした、アメリカ大統領を支えるものの衝撃の正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2025/06/07
トランプはKGBの工作員だった
https://www.youtube.com/watch?v=o7DZmEpsdLc
嬉しがらーせて、泣かーせて消えーたトランプ（2025.6.3）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=y_VSynM0IgE
増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16900132
- トランプは中国を敵視しているのではなく、アメリカが世界全体を支配するのを諦めて、北アメリカ大陸だけの小さなブロック経済を作って、アングロサクソンとユダヤ人の巨大資本家だけで北アメリカのブロック経済を支配するファシズム政権を作りたいのです。アメリカは赤字国債が増え過ぎて、その利子だけで国家予算の半分以上を占めるので、もう軍事費が出せないのです。軍事費ゼロで世界全体を支配できる訳は無いですから、支配する地域を北アメリカだけに狭めるしかなくなったのです。 反グローバリズムとか反国際金融資本とか反中国とかいう問題ではありません。 単にアメリカ政府が使える金が無くなっただけです。
詳細は
『ザ・マネー』 ～西山孝四郎のマーケットスクエア 2025年4月11日
https://www.youtube.com/watch?v=c2GXXnHVvfo
トランプをピエロとして操る勢力を知ろう（2025.4.24）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=SQxPIIEuaRo
何故ユダヤ資本はアメリカ株式会社を会社更生法へ追い込むのか（2024.11.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=Cn-r0X4si28
トランプは必要悪、ぶっ壊し屋（2025.4.5）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=ce6c-UFuiqQ
https://www.youtube.com/watch?v=SoG-qBc-YLM
トランプは何を狙っているのか（2025.3.15）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=TS3Pwsc86ZQ
https://www.youtube.com/watch?v=27XZrMh12TE
現状破壊のトランプの行く先に何があるのか（2025.4.26）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=FErcw-T4dVA
https://www.youtube.com/watch?v=i1rDost3ow4
共倒れになるトランプ関税の本当の狙いは何か（2025.4.12）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=eVTCGPap9XA
https://www.youtube.com/watch?v=opoIFDMlcdE
トランプは何故世界から嫌われるようにするのか？（2025.4.21）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=lcwj8U34rNg&t=463s
トランプの「アメリカファースト」ー「新モンロー主義」そして「帝国主義」？！ 一体何だかわかりますか？（2025.4.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=o2gelOJcrfE
トランプのウクライナ戦争停止案は対ゼレンスキー死刑宣告（2025.4.25）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=HdIwIAIkzzw
トランプがロシアを制裁関税から外した真相（2025.4.10）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=LbACVbrasz8
https://www.youtube.com/watch?v=O56ai5N5QwY
ウクライナ停戦合意の裏の裏 （2025.4.11）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=8CcEnZAaZIU
国際金融ルール違反で生き延びる財政破綻国家日本（2025.4.30）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=wA4Sf7reNmI
潜在的財政破綻国家の日本が何故買われるのか（2025.4.28）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=tnDTpkHg4F8
トランプを不動産王にしたやり方こそがトランプの関税政策（2025.4.7）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=MizN_zPGjcs
トランプの本性（2025.4.4）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=fATieM1XAPU
トランプは相討ちで自分も傷つく関税戦争を何故エスカレートするのか（2025.3.25）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=_wIsW7UiMiQ
増田俊男チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@%E5%A2%97%E7%94%B0%E4%BF%8A%E7%94%B7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB/videos
https://www.youtube.com/@%E5%A2%97%E7%94%B0%E4%BF%8A%E7%94%B7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB/playlists
増田俊男の時事直言 | 時事評論家増田俊男の公式サイト「増田俊男の時事直言」
http://www.masuda-toshio.com/
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イーロンマスクの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16831006河添恵子 「“悪魔”が支配する壊れた世界～イーロン・マスクのDNA」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14080646河添恵子【イーロン・マスク衝撃の政権離脱！！/トランプ大統領と大決裂！その真相は…？】#河添恵子
大調和ちゃんねる 【大経連公式】2025/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=cynUPiQE5sQ【LIVE】1/13（金）20:00〜「“悪魔”が支配する壊れた世界～イーロン・マスクのDNA」ーノンフィクション作家 河添恵子
https://www.youtube.com/watch?v=2br2Uje4-Qo4イーロン・マスク／引きこもりから大富豪へ
https://www.youtube.com/watch?v=7BMm0aDjD6Mイーロン・マスク後編／情報統制との戦い｜茂木誠
https://www.youtube.com/watch?v=DUWo29fvnFkイーロンが“トランプにNO”を突きつけた本当の理由
経済クラブ keizaiclub 2025/06/10
https://www.youtube.com/watch?v=Ok9SNCphZjw・トランプは誰の指示で動いているのか？
・トランプを支持するイーロンマスクの裏の顔
・お注射や戦争を企てている人たちの正体
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トランプは緊縮財政と金融緩和の両方を同時にやって、労働者を犠牲にして巨大資本家を儲けさせようとしている。 超ドル安でインフレになると大企業と巨大資本家だけがぼろ儲けして、労働者が大損するのですが、トランプは大企業・巨大資本家の損得しか考えていないのですね。：
トランプ政権が望んでいることは2つある。財政赤字の縮小と金利の低下である。
ベッセント財務長官は、米国債が下落し金利が上昇する状況を絶対に許容できなかった。ただでさえ急増している米国債の利払いが更に増えてしまうからである。
トランプ政権から景気刺激的な経済政策がほとんど出てこないのは、それが理由である。前回のトランプ相場のように株価上昇・金利上昇の相場にしてしまうと米国債がとんでもないことになってしまう。
トランプ政権は財政赤字を縮小し、財政政策では引き締め的な政策を取る一方で、金融政策は緩和したいと思っている。
これまで財政赤字を増やしてのばら撒きが米国株とアメリカ経済を支えてきたのだから、緊縮財政で財政赤字を減らせば米国株は下がる。それは今月投資家が株価下落によって実感したことである。
だが同時に金融緩和を行えば、緩和効果が緊縮財政のネガティブな効果を軽減してくれる上に、金利が下がるので債務負担が減る。
それこそがトランプ大統領の（というよりは経済政策に関するブレーンとなっているベッセント財務長官の）狙っていることである。
量的緩和再開か
緊縮財政と金融緩和の組み合わせは、景気減速を和らげながら財政赤字削減を行う魔法のような方法に思える。しかしそのために犠牲となるものが1つある。ドルである。
金融緩和をすれば当然ドルは下落する。昨年9月に見たように、単に利下げをすればインフレ懸念で長期金利が上昇してしまうから、行われるとすれば長期国債を直接買い入れる量的緩和の可能性が高い。
そうなれば通貨がどうなるかは、日本人が一番良く知っている。大幅下落である。
これまでアメリカはばら撒き政策とドル高を両方実現してきた。コロナ後のばら撒きでも金利が上昇したことによりドルはむしろ上がった。
だが米国債の利払い費用の増大によって、ついにドルを犠牲にしなければならない状況が来たということである。通貨を犠牲にしなければ経済を保てなかった日本と同じ状況に、今度はアメリカが置かれる。だから金価格が先んじて上がっているのである。
重要なのは、これが単なる量的緩和による中期的なドルの下落ということではなく、基軸通貨ドルの終わりの始まりだということである。
世界中の投資家が買ってくれる基軸通貨であるためにいくらでも紙幣印刷できたアメリカが、金利上昇によって米国債の救済を余儀なくされるとき、アメリカは初めて経済維持のために何かを犠牲にせざるを得なくなる。
財政赤字の縮小と金融緩和を同時にやるのであれば、犠牲になるのはドルということになる。基軸通貨ドルの終わりである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63848
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205
これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632
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トランプはアメリカ大陸、ハワイやフィリピンを先住民を家畜扱いして乗っ取ってきた19世紀アメリカの伝統をそっくりそのまま引き継いでいる帝国主義者のファシスト
西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
トランプ米大統領がもっとも敬愛する第7代大統領アンドリュー・ジャクソン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1222.html
【京大准教授に聞く】トランプは大恐慌を”望んでいる”〜世界経済崩壊のXデーはいつ？【トランプ関税のゆくえ】(京都大学大学院准教授 柴山桂太)
3月5日
https://www.youtube.com/watch?v=YOVys-SZtHA
つまりこの動画を公開している1ヶ月前にすでに、柴山先生はトランプ関税発動で起きている「今の事態」に言及していたのです。元々は弊社有料メディアの中でのみ公開していたのですが、「トランプ関税第二弾」発動を控えるなどの時勢を鑑み、特別公開することにしました。ぜひ無料部分だけでも最後までご視聴ください！
文化マルクス主義
【衝撃】トランプ政権が学生ビザを次々剥奪…隠された本当の狙いとは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/29
https://www.youtube.com/watch?v=BSvzgULOfKo
ポリコレに気を付けよ！｜茂木誠
渋谷至誠の会 2025/04/28
文化的マルクス主義
https://www.youtube.com/watch?v=ACeY9Ho4E_0
【国際社会】左翼思想が怖すぎる！！"文化を破壊して今度こそマルクス主義の理想を実現しよう"
世界史解体新書 2024/12/25
https://www.youtube.com/watch?v=QOlodAhaSQA&t=176s
「トランプ政権の反グローバリズム革命の本質」矢野義昭 AJER2024.12.27
Channel AJER 2024/12/27
https://www.youtube.com/watch?v=gwUO06NwGN0
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トランプやプーチンのナショナリズムというのは、小さなブロック経済を作って、その中で大資本家が独裁政治を行う19世紀的な帝国主義・ファシズム体制の事です。
トランプの減税・相互関税政策はアメリカの労働者とアメリカへの輸出国から金を取って、アメリカの大企業と大資本家を儲けさせるのが目的。
トランプは将来的に国家を巨大資本家に支配させようとしている。トランプの政策をすべて実行すると、お金はすべて イーロン・マスクみたいな IT長者に集まって、移民もアメリカの労働者もすべて家畜になる。
米国全土で2025年4月5日、150以上の団体とそれに呼応した市民が約1400カ所でトランプ政権への抗議デモや集会をおこなった。行動は全50州でとりくまれ、主催者によると参加登録者だけで約60万人に達したという。トランプは今年1月の大統領就任後、実業家のイーロン・マスクを「政府効率化省」のトップに据え、以来、政府支出の削減と称して国民の生活に直結する福祉や教育、健康、社会保険などに関わる連邦政府機関の職員大量解雇や予算削減を強行してきた。
抗議者たちは、この間トランプ政府が20万人もの連邦職員を強引に解雇し、社会保障局の地方事務所閉鎖、教育省の解体、移民の国外追放、保健プログラムに対する連邦資金削減措置を進めていることを強く非難した。また、トランプ政府がバイデン政府と同様にイスラエルによるパレスチナ市民虐殺のための資金援助を続けていることに対する抗議の声も多数あがった。
参加者らは「民主主義に手を出すな」「社会保障に手を出すな」「多様性と公平性、包摂性がアメリカを強くする」「分断に手を出すな」などのプラカードを掲げた。医療や公民権、学校といった公共福祉の破壊とともに、世界各国に対する相互関税で米国内の物価高はさらに深刻化し、インフレの加速によってより生活が苦しくなることへの危惧も高まっている。
抗議デモの主催者は、公式ホームページで以下のように呼びかけている。
「彼らは私たちの国を解体し、政府を略奪している。そして、私たちがただ傍観しているだけだと思っている。トランプ、マスク、そして彼らの億万長者の取り巻きたちは、議会のあらゆる支援の下、私たちの政府、経済、そして基本的権利に対する全面的な攻撃を画策している。
彼らはアメリカからさまざまなものを剥ぎとろうとしている。社会保障事務所を閉鎖し、必要不可欠な労働者を解雇し、消費者保護を排除し、メディケイド（政府による低所得者向けの医療保険制度）を骨抜きにする。すべては億万長者の脱税詐欺に資金を提供するためだ。彼らは私たちの税金、公共サービス、そして民主主義を超富裕層に引き渡そうとしている。 彼らは社会保障制度とメディケアまで解体し、高齢者や障害者のアメリカ人に大変な苦労を強いている。
彼らは億万長者に何兆㌦も渡し、一方で残りの私たちには食料、家賃、医療費の高騰を強いている。彼らは労働者に対する保護を骨抜きにしており、そのためペイデイローン（給料を担保に短期小口融資を高利でおこなう金融業者）、銀行、クレジットカード会社は、何の罰も受けずにアメリカ人を騙すことができる。
今こそ私たちが「ノー」を示すときだ。労働者が生き残るために苦労している間に、億万長者が政府から金を略奪し、盗み、巻き上げるのをやめさせなければならない。」
「強欲な億万長者や企業からアメリカの労働者を守っている機関が解体されるのを黙って見過ごすつもりはない。
社会保障を解体させるな。アメリカ人が一生をかけて退職金のために積み立てたお金を盗ませるな。退役軍人省の職員八万人を削減させるな。退役軍人給付を奪わせるな。汚染や病気からわれわれを守っている機関を骨抜きにさせるな。
トランプやイーロン・マスク、さらに「政府効率化省」やその周囲の億万長者の仲間たちは、本当は効率化や国家安全保障のために行動するつもりなどない。これはただの悪だ。きれいな水と食べ物を保障するシステムそのものを破壊する悪だ。彼らはあなたたちから権力を奪い、自分たちのものにしたいのだ。」
ボルチモアでは、DOGEが最大の標的としている社会保障局本部前に数百人が集まり、高齢者や障害者に給付金を支給している同局に対する人員・予算削減に抗議の声をあげた。
ロサンゼルスのデモに参加した男性は「トランプ大統領が経済を破壊し、政府を破壊している。そしてそれらはイーロン・マスクやすべての億万長者らのためのものであり、私たちや周囲に暮らす人々のためのものではない」と訴えた。
相互関税で経済も打撃 インフレに失業増
政府の大幅なコストカットにより公共福祉サービスが弱体化することへの危惧に加え、トランプが2日に世界各国に対して相互関税をかけると表明したことも、米国全土で大きな衝撃となっている。すでに深刻だった物価高がより加速することは明白であり、経済的な打撃が国民生活を襲うことへの危惧も高まっている。
トランプの相互関税措置は、「米国は過去50年間、とくに上層部の人々が経済的豊かさの受益者であったにもかかわらず、米国を“被害者”とする非歴史的な考え」から生まれたものである。世界の他の国々の経済的繁栄に反して米国の覇権が低下するなかで、「トランプと同盟国が米国の帝国主義的支配の終焉を絶望的に否定し、他の人々を攻撃しているが、それらはうまくいかないだろう」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34685
堤未果 研究費不足で研究者たちが大量流出?!【切り抜き】（アンダーワールド in Radio 2025年4月7日放送回）
https://www.youtube.com/watch?v=65M4ftNP5fg
ポスドク(博士研究員)の79％が国外移動を検討 トランプvs名門大学 アメリカ国力の危機!?【NIKKEI NEWS NEXT】
テレ東BIZ 2025/04/23
https://www.youtube.com/watch?v=KMlNgw5jLDw
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RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
ある意味非常に効率的に管理支配していますね。
BEN：ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。
それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
睾丸を抜いてしまうんです。
だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。
事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
羊人（Sheeple シープル）と呼んでいます。
その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
（キリスト教やユダヤ教）があり、その神を動かすことで
全体を支配するという考えです。
これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。
ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
「羊人」という家畜にすぎません。
だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。
家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。
文句を言えば餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。
このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html
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- トランプ大統領にそっくり、１００年前の「アメリカ・ファースト」…その時日本の対応は
2025/04/30 丸山淳一
https://www.yomiuri.co.jp/column/japanesehistory/20250425-OYT8T50026/?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDX194KMOi01gEwje7BAw&utm_content=rundown&gaa_at=g&gaa_n=AerBZYM5O_9-isbbKzH23FUNyvtVUJXutxMYSJ671GNtsI9lcmK9why4UVHTwrQ3wNUuLHknp2mjZbXmhNoPim3zM99huujIWD7GWR4%3D&gaa_ts=6815caf1&gaa_sig=TZWauOo6H9o5uCu2W54ItBFv8Q9rAkBn5KrRwwIcE3QY1Sk0MJzCUI0NXOOu7w_wCuUwLMxdkANLacJkh2qQ5w%3D%3D
昭和なら１００年にあたる今年の「昭和の日」が、大型連休と ともにやってきた。だが、今年は多くの人が、のんびり昭和レトロ気分を楽しむどころではなさそうだ。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米大統領が、太平洋に巨大な「関税の壁」をつくり、期限を切って日本にディール（取引）に応じるよう求めているからだ。
赤沢経済再生相（左）とホワイトハウスで会談するトランプ大統領（２０２５年４月、内閣官房ホームページから）
すでに日本から輸出する自動車や鉄鋼には２５％、その他の輸出品に１０％の関税をかけられ、７月上旬までに対米貿易黒字を減らす妙案が出せなければ、その他の関税がさらに１４％上乗せされるという。
高関税をふっかけられたのは日本だけではないが、日本はディール相手の先頭に“指名”されている。赤沢経済再生相は大型連休の狭間に訪米し、２度目の交渉に臨むというから、霞が関は連休返上だろう。株や為替はトランプ大統領のひと言で乱高下し、しかも大統領の言うことはころころ変わるから、市場関係者は気が気ではない。
「アメリカ・ファースト」を掲げて外国をディールに引き込んだ大統領は、トランプ大統領が初めてではない。昭和１００年の起点となる１９２５年を中心とした前後５年間で、米国はウッドロー・ウィルソン（１８５６～１９２４）の国際協調路線を捨て、米国第一主義へと政策を大転換している。その大転換を一気に進めたのは、共和党の上院議員から第２９代大統領に就任したウォーレン・ハーディング（１８６５～１９２３）だった。
ハーディングによる政策の大転換は、戦前の日本の外交や政策にも少なからぬ影響を与えている。「日本史」の領域からははみ出すが、今回は約１００年前のアメリカ・ファーストの 顛末てんまつ を、日本の対応を含めて振り返ってみたい。
「大統領らしい顔をしていた」だけで地滑り的勝利？
ハーディング大統領(米議会図書館蔵）
第１次世界大戦に参戦して戦勝国になった米国では、ウィルソンがパリ講和会議を主導し、国際連盟を設立するなどグローバリズムを推進し、戦後の世界の新秩序をつくりあげつつあったが、ウィルソンは遊説中に倒れて引退を余儀なくされる。ハーディングは後任を決める大統領選で地滑り的に勝利し、ほぼ無名のまま大統領の座を射止めた。
もともとは小さな地方新聞社の経営者で、上院議員としての目立った実績もなかったハーディングが共和党の大統領候補になったのは、党内対立による足の引っ張り合いで有力候補が相次いで立候補を断念したため。経済学者の林敏彦（１９４３～２０１７）は著書『大恐慌のアメリカ』の中で、「彼の大統領候補としての資格は、『大統領らしい顔をしていた』ということだけであった」と記している。
ただ、ハーディングは、元学者のウィルソンが掲げてきた理想主義に国民がうんざりしつつあることを見抜いていた。大統領選挙で訴えた「アメリカ・ファースト」というスローガンは、グローバリズムより自身の暮らしの方が大切だ、と考える有権者の気持ちをつかんだ。
大統領に就任したハーディングは、矢継ぎ早にウィルソンの路線を否定していく。国際連盟に加盟しないと明言し、移民割当法を成立させて米国への移民を制限した。緊急関税法で小麦やトウモロコシ、肉などに高率の関税をかけて農家を保護し、フォードニー・マッカンバー関税法で工業品も保護対象に加えた上で、平均関税率を約３８％に引き上げた。
ちなみに関税を大幅に引き上げるフォードニー・マッカンバー関税法には、条件付きながら大統領に関税調整の権限を与える条項もあった。合衆国憲法が関税を調整する権限は議会にあると明記しているにもかかわらず、トランプ大統領が議会を通さずに関税を変えることができるのは、この時に空いた「アリの一穴」が広がった結果と見る向きもある。
グローバリズムに背を向けることは、他国の政策には関わらないということではなかった。ハーディングは第１次世界大戦に勝って債務国から債権国になった優越的地位を固めるため、外国とのディールには力を入れていく。米国の軍事支出を減らし、米国のアジア利権獲得の邪魔になる日英同盟を終わらせるため、ワシントン海軍軍縮会議の開催を申し出て日本と英国にディールを持ちかけたのだ。
ハーディング(左）に新しい財務省貯蓄証書を手渡すメロン財務相(米議会図書館蔵）
ティーポット・ドーム疑獄を調査する米上院委員会（１９２４年）。疑獄の調査はハーディングの死後も続き、元内相が逮捕、投獄された（米議会図書館蔵）
政策とともに政治改革も進め、すさまじいスピードで小さな政府を作ろうとした。政府予算の縮小を目指して予算局を新設し、銀行家のチャールズ・ドーズ（１８６５～１９５１）を長官にすえて、国庫支出を一気に３割近くもカットした。歳出削減で浮いた経費は財務長官アンドリュー・メロン（１８５５～１９３７）が進めた減税の財源となったが、恩恵は大企業や富裕層に偏っていた。富裕層と閣僚の癒着は、ほどなく油田採掘をめぐる「ティーポット・ドーム疑獄」に発展する。
歳出削減に大ナタを振るったドーズ予算局長官（米議会図書館蔵）
アメリカ・ファーストを掲げて 泡沫ほうまつ 候補から大統領にのしあがり、一度は敗れるも復活したトランプ大統領は、２期目の就任と同時にバイデン政権の政策をひっくり返した。グローバリズムに背を向け、不法移民を徹底的に排除する一方で、外国とのディールには熱心で、関税だけでなく軍事費の削減でディールを仕掛けてもいる。政府効率化省（ＤＯＧＥ）を新設してトップに実業家のイーロン・マスク氏を充てて行政に大ナタを振るうところも、減税に前向きなところも、政権内にスキャンダルが相次ぐところまで、ハーディングの伝記でも読んでいるのか、と勘ぐりたくなるほど、トランプ氏とハーディングはよく似ている。
関税収入を財源に、富裕層に大減税
税法案に署名するクーリッジ大統領（１９２６年、米議会図書館蔵）
ティーポット・ドーム疑獄で逆風が吹き荒れる中、過労がたたってハーディングは就任から２年余りで急死する。後を引き継いだのは副大統領のカルビン・クーリッジ（１８７２～１９３３）。多くの主要閣僚は続投し、ハーディング路線はさらに大規模になっていく。
メロン財務長官は前回よりさらに大規模な減税計画をぶち上げたが、財源の大半はハーディング時代に引き上げた関税収入だった。相変わらず減税の対象は高所得者や企業に偏っていたが、大量生産が始まった自動車や家電製品が爆発的に普及して米国景気は急拡大し、問題点や矛盾を覆い隠した。
１９２９年の国民総生産（ＧＮＰ）はハーディング政権初期の１９２１年から４５％も増えた。株価は連日値を上げ、人々は「狂騒の時代」に酔っていた。１９２９年１０月２４日の「暗黒の木曜日」から始まる株価の大暴落まで、誰もが米国経済は強くなったと自信を深めていた。
フーバー大統領(米議会図書館蔵）
株価暴落を受けてニューヨークのウォール街には多くの群衆が集まった（１９２９年１０月、米政府所蔵）
それはクーリッジ大統領の後に大統領の座に就いたハーバート・フーバー（１８７４～１９６４）も同じだったようだ。ハーディング政権から商務長官を務めて米経済の繫栄を見てきたフーバーは、株価暴落が大恐慌につながるとは考えず、政府による経済への介入をためらい続けた。
スムート・ホーリー関税法を提唱したウィリス・ホーリー（左）とリード・スムート(米議会図書館蔵）
議会の突き上げもあって、フーバーが約２万品目の関税を引き上げるスムート・ホーリー関税法に署名したことで、恐慌はますます深刻になる。平均４０％という米国の高関税に対し、英、仏など欧州諸国は報復関税を発動し、世界貿易は３年間で３分の１に縮小した。大恐慌前の米国の好況は保護主義が生んだものではなく、狂騒はバブル（泡）に過ぎなかった。
ディールに乗った原敬の思惑は
この間、日本はどう対応したのか。関税の引き上げで日本の対米貿易額は減少し、特にスムート・ホーリー法の影響で昭和６年（１９３１年）には「暗黒の木曜日」が起きた昭和４年（１９２９年）より４割も減っている。各国がブロック経済を進める中、日本は昭和７年（１９３２年）に建国された満州国に台湾、朝鮮を加えた「円ブロック経済圏」をつくるが、不況は長期化し、経済ブロック間の経済摩擦は第２次世界大戦を引き起こす一因となった。
ワシントン軍縮会議開催の打診を受けた時の首相、原敬（１８５６～１９２１）は「神がハーディングの頭に宿って、このことを 企くわだ てしめた。ぜひともこの会議を成功させたい」と語ったという（清水唯一朗『原敬』）。日本の中国進出を懸念する米国の警戒感を解くためにも、ここは協調外交をアピールしておく必要がある。米国から軍縮要求が出てくれば、予想される陸海軍の抵抗を抑え込むこともできる。膨張する軍事費を減らしたいと考えていた原にとって、ハーディングの提案は「渡りに船」だった。
原は自腹で米国を視察し、 これから世界の覇者は英国から米国に移ると読んでいた。日本を抑え込み、アジアの利権を拡大したいという米国の思惑は承知の上で、米国の外圧を利用して軍事費を削減するため、ハーディングのディールに乗ったのだろう。もし原が暗殺されることがなければ、アメリカ・ファーストを利用して、あるいはうまくディールができていたかもしれない。
https://www.yomiuri.co.jp/column/japanesehistory/20250425-OYT8T50026/?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDX194KMOi01gEwje7BAw&utm_content=rundown&gaa_at=g&gaa_n=AerBZYM5O_9-isbbKzH23FUNyvtVUJXutxMYSJ671GNtsI9lcmK9why4UVHTwrQ3wNUuLHknp2mjZbXmhNoPim3zM99huujIWD7GWR4%3D&gaa_ts=6815caf1&gaa_sig=TZWauOo6H9o5uCu2W54ItBFv8Q9rAkBn5KrRwwIcE3QY1Sk0MJzCUI0NXOOu7w_wCuUwLMxdkANLacJkh2qQ5w%3D%3D
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https://www.youtube.com/watch?v=VttYalH_wBo - 日本の良識は憲法を超越する！（2025.5.3）増田俊男のラジオ
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金のBRICS vs ドル基軸通貨の行方
銀silverゴールドch 2025/05/29
https://www.youtube.com/watch?v=mandwgT89no
BRICSが仕掛ける「金担保」通貨革命とアメリカに残された一手
世界の経済秩序が今、大きな転換点を迎えようとしています。長年、基軸通貨として君臨してきたアメリカドルに対し、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなど）が「金」を軸とした新たな構想。これは、ドル一強体制からの脱却、いわゆる「脱ドル化」を目指す計画です。
BRICS、特に中国はなぜ「金」に注目するのか？その真の狙いとは？
金と人民元を組み合わせた「新たな通貨システム」の仕組み
ブロックチェーンやmBridge（CBDC中央銀行デジタル通貨）が果たす役割
アメリカはドル防衛のためにどんな戦略を練っているのか？
「将来の成長」をキーワードにしたアメリカの対抗策
金融制裁、インフレ、エネルギー価格…複雑に絡み合う国際情勢
金を選ぶ国、ドルを選ぶ国…世界の国々の選択と未来
「金本位制の再来？」「ドルは本当に終わるのか？」「新しい国際秩序はどうなる？」
第1部：BRICSの挑戦 – なぜ「金」なのか？
BRICSの構想①：金と人民元の連携
BRICSの構想②：分散型金保管ネットワーク
BRICSの構想③：先端技術の活用
第2部：アメリカの対抗戦略 – ドル防衛策
アメリカの戦略①：エネルギー価格とインフレ
アメリカの戦略②：進化するペトロダラー
第3部：金 vs ドル – 未来の通貨覇権の行方
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ネイピア氏: アメリカの貿易赤字解決にはドル下落は避けられない
The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏がHidden Forcesのインタビューで、トランプ政権の関税政策とドル相場の関係について語っているので紹介したい。
トランプ政権の関税政策
ここでは一般の投資家にはあまり知られていない優れた金融家の意見を選別して紹介しているが、機関投資家にレポートを売るネイピア氏はその1人である。
4月にはトランプ政権の関税政策をきっかけとして株式市場が急落したが、ネイピア氏はそれについて次のように述べている。
問題は世界中に不均衡が存在していることだ。
例えば貿易の不均衡の問題がある。それが最近ではニュースになっている。
不均衡というのは、例えば中国に対するアメリカの貿易赤字であり、トランプ大統領はそれを是正するために関税を持ち出している。
多くの人が持っている共通見解は、アメリカの貿易赤字は自由な交易の自然な結果であり、無理矢理是正しようとすると問題を生むというものである。多くの人はこの見地からトランプ政権を批判している。
しかしネイピア氏はアメリカの貿易赤字は人為的にもたされれたものだと考えているようだ。ネイピア氏は次のように説明している。
だが人々が忘れているのは、資本移動の自由がある世界における貿易の不均衡の問題は、資本の不均衡の問題でもあるということだ。すべての貿易収支にはその後ろにそのための資金調達があるからだ。
そしてその中心には中国がある。
中国に対してアメリカが赤字になっているということは、アメリカが中国の商品を大幅に買ってきたということである。
だからこの問題を考えるには、そもそも何故（負債が多くお金がないはずの）アメリカが中国のものを買い続けることができたのかを考える必要がある。
ネイピア氏によれば、それは為替レートである。ネイピア氏は次のように説明している。
わたしはこうした状況を作り出した張本人として中国を批判したいわけではない。今の状況は単に、何年も前に中国が選んだ為替レートの結果であるというだけのことだ。
重要だったのは、人民元をドルに、そして後には通貨バスケットにペッグするという中国の1994年の決断だ。そしてその決断に多くの新興国が追随した。
人為的に低く抑えられた人民元
人民元の為替レートは、徐々に自由になってきてはいるものの、未だに中国政府の管理下にある。
古くは人民元はドルに対して固定レートとなっていた。今は様々な通貨に対する固定レートとなっているが、為替レートを固定する場合、そのレートが高過ぎるのか低過ぎるのかはその国の外貨準備を見れば分かる。
中国政府が人民元を低く抑えている場合、中国政府は為替市場に介入し人民元を売ってドルなどを買っているということになるので、外貨準備は増加することになる。逆に人民元を買い支えている場合、外貨準備は減っているはずである。
ネイピア氏は、中国政府（そしてその他の新興国）が長期的には輸出に有利となるように自国通貨を低く保つためにドルを買ってきたと指摘している。ネイピア氏は次のように述べている。
この動きは新興国、特に中国の外貨準備が急激に増加するという結果をもたらした。この資金によって先進国の国債は買われ、それが先進国の債務を経済成長に比べて非現実的なレベルへと増加させる一助となった。
これまでは、中国などの輸出国が輸出で得たドルを自国通貨に替えず、ドルのまま蓄えた。外貨準備のドルは米国債を買って運用されるので、それは米国債の買い支えにも繋がった。
国債の価格上昇は金利低下を意味するので、それはアメリカなどの金利低下にも貢献した。ネイピア氏は次のように続けている。
その結果どうなったか？ 金利が経済成長率と合致していない場合、借金の借り手にとって有利になるので、社会全体のレバレッジが増えた。同じ理由で資産価格も上がった。
さて、貿易赤字は財政赤字に繋がるため、財政問題に対処しようとしているトランプ政権としては赤字縮小に尽力せざるを得ない。
だが、中国などが外貨準備を通してドルと米国債を支えてきたメカニズムを逆流させればどうなるか？ ネイピア氏は次のように述べる。
だから貿易を攻撃するということは、そのシステムを攻撃するということだ。それが今起こっている。トランプ政権はこうした不均衡を終わらせようとしている。
これこそが、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』において詳しく解説している基軸通貨ドルの終わりである。ドルと米国債を買い支えてきたあらゆるシステムが終わりを迎えようとしている。
逆に貿易赤字を放置しようとしても無駄である。貿易赤字は財政赤字に繋がり、財政赤字は結局米国債を下落させ、中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れなければならなくなり、ドルは下落するだろう。
筆者の目には、あらゆる意味でドルが詰んでいるように見える。米国株もそこそこ詰んでいるが、ドルを犠牲にして紙幣印刷で株価を持ち上げるという選択肢がある分、ドルよりはマシではないのか。
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ネイピア氏: 米国の債務問題、アメリカは他国から国債売却で脅される可能性
引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Hidden Forcesによるインタビューである。
今回は覇権国家の衰退と、その時にその国の国債を持っている人がどうなるかについて語っている部分を紹介したい。
ドルからの資産逃避
これまでの記事でネイピア氏は、中国などこれまでアメリカに輸出していた国が貿易で得たドルをそのまま外貨準備として蓄えていたことでドルと米国債が支えられていたこと、そしてそのトレンドは逆流せざるを得ないことを予想していた。
第2次世界大戦後、世界中の国々がドルで資産を蓄えるようになった。しかしウクライナ戦争でアメリカがドルを使った経済制裁をし、昨今ではアメリカの債務問題も注目されている中、BRICS諸国や中東諸国ではドル資産をゴールドなど他の資産に移す動きが活発となっている。
今回、ネイピア氏が問題としているのは、ドルや米国債から資産が逃避している状況におけるアメリカと米国債保有者の関係である。
自国通貨から資金が流出している時、その国の政府は厳しい立場に置かれる。それは覇権国家も例外ではない。むしろ、自国通貨への資金流入に経済が依存しているアメリカのような覇権国家こそ、自国通貨からの資金流出は危惧すべき現象なのである。
覇権国家アメリカからの資金流出はこれからの話である。だからネイピア氏はアメリカの前に覇権国家だった大英帝国の通貨ポンドと英国債からの資金流出の例を持ち出して話を進めている。
スエズ運河国有化
ネイピア氏は、第2次世界大戦後、エジプトがイギリスに支配されていたスエズ運河を取り返し、イギリスがそれに対して軍事行動を取った時のことについて、次のように述べている。
イギリス軍がエジプトに攻め込んだ時のことだ。そして重要なのは、その時アメリカが何をしたかだ。
1956年のスエズ運河国有化とその後の第2次中東戦争である。
スエズ運河は19世紀における大英帝国の覇権を示す1つの象徴だった。それは第2次世界大戦の後も少しの間維持されていた。
しかし2度の世界大戦で覇権国家の座から凋落していたイギリスは、自国からまったく離れたスエズ運河を自分のもののように扱うことをもはや許されなかった。
エジプト自身も奮戦したが、これに反対したのがイギリスの代わりに覇権国家として台頭していたアメリカである。
ネイピア氏は次のように続けている。
アメリカはイギリス軍の行動に反対で、イギリス人に対してもしこれを続ければアメリカが保有するポンド建て資産を売ると言った。
それでイギリス人は引き下がった。他にも理由はあったが、アメリカの行動は確実にその1つだった。
外貨準備を使った脅迫。それだけでイギリスの政治の方向を変えることができた。
ここで重要なのが、新たな覇権国家アメリカが古い覇権国家イギリスを国債売却で脅したということである。
ネイピア氏は明らかに、現代でも同じことが起き得るということを言っているのである。アメリカは関税で他国を脅し続けたが、4月の株安の最中に米国債が急落した時、方向転換せざるを得なくなった。
この時の米国債急落は脅しだったわけではない。同時にドルが急落していることから、資産価格の下落によってアメリカ国外の誰かが米国債を自国通貨に現金化しなければならなくなったのだと筆者は推測しているが、これを米国債の保有者、例えば中国が意図的にやらないという保証はない。
債務国と債権国の脅し合い
こうしたことは、覇権国家の立場が弱くなればなるほど発生確率が上がる。だが脅されるのは金を借りている側だけではない。
例えば、トランプ政権の一部の人々は、敵性国家が保有する米国債を意図的にデフォルトするといった方法を考えている。つまり金を借りている側が貸している側に、踏み倒しを仄めかして脅すということである。
こういう状況でどちらの立場が強いのか。筆者の意見は、両方酷い状況に陥るということである。
例えばトランプ政権がそういう脅しをしたとしても、本当にそんなことをすれば今度こそ本当に誰も米国債を買わなくなる。実際にそうすることは可能だが、ダメージを受けるのは貸していた側だけではない。借金をしていたアメリカも深刻なダメージを受けることになる。
大量の借金を抱えているアメリカと、大量の米国債を保有してしまっている日本や中国。どちらの立場が強いかと言えば、筆者の考えはどちらも最悪である。
覇権国家の債務の解消
投資家がやるべきことは、債権者と債務者の醜い罵り合いに巻き込まれないようにすることである。
それはドルや米国債を保有しないということだけではない。覇権国家の債務が解消される時に通常発生する出来事すべてを上手く乗り切るということである。
ネイピア氏は大英帝国末期の状況（主に第2次世界大戦後）について次のように述べている。
ポンド建ての資産は、主にイギリスの旧植民地によって保有されていた。そしてそうした植民地は第2次世界大戦でコモディティなどの資源をイギリスに売り、大量のポンドを積み上げていた。
こうした国はポンド建て資産をどう売却するかの状況に置かれていた。
米国債を大量保有する日本や中国などと同じ状況に置かれた国が、大英帝国の衰退の時代にもあったということである。
徐々に売られてゆく通貨と国債
大英帝国の立場が強い間は、英国債の保有者にとっては苦難の時代だった。ネイピア氏はまた後で述べているが、こうした状況下で覇権国家は国債を売らせないためにあらゆる方策を取る。
まさにババ抜きである。ネイピア氏は次のように続けている。
こうした国々は徐々にポンド建て資産を減らしてゆく交渉をしなければならなかった。政府でさえもポンド建て資産を減らすために交渉しなければならないのだから、民間の人々はポンド建て資産から抜け出すことなど極めて困難だった。
そしてポンドは1940年代後半や1960年代後半に何度も大きな価値下落を経験した。
人々が数十年掛けてポンドのババ抜きを実行する過程で、ポンドは大幅な急落を何度も織り交ぜながら長期的に下落していった。
「ドルが基軸通貨でなくなることなどここ数年で起きるはずがない」と言っている人は正しい。その通りである。そのトレンドは、大きな急落を何度も織り交ぜながら何十年も続いてゆく。
ネイピア氏はポンドの終わりについて次のように語っている。
1974年の1月だったと思うが、イギリス株が底値まで行ったのをFinancial Timesで読んだ。見出しは「ナイジェリアが最後のポンドの外貨準備を売却、イギリス株は急落」だった。
ポンドからの長期的な資金流出は、当然ながらイギリスの株式市場をも巻き込んだ。そしてそれは1974年にようやく大底を迎えた。それはイギリスの覇権が傾きかけた第1次世界大戦から50年経過した時のことだった。
結論
そして今の問いはアメリカである。ネイピア氏は次のように述べている。
問題は、アメリカがドルからの資金流出にどう対応するかということだ。
大英帝国が経験した巨額債務の解消を、アメリカは果たしてどのように行うのか。その時にドルや米国債、そして米国株はどうなるのか。
その見通しについてはまずエゴン・フォン・グライアーツ氏の記事を読んでもらうのが良いだろう。
だが何よりも、この状況をコロナ直後からいち早く予想し、そのために大英帝国を含む過去の相場を研究し尽くしたレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を読むべきである。
世界最大のヘッジファンドを創業したダリオ氏は元々有名人だが、今や金融業界の誰と話してもダリオ氏の予想について話していると感じる。分厚い本なのでなかなか勧めにくいのだが、金融市場の今後を予想するためにはこの本が必須なのである。https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063
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イーロン・マスクは6月5日、ドナルド・トランプ大統領が「エプスタイン・ファイル」に載っていると書き込んだ。それがファイルの全面公開を妨げているというのだ。トランプを攻撃する材料としてこの問題を持ち出してきたわけだ。トランプとジェフリー・エプスタインが親しくしていたことは知られている話だが、その内容次第では大きな問題になる。
エプスタインは未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を秘密裏に記録して有力者を脅して操っていたとされている人物で、彼の背後にはイスラエルの情報機関が存在する。一般的にモサドがその情報機関だとされているが、軍の情報機関AMANの可能性が高い。250人以上の未成年女性に対する性犯罪で2019年7月6日に彼は逮捕されたのだが、翌月の10日にニューヨーク市のメトロポリタン矯正センターで死亡した。エプスタインが収集したような情報は世界の要人、例えばアメリカ大統領を操るために使われる。
2008年6月にもエプスタインは同様の容疑で起訴され、懲役18カ月の判決を受けているが、このときは刑務所に収監されていない。検察の姿勢が異様に甘いと批判されたが、その時に地方検事として事件を担当したのは2017年4月から19年7月まで労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタ。エプスタインの事件が発覚し、辞任を余儀なくされたということだ。アコスタによると、上司からエプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われたとしている。
イスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインだけでなく彼と内縁関係にあったギスレイン・マクスウェル、そして彼女の父親であるミラー・グループのロバート・マクスウェルはいずれもアマンに所属していた。アリ・ベンメナシェはエプスタインもギスレインも1980年代の後半からイスラエル軍の情報機関に所属してたとしている。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
イスラエル軍の情報機関AMANの局長を務めた後に参謀総長に就任し、1999年7月から2001年5月まで首相を務めたエフード・バラクは03年にエプスタインと始めて会った。2013年から17年にかけては約30回にわたってエプスタインを訪問、エプスタインのジェット機にも搭乗した。
バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのはイスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人で、ミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルを介してロシア暗黒街におけるボスの中のボス、セミオン・モギレビッチと結びついていた。ロシアの犯罪組織は事実上、イスラエル・マフィアだ。（Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022）
バラクが重役を務めていたカービンは決済サービス企業のペイパルを創業したピーター・ティールらが創設した緊急通報システムの会社で、イスラエルの電子情報機関8200部隊と関係が深い。重役の大半はその部隊の「元将校」が大半を占めるのだ。エプスタインはカービンの主要な資金源のひとりだった。トランプ以上にマスクはエプスタインと関係が深いと言えるかもしれない。（Gidi Weitz, “Revealed: Jeffrey Epstein Entered Partnership Worth Millions With Ehud Barak in 2015,” Haaretz, July 11, 2019 / “Jeffrey Epstein was Ehud Barak’s business partner as late as 2015,” Times of Israel, 11 July 2019など）
8200部隊は米英の電子情報機関、つまりNSAやGCHQと連携して情報を収集、分析、シリコンバレーの大企業、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックなどと結びつき、グーグルとはシステムを共同で開発している。こうしたハイテク企業はトランプのスポンサーだ。
アメリカ、イギリス、イスラエルが電子情報機関を設置、「民間企業」と連携して通信情報を集める目的は、言うまでもなく、世界の人びとを監視することにある。その主要ターゲットには各国の政治家、官僚、大企業経営者、国際機関の幹部、学者、ジャーナリスト、活動家なども含まれている。
ところで、エプスタインは私立大学のクーパー・ユニオンとニューヨーク大学をともに中退しているのだが、有名人の子弟が通う予科学校のドルトン・スクールに教師として1974年に雇われている。雇ったのは校長だったドナルド・バー、つまり第1期のトランプ政権で司法長官を務めたウィリアム・バーの父親だ。ちなみにウィリアムはCIA出身、ドナルドはCIAの前身である戦時情報機関OSSに所属していた。
その学校に通っていた生徒の父親のひとりがベア・スターンズのCEOだったアラン・グリーンバーグ。その縁でエプスタインは1976年に同社へ入り、そこで顧客だった酒造メーカー、シーグラムのエドガー・ブロンフマンと知り合った。エドガー・ブロンフマンの父親、サミュエル・ブロンフマンは密造酒で財をなした人物として知られている。サミュエルの同業者で親しくしていたひとりがルイス・ローゼンスティール。その妻だったスーザン・カウフマンによると、ルイスはユダヤ系マフィアの大物、メイヤー・ランスキーと親しく、CIAとも緊密な関係にあった。ローゼンスティールは1922年、フランスのリビエラに滞在していた際、ウィンストン・チャーチルから、アメリカで酒を合法的に販売できるようになるので準備をするようにとアドバイスされたという。
このローゼンスティールと親子のような関係だったと言われているロイ・コーンは大学を出て間もない頃、性的スキャンダルによる恐喝を生業としている暗黒街の一味の下で働いていたとも言われているが、その後、弁護士として「赤狩り」のジョセフ・マッカーシーの法律顧問になった。その一方、彼はニューヨークの犯罪組織、ガンビーノ・ファミリーのメンバー何人かの法律顧問にもなっている。そのひとりがジョン・ゴッチ。カトリックのフランシス・スペルマン枢機卿とも親しくしていたが、この「聖職者」はCIAと教皇庁を結ぶ重要人物だった。死の直前にはドナルド・トランプの顧問も務めている。
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777投稿集
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777 ロシア・ウクライナ 関係投稿集
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保守・右翼が大好きなアホ陰謀論
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金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
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エマニュエル・トッド 「アメリカとイスラエルはイランよりも危険だ」 フィリップ・コーエンの記憶に捧ぐ） 日本語 2025年6月24日 emmanuel todd
https://www.youtube.com/watch?v=tRhytkEuLSc
トッドの世界観 – 第5話：
エマニュエル・トッド「アメリカとイスラエルはイランよりも危険だ」
トッドの世界観シリーズ第5話では、歴史家兼人類学者のエマニュエル・トッドが、イスラエル、イラン、アメリカ合衆国間の緊張が戦争に発展する可能性について考察します。
長期的な視点に基づくアプローチを通じて、彼は進行中の戦争の根本的な要因を明らかにします：アメリカモデルの崩壊、イスラエルの戦略的行き詰まり、シーア派イランとイラン社会に対する誤解、西側の言説の崩壊、そして核拡散のリスク。
イスラエルは、崩壊しつつある帝国主義的アメリカの中東における代理戦争の舞台となっています。
イランは、本書の出版時点において、カタールのアメリカ軍基地を攻撃しています：アル・ウデイドは地域最大のアメリカ軍基地であり、アメリカ空軍の本部を置いています。
新たな「永遠の戦争」の連鎖が進行しています。
現在の混乱の背景に、トッドは人類学的な構造、創世神話、戦争の論理を探求しています。時事問題に焦点を当てた深刻で重要な番組で、友人のフィリップ・コーエンへの追悼を捧げたものです。
エマニュエル・トッド氏による中東情勢の徹底分析：長期的な視点から読み解く
著名な歴史家エマニュエル・トッド氏が中東、特にイランとイスラエルを巡る現在の出来事をどのように分析しているかについて掘り下げます。
トッド氏は、人口統計、人類学、宗教、社会学、地理学といった長期的な傾向に焦点を当てた、独自の歴史分析アプローチを用いています。
西側諸国の崩壊とニヒリズムの台頭
トッド氏は、西側諸国全体に広がる崩壊と、ウクライナ、イスラエル、米国に共通する要因としてのニヒリズムの台頭という、彼が分析した動きについて言及しています。
彼は、衰退しつつある西側諸国、特に米国が使用する兵器の量が膨大であると指摘し、イスラエルが米国の外交政策に影響を与えていることにも触れています。
トランプ政権のイランに対する姿勢
興味深いことに、トッド氏は、トランプ氏が2期目の大統領に就任した際にイランに対して融和的な姿勢をとったことについて言及しています。
これは、トランプ氏が2015年の条約から離脱した以前の行動とは対照的でした。
米国防長官の「アメリカン・クルセイド」
さらに、トッド氏は、国防長官が執筆した「アメリカン・クルセイド（American Crusade）」という本に触れています。
この本は、米国の最前線が信仰の最前線であると述べており、イスラエルに関する章が含まれています。
レアアースと中国の独占
トッド氏は、ミサイルや航空機の製造に不可欠なレアアース、特にサマリウムの重要性について議論しています。
彼は、中国がこの資源の生産において絶対的な独占状態にあることを強調し、米国が2009年にこの問題に気づいていたにもかかわらず、まだ対処できていないことを指摘しています。
米国とユーラシアの戦争原則の対比
トッド氏は、米国とイスラエルの戦争の原則は「奇襲と暴力」であると述べています。一方、ロシア、イラン、中国といったユーラシア諸国の戦争の原則は「遅さ」と「消耗」です。彼は、イスラエルによるイランへの攻撃は、最初は成功したように見えても、歴史的には真珠湾攻撃と同様の結果になる可能性があると示唆しています。
真珠湾攻撃は戦術的には成功したものの、日本にとって悲惨な結果をもたらしました。
エマニュエル・トッド氏の分析は、現在の地政学的状況を理解するために、短期的なニュースのサイクルを超えた、より深い歴史的、社会学的、人口統計学的な視点を提供しています。彼の洞察は、国際関係における複雑な力学を読み解く上で貴重なものです。
