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スマホやノートパソコンを使っていると失明する _ ブルーライトカットの設定方法
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777ブログ _ カテゴリー別投稿集
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吉田繁治チャンネル - YouTube
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吉田繁治 _ 日米同時金融危機の予兆
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なぜインフレでも日銀は動かない？2022年冬、さらなる円安進行で中流階級の生活崩壊＝吉田繁治
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1537.html
日銀はいつまで「利上げしない」と言い張るのか。物価上昇も見ないふり、迫る“ゼロ金利”政策の限界＝吉田繁治
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1491.html
吉田繁治 _ 参議院選挙で50歳未満の世代と50歳以上の世代で明確に支持政党の分断が起こった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/22/000829
桜内文城 _ 政策金利を下げても需要もマネーストックも増えない
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石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408
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トランプがアメリカを破産させる！？ドル基軸体制の終焉と日本を襲う「リーマン超え」の金融危機 吉田繁治氏 #613
政経プラットフォーム 2026/2/27
緊急：米国債デフォルト回避への対策（その1）
吉田繁治チャンネル 2026年2月6日
👉【メンバー優先】米国は2026年、27年、28年と『米国債の資金繰り難』に直面します。国債残が38兆ドル、26年度満期返済が9兆ドル、国債の利払いが1.2兆ドル、財政赤字が2兆ドルあって、2026年度に必要な国債発行は11兆ドルに達するからです。
👉ベッセント財務長官には、「金利を上げずに」、11兆ドルの国債を内外の金融機関に売るという、普通は不可能な義務があります。
👉基軸通貨ドルのグレートリセットになる可能性が高いのがトランプの後半3年です。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。ベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は『無理』です。
👉赤字国家である米国が2026年に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。
緊急2：米国債デフォルト回避への対策（その2）
吉田繁治チャンネル 2026年2月7日
👉【メンバー優先】米国債のデフォルト回避へのベッセントの対策（その2）です。
👉米国は2026年、27年、28年と『米国債の資金繰り難』に直面します。国債残が38兆ドル、26年度満期返済が9兆ドル、国債の利払いが1.2兆ドル、財政赤字が2兆ドルあって、2026年度に必要な国債発行は11兆ドルに達するからです。バイデンの時期に、コロナ対策、ウクラナ戦争で発行した中短期債の返済満期が一挙に襲ってきます。
👉ベッセント財務長官には、「金利を上げずに」、11兆ドルの国債を内外の金融機関に売るという、普通は不可能な義務があります。
👉基軸通貨ドルのグレートリセットになる可能性が高いのが、トランプの後半3年です。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。ベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は『無理』です。
👉赤字国家である米国が2026年度（25.10-26.09）に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。
緊急3：ドルのグレートリセットに個人で備えよう（シリーズの3）：メンバー優先
吉田繁治チャンネル 2026年2月8日
👉【メンバー優先】ドルのグレートリセットに、個人で備えよう（その3）です。
米国は、2026年、27年、28年の3年で、①米国債を担保にしたステーブルコイン発行（＝国債の現金化）と、②財務省が8133トン持つとされている金の2倍への再評価（1オンス1万ドル）を通じて、ドルを1/2に切り下げる「ドルのグレートリセット」を、債務の証券化という方法を使って行おうとしています。国債の返済と利払いができない対内、対外赤字の米国政府には、通貨を切り下げることしか、手段が残っていません。
👉2026年から28年の3年間に、必然的なドルの1/2リセットに対する「個人の対策」を述べます。米国に世界1忠実な日本政府は、世界の通貨に対して下がるドル買いをトランプ・ベッセントから要請されて、ドルと一緒に円も沈むからです。1ドル155円の円安にしたのは政府です。高市首相の事実上の上司はトランプです。
👉米国は2026年、27年、28年と『米国債の資金繰り難』に直面します。国債残が38兆ドル、26年度満期返済が9兆ドル、国債の利払いが1.2兆ドル、財政赤字が2兆ドルあって、2026年度に必要な国債発行は11兆ドルに達するからです。バイデンの時期に、コロナ対策、ウクラナ戦争で発行した中短期債の返済満期が一挙に襲ってきます。
👉ベッセント財務長官には、「金利を上げずに」、11兆ドルの国債を内外の金融機関に売るという、普通は不可能な義務があります。
👉基軸通貨ドルのグレートリセットになる可能性が高いのが、トランプの後半3年です。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。ベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は『無理』です。
👉赤字国家である米国が2026年度（25.10-26.09）に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。
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（1）金価格急落の深層：（2）2026年は世界的な｢動乱｣の始まりの年度（その2）：根底は38兆ドルの残高の米国債の資金ショートの可能性：9兆ドル返済満期は日々迫る。トランプはどうするのか？
吉田繁治チャンネル 2026/02/01
👉【メンバー優先】
（1）金価格急落の深層：
（2）2026年から始まる米国債38兆ドルの『資金繰り困難』を実際のデータから示します。基軸通貨ドルの、グレートリセットになる可能性が高いのが2026年、27年、28年でしょう（トランプの後半3年）。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。トランプとベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は、『無理』です。
👉赤字国家である米国が2026年に直面する問題は、
（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。
（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。
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ドルは高いが安い（2025.12.24）増田俊男の無料インターネットセミナー
軍事力と経済力ではプーチンに勝てない（2025.12.23）増田俊男の無料インターネットセミナー
中国は金準備を10倍隠している──ドル崩壊前夜に何が起きているのか
ぎんぎつね 2025/12/04
2000年代に入ってから、世界の金融地図は静かに揺らぎ始めていました。長く続いた米ドル中心の時代に、目に見えないほころびが生まれたことが背景にあります。ドルの購買力はこの20年以上で大きく落ち込み、実質的には70％近く下がっています。この下落は物価の上昇だけが理由ではなく、アメリカの債務拡大が深く関わっています。国家債務は約6倍、中央銀行の資産は10倍以上に膨らみました。通貨の価値が薄まり、世界の中心であったはずのドルが揺らぎつつある光景です。
こうした変化の中で、世界の中央銀行は歴史的な規模で金を買い増しています。国際決済銀行の統計では、中央銀行の金購入量は近年で半世紀ぶりの水準に達し、各国が通貨の裏付けを強化しようとする動きが鮮明になっています。とくに中国やロシアといった大国は、米国債の保有を減らしながら、金や銀へと資産を移し替えています。
金の存在は、かつての金本位制を支えた「価値の土台」を象徴するものでした。今の世界は金本位制ではありませんが、信用が揺らぐ局面では本能的に金へ回帰する傾向があります。政治や経済の不確実性が高まると、各国の政策決定者は通貨よりも金という“実物資産”を重視するようになります。その動きが、近年の金の価格上昇にも反映されています。過去3年間で金価格は140％上昇し、これはドルの弱体化を映す鏡のような現象です。
金の価値上昇は、単なる投資材としての人気ではなく、世界の金融秩序が新しい段階へ向かっていることを示しています。アメリカの影響力が低下していく中で、中国やロシア、BRICS諸国が自らの立場を強めるために金を蓄積し、ドルに依存しない体制づくりを進めています。それぞれの国が、地政学的な緊張に備えるかのように金を積み上げ、静かな通貨戦争が水面下で進んでいます。
世界が再び金に目を向けているのは、単に価格が上がっているからではありません。ドル中心の時代が終わりに近づきつつあるという認識が、各国に共有され始めた結果です。金の争奪は、これから加速すると見られています。
【タイムテーブル】
00:00 オープニング
02:37 １．中国はなぜ金を集め続けるのか──“隠された金準備”の実像
06:04 ２．アメリカの金準備を巡る疑念──フォートノックスは本当に満たされているのか
09:09 ３．ドル支配の終わりがもたらすもの──世界経済はどこへ向かうのか
12:06 ４．通貨戦争の行方──加速する“金の争奪”は何を告げるのか
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松島修 記事一覧
https://real-int.jp/author/5/articles
Real Intelligence 松島修 - YouTube
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/videos
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/playlists
【投資 ゴールド】リーマンショックは終わっていない 投資の前提８つの崩壊 ゴールドの時代
Real Intelligence 2024/06/17
投資する前に今がどのような時代かを認識する
Real Intelligence 2025/09/09
グレートリセットの目的と金融危機 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機】
Real Intelligence 2023/06/02
激動 グレートリセットを恐れない 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機 投資】
Real Intelligence 2023/07/05
世界の脱ドル化で新金本位制復活 中央銀行のゴールド争奪戦 【金融危機 ゴールド】
Real Intelligence 2023/08/10
株暴落！激動・グレートリセットに備える 黙示録の時代に突入 国家破綻レベルの金融危機がくる
Real Intelligence 2023/10/05
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吉田繁治チャンネル 2025/11/07
■2010年からの、世界的な資産価値（株価、金価格、住宅価格、ビットコイン）の上昇は、われわれの通貨価値（賃金と預金）の下落として捉えることができます。典型的には、その間、金価格の5倍（1オンス4000ドル）への高騰は、ドルの実質価値の1/5の低下に対応しています。日経平均も2008年からは6.1倍に上がって、東京23区の新築マンションは2倍に上がっています。
▶原因は、ドルは2008年に対して7.5倍、円は7.0倍、ユーロが4.3倍、金融危機への対策として中央銀行から増加発行されたからです。7.8倍に高騰した米国株価には、過剰なAI期待があります。日経平均も6.1倍に上がっています。
▶2022年からの株価高騰を引っ張ってきた、AIのGPUとテック株は、2025年現在、AIのデータセンターへの巨額投資の拡大期ですが、問題は2026年、2027年に200兆円以上のAI投資のROI(投下資本利益）が出るか？という一点に集約されます。期待されているAIへの投資利益が出るのか/出ないのか、出ないとすれば、世界の株価はどうなるかを、3回に渡って究明した総まとめが、この動画です。
賃金と預金の実質価値の低下のなかの,最適資産運用（シリーズの2）：メンバーシップと一般への同時配信とします
吉田繁治チャンネル 2025/11/03
吉田繁治チャンネル 2025/10/27
■2008年以降、日米の株価を6～7倍に、金をドルでは5倍に円では7倍に上げた原因は、日米欧の通貨増刷による通貨1単位の下落でした。2022年からの株価高騰の主導原因は、AIへの高い期待です。AI株への、市場の過剰期待が剥がれると2026年3-6期、最長でも2027年には株価バブルの50％への下落があるでしょう（現在、2倍のバブル株価です）。基盤が崩れていく転換の時代に、われわれはどういった資産運用をするべきかを、2回の、45分動画で詳細に解説します。
バブル株価（2倍）の最終局面は、AI花見酒経済（メンバー優先）
吉田繁治チャンネル 2025/10/25
■現在の世界のバブル株価は、2年内に崩壊する可能性が極めて高い。その理由を示します。現在、バブル株の中心は、AIのデータセンター用半導体を供給するNVIDIAの株価時価総額630兆円です(PERは61倍）。NVIDIAは、多数のデータセンターの基地に投資をしている非上場の｢オープンAI｣にマネーを提供する循環取引を、マイクロソフト、オラクル、AMD、ソフトバンクと連れだって増額の｢資金循環取引｣を200兆円も行っています。こうした巨額データでセンター投資で、米国の株価時価総額は、GDPの2.19倍に膨らんでいるのです。これは、2年内に崩壊するでしょう。その根拠を70分の動画で示します。
金本位について54年間、米国FRBが流布してきた虚説を正す
吉田繁治チャンネル 2025/10/17
■金については、世界中のほとんどの人が、米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱され、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、国民に向かっては「通貨としての金を否定」してきました。
■1980年からは、FRBが誘導していた金の市場への放出（20年で1万トン）によって1オンス300ドルに下がっていた金価格の高騰への転換は、1999年から起こったのですが、最近の3年では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしたからです。BRICS連合の諸国も、外貨準備のドル国債を売って、年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため、金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。
■2026年、27年も金が下がる材料はないのです。このyoutube講演では、＜金本位に関する（FRBと経済学者が広めた）俗説対比して正論＞をテーマにしています。
金本位に関する俗説と正論：1971年の金ドル交換指定以降の金は、米国によって「無意味な金属」とされてきました。2022年から、その金が通貨の王として復帰しました。
吉田繁治チャンネル 2025/10/23
■金については、世界中のほとんどの人が米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱されて、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、通貨としての金を否定してきました。転換は、1999年から起こったのですが、最近では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしました。BRICS連合の諸国もドル国債を売って年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。2026年、27年も金が下がる材料はないのです。金はドルの反通貨です。
あなたの街 de『ザ・マネー』セミナー【YouTube Live配信】（2025年10月11日開催）
◆◆【セミナー概要】◆◆
第１部 13:00～13:50
シニアストラテジスト 小暮祐輝
トラリピ運用の基本と新通貨ペア『米ドル/シンガポールドル』
第２部 14:00～14:40
経済アナリスト 安田佐和子 氏、チーフエコノミスト 西田明弘
最新の米国政治情勢＆金融政策
第３部 14:50～15:50
チーフテクニカルアナリスト 宮田直彦
エリオット波動による相場展望 相場サイクルに刮目せよ！
第４部 16:00～17:00
現役ファンドマネージャー 西山孝四郎 氏
年末にかけての注目材料と相場展望
第５部 17:00～17:30
西山孝四郎 氏、津田隆光、髙尾和秀
トークセッション マーケットスクエア オンステージ
吉田繁治チャンネル 2025/10/11
■日本は、賃金が下った30年のデフレから、コロナ後の2022年から円増発と円安が原因の、インフレの時代になってます。過去30年（経済の1世代）の日本の物価は上がらないという常識（デフレマインド）から、3％の名目賃金の上昇では減っていく実質賃金、実質が減る預金、上がらない年金かを放置すれば、年々、貧しくなります。今回、経済学的な原理から、インフレの原因（財政拡張と通貨増発）と、対策を示します。日本の、これから3年の根幹的な問題がこれです。トランプと高市財政も、結果的jには通貨増発＋金利抑圧のアベノミクスと同じです。
〔訂正〕なお、動画の28分ころに言っている、レジュメの東京23区の人口増は20万人ではなく2万人（0.2％）です。お詫びして訂正します。
歴史上の最高価格に上がった株価は、今度どこへ向かうのか？ 株価と資産のバブルは崩壊するのか、調整するのか、またはまだ上がるのかについての、根拠をもった検討です。
吉田繁治チャンネル 2025/09/26
■歴史上最高の価格に上がっている日米の株価が、2025年末、2026年、2027年にどこへ向かうのかを、全体的に検討します。シラーP/Eの評価指標では、25年9月のS＆P500は、39.9倍です。未来の39.9年分の企業純益を含んでいるが、S＆P500の、株価時価総額です（25.09.26）。この評価は、評価の150年の平均の2.3倍高いバブル水準です。2010年以降の6.3倍に上がった株価との相関を調べると、ファンドマネーの15年で6倍への増加が、株価への15年の上昇6.3倍と一致していることが分かりました。この相関を基礎にして、2025年末から2026年、2027年の日米の株価を中心に、金融商品の総体の価格を予想しました。
本講演のPERでは、10年の平均純益によるCAPEレシオ（シラーP/E)を使っています。CAPEレシオの説明は、
https://stock-marketdata.com/cape00top.html
1年の時期純益では変動が大きく、安定した評価指標になりにいので、過去10年の平均純益を使ったものです。
2025-09-23 ドル覇権を侵食するデジタル人民元・デジタルルピー！タコってる場合ではない
葦原大和 DEEP MAX
アメリカ時代の終わり
https://www.thutmosev.com/archives/40144.html
関税を弄るのは偉大な国ではなくセコイ国です
トランプ大統領はアメリカを偉大な国にしたいそうだが恐らくそうならない理由は、一つには彼が国際貿易を何も理解していない事です
外国からの輸入品に対して関税をかけるのを「外国からのプレゼント」と呼んでいるが、関税を払うのはアメリカの消費者で日本やドイツや中国ではない
これらの国は関税によって不利になりアメリカでの売り上げが落ちるが、アメリカ人は高関税を払うので実質的に消費税を増税したのに等しい
日本の消費税は全商品に一律10%を払うがアメリカのトランプ関税という消費税は対象国や品目ごとに税率が違い、トランプの気分次第でも変わる
これが経済政策としてだめなのは輸入が減るとアメリカのＧＤＰが減ることで、貿易額が多ければ多いほど国が栄え、貿易の減少は国の衰退を意味する
日本の財務省は「輸入は赤字で輸出は黒字」だといって教科書にまで「貿易赤字は損」と書かせているが、バカを養成するだけなので即刻やめて欲しい
貿易黒字は日本からアメリカに自動車を輸出するようなことで、日本は自動車の代金を例えば500万円を受け取り製造などで400万円かかっていたら100万円の「黒字」だったことになります
貿易黒字は非常に分かりやすいですが、例えば400万円で製造した車を日本国内で500万円で販売しても、同じように100万円という「黒字」が発生します
結局のところ輸出で稼いだ100万円も輸入したものを国内で販売して稼いだ100万円も同じ100万円、なんの違いもありません
石油製品や食品など日本が輸入した原材料は国内で数倍から数百倍もの価格で完成品として販売されるので、「輸入が増えるほど日本のＧＤＰも増える」のです
ガソリンですら石油の輸入代金の2倍の価格で販売されているので、この差額は日本のＧＤＰになっていて日本の「黒字」なのです
残念ながら財務省の役人はそういう発想ができず、東大だか京大だかのバカ教授から習った嘘を国民にまき散らしています
アメリカが世界史から消える日
それはともかくトランプの関税プレゼントは実際には米国民への増税にすぎないのでアメリカのＧＤＰを縮小させて失敗します
もっと重要な事はこんな小手先の政策でアメリカは偉大にならないという事で、トランプの言い方を逆さに読むと「現実のアメリカは失敗した貧困国家だ」と読み取れます
アメリカの1人当たりＧＤＰは上から数えた方が早い8万ドル台（1200万円超）でこれはアメリカ人の平均年収が600万円程度なのを示唆しています
日本の1人当たりＧＤＰは480万円ほどだが全労働者の平均年収は半分の240万円ほど、パートや非正規や年金生活者を含めたらこんなものです
アメリカ人の収入はどう計算しても日本の2.5倍あるのにとトランプは「アメリカは惨めで貧困だ」と言っている訳で違和感を感じる
この違和感の正体は収入が2.5倍あっても物価が3倍以上違うからで、住宅価格や医療や保険や教育費用は日米で3倍以上違います
加えてアメリカの富の大半を少数の超富裕層が」独占して平均を上げていて、平均より下の人達は日本よりも貧しいのです
これはアメリカという制度の問題なので関税をどう弄っても治る筈がなく、トランプの政策は失敗するでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/40144.html
吉田繁治チャンネル 2025/09/12
■トランプ関税が発動する25年秋からは、世界は、スタグフレーション型のインフレに向かうでしょう（2026年、27年、28年）。インフレは「通貨価値の下落」です。日本の5300万世帯の金融資産の平均は、4141万円/世帯。3％インフレが30年続くと、世帯の金融資産は、4141万円×0.97の30乗＝4141×0.4＝1656万円と、購買力（価値）が半減以下になります。他方で、政府の国債は1円の返済をしなくても、1400兆円×40％＝560兆円に実質価値が減ります。
■今回のリモート・セミナーでは「今後、世界インフレは長期化するか？」、長期化するとすれば、何が要因になるかを分析しています。今回のインフレは長期化します。そのインフレに対する資産運用の対策を示します。55分の動画です。1400兆円の負債を抱えているj政府・日銀は、国債の金利を1.5％以上に上げることが難しいため、この長期のインフレは言いません。インフレと言えば、金利を上げる必要があるからです。しかし金、融の構造要因から分析すると、3％かそれ以上のインフレ長期化という結論になるのです。
なお、本講演のPERは、10年の平均純益によるCAPEレシオを使っています。S＆P500では、約38倍です。CAPEレシオの説明は、
https://stock-marketdata.com/cape00top.html
1年の時期純益では、変動が大きく、安定した評価指標になりにいからです。
ドル基軸体制は2028年に終わる
吉田繁治チャンネル 2025/09/05
トランプの政策パッケージであるMAGAには、日本にとっては、敗戦と同じ大問題になることが含まれています。一般にはほとんど知られていないことですから、前号に続き、①トランプ関税、②米国SWFへの出資の強制（日本から5500億ドル、EUから6000億ドル）、③GDP比5％への軍事費の増加要求（対日本、対EU)、④国債担保のステーブルコインの発行（GENIUS法）にいて、政策の内容と2028年まで結果の予想を示します。｢驚愕の内容｣になるでしょう。
日本は、米国従属のまま唯々諾々と受けいれるか、MAGAへの的確な対策を作って対米交渉に臨むのか。その分岐点が、2028年までの3年間に訪れるでしょう。政治的リーダシップが、いまほど求められるときは、過去2000年の歴史になかったと言えます。
■25年9月からは「タイヘン」な時代：根底にあるのは米国の国債問題
吉田繁治チャンネル 2025/08/29
25年8月の最終号は＜25年9月からタイヘンな時代：根底にあるのは米国の国債問題＞について、一般にはない角度から検討して解説し、2025年後半期から2026年の金利、ドル指数、ドル円、日米の株価について予想します。
（1）トランプ関税の実行、（2）日本とEUからの米国SWF（国家ファンド）への3年間で1.1兆ドルの出資の強制、（3）日本とEUへの、GDP比5％の無謀な軍事費の要求、（4）海外がもつ外貨準備（17兆ドル）は、米軍が世界を守ってきた恩恵であるから、米国がその使途にたいして指揮権とをもつという、トランプとベッセントの暴力的な論理があります。まるで、飲み屋へのみかじめ料です。そのなかで、販売が困難になっている米国債の現金化であるステーブルコインの発行を、米国は行います（GENIUS法）。1930年のスムート・ホリー法以来、95年ぶりのタイヘンな時代を、国際金融と国内経済において、われわれは迎えます。
ドル基軸体制の終わり
吉田繁治チャンネル 2025/08/22
今回は、世界の通貨体制であるドル基軸の体制が2028年ころには終わって世界の貿易通貨は、ドル・ステーブル暗号通貨、BRICS連合暗号通貨、ユーロ、人民元、円に多極分散していく可能性が高いことを示します。もちろんこれは私の個人的な予想です。過去のデータは皆に共通です。しかしデータの組み合わせから根拠をもって作る予想は、個人的なものでしか、ありえません。皆さんも、このセミナーで上げたデータをもとに、根拠のある自分の判断からの予想を作ってください。未来の資産を作る金融商品への投資には、価格予想が必要です。
■金価格はなぜ、どこまで上がるのか？（その1）
吉田繁治チャンネル 2025/07/31
25年夏季セミナーの第一弾、「金の価格はなぜ、どこまで上がるのか？」ついて、根拠ある原因を提供します。金価格は、実は、日銀が創設された明治15年（1882年）には、1グラムが1円＝1ドルでした。その後143年、2025年の金価格は1グラムでは1万6000円付近（消費税10％込み）です、ドルでは1グラムが112ドル、1オンス（31.1グラム）が3500ドル付近です。円に対しては金価格は143年で1万6000倍、ドルに対しては112倍に上がっています。
金価格が、信用通貨に対して上がってきた原因は何か？ なぜ上がったのか、2025年以降はどうなるか、政府から予定されている暗号通貨との関係はどうなっていくのかについて、確たる長期見通しを開示します。その第一回です。2025年7月31日。
金価格はなぜ、どこまで上がるのか？（その2）
吉田繁治チャンネル 2025/08/01
■金価格はなぜ、どこまで上がるか？の第二弾（後編）です。「金本位制」をめぐる混乱して誤った「学説」を正して、金は信用通貨の増発が原因のインフレ率の5倍から10倍、長期で価格が上がってきたことを示します。
トランプの米国政府によって予定されている「ドル国債担保の暗号通貨」（ジーニアス法：25年7月成立）と、金価格の関係も示します。インフレは、負債で成長する資本主義に不可欠です。インフレとは、物価の上昇の形態をとった信用通貨の価値の下落です。信用通貨の価値下落（インフレ率＝ドルの米国は長期で3％～4％）の5倍から10倍の率で上がってきたのが金です。今後も同じです。
金はどこまで上がるか？ ゴールドはお金、他は信用（JPモルガン）その1
吉田繁治チャンネル 2025/07/01
2002年から2025年までに円では16倍に上がった金価格が、2025年からの3年でどこまで上がるかを、数値的な根拠をもって、論理的に予想します。その第1回です。
株価、債券、金価格は、多くの要素との相関と複合で動いています。金価格を動かす2000年代の25年間に重要になった要素を、第1回で整理しています。要素は変化します。
ウクライナ戦争の2022年から2025年まで約2倍の1オンス3500ドル（円では1グラム1万6000円付近）に上がったのは、株式指数ではなく金だけでした。この2年で、金融市場に何が起こっていたのか？
加えて、2025年7月以降の3年で、金融当投資の全体にある価格変動約15％の幅を持ちながら、どこまで上がるのかを予想します。この第一回は、プロローブ（前文）の問題提起です。
【第2弾】：金価格はどこまであがるだろうか？ Goldはお金、それ以外は信用（Credit) JPモルガン （その2）
吉田繁治チャンネル 2025/07/02
これから3年の金価格について、多くの要因を整理して、数値の根拠に基づき、論理的な予想をします。結論から言えば、金価格は、2025年、26年、27年末には現在の4倍（1グラム4万6000円）にまで上がる可能性が高い。
第二弾では、金価格が長期に6倍に上がるきっかけになった、2008年のリーマン危機を、その本質から振り返ります。ここに、金価格が上がった原因があるからです。今も理解されていないデリバティブとファイナンスの理解が必須なので、その解説を、ゼロからわかるように基礎から行っています。
■史上最高価格に上がった株価の、9月からの危機
吉田繁治チャンネル 2025/08/15
25年9月のFRBの0.5%の利下げ（90％）、日銀の0.25％利上げが確実になり、1株あたり純益（EPS）を2倍に上げた自社株買いを主因に2倍に上がってきた日米の株価は、下落の危機を迎える可能性が高くなったと判断しています。
日米の金利差（イールドギャップ）が縮小すると、推計残高200兆円の円キャリートレード（低金利の円を借り投資（＝利回りの高いドル株、金利の高いドル国債に投資）の巻き戻しが起こるからです。
2024年7月末には、植田日銀のわずか0.25％の利上げで、ゼロ金利の日本は終わった、今後は金利の回復と金融引き締めに向かうという観測が、金融市場に広がって、瞬間に米国株は約10％、日経平均は20％下げました。この日本発ブラックマンデー（株価の急落）が再来が、9月以降に起こる可能性が高くなったと思えるのです。
株を持っている人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。証券業界や株価アナリスト寄りのポジショントークではなく、データ相関に基づく私の予想と予想です。これを材料にして、判断はご自分で行ってください。反対の判断も、十分にあり得ます。個人の意見と予想は、いずれも自由です。質問はコメント欄に書いていただけば、時間がある限りは回答をします。
■25年9月以降、26年3月、4月までの株価を予想する：株価の2倍バブルの崩壊になるか？
吉田繁治チャンネル 2025/08/09
トランプ関税後も、過剰流動性が原因で上げている株価について、2025年9月以降、26年3月、4月までの日米の株価を予想します。株価に関連するマクロ金融のデータは、いずれも、株価バブル（2倍）の崩壊を示しています。株価に有利な材料は、中央銀行による過剰流動性の増加だけです。2000年から2025年の25年間で米国株（もっとも広範囲なS＆P500の指数）は、マネーサプライの増加（5倍）と比例する4.7倍（年率平均6.3％）上昇してきました。
ところが、リーマン危機のあとは、マネーサプライの増加2.7倍に対して株価は6.7倍も上がっています。これが過剰流動性の発生であって、それが株価と不動産に向かったのです。
マクロ金融の過剰流動性は、ミクロの企業では現金の過剰な増加になり、その現金が｢自社株買い｣に当てられて、事業のEPS（1株あたり純益）を仮想的に2倍に高めています。これが2025年のシラーP/Eが35倍（合理的な妥当値の17倍）の2倍に上がり、2020年コロナ危機以降の日米の株価が2倍に高騰した主因です。株価の長期相関分析の結果を、金価格に続く夏のセミナー第二段として公開します。
株を持っているに人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。当方は、ポジショントークではなく、データ相関に基づく、私の予想です。判断は、ご自分で、自由に行ってください。
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アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
アベノミクスで日本経済を破綻させた自称 数理経済学者 高橋洋一の正体
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/01/055113
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
郵政民営化で１３７兆円が消えた！？ 郵政３５０兆円、農協１５０兆円。小泉親子の売国を許さない！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/09/064521
レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/23/032621
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
平成バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったけど、今度の世界大恐慌で日本国債はどうなるのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/10/080914
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
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【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
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ダリオ氏、日本はこうして貧しくなった。純金積立、米国がお金を刷る前にもやっておきたい事。
銀silverゴールドch 2025/07/27
金とプラチナ、田中貴金属の純金積立のサービス変更について
アメリカが計画するイールドカーブ・コントロールについて
世界的に著名なレイ・ダリオ氏が警告する「日本の過去」と「アメリカの未来」なぜ彼は、巨大債務を抱えた国家が「お金の価値を犠牲にする」と予測するのか。
「イールドカーブ・コントロール（YCC）」と、1970年代の歴史な類似点。
インフレと通貨安、どうする？
レイ・ダリオ氏、米国の財政赤字解決を諦め、金融緩和によるドル暴落を予想
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の、デイヴィッド・ルービンスタイン氏によるインタビューである。
今回はアメリカの財政赤字とドル相場の関係について語っている部分を紹介したい。
アメリカの財政赤字
ダリオ氏はこれまで、アメリカの財政赤字の問題に警鐘を鳴らし続けてきた。コロナ後のインフレで金利が上昇し、これまでほとんどゼロ金利だった大量の米国債に多額の利払いが発生している。
それで今やアメリカの財政赤字の半分は借金の利払いになっている。
米国債の利払いは新たな米国債発行で賄われるので、財政赤字を解決しなければ、米国債はここから指数関数的に増えてゆく。米国債の買い手が同様に指数関数的に増えてゆくのでなければ、需要と供給の関係から米国債はいずれかの時点で下落せざるを得ない。
だからダリオ氏は、財政赤字をGDPの7%から3%まで下げるべきだと主張し続けてきた。ダリオ氏はわざわざワシントンDCまで行って共和党と民主党の重鎮たちと財政赤字について議論した。
その結果どうなったか？ ダリオ氏はどうやら財政赤字の解決を諦めたようである。
政府債務を処理する方法
ダリオ氏の政治家たちとの対談はそれほどまでに絶望的だったらしい。
財政赤字は解決できる、クリントン政権は実際に赤字を減らしたではないか、と希望を持って語り続けていたダリオ氏は、前回の記事でアメリカの政治家たちが財政赤字を減らして債務問題を解決する確率について次のように述べた。
5%だ。
ダリオ氏が政治家と何を話したのかは上記の2つの記事を参照してほしいが、ダリオ氏は政府債務の問題が赤字削減で解決されるという希望をほぼ捨てたようだ。
では債務問題はどうなるのか。このままでは米国債の発行量は買い手の数を上回り、米国債は買い手不足に陥るだろう。
ダリオ氏は次のように述べている。
アメリカがこれから債務問題に対処する方法は、政府債務を処理するいつもの方法だ。国家にお金がなくなれば、これまでいつもそれが行われてきた。
紙幣を印刷し、通貨の価値を下げ、低金利を人為的に作り出す。国債の所有者は人為的に下げられた低い金利を受け取ることになる。
買い手がいないなら、中央銀行が米国債を買うしかないのである。
それは要するに量的緩和である。だが、インフレが起きている状況で量的緩和をやればどうなるか。
ダリオ氏は次のように述べている。
それが日本が日本国民に対してやったことだ。そしてアメリカもそれを行なう。
アベノミクス以来、日本円の価値はドルに対してほぼ半分になったが、円の下落が本格化したのはコロナ後のインフレで長期金利が日銀の設定した上限に達し、日銀が金利を抑えるために無制限に日本国債を買い入れなければならなくなった瞬間である。
その瞬間がいつだったかは、2022年のドル円のチャートを見れば一目瞭然で分かる。
このタイミングから日本円は物凄い勢いで下落して行った。国債の金利上昇を抑えるために中央銀行が国債を買い入れるとは、こういうことである。
今度はドルに対して同じことが起きようとしている。
結論
司会のルービンスタイン氏は、自分のまだ生まれていない曾孫はその悪影響を受けるのだろうかとダリオ氏に聞いたが、それはあまりにナイーブな問いかけだ。
ここの読者ならばダリオ氏がどう答えるかは予想できるだろう。ダリオ氏は次のように答えている。
もっと早く起きる。
多分あなたの曾孫の世代は、すべてが終わった後に来る。
ルービンスタイン氏の曾孫には良いニュースではないか。現在を生きるわれわれには、明らかに悪いニュースである。
ダリオ氏はこれまでのインタビューで、米国債の暴落が始まるまで1年から3年だと答えている。そのためにダリオ氏は新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）まで書き下ろしている。
そこにはこれからアメリカに何が起きるかがかなり詳しく予想されている。英語版しか出ていないが、英語が読める人は今読むべきだろう。日本語版が出る頃には、すべてが終わっている可能性が十分あるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/67974
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レイ・ダリオ氏: 一般市民が紙幣からゴールドに逃げ出す瞬間が来る
世界最大のヘッジファンドBridgewaterのレイ・ダリオ氏が、最近発売された新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）で、紙幣の価値下落への恐れが投資家だけでなく一般市民にまで及ぶ瞬間について語っている。
ドルからの資金逃避
コロナ後の物価高騰からウクライナ戦争まで予想的中させた世界屈指の機関投資家、レイ・ダリオ氏が、ワシントンDCで与野党の政治家と話した結果、どうもアメリカの財政赤字の問題は解決されなそうだという結論に達している。
財政赤字が解決されなければ、赤字を埋めるために発行される大量の米国債は、結局のところ中央銀行が買い入れるしかないだろう。
金融市場の投資家たちはそうした状況を察知し、ドルから逃げ、ゴールドを買い漁っている。最近の金価格の上昇はそういう理由である。
まだ金融市場だけのトレンド
投資家にとってはドルからゴールドへの資金逃避は誰もが知っていることで、ニュースでも何でもない。
しかしほとんどの一般の人々は、中央銀行や機関投資家がドルから逃げるためにゴールドを買っていることなどほとんど知らないことではないか。
だが、アメリカ版アベノミクスの可能性や、財政問題の悪化によって政治が徐々に独裁政治に傾いてゆくことを予想しているダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、この資産逃避のシナリオの先も書かれている。
ダリオ氏は次のように言っている。
国内の預金者はもっと別の資産を保有しようとし始め、インフレをヘッジできる資産にある程度投資しようとする。そしてそれが一方的な流れとなる。
一般の人々がゴールドを買い始める
ゴールドを考えている投資家に考えてもらいたいのは、金価格は2年で50%上がっているが、それでも一般の人々はこの上昇相場にほとんど関与していないということである。
これまでの上昇相場の主役は各国の中央銀行である。ジョニー・ヘイコック氏が次のように言っていたことを思い出したい。
すべての中央銀行が現在ゴールドを外貨準備として増やしているわけではない。増やしているのは東側諸国の中央銀行だ。
中国、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、これらは一部で、西側の国もある。だがゴールドを買っている中央銀行の多数派は東側の中央銀行だ。それは西側から東側への権力の移行なのだ。
だがダリオ氏によれば、この金相場に一般の人々（特にアメリカ人だろう）がなだれ込んでくる瞬間が来るという。
それは日本人には理解できるのではないか。もしダリオ氏の言うようにアメリカでもアベノミクスと同じことが起きるのであれば、日本人が日本円からの離脱を考えてドルを買ったように、アメリカ人もドルからの逃避のために何かを買うことになる。
日本人がドルに逃げた先でアメリカ人がドルからゴールドに逃げるのであれば、明らかに日本人には問題が生じるのだが、それはまた別の話である。
今日のテーマは、中央銀行だけでなく一般の人々まで紙幣の価値下落を懸念してゴールド買いに走るようになればどうなるのかということである。
ゴールドは何処まで主流になるか
ゴールドには結局どれだけの資金が流入することになるのか。エゴン・フォン・グライアーツ氏が次のように言っていたことを思い出したい。
今、ゴールドは世界中の金融資産の0.5%に過ぎないが、これから投資家の資産の5%か、恐らく10%ほどはゴールドになる。
確かな数字などないが、10%まで買われる場合、金価格は大幅に上がらなければならない。
これこそが、フォン・グライアーツ氏などの投資家がゴールドの上昇相場はむしろ始まったばかりだと考える理由である。
このフォン・グライアーツ氏の計算では、ゴールドの需要は20倍になることになる。需要が20倍になれば、他の要素が同じならば、単純計算で価格は20倍になることになる。
これは、1970年代の物価高騰の時代にゴールドが25倍に上がったことと符合している。コロナ以降に金価格が3倍になったところで、それを天井と考えるか初動と考えるかである。
結論
ちなみにダリオ氏は必ずしもゴールドの名指しではなく「インフレをヘッジできる資産」と書いている。ダリオ氏の著書はゴールドのほかにビットコインなどにも触れている。
ここではゴールド以外の貴金属も繰り返し薦めてきたが、そちらの価格もいよいよ上がってきた。
シルバーの価格は次のように推移している。
プラチナの価格は次のように推移している。
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金のBRICS vs ドル基軸通貨の行方
銀silverゴールドch 2025/05/29
https://www.youtube.com/watch?v=mandwgT89no
BRICSが仕掛ける「金担保」通貨革命とアメリカに残された一手
世界の経済秩序が今、大きな転換点を迎えようとしています。長年、基軸通貨として君臨してきたアメリカドルに対し、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなど）が「金」を軸とした新たな構想。これは、ドル一強体制からの脱却、いわゆる「脱ドル化」を目指す計画です。
BRICS、特に中国はなぜ「金」に注目するのか？その真の狙いとは？
金と人民元を組み合わせた「新たな通貨システム」の仕組み
ブロックチェーンやmBridge（CBDC中央銀行デジタル通貨）が果たす役割
アメリカはドル防衛のためにどんな戦略を練っているのか？
「将来の成長」をキーワードにしたアメリカの対抗策
金融制裁、インフレ、エネルギー価格…複雑に絡み合う国際情勢
金を選ぶ国、ドルを選ぶ国…世界の国々の選択と未来
「金本位制の再来？」「ドルは本当に終わるのか？」「新しい国際秩序はどうなる？」
第1部：BRICSの挑戦 – なぜ「金」なのか？
BRICSの構想①：金と人民元の連携
BRICSの構想②：分散型金保管ネットワーク
BRICSの構想③：先端技術の活用
第2部：アメリカの対抗戦略 – ドル防衛策
アメリカの戦略①：エネルギー価格とインフレ
アメリカの戦略②：進化するペトロダラー
第3部：金 vs ドル – 未来の通貨覇権の行方
これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632
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ネイピア氏: アメリカの貿易赤字解決にはドル下落は避けられない
The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏がHidden Forcesのインタビューで、トランプ政権の関税政策とドル相場の関係について語っているので紹介したい。
トランプ政権の関税政策
ここでは一般の投資家にはあまり知られていない優れた金融家の意見を選別して紹介しているが、機関投資家にレポートを売るネイピア氏はその1人である。
4月にはトランプ政権の関税政策をきっかけとして株式市場が急落したが、ネイピア氏はそれについて次のように述べている。
問題は世界中に不均衡が存在していることだ。
例えば貿易の不均衡の問題がある。それが最近ではニュースになっている。
不均衡というのは、例えば中国に対するアメリカの貿易赤字であり、トランプ大統領はそれを是正するために関税を持ち出している。
多くの人が持っている共通見解は、アメリカの貿易赤字は自由な交易の自然な結果であり、無理矢理是正しようとすると問題を生むというものである。多くの人はこの見地からトランプ政権を批判している。
アメリカの貿易赤字の原因
しかしネイピア氏はアメリカの貿易赤字は人為的にもたされれたものだと考えているようだ。ネイピア氏は次のように説明している。
だが人々が忘れているのは、資本移動の自由がある世界における貿易の不均衡の問題は、資本の不均衡の問題でもあるということだ。すべての貿易収支にはその後ろにそのための資金調達があるからだ。
そしてその中心には中国がある。
中国に対してアメリカが赤字になっているということは、アメリカが中国の商品を大幅に買ってきたということである。
だからこの問題を考えるには、そもそも何故（負債が多くお金がないはずの）アメリカが中国のものを買い続けることができたのかを考える必要がある。
ネイピア氏によれば、それは為替レートである。ネイピア氏は次のように説明している。
わたしはこうした状況を作り出した張本人として中国を批判したいわけではない。今の状況は単に、何年も前に中国が選んだ為替レートの結果であるというだけのことだ。
重要だったのは、人民元をドルに、そして後には通貨バスケットにペッグするという中国の1994年の決断だ。そしてその決断に多くの新興国が追随した。
人為的に低く抑えられた人民元
人民元の為替レートは、徐々に自由になってきてはいるものの、未だに中国政府の管理下にある。
古くは人民元はドルに対して固定レートとなっていた。今は様々な通貨に対する固定レートとなっているが、為替レートを固定する場合、そのレートが高過ぎるのか低過ぎるのかはその国の外貨準備を見れば分かる。
中国政府が人民元を低く抑えている場合、中国政府は為替市場に介入し人民元を売ってドルなどを買っているということになるので、外貨準備は増加することになる。逆に人民元を買い支えている場合、外貨準備は減っているはずである。
ネイピア氏は、中国政府（そしてその他の新興国）が長期的には輸出に有利となるように自国通貨を低く保つためにドルを買ってきたと指摘している。ネイピア氏は次のように述べている。
この動きは新興国、特に中国の外貨準備が急激に増加するという結果をもたらした。この資金によって先進国の国債は買われ、それが先進国の債務を経済成長に比べて非現実的なレベルへと増加させる一助となった。
これまでは、中国などの輸出国が輸出で得たドルを自国通貨に替えず、ドルのまま蓄えた。外貨準備のドルは米国債を買って運用されるので、それは米国債の買い支えにも繋がった。
国債の価格上昇は金利低下を意味するので、それはアメリカなどの金利低下にも貢献した。ネイピア氏は次のように続けている。
その結果どうなったか？ 金利が経済成長率と合致していない場合、借金の借り手にとって有利になるので、社会全体のレバレッジが増えた。同じ理由で資産価格も上がった。
貿易赤字・ドル高・金利低下の終わり
さて、貿易赤字は財政赤字に繋がるため、財政問題に対処しようとしているトランプ政権としては赤字縮小に尽力せざるを得ない。
だが、中国などが外貨準備を通してドルと米国債を支えてきたメカニズムを逆流させればどうなるか？ ネイピア氏は次のように述べる。
だから貿易を攻撃するということは、そのシステムを攻撃するということだ。それが今起こっている。トランプ政権はこうした不均衡を終わらせようとしている。
これこそが、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』において詳しく解説している基軸通貨ドルの終わりである。ドルと米国債を買い支えてきたあらゆるシステムが終わりを迎えようとしている。
逆に貿易赤字を放置しようとしても無駄である。貿易赤字は財政赤字に繋がり、財政赤字は結局米国債を下落させ、中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れなければならなくなり、ドルは下落するだろう。
筆者の目には、あらゆる意味でドルが詰んでいるように見える。米国株もそこそこ詰んでいるが、ドルを犠牲にして紙幣印刷で株価を持ち上げるという選択肢がある分、ドルよりはマシではないのか。
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ネイピア氏: 米国の債務問題、アメリカは他国から国債売却で脅される可能性
引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Hidden Forcesによるインタビューである。
今回は覇権国家の衰退と、その時にその国の国債を持っている人がどうなるかについて語っている部分を紹介したい。
ドルからの資産逃避
これまでの記事でネイピア氏は、中国などこれまでアメリカに輸出していた国が貿易で得たドルをそのまま外貨準備として蓄えていたことでドルと米国債が支えられていたこと、そしてそのトレンドは逆流せざるを得ないことを予想していた。
第2次世界大戦後、世界中の国々がドルで資産を蓄えるようになった。しかしウクライナ戦争でアメリカがドルを使った経済制裁をし、昨今ではアメリカの債務問題も注目されている中、BRICS諸国や中東諸国ではドル資産をゴールドなど他の資産に移す動きが活発となっている。
衰退する覇権国家を脅す国債保有者
今回、ネイピア氏が問題としているのは、ドルや米国債から資産が逃避している状況におけるアメリカと米国債保有者の関係である。
自国通貨から資金が流出している時、その国の政府は厳しい立場に置かれる。それは覇権国家も例外ではない。むしろ、自国通貨への資金流入に経済が依存しているアメリカのような覇権国家こそ、自国通貨からの資金流出は危惧すべき現象なのである。
覇権国家アメリカからの資金流出はこれからの話である。だからネイピア氏はアメリカの前に覇権国家だった大英帝国の通貨ポンドと英国債からの資金流出の例を持ち出して話を進めている。
スエズ運河国有化
ネイピア氏は、第2次世界大戦後、エジプトがイギリスに支配されていたスエズ運河を取り返し、イギリスがそれに対して軍事行動を取った時のことについて、次のように述べている。
イギリス軍がエジプトに攻め込んだ時のことだ。そして重要なのは、その時アメリカが何をしたかだ。
1956年のスエズ運河国有化とその後の第2次中東戦争である。
スエズ運河は19世紀における大英帝国の覇権を示す1つの象徴だった。それは第2次世界大戦の後も少しの間維持されていた。
しかし2度の世界大戦で覇権国家の座から凋落していたイギリスは、自国からまったく離れたスエズ運河を自分のもののように扱うことをもはや許されなかった。
エジプト自身も奮戦したが、これに反対したのがイギリスの代わりに覇権国家として台頭していたアメリカである。
ネイピア氏は次のように続けている。
アメリカはイギリス軍の行動に反対で、イギリス人に対してもしこれを続ければアメリカが保有するポンド建て資産を売ると言った。
それでイギリス人は引き下がった。他にも理由はあったが、アメリカの行動は確実にその1つだった。
外貨準備を使った脅迫。それだけでイギリスの政治の方向を変えることができた。
覇権国家が国債売却で脅される
ここで重要なのが、新たな覇権国家アメリカが古い覇権国家イギリスを国債売却で脅したということである。
ネイピア氏は明らかに、現代でも同じことが起き得るということを言っているのである。アメリカは関税で他国を脅し続けたが、4月の株安の最中に米国債が急落した時、方向転換せざるを得なくなった。
この時の米国債急落は脅しだったわけではない。同時にドルが急落していることから、資産価格の下落によってアメリカ国外の誰かが米国債を自国通貨に現金化しなければならなくなったのだと筆者は推測しているが、これを米国債の保有者、例えば中国が意図的にやらないという保証はない。
債務国と債権国の脅し合い
こうしたことは、覇権国家の立場が弱くなればなるほど発生確率が上がる。だが脅されるのは金を借りている側だけではない。
例えば、トランプ政権の一部の人々は、敵性国家が保有する米国債を意図的にデフォルトするといった方法を考えている。つまり金を借りている側が貸している側に、踏み倒しを仄めかして脅すということである。
こういう状況でどちらの立場が強いのか。筆者の意見は、両方酷い状況に陥るということである。
例えばトランプ政権がそういう脅しをしたとしても、本当にそんなことをすれば今度こそ本当に誰も米国債を買わなくなる。実際にそうすることは可能だが、ダメージを受けるのは貸していた側だけではない。借金をしていたアメリカも深刻なダメージを受けることになる。
大量の借金を抱えているアメリカと、大量の米国債を保有してしまっている日本や中国。どちらの立場が強いかと言えば、筆者の考えはどちらも最悪である。
覇権国家の債務の解消
投資家がやるべきことは、債権者と債務者の醜い罵り合いに巻き込まれないようにすることである。
それはドルや米国債を保有しないということだけではない。覇権国家の債務が解消される時に通常発生する出来事すべてを上手く乗り切るということである。
ネイピア氏は大英帝国末期の状況（主に第2次世界大戦後）について次のように述べている。
ポンド建ての資産は、主にイギリスの旧植民地によって保有されていた。そしてそうした植民地は第2次世界大戦でコモディティなどの資源をイギリスに売り、大量のポンドを積み上げていた。
こうした国はポンド建て資産をどう売却するかの状況に置かれていた。
米国債を大量保有する日本や中国などと同じ状況に置かれた国が、大英帝国の衰退の時代にもあったということである。
徐々に売られてゆく通貨と国債
大英帝国の立場が強い間は、英国債の保有者にとっては苦難の時代だった。ネイピア氏はまた後で述べているが、こうした状況下で覇権国家は国債を売らせないためにあらゆる方策を取る。
まさにババ抜きである。ネイピア氏は次のように続けている。
こうした国々は徐々にポンド建て資産を減らしてゆく交渉をしなければならなかった。政府でさえもポンド建て資産を減らすために交渉しなければならないのだから、民間の人々はポンド建て資産から抜け出すことなど極めて困難だった。
そしてポンドは1940年代後半や1960年代後半に何度も大きな価値下落を経験した。
人々が数十年掛けてポンドのババ抜きを実行する過程で、ポンドは大幅な急落を何度も織り交ぜながら長期的に下落していった。
「ドルが基軸通貨でなくなることなどここ数年で起きるはずがない」と言っている人は正しい。その通りである。そのトレンドは、大きな急落を何度も織り交ぜながら何十年も続いてゆく。
ネイピア氏はポンドの終わりについて次のように語っている。
1974年の1月だったと思うが、イギリス株が底値まで行ったのをFinancial Timesで読んだ。見出しは「ナイジェリアが最後のポンドの外貨準備を売却、イギリス株は急落」だった。
ポンドからの長期的な資金流出は、当然ながらイギリスの株式市場をも巻き込んだ。そしてそれは1974年にようやく大底を迎えた。それはイギリスの覇権が傾きかけた第1次世界大戦から50年経過した時のことだった。
結論
そして今の問いはアメリカである。ネイピア氏は次のように述べている。
問題は、アメリカがドルからの資金流出にどう対応するかということだ。
大英帝国が経験した巨額債務の解消を、アメリカは果たしてどのように行うのか。その時にドルや米国債、そして米国株はどうなるのか。
その見通しについてはまずエゴン・フォン・グライアーツ氏の記事を読んでもらうのが良いだろう。
だが何よりも、この状況をコロナ直後からいち早く予想し、そのために大英帝国を含む過去の相場を研究し尽くしたレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を読むべきである。
世界最大のヘッジファンドを創業したダリオ氏は元々有名人だが、今や金融業界の誰と話してもダリオ氏の予想について話していると感じる。分厚い本なのでなかなか勧めにくいのだが、金融市場の今後を予想するためにはこの本が必須なのである。https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66063
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【2025年5月19日】米国債格下げ トリプル安再燃？（宮田直彦）
MONEY SQUARE 2025/05/19
https://www.youtube.com/watch?v=6LvuBEZY_xA
【ムーディーズ米国債格下げ】金価格はどうなる？過去の格下げで15％ゴールド上昇したが今回は？
シルバー マフィア【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】 2025/05/18
https://www.youtube.com/watch?v=7ns5JAV0nNY
【目次】----------------------------------------
１、 ムーディーズが 米国債格下げした理由は？ 0:00
２，2025年は米国債7兆ドル分の借り換えが必要 5:00
３，2011年米国債格下げ時、金は15％上昇した 7:00
４，基軸通貨は徐々に、そして突然暴落する？9:21
今からでも間に合う?金価格爆騰・ドル崩壊?【BRICSの金決済システム】
銀silverゴールドch 2025/04/13
https://www.youtube.com/watch?v=MX58uobwmbw
なぜ今金なのか？ 中央銀行 が金を買い占める理由と今後の展望
世界経済の不安定化を背景 に、金価格が歴史的 な高値を更新！その裏には、BRICS 主要国 を中心としたドルに代わる新たな決済システムの動きが金価格高騰の原因を詳細に報告。BRICS の金決済システムが世界経済に与える影響を考えます。
ドル暴落予想と金高騰【トランプ戦略】ドル安、国民歓喜のシナリオ
銀silverゴールドch 2025/04/20
https://www.youtube.com/watch?v=tlaGk_bp4uw
〜ドル崩壊始まるシナリオ！？金価格は止まらない、5000ドル予測
世界経済の秩序変動の主要因であるアメリカ経済の現状と今後の展望について
特に、トランプ政権の隠された意図とも言える金準備の戦略に焦点
なぜトランプ政権はドル安を望むのか？
金準備再評価 と金債券発行の可能性
「In Gold We Trust Report」とは？
ドル崩壊、金暴騰のシナリオは現実に起こるのか、など
なぜ今金なのか？バーゼルIII銀行規制と「現物ゴールド」の価値・トランプ金戦略
銀silverゴールドch 2025/03/19
https://www.youtube.com/watch?v=-Xqcbx8kahc
金価格高騰バーゼルIII最終規則が引き起こす「ゴールドラッシュ」
銀行規制変更で「安全資産」へ格上げ！今、現物ゴールドに何が起こっているのか？～
SWIFTとは？外国送金の仕組みを解説！
外国送金の仕組みを解説！なぜこんなに手数料が高いの？
2019年9月9日
https://wise.com/jp/blog/overseas-remittance-system
外国に送金するために銀行間で行っている「コルレス契約」とは？
コルレス銀行（コルレスバンク）とは・意味
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1772.html
【銀・金・白金の地金は除外】相互関税ショックで世界経済はどうなる？レイ・ダリオ氏の見解
銀silverゴールドch 2025/04/03
https://www.youtube.com/watch?v=gerVoFE4Byg
金価格が史上最高値を更新、今回の動画ではまさに緊急事態とも言える、相互関税ショックと金価格の真相について。トランプ大統領の経済独立宣言が、なぜここまで市場を大きく揺るがしているのか？その理由。
トランプ関税ロシア0%戦略【銀金・続報】金銀比価の異変
銀silverゴールドch 2025/04/05
https://www.youtube.com/watch?v=upvzsLo6Q_Q&t=9s
ペンギン課税でプーチンは免除!? トランプ関税と新世界秩序
グローバル化の世界からの解放、トランプ関税が示す新たな世界秩序と日本の未来
金銀比価が100倍にまで拡大した異変について
銀silverゴールドch - YouTube
https://www.youtube.com/@ag47/videos
銀金の価格動向 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500Mh_pGgpltEk57OZf2G3ZAs
トランプ戦略・世界情勢 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500NkQe_boEOvYOCtraN97wWN
レイ・ダリオ氏の考察 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OOFJN_n78yxrEeNEhvoIYH
レイ・ダリオ氏、国家はいかに破産へ至る - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OTSZzwHmTrEMD-_327ulAY
シルバー マフィア【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】 - YouTube
https://www.youtube.com/@Silvernian.Families/videos
https://www.youtube.com/@Silvernian.Families/playlists
ぎんぎつね - YouTube
https://www.youtube.com/@okdk-um9sm/videos
https://www.youtube.com/@okdk-um9sm/playlists
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
ついにバフェットも金に注目？バークシャーの静かな資産シフト
ぎんぎつね 2025/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=v5fsR-LGBvc
【タイムテーブル】
00:00 オープニング
01:20 １．米ドルの行方に警鐘を鳴らすバフェット
02:34 ２．ジャック・マラーズの反論：「バフェットは現実を見ている」
03:56 ３．金とビットコインは「ネズミ毒」ではない？時代遅れと切り捨てる若手世代
05:21 ４．3300億ドルの再配置？金とビットコインの登場
06:52 ５．市場はすでに動いている：実物資産へのローテーション
08:32 ６．構造的な債券ボラティリティと借金大国アメリカの現実
09:59 ７．金とビットコインが“世界通貨”になる日？ バフェットが沈黙する理由
ウォーレン・バフェット氏。
「オマハの賢人」として知られ、長年にわたり世界の投資家たちから崇拝されてきたこの人物は、これまで一貫して金とビットコインに対して厳しい視線を投げかけてきました。彼が率いるバークシャー・ハサウェイも、こうしたスタンスを反映し、いわゆる「実物資産」への関与には慎重な姿勢を取ってきたことで知られています。
しかし、いま、その硬直的とも言える資産観に、静かに揺らぎが生じているのではないか──
そう指摘するのが、ビットコイン決済企業「ストライク」と、最近設立された投資会社「21キャピタル」のCEO、ジャック・マラーズ氏です。
マラーズ氏によれば、最近のバフェット氏の発言には、従来の「ドル信仰」に亀裂が入りつつある兆候が現れているといいます。
米ドルの将来に対する警告とも受け取れる発言。そこに浮かび上がるのは、バークシャー・ハサウェイ自身のポジショニングに対する、見えざる再評価の可能性です。
果たして、金とビットコインという「異端の資産」に背を向けてきたバフェット氏が、時代の変化にどう応じるのか。その揺らぎが今、世界の注目を集めています。
テレビCMが暴いたFRBの真実：金とビットコインが導く健全通貨の夜明け
ぎんぎつね 2025/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=FkhRI0LN-7A
【タイムテーブル】
00:00 オープニング：FRBを告発するCMがゴールデンタイムに流れた夜
01:33 １．『All There Will Ever Be』：ドルの氾濫、ビットコインの静かな反乱
03:20 ２．インフレの本質：理解なき収奪
05:03 ３．操作された無知：FRBと政府の思惑
06:36 ４．金とビットコインが教える金融政策の教訓
08:20 ５．終わらないインフレ、変わらぬ金融システム
10:07 ６．自然法則が市場を飲み込むとき
12:07 ７．高まる意識と動き始めた市場
13:54 ８．健全通貨の目覚め：出発点に立つ今
15:59 ９．その時が来るまで：導火線に火がつく瞬間を待つ
2025年5月7日夜、アメリカ全土が注目するNBAプレーオフの最中に、あるコマーシャルが繰り返し放送されました。
それは、連邦準備制度理事会、いわゆるFRBが無制限に紙幣を印刷できる体制に警鐘を鳴らす内容であり、アメリカ人の購買力が目に見えぬかたちで奪われ続けている現実を告発するものでした。
制作したのは仮想通貨取引所のCoinbase。
その是非は別として、注目すべきは、その過激なメッセージが全国放送のゴールデンタイムに堂々と流れたという事実です。
かつては陰謀論とされ、メディアから無視されてきた金融政策批判が、いまやテレビCMという形で大量に拡散されているのです。
この映像が放った最も衝撃的な一言――
「インフレは見えない税金である」。
この一文が、テレビを通じて一般視聴者に向けて語られたのは、アメリカの放送史においても前例のない出来事と言えるでしょう。
その瞬間、インフレへの怒りと不信が、ついに公共の場に引き出されたのです。
それは、単なる広告ではなく、通貨制度を巡る価値観の転換点を象徴する出来事でした。
金より衝撃的？銀の大相場を予言する男の警告（【隠れた富への鍵】シルバー投資の秘密を探る その322）
ぎんぎつね 2025/05/10
https://www.youtube.com/watch?v=AJ4HAZwNgOQ
【タイムテーブル】
00:00 オープニング
01:00 １．銀は今、歴史的な爆発前夜
02:37 ２．金との決定的な違い
04:14 ３．株式市場と矛盾する流れ
05:41 ４．他市場から読み解く銀の追い風
07:20 エンディング
「銀が、金を凌ぐ衝撃を市場にもたらす――。」
この言葉を発したのは、モメンタム分析のパイオニアとして知られる市場アナリスト、マイケル・オリバー氏です。
株式市場に対する懐疑、金の一時的な調整、そして何よりも、これから訪れる“銀の大相場”――。オリバー氏は、その大胆な見通しを明確に提示しました。
『Liberty and Finance』のインタビューにおいて、オリバー氏は「投資家は銀の急騰に衝撃を受けるだろう」と断言。数十年にわたり培ってきた独自のモメンタム分析に基づき、今まさに銀市場が転換点を迎えていると語ります。
今回の動画では、マイケル・オリバー氏の緻密かつ挑発的な予測をもとに、金融市場に潜む大きな動き――その核心に迫ります。
【金銀20倍暴騰時代の再来？】パウエル議長 スタグフレーション懸念か？1970年代と現在の大きな違いとは？
シルバー マフィア【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】2025/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=mnPsyCy93wU&t=30s
【目次】----------------------------------------
１、 FOMC金利据え置きパウエル議長「スタグフレーション示唆」 0:00
２，パウエル議長は「遅かった」のか？ 1:40
３，インフレ低下だが、景気後退を示すデータ 4:50
５，1970年代スタグフレーション金銀は20倍以上に暴騰した 8:30
６，過去のスタグフレーションより現在の方が危機的な理由とは？ 9:37
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鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html
バフェットの2面性 庶民を装う超富裕層の素顔
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/715.html
株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html
バフェットの売りと円キャリーの崩壊
石原順チャンネル 2024/08/06
https://www.youtube.com/watch?v=At-8uau8T_8
＜チャプター＞
00:00 バフェットの売りと円キャリーの崩壊
01:42 バークシャーの株式売買の推移
03:35 相場の天底は神のみぞしる。
11:55 アップル（自足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）
14:35 バークシャー・ハザウェイの手元現金残高とNYダウの推移
16:45 バークシャー・ハザウェイの手元現金の内訳
18:14 今回の暴落とブラックマンデーとの違い
19:57 バークシャーが持つ上場株式の保有割合（2024年3月末時点のフォーム13Fより）
23:10 ドル円（日足）
26:50 日経平均CFD（日足）
28:21 日経平均CFD（週足）
29:13 三菱商事（日足）
30:59 伊藤忠商事（日足）
バフェット氏がアップル［AAPL］株を大量売却、大きな転換点か？
石原順の米国株トレンド5銘柄 2024/08/06
https://media.monex.co.jp/articles/-/25044
「バークシャーの財産」アップル［AAPL］株の半分を売却
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ［BRK.B］は2024年4－6月期に保有するアップル［AAPL］株の約半分を売却したことが、8月3日明らかになった。バークシャーによるアップル株の保有は6月末時点で842億ドルと、3ヶ月前の1354億ドルから38%減少した。保有株数は約4億株と3ヶ月前から（3月末時点：7億8940万株）からほぼ半減した。
【図表1】バークシャーの株式売買の推移
5月から6月にかけては大型テクノロジー銘柄の主導により、S&P500種株価指数が史上最高値を更新するなど、米株式市場を巡る楽観論が台頭していた。アップル株も2024年4－6月期に23%上昇しており、株高に沸く市場はむしろバークシャーにとっては絶好の売り場になったと推測される。
バークシャーが公開したキャッシュフロー計算書によると、2024年4－6月期の株式売買動向は買いが16億1500万ドルに対し、売りが771億5100万ドルと、差し引き755億3600万ドルの売り越しだった。売越となるのは7四半期連続、また、売越額は前四半期から4倍強に拡大した。うち約750億ドルがアップル株の売却によるものだ。
バフェット氏はかつてアップル株について「バークシャーが保有する財産の一つ」と評していた。また、5月の株主総会で、アップルは「極めて素晴らしい事業。2024年末時点で最大の保有株である可能性が極めて高いと思う」と述べていたが、ここに来て3四半期連続でアップル株の売却を進めている。
2023年10－12月期に1%、2024年1－3月期にも13%削減し、四半期ごとに売却ペースを加速させている。これまでの売却はあくまでポジションのリバランスということで片付けられる程度であったが、今回保有株数を半減したことは、バークシャーによる「意思ある売却」であることは間違いない。
利下げの足音が近づく中、ポートフォリオ上位の銀行株も一部手放す
バフェット氏は2024年4－6月期、アップル株の売却に加えて石油大手シェブロン［CVX］の保有株数も3％程度減らした。さらに7月以降、同様に上位5銘柄の一角であるバンク・オブ・アメリカ［BAC］株の保有も減らした。
つまり、保有上位5銘柄のうち、手をつけていないのはアメリカン・エキスプレス［AXP］、コカコーラ［KO］のみということになる。
【図表2】バークシャーが持つ上場株式の保有割合（2024年3月末時点のフォーム13Fより）
バークシャーがSEC（米証券取引委員会）に提出した資料によると、7月17日から8月1日までの半月の間に合計9042万株、金額にして38億ドル規模のバンク・オブ・アメリカ株を売却した。1株あたりの平均売却単価は42ドル程度で、バークシャーが保有するバンク・オブ・アメリカの株数は94万株程度に低下した。
バフェット氏がバンク・オブ・アメリカに投資したのは金融危機が起こった後の2011年8月だった。バークシャーはバンク・オブ・アメリカの優先株に50億ドルを投資、この優先株の配当利回りは6％で、バークシャーには年間3億ドルの配当収入がもたらされた。
また、優先株にはバンク・オブ・アメリカの普通株7億株を1株当たり7.14ドルで購入できるワラントも付いており、バフェット氏は保有する優先株を普通株7億株に転換することが可能だった。バフェット氏はこのワラントを行使するなどしてバンク・オブ・アメリカ株の保有を積み増し、以来、これまでに一度も売却せず保有を維持してきた。
2023年の年次株主総会において、バフェット氏は「銀行への投資はバンク・オブ・アメリカから始まった。私はバンク・オブ・アメリカが好きで、経営陣も気に入っており、取引を提案した。そしてその通りに実行したまでだ」と述べていた。
3月末時点でのバンク・オブ・アメリカの株式の保有数が10億3285万株だったことを考えると、これまでの売却数は保有株全体の約9%に過ぎないものの、米国において利下げの足音が近づく中、13年にわたって保有してきたバンク・オブ・アメリカ株を売却したことは大きな転換点であることは間違いない。
「重大な失敗を避けさえすれば、これまでも、そしてこれからも報われる」
バフェットは2023年の年次株主総会において「我々の事業の大部分は、今年は昨年より低い収益を報告するだろう」と語り、米国経済の「信じられないような時期」が終わりつつあると述べた。バークシャーはそれを裏付けるかのように保有する株式を売越しており、現金ポジションが積み上がっている。
【図表3】バークシャー・ハサウェイの手元現金残高とNYダウの推移
※青棒線＝現金ポジション（単位：百万ドル）右目盛、赤線＝NYダウ（単位：ドル）左目盛
バフェット氏が5月の年次総会で「バークシャーの手元キャッシュは近いうちに2000億ドルを超えるだろう」と語ったように、6月末時点の現金保有残高（現預金と米短期債の保有額を合計した額）は2769億ドルと、前期（2024年第1四半期末は1890億ドル）から約46%増え、過去最高を更新した。上場企業の時価総額と比較すると、シェブロンやネットフリックス［NFLX］、ロイヤル・ダッチ・シェルやペプシコ［PEP］を上回る規模だ。
【図表4】バークシャー・ハザウェイの手元現金の内訳
バフェット氏は以前から、目を見張るようなリターンを達成できる有意義な案件が不足していると述べていた。直近で米国の3ヶ月物短期債の利回りが約5.4%で推移する中、米短期債の保有を積み増している。短期債から得る金利収入は2023年の第3四半期以降、保有株からの配当収入を上回っている。
バフェット氏はバークシャーの年次株主総会で、「なぜ現金を使わないのか」という投資家からの質問に対して「使いたいのはやまやまだが、リスクがほとんどなく、私たちに大きな利益をもたらしてくれると思わなければ、使うことはないだろう」「われわれは気に入った球しか振らないんだ」と語っていた。
バークシャーの手元キャッシュが発する2つのメッセージ
バークシャーの手元キャッシュが積み上がっているという事実が発するメッセージは2つあると考える。1つはバフェットが言及しているように「妥当な価格」の買収対象が見つからないということだ。2700億ドルの資金があれば、バークシャーが完全に買収するか、支配権を取得できる企業はいくらでもあろう。
しかし、過去10年以上にわたる金融緩和を受けた株価とバリュエーションの上昇を考えると、バークシャーが直面している「妥当な価格」の買収先を見つけるのが難しいという課題は、単にバークシャーが機会を選びすぎているという類のものではないことが分かるだろう。
2つ目は、将来起こりうる市場の混乱に備えている可能性だ。バークシャーは巨額の資金と確実なパフォーマンスで、市場の混乱や発作に即座に対応する手段を完備している。バフェット氏は米国市場について「重大な失敗を避けさえすれば、これまでも、そしてこれからも報われる」と述べている。
2008年から2009年にかけての世界金融危機において、破たんの危機に直面したゴールドマン・サックス［GS］はバークシャーに援助を依頼した。バフェット氏は「有利な条件」で「大量の資本注入」を行った。将来、そのような機会は訪れるのか。答えは「イエス」である可能性が高い。いつの時代もそうであるように、行き過ぎた株価の戻りは起こるものだ。そのような混乱が起きたとき、バフェット氏には現金を利用する準備が整っている。
https://media.monex.co.jp/articles/-/25044
バフェットの逆張りと米利下げにご用心！？
石原順チャンネル 2024/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=wv6Ozsu6QNc
＜チャプター＞
00:00 バフェットの逆張りと米利下げにご用心！？
04:55 サクソバンク証券とは？
15:00 アップル（日足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）
18:58 バークシャーの株式売買の推移
26:03 バークシャー・ハザウェイの手元現金残高とNYダウの推移
28:07 バークシャー・ハザウェイの手元現金の内訳
30:08 FF金利先物の市場予測
32:30 現在（赤）と2007年（茶）の米国の逆イールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）
35:36相場の暴落で正常化した米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）
37:45 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
40:46 S&P500CFD（日足）
42:22 日経225CFD（日足）
46:46 ナスダック100CFD（日足）
47:45 エヌビディア（日足）
48:43 スーパーマイクロコンピューター（日足）
50:26 インテル（日足）
52:24 テスラ（日足）
54:00 経済の仕組み
バフェットの現金残高が過去最高に！その真意とは？
つばめ投資顧問の長期投資大学 2024/08/27
https://www.youtube.com/watch?v=RR4CdwdKBY4
2025年暴落シナリオ｜バフェットが株を売るのはなぜ？
つばめ投資顧問の長期投資大学 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=hCI-B8Ikiek
バフェットの現金と史上最大のバブル
石原順チャンネル 2025/02/26
https://www.youtube.com/watch?v=VgQAJvEn0iE
＜チャプター＞
00:00 バフェットの現金と史上最大のバブル
05:30 バフェットのポートフォリオ
10:11 バフェットは記録的な量の株式を売却
13:18 バークシャー・ハサウェイA株（月足）
16:36 バークシャー・ハサウェイA株（日足）
16:50 バークシャー・ハサウェイB株（日足）
21:03 1973年以降の世界の株式市場のバブル
24:02 2024年～2025年の株式市場は全面的な割高感でナンバー１
26:55 ナスダックの時価総額/米国の名目GDP
29:03 バフェット指標
30:03バークシャー・ハザウェイの12月末時点の保有銘柄と9月末時点の保有銘柄
31:40 共和党大統領の時代
34:00 米国の財政赤字の推移
35:55 運用成績の落ち込みを防ぐための管理
(2月28日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=tygIQLU6ep8
【バフェット引退と警告】「米国財政赤字が最大の懸念だ」実は金に強気なのか？銀を大量に買っていた過去とは？
シルバー マフィア 【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】2025/05/05
https://www.youtube.com/watch?v=YdJ9Uk2CDqU
今は黙示録の時代
松島修 記事一覧
https://real-int.jp/author/5/articles
Real Intelligence 松島修 - YouTube
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/videos
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/playlists
金・ゴールド重要記事まとめ記事
https://real-int.jp/articles/2219/
金・銀のETF売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/06/025148
グレートリセットの目的と金融危機 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機】
Real Intelligence 2023/06/02
激動 グレートリセットを恐れない 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機 投資】
Real Intelligence 2023/07/05
世界の脱ドル化で新金本位制復活 中央銀行のゴールド争奪戦 【金融危機 ゴールド】
Real Intelligence 2023/08/10
株暴落！激動・グレートリセットに備える 黙示録の時代に突入 国家破綻レベルの金融危機がくる
Real Intelligence 2023/10/05
エゼキエル戦争・黙示録の終末戦争の前提が揃った【投資 聖書預言】
Real Intelligence 2023/11/03
日本人が知らないトランプ革命の原因 今は黙示録の時代
Real Intelligence 2025/04/22
黙示録の時代とは 認識の時代 トランプ大統領は認知戦の達人
Real Intelligence 2025/04/29
黙示録の時代の投資法 常識の大変化
Real Intelligence 2025/05/07
黙示録の時代を乗り越える生き方 拝金主義から使命に
Real Intelligence 2025/07/08
投資する前に今がどのような時代かを認識する
Real Intelligence 2025/09/09
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GDP を増やす事に意味は無い _ GDP を増やす為に赤字国債を大量発行するとハイパーインフレになる
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ドルが基軸通貨ではなくなる
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なぜドル基軸体制が始まったのか〜 金本位制の始まり〜｜茂木誠
2024/01/06
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なぜドル基軸体制が始まったのか〜世界銀行とIMF〜｜茂木誠
2024/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=rrwIDB3vY58&t=0s
人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111332
ペトロダラーの仕組み
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ペトロダラーシステム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html
ドルが下落したらアメリカは終わり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html
日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14080678
政府紙幣 _ アメリカで１兆ドル硬貨案が問題に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083831
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
ドル基軸体制の動揺（前半）/プラザ合意とペトロダラー｜茂木誠
2024/02/01
https://www.youtube.com/watch?v=-xioydnJ-ZI
中野剛志 通貨と戦争の世界史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14086246
オランダ海洋帝国が繁栄した理由
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/121.html
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903
イギリスが貧しさから抜け出すために思いついたのが『海賊立国』になることだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/126.html
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか 2020年5月26日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953
コモディティ（商品）の価格は誰と誰の間でどう決まっているのか？
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保存版）コモディティ（商品）の価格は誰と誰の間でどう決まっているのか？
葦原大和 DEEP MAX 2025/11/02
2026-04-05 エネルギー価格上昇で中国の製油所に早くも破綻リスク点灯！価格抑制の負担を民営企業に押し付ける鬼政策
葦原大和 DEEP MAX 2026/04/05
