GDP を増やす事に意味は無い _ GDP を増やす為に赤字国債を大量発行するとハイパーインフレになる

ウェブブラウザに Brave を使うと、広告なしで youtube を視聴することができます
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14131432

スマホやノートパソコンを使っていると失明する
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/342.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/903.html

【Windows 10・11】ブルーライトカットの設定方法！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16832096

AI革命の次は「大恐慌」か「黄金時代」か？ソ連が粛清した天才経済学者コンドラチエフが暴いた「50年周期」の不気味な法則
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/04/202607

『影の世界政府』_ 世界経済フォーラム、ダボス会議、ビルダーバーグ会議が目指しているグレートリセットとは
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/26/040202

政治哲学として二つの代表的な立場がある、リバタリアニズムとリベラリズム。
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2025/11/03/235251

戦後日本の一億総中流社会も日本国憲法も日本共産党も労働組合も大学での左翼教育もすべて、GHQで終戦後2年間だけ力を持っていたニューディール派の共産主義者が作ったものです。
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2025/11/03/225729

桜内文城 _ 政策金利を下げても需要もマネーストックも増えない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/30/124426

石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408

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アメリカは本当に超大国なのか？GDPの魔術 2025.12.20

https://www.thutmosev.com/archives/40803.html

家賃10万円の国では10万円がＧＤＰになるが家賃68万円の国では68万円がＧＤＰに加算される

これになんの意味があるんでしょうか？

https://www.youtube.com/watch?v=t_X7Nm5D1OU　(13) 【移住したい人注意】アメリカNYの家賃事情がぶっ飛びすぎて完全に破産する – YouTube

ＧＤＰの数字を膨らませるのが国家目標になった

1945年に第二次世界大戦が終わった瞬間、なんと全世界の経済のほとんどがアメリカであり圧倒的に豊かで強大な力を持っていました

それから80年が経ちアメリカは現在も世界一の国力ではあるものの、それはＧＤＰという数字の話であって信ぴょう性が大きく揺らいでいる

「ＧＤＰは本当の豊かさを現わしていない」という指摘は多いが、他に適当な指標がないために現在も唯一の国力指標であり続けている

ＧＤＰはその国が生産した価格の合計、あるいは支出した価格の合計、あるいは所得の合計でどれを計算しても同じ金額になるとされています

問題なのはこれだと物価や通貨が高い国のＧＤＰが高くなることで、物価を反映した購買力平価ＧＤＰでも”ＧＤＰ”で計算しているのは同じです

例えば日本の通貨円が2011年に1ドル75円だったが現在は150円、日本円で同じ価格のものがドルで計算すると2011年の半額になっています

ＧＤＰの国際比較は必ずドルで計算するので日本の価値が円で計算すると2011年と変わらなかったとしても、ドルで計算したら2011年の半額になっているのです

典型的な例が牛丼やマクドナルドで2011年は320円らいでドル計算では3.5ドルから4ドルだったが、現在は400円くらいなのにドル換算では3ドルに値下げされています

もし日本のＧＤＰがビッグマックや牛丼でできているとしたら、2011年より円建てでは増えているのにドル建てでは値下がりしている

通貨が安く物価が安定している優良な国のＧＤＰは過小評価され、ハイパーインフレで通貨が高い国のＧＤＰは2倍も過大評価されているのです

アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2.5倍で英仏独などの欧州は1.5倍以上あるのだが、これらの国の物価は例外なく日本の2倍以上はあるのです

簡単な話家賃や教育費や交通費などが日本の3倍で医療費が10倍の国があるとして、その国の1人あたりＧＤＰが日本の2倍だったら、その国の人は実際には日本人よりも「貧しい」ことになります

欧米が陥ったスーパーバブル経済

このようになっている原因は今から約17年前に起きた世界経済危機リーマンショックを解決する為に各国がとった資産バブル政策にあり、特にアメリカ政府と米中央銀行ＦＲＢは人類史上最大のマネーをばら撒きました

リーマンショックの原因は市場からお金が消えたことだったので、ＦＲＢ総裁だったバーナンキは「空からお金をばら撒けば好景気になる」と言って毎日数兆円を市場に供給した

これは大当たりして世界経済危機は解消したのだが、アメリカや各国は「そうだマネーばら撒きを続けよう」といって人為的な好景気を作り出した

これがバブル経済で欧米やアジアでは不動産価格や株価が上昇し膨大なマネーが創出されて全世界スーパーバブルに至った

一方これに乗らなかったのが日本で財務省は頑なに財政緊縮政策をとったので、全世界と逆に物価が下がるデフレになり逆バブルになった

これが数十年間も続いた結果日本と欧米は別の惑星のようになってしまい、ＧＤＰという単純な指標では国力の比較ができなくなりました

国際比較では名目ＧＤＰをその日のドルレートで計算するので、物価2％下落の国は単純にマイナス2%成長になります

アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドルなので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

https://www.thutmosev.com/archives/40803.html

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片山氏に「パーティー問題」、木原氏に「米兵器爆買い」直撃／高市首相の内弁慶と日本の孤立／「責任なき放漫財政」と長期金利1.95% (金子勝❎尾形聡彦) 【12/5(金) 19:30~ ライブ】

2025年12月5日金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授)

お米券は税金ピンハネだった💥500円なのに440円分⁉️高市内閣でも続く政官業癒着の正体
SAMEJIMA TIMES 2025/12/01

物価高対策“中身はいつもの自民党”🔥消費減税&現金給付なし💢業界優遇、なぜ国民に直接配らないの❓
SAMEJIMA TIMES 2025/11/17

日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733

自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154

輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/30/165325

外国人観光業は”乞食の商売”
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/01/162917

アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

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【アメリカ終焉】日常生活が完全崩壊…中産階級2000万人が脱落、住宅危機・医療破綻・食料暴騰で“静かな地獄”へ突入【ゆっくり解説】
ザワつく裏世界ニュース【ゆっくり解説】 2025/11/14

アメリカでいま、誰も口にしたがらない“日常の崩壊”が進行しています。
停電ではなく、支払い不能で家の明かりが消える家庭が3000万世帯。
平均的な電気代は1年で23.8％増、ガス15.2％増。
かつて150ドルだった請求は全米平均320ドル超えまで膨れ上がり、生活の四分の一を奪っています。

食料品は11.4％上昇。
主食は地域によって30〜50％の暴騰。
USDAの調査では、3800万人（うち子ども1200万人）が食料不足に直面中。
この国で最も基本的な“食べること”が、すでに贅沢品になりつつあります。

中小企業は40万社以上が閉店し、地方都市はゴーストタウン化。
医療では、1億人が医療債務を抱え、成人の41％が治療を断念。
処方箋の4件に1件が「高すぎて買えないまま放置」。

さらに精神面では、国立衛生研究所の報告で
アメリカ成人3人に1人が不安・うつ症状を抱える深刻な状態に。
自殺者数は年間4万9000人に達し、交通死亡者を上回る規模になっています。

株価は最高値を更新し、政治家は「景気は回復した」と言う。
しかし、実際の国民は“静かに沈む経済的窒息”の中でもがいている。

住宅、エネルギー、食料、医療、そしてメンタルヘルス。
生活の全レイヤーが連鎖的に崩落し、
アメリカの中流階級そのものが、内部からゆっくりと消えていく。

これは単なる不況ではありません。
文明の内側からの溶解です。

本動画では、アメリカ社会の深層で進む「静かな終わり」を、
データと事例をもとに徹底的に解説します。
“気づいた時にはもう元に戻れない”アメリカの現実を掘り下げます。

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【ゆっくり解説】ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った？】～しくじり財政破綻～
2021/02/06

ヒトラーの戦争はドイツを滅ぼしたが、経済政策はドイツを復興させた。
そう説明されることも最近、増えましたが本当でしょうか？？
解説します。

戦闘で失われる爆弾や戦車を生産してもＧＤＰが増えるだけで国民は貧しくなり続ける
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839323

戦争をするほど好景気になるロシア _ ヒトラー的好景気は持続しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828077

ロシアの現状
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/023243

アメリカの要請で防衛費をGDPの2%、3％に上げようとしている高市早苗首相の軍事ケインズ政策で日本経済は破綻する、日中戦争が起きる
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2025/10/25/044512

高市早苗首相と麻生太郎副首相がアベノミクスと輸出企業への巨額の補助金支給を続け、更に公共事業まで増やしたら日本経済はすぐに破綻します。
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2025/10/22/194727

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既に経済破綻しているドイツの GDP が日本を抜いて世界3位になった理由

GDP4位転落、日本株は絶望なのか？
つばめ投資顧問の長期投資大学
2024/02/20

日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか？

髙橋洋一ＧＤＰがドイツに抜かれ4位…原因を完全分析！
2024/02/22

【絶望の現地報告】移民・難民に乗っ取られた「ドイツ」の惨状【川口マーン惠美✕山根真＝デイリーWiLL】
デイリーWiLL 2024/06/22

【桜さろん・第1部＜無料版＞】第77回ゲスト：川口マーン惠美（作家） 2025/10/30

川口マーン惠美 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%B7%9D%E5%8F%A3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%83%A0%E7%BE%8E&sp=CAI%253D

川口マーン惠美 _ 凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841284

ドイツ政府は農民や羊飼いよりも「オオカミの生存権」を大事にしている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14121211

ドイツの幸福な時代の終わり、知られざる欠点
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14130978

欧州で増える貧困層　イギリスではフードバンク難民が100万人以上
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/803.html

英国トリプル安－仕組みと構造
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14050631

英国鉄道労働者４万人がスト　物価高や低賃金への反撃
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081003

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ＧＤＰというまやかし　物価が高い国ほど数字が増える 2024.02.23

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

極論すればＧＤＰは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のＧＤＰは2倍になるが中身は悪化する（日韓の1人当たりＧＤＰ推移）

https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b　

日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン

経済成長していなくてもＧＤＰは増える

ＧＤＰの増減率を経済成長率と言いＧＤＰの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった

欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとＧＤＰは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はＧＮＰ国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のＧＤＰが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

ＧＤＰには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどＧＤＰは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではＧＤＰも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がＧＤＰになるが、1個350円の国では350円しかＧＤＰにならず同じ経済活動をしてもＧＤＰは半分に計算されます

自動車やｉＰｈｏｎｅのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとＧＤＰは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のＧＤＰ成長率になりました

ＧＤＰは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります（政府や企業を含む）

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質ＧＤＰ」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質ＧＤＰにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないＧＤＰが独り歩き

だが今話題の国際比較では名目ＧＤＰをその日のドルレートで計算するので、物価2％下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質ＧＤＰは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質ＧＤＰでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりＧＤＰは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい（比較のため単純に2倍にしました）ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「ＧＤＰで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからＧＤＰが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のＧＤＰは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

ＧＤＰはこのように信用できないが、だからといってＧＤＰより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はＧＤＰを使い続けています

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

欧米中国の繁栄終焉、資産バブルで高成長は持続できない 2024.03.01

https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

バブル国の皆さん

https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） – GLOBAL NOTE

ＧＤＰの正体は人口増加と物価

20年から23年にかけてＧＤＰを巡る話題が続き20年頃に韓国政府は「日本を超えた」と主張し日本のマスコミはそれを喜んで報道した

23年に日本のＧＤＰがドイツを下回ってドル建てで世界4位になり、またマスコミは喜んでそれを報道した

アメリカの1人当たりＧＤＰは7万6000ドルでドイツは4万8000ドルで日本は3万３０００ドルで韓国は3万2000ドル、英仏伊は日本とドイツの中間になっています（すべて2022年）

これら主要国の序列はほぼ物価の序列と同じでしかも人口増加率の序列ともほぼ同じで、移民によって人口増加率が高いカナダやオーストラリアはアメリカより高くなっています

人口が増加している国は需要が多く消費が活発なので物価や資産価値が高く、物価が高い国の順番はおよそＧＤＰの順になっています

日本は人口が減っているので需要が小さく消費が不活発なので物価が低く、物価が低いのでＧＤＰも低い状態が30年ほど続いています

23年に起きた急激な日本のドル建てＧＤＰ急降下はこれらと関係なく為替レートで円が急落しドルが高騰したことで起きました

他の条件がまったく同じでも円安ドル高だと日本の物価全てが安くなるので、計算上日本のＧＤＰはアメリカと比較してかなり低くなった

円安の原因をまたゴミマスコミは「日本が落ちぶれたから」と面白く書いていますが、原因はアメリカがインフレを抑えるために利上げし日米金利差が広がったからでした

アメリカはインフレで日本は相対的にはデフレなので日本は低金利、高金利通貨を保有すれば金利収入を得られるのでドルが買われドル高になりました

これらは純粋に経済対策なのでどちらが落ちぶれたとかの話ではなく、アメリカのインフレが鎮静化し利下げをし日本が利上げをすれば円高ドル安に動きます

ここまででＧＤＰとは人口増加率、物価、それと為替相場に連動しているので人口が増えて物価が上昇し為替レートが高い国は物凄く上昇します

子育て費用は全額国が負担しても良い

アメリカ、ドイツ、韓国など最近20年でＧＤＰを大きく増やした国は人口が増えて物価が上昇し通貨が高かったのですが永遠に上げ続ける事はできません

スイスとカナダとオーストラリアと中国もですが、永遠に人口を急増させ物価を急上昇し続け、通貨価値を上げ続ける事は不可能です

人間1人の能力は人種に関係なくほぼ同じなので「生産性」のような話も怪しいもので、これらの国は条件が上昇し続けたことでＧＤＰが上昇しました

そのまま上昇し続けるとアメリカの1人当たりＧＤＰは日本の3倍になりスイスは日本の4倍にもなるのだが、人類の歴史はこれば典型的なバブル経済でやがて破綻するのが決まっています

ノルウェーとアイスランドという特に産業が無い小国の1人当たりＧＤＰは10万ドル超で日本の3倍なのだが、それらの国民が日本人の3倍働いたり３倍生産性が良い訳ではありません

このような高ＧＤＰの国は地価のような資産価値が高く、普通地価が高いとその金額のお金が動くのでその国のＧＤＰは地価上昇に連動します

高ＧＤＰの国は一見すると裕福だが貧困層やホームレスが急増していて、高騰する地価と押し寄せる移民によって家を追い出されて路上生活をしています

アメリカのホームレスは65万人だがドイツでは150万人に達していて、あまりにも多くの移民を受け入れ過ぎたたために先に住んでいた人が家から追い出されています

歴史を紐解くとこのように限度いっぱいまで資産価値が上昇しＧＤＰが上がり切った国は、その後停滞期を迎えるが経済破綻を起こしています

入れ替わりに上昇するのは今まで安かった国で、生産にしても消費にしても今まで不活発だった国は上昇余地が大きいので急成長を始めます

その典型的な例は1980年代までの日本と中国であの時日本は成長しきってもはや上昇余地がない国で、中国は100年間未開の地で大半の家に電気もない有様だった

飽和状態になるまで成長した日本はその後30年間衰退し、安すぎた中国は30年間爆発的な成長を遂げたが攻守は再び逆転した

今や中国のＧＤＰや地価や物価は実力不相応に上昇し過ぎていて、反対に日本は不当なほど価値が安くなっている

アメリカやドイツやスイスに対しても「安くなった日本」は有利になり今後10年から30年は高成長を保ち続ける可能性が高い

日本の足を引っ張っているのは低出生率と人口減少で、人口減少中の国はどうしても低成長になりＧＤＰも低くなりやすい

この際出産や育児や子育てに関する費用はすべて無料にして国が払っても良いし、北欧がそうであるように個人が払っても国が払ってもどちらでも良い

日本では子供1人を大学まで出すのにおよそ2200万かかるが、それを国が払ったら生涯で2億円以上を稼ぎ約5000万円を納税します

子供がたくさん生まれれば税収も増えるので収支は合うという事で、金をケチって衰退するよりも大盤振る舞いでどんどん子供を産んでもらった方が良い

https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16866187

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042843
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

スイスや北欧の物価が高すぎて持続不可能
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14143748

日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル＝50円が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html

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欧米人が見ても日本は世界で一番豊かで暮らし易い国だった

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380

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【逆カルチャーショック】ドイツ移住から13年‥先日、日本に完全帰国しました
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国際教養学部【外国人に街頭インタビュー】 - YouTube
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【アメリカンドリーム崩壊！若者が家も家庭も持てない現実】

【日本も同じ末路】一般人は家も安定も家族も持てない世の中
経済クラブ keizaiclub 2025/10/10

アメリカでは、
30歳で家と家庭を持てる人がわずか13％
夢を諦めた若者たちは、「バーチャル世界で..」幸せを求めています

日本も同じ道を歩む中..
「どこで、どう生きるか？」が問われる時代
横森氏が語る..
「アフリカンドリーム」という新たな視点とは？

アメリカの見せかけのＧＤＰＴＰ、真実のホームレス達 2025.11.09

https://www.thutmosev.com/archives/40539.html

https://www.latimes.com/california/story/2024-08-15/our-city-is-not-an-rv-park-la-to-study-widespread-rv-parking-ban

アメリカの車上生活者

この数年のアメリカではＲＶホームレスと呼ばれる車上生活者が急増していて、社会問題化しているが例によって自己責任論によって政府は対策をしていない

この国では年間300万人の住宅立ち退きがありこれは人口の1%に相当するのだが、家賃はアメリカ全土の平均で月額2000ドル（30万円）だった

平均住宅価格は42万ドル（6300万円）以上、これはニューヨークのマンハッタンではなくテキサスからアラスカまでの平均価格でした

この高すぎる住宅費こそアメリカがこの30年成長しつづけた秘密であり、同時にホームレスが激増している原因にもなっています

アメリカの住宅価格は10年前の2014年に27万5000ドルだったのだが2024年には42万ドル（6300万円）以上に上昇しました

こうした『平均的は住宅』を購入するには年間12万ドル（1800万円）の世帯収入が必要になるが、実際の平均年収は7万5000ドル（1125万円）に過ぎない

世帯年収11１２５万円は日本より随分多く感じるかもしれないが、これは為替レートと物価の差が生み出す幻覚のような現象に過ぎない

為替レートが1ドル150円だから7万5000ドルは1125万円だが、1ドル75円だとたった562万円に過ぎず、物価の違いも大きい

日本の自動車の新車平均価格は170万円で中古車は90万円、アメリカでは新車平均価格が5万364ドル（743万円）、中古車価格が3万1030ドル（458万円）だった

日本は軽自動車が4割近くを占めているからなのだがそれにしてもアメリカで自動車価格は高すぎ、価格が高ければ「見せかけのＧＤＰ」もカサ増しされるのです

アパート賃貸価格もアメリカは日本の2倍以上高く、価格が高いとＧＤＰが水増しされるので、こうしてアメリカの高いＧＤＰが維持されているのです

医療費や保険料や就学費用などもアメリカは非常識に高いのだが、価格が高いと言う事は・・・なのでアメリカのＧＤＰは実は大幅に水増しされた数字です

GDP水増しがホームレスを生み出している

東京で家族向けマンション（２ＬＤＫ）を借りると20万円台だと思いますがニューヨークでは80万円から100万円超です

アメリカの住宅価格は意図的に高く維持されていて厳格な都市開発制限法、投資家による低価格賃貸物件の買い占めが影響している

アメリカには市営住宅や県営都営住宅のようなものは存在せず、資本主義に反するとかビジネスに悪影響を与えるという理由で禁止されている

代わりに民間の低家賃住宅に税金などの優遇措置を与えているのだが、資本家がすべて買い占めて「ビジネス」をするのであまり低家賃にならない

もしＮＹに市営住宅があって母子家庭は無料で高齢者は月3万円以下とかだったら、周辺の民間家賃は大幅に安くなってホームレスは減少する筈です

東京都営住宅の平均家賃（支払額）は2万円台だそうで、関西のとある県の県営住宅は平均4000円のところがあるという

日本は公営住宅が”民業を圧迫”しているために住宅価格が低く抑えられており、価格が低ければ国全体でＧＤＰも低くなります

自動車の値段がアメリカの数分の1なのでその分ＧＤＰも低くなり、日本は医療費も激安なのでその分のＧＤＰも低くなるがこれも『見せかけのＧＤＰ』に過ぎません

つまりアメリカの住宅難とホームレスの増加はアメリカのＧＤＰが高い事が原因であり、もっと言えばＧＤＰを吊り上げて水増ししているのが原因です

こうして家賃や住宅ローンを払えなくなって追い出される人が数十万人に達し、かなりの人達が自動車での車上生活を選んでいる

考えただけで吹きさらしの路上よりは屋根と壁がある自動車のほうが良いが、路上や公共地や民間の敷地に駐車するのは違法なので摘発される

月1回などの取り締まりの時に移動すれば良いだけだが、そうした車は往々にして自走できないので没収されて「真のホームレス」に転落する

ホームレスは無職のイメージだがＲＶホームレスの4割には定職があり、働いた収入で家賃を払えないので追い出される

多くのＲＶホームレスは年収500万円以上あるのだが、月給40万円で家賃が20万円以上なので生活が破綻している

https://www.thutmosev.com/archives/40539.html

アメリカのバブル経済は崩壊するか？ 2024.08.16

https://www.thutmosev.com/archives/36430.html

地価と株価さえ上げればＧＤＰは勝手に上がるが、これをバブル経済と言います

https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2　バブル景気に沸くなかで～「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）

ＧＤＰは地価と株価と為替レート

アメリカの雇用統計が悪く景気後退懸念が出ているがＧＤＰはそれほど悪くないので景気後退は起こらないとする強気派もまだまだ多い

ロシアは2年半もウクライナと戦争をして世界の半分から経済制裁されているが、ロシア政府によると年2%くらい経済成長している

日本は景気回復しそうに見えて年1%から2%の成長率をウロウロし、バブル崩壊した中国は5%前後成長し韓国も3%前後成長している

景気の後退や成長とＧＤＰの関係が希薄になっていて、不況で経済成長したり好景気なのにマイナス成長などという事が起きている

なぜこうなるかはロシアが非常に分かりやすく、兵器が不足しているので倉庫から旧ソ連のT74（1970年代後半の戦車）を出して”生産”しています

1979年にドラえもんが放送開始されたがそれ以前の戦車を倉庫から整備工場に移して「生産」し、動けるようになると10億円とかをＧＤＰに計上している

やったことはオイル交換と塗装だけだったのかも知れないがロシアは戦車1台を生産した事にしてＧＤＰにし、あらゆる兵器で同じ事をしている

報道によればロシア軍のりゅう弾砲1発は20万円ですが、工場で砲弾1発を生産しウクライナに送ってドカンと発射すると、輸送費込みで22万円くらいがＧＤＰに加算されます

戦車も砲弾も何も生み出していないのに労働者は賃金を貰いＧＤＰは増えているが、現実の物の生産を見るとロシアは失っているだけで何も増えていません

例えばある国でキャベツを大量に生産したが価格下落で廃棄する事になり、国から補助金を貰って農家はキャベツ全てを捨てたとします

何も生産せず無駄に1年を過ごしただけだがキャベツを生産して廃棄して補助金を貰ったことで、いつもの年と同じようにＧＤＰが発生します

このようにＧＤＰはお金の積み重ねに過ぎないので、それがまるっきり無駄な行為だとしても、例えばナチスの収容所のようなものでもＧＤＰに計上されます

これがＧＤＰの最大の問題点なので中国の景気が悪くても無駄なものを生産して5%成長できるし、アメリカの景気が悪くても数字を積み重ねてＧＤＰは増やせます

アメリカのＧＤＰは高すぎる地価と株価が支えている

ＧＤＰに最も影響するのはトヨタの輸出台数とか訪日観光客ではなく「地価と株価」そして為替レートだと言えます

この３つはＧＤＰに直接加算されないが地価が上昇すると資産価値が増えお金が増えるので、お金が動くことでＧＤＰが増えます

株価もＧＤＰに加算されないが株価が上がればみんながお金持ちになってお金を使い、国は税収が増えて公共支出を増やすのでＧＤＰが増えます

為替レートは1ドル何円とか何元のあれですが、ＧＤＰが増えても円や人民元が暴落したらドル建てでは大幅なマイナス成長になって経済崩壊するでしょう

中国は23年にバブル崩壊し不動産危機になっているが、政府の買い支えと管理経済によって公式な地価調査ではあまり下落していない（実際は大都市でも半額になっている）

首都の一等地の地価が半額になったような国はどう考えてもマイナス成長だと思いますが、そこは管理経済の国なので役人が「プラスだ」と言えば公式統計はプラスになります

アメリカの場合は数字をちょろまかしてるのではなく「地価と株価」と「強いドル」がＧＤＰを支えていて、今時1億円以下で買える都市部の住宅はなく大都市は5臆や10億になっています

ＮＹなどで部屋を借りるとワンルーム40万円から50万円、ファミリー向けは80万から100万円以上も「毎月」家賃が取られます

先ほどの仕組みによって地価や家賃が高いと世の中で多くのお金が移動するので、地価が高いとＧＤＰも高く維持されます

アメリカはホームレスが100万人、貧困層が数千万人いて中間層の大半は家計が赤字だが富裕層はとんでもない金持ちなので消費が落ちない

高い家賃の国では土地を所有する富裕層の収入が多いので、毎月お金が増えていくばかりでインフレがいくら進行しても使いきれません

でも中間層の家計をみると家賃が年1000万円、車の費用が年200万円、医療保険とか子供養育費も数百万円、入院すると「一日100万円」かかるので完全に赤字です

これよりは東京で年収400万円以下の家族のほうがよっぽど豊かなのですが、ＧＤＰとかその手の比較ではアメリカは日本の2倍以上の数字になります

さきほどのロシア軍がポンコツ戦車に再塗装して10億円をＧＤＰにしていましたが、アメリカは富裕層が地価と株価を支える事でＧＤＰを維持しています

こういうのをマネー経済と言ってバブル経済の一種、こんなイカサマ経済がいつまでも続くとは思いません

地価と株価が支える経済と言えばバブルジャパンで、1980年代から90年代前半は無敵を誇っていたがハリボテの城に過ぎませんでした

https://www.thutmosev.com/archives/36430.html

アマゾンや米IT企業で働いても家に住めない人が増加 2024.05.19

https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html

遊びなら車上生活は楽しいが、家を借りれない人が多い

働いても家がない

最近の調査でアメリカのアマゾン・ドット・コムは時給で15ドル（約2300円）で給与中央値は４万5613ドル（約700万円）だった

また米国の倉庫業労働者の約29％がアマゾンで働いているが、回答者の３分の１が、過去３カ月にフードスタンプやメディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府助成プログラムを利用した

4万5000ドル前後はアメリカの全労働者の平均収入と同じで中間層といえるが、今のアメリカでは中間層の生活がもっとも苦しいと言われている

もっと貧困層なら貧困者向けの無料保険やフードスタンプや低家賃住宅などの助成があるが、中間層には何もなく支出が非常に多いので最も苦しくなる

支出でもっとも多く逃れられないのは家賃で全米主要都市における22年の家賃中央値約1,486ドルとなり、過去最高を記録した

この調査から2年が経ちもっと物価が上昇したので平均1600ドル（24万円）になっている筈で、ニューヨークやサンフランシスコ中心地ではワンルームが40万円とか50万円にもなっている

アメリカにも公的な低家賃住宅があるが「共産主義だ」という批判もあり、民間住宅の税率とかを下げただけなので家賃20万円から30万円もする

翻って日本の全国平均家賃は約5万円で東京23区は10万円程度、しかも都営住宅の家賃平均は2万円程度で、某県の古い県営住宅家賃は平均4千円でそれも払わない人が多いという記事を目にしました

アメリカの貧困層は治安の悪い貧困地区で20万円程度ですむとしても「中間層」はもっといい場所に住むと家賃が30万とか40万円になってしまう

するとアマゾン労働者が年収700万円だったとしても家賃だけで400万円以上、車の保険が高いので車で年100万円、医療保険は独身で年120万円で家族だと300万円かかる

ここまでの費用で独身者でも600万円、家族だと医療保険と家賃が高いので1000万円、水道光熱費も50万円から100万円くらいかかる

アメリカの中間層は空気を吸うだけでとてつもないお金がかかるので、もう『中間』である事をやめて車上生活やテント生活をする人も数十万人存在している

スーツを着たホームレス社員

彼らがホームレスと違うのは毎日シャワーを浴びて着替えて通勤して年収500万円以上もあることで、もし「家」で生活すると給料の全額が家だけで消えるので家を持たない

そうした人が多いのはあのシリコンバレーの周辺で、IT企業が多いせいで家賃や地価や生活費が高いので維持できず車の中で生きている

車上生活といっても電気ガス水道完備で治安が良いＲＶパークは車を止めるだけで1か月20万円以上取られるので、路上や公園に適当に停めている

ホームレスの車は動かない不動車だが彼らの車は走行可能なので、シャワーを浴びたければそうした施設がある場所に移動すれば良い

カリフォルニア州シリコンバレーのシングルファミリー向け住宅価格中央値は136万ドル（1億8,552万円）だったが、これは今より安かった2022年5月の相場でした

しかもFRB利上げによって住宅ローン金利は6%前後なので中間層にとって住宅購入は不可能、手ごろな賃貸住宅は消滅した

住宅費の高騰によってシェアルームとかカプセルホテル的な住居あるいは宿を提供するビジネスが増えたが、都市部では家賃1000ドル以上はする

カプセルホテルといっても2段ベッドの上か下のどちらかだけでも月1000ドル、なかなかのボッタくりだがもっと安いと治安が非常に悪くなったりする

州によって違うがアメリカでは固定した住所が無くても車を所有や走行できるが（日本では登録できない）、住所がなく車上生活の人は社会保障の対象外になる

車上生活者は賃貸信用履歴がないので通常の賃貸契約を拒否されることが多いが、政府からは車という住居があるとみなされて救済対象にならない事が多い

道端の不動車に住んでいる純粋なホームレスの場合は住居が無いとみなされて自治体から救済されるのだが、不平等だといわれている

会社で働いて車上生活している人は移動を繰り返すので政府は人数を把握しておらず、本格的な対策はされていない

https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html

アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから 2024.03.22

https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる

https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia

海外で働いてお金持ちになる？

23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました

全マスコミが一斉に同じ内容の（間違った）報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました

マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました

そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い

スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています

スイスの1人当たりＧＤＰは約10万ドル（約1500万円）で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります

こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません

スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドル（約1200万円）だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル（900万円）でした

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました（さらに税金を引かれる）

これが統計のマジックで1人あたりＧＤＰの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています

都市では日給2万円月50万円でも赤字

全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます

さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう

確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです

まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります

なので多くの低所得者（月収50万円以下）は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています

日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります

最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう

就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります

もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう

日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです

例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも１５％とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です

食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます

良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです

これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します

そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます

都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません

こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです

単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能（？）だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります

さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります

なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です

https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

25年アメリカに住んでたけど、この国やっぱ頭おかしいｗｗ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/02/023146

ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がるのは株式だけではない
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html

米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

カナダが陥った収入2倍で物価も2倍という悪夢、ホームレスが数十万人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16822753

アメリカ大都市の家賃は2人用ワンルームが月50万円、ファミリー向けマンションは70万円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14149747

アメリカ人の家計は火の車だった　のしかかる住宅、医療、教育費
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/964.html

アメリカの田舎ではインターネットや電話さえ通じない _ 就職場所は農場しかない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/972.html

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中国のＧＤＰ実態は公表の半分に過ぎない　ゴーストタウン経済 2025.05.01

https://www.thutmosev.com/archives/81932863.html

ほぼ無人の１００万人都市オルドスも中国のＧＤＰに加算されている

例えば東京湾に１００万人の無人都市を作ったようなもの

画像引用：https://img.huffingtonpost.com/asset/5c6331ab360000150f6a51b9.jpeg?ops=scalefit_960_noupscale

公共事業でＧＤＰを水増し

ＧＤＰという数字が国の大きさを表す数字として跋扈しているが、これには大きな疑問があります

ＧＤＰそのものを容易に操作して大きく見せかけることが可能な点で、特に中国は疑わしい

ＧＤＰは国内で発生した付加価値で、生産・所得・支出のどれで計算しても同じになります

アメリカのＧＤＰは約28兆ドル（約39000兆円）でＧＤＰの3分の2が個人消費でした

日本も90年代までは個人消費が3分の2以上だったが、現在は落ちぶれて55％まで低下しました

日米欧のような国々では他の項目はどうでも良く、ＧＤＰの増減は「個人消費だけ」でほぼ決まります

アメリカの貿易赤字が増えようが日本の輸出がどうなろうが、ＧＤＰにはまったく無関係です

中国ＧＤＰに占める個人消費の割合は2017年に約39％で、個人消費のGDP比は2023年に39.6%と低かった

2023年の中国ＧＤＰは5.2％成長だったのだが成長の大半は消費以外、つまり不動産投資や公共事業だった

24年の全国の住民一人当たり可処分所得は4万1314元(約82万円)で上海市と北京市はいずれも8万5000元（170万円）を超えた

可処分所得の平均は82万円だが北京市と上海市は170万円、両市の上級公務員や有名企業正社員は「上級国民」になっている

大都市の上級国民の平均は全市民の2倍の340万円とすると、中国全土の平均の半額の層（貧困層）は40万円になり9倍もの格差が存在している

「可処分所得」の数字そのものが疑わしいうえに全国民の所得を合計しても1000兆円にしかならない

中国が発表している3000兆円近いＧＤＰとは差が大きすぎるのでＧＤＰが大きすぎると気が付きます

中国は2008年頃からすさまじい勢いで公的債務を増やしていて、最近は年間300兆円ほどのペースで増えています

日本の「国の借金」（政府以外の借金を含む）は財務省の主張では1100兆円で年間15兆円増えている

それが中国は公的債務4000兆円以上で、爆発的な勢いで増え続けています。（試算は多数の有名欧米経済メディア）

中国の自然発生的な経済成長は2008年のリーマンショック（北京五輪の年でもあった）で終わり、以降は借金でＧＤＰを買っています

公共事業や公共投資、減税や優遇措置、新シルクロードなど、約10年間で数千兆円をばらまきＧＤＰを2倍以上にしました

その内訳は不動産が多くを占め、中国都市部だけで7000万戸の空き家が存在し、22％が空き家だそうです

中国全土では優に1億戸以上の空き家や空き部屋が存在する筈で、1万人や10万人規模のゴーストタウン「鬼城」も存在している

ゴーストタウン経済で実際の2倍に水増し

ゴーストタウンは「人が住んでいる」ことにして予算を組んで新幹線や地下鉄やインフラ工事をし、すべてＧＤＰに計上しています

中国全土で無人都市や無人地下鉄、無人の空港や巨大ショッピングセンターなどが次々に建設されＧＤＰは増えていきました

ゴーストタウンが建設されると翌年以降も維持費が投入され、それもＧＤＰに計上されるので鬼城が増えるほど見かけのＧＤＰも増えます

例えば中国は現在も、日本の新幹線総延長3千キロに相当する高速鉄道を毎年建設し、日本の鉄道距離2万キロに相当する新規鉄道を開業している

日本の地下鉄800キロに相当する地下鉄を新たに開業し、日本の主要空港23以上を毎年開業している

日本の高速道路9,000キロに相当する高速道路を毎年建設し、という具合に毎年「日本を一つ建設する」程の公共事業をしています

中国人が利用するためのインフラはとっくに建設し終えているので、現在建設しているインフラ事業は１００％すべて赤字です

このようにして中国は実態の2倍以上に公共事業でＧＤＰを膨らませ、可処分所得を増やして消費も増やしています

それでみんなハッピーなのだが、国の借金4000兆円以上は将来どうなるのでしょうか？

2008年以前の中国は自律的経済成長だったので、増えた借金以上に税収の自然増があり、実質的には無借金と同じでした。

2008年以降の中国は借金でＧＤＰを買ったため、税収増を遥かに上回るペースで公的債務が増加しました

これは最後には政府がデフォルトし借金を踏み倒すしかないが、借金の大半は中国人自身が債券などで保有しています

中国政府が借金を踏み倒すと中国人が保有する国債や証券が紙切れになり、中国経済は2008年レベルに戻るでしょう

https://www.thutmosev.com/archives/81932863.html

中国の借金で成長を買うシステムは持続可能か 2025.11.10

https://www.thutmosev.com/archives/84221596.html

中国には「調べて損になる事は調べない」悪癖があり、すべての統計が素晴らしくなる

中国の経済回復の実態は公共事業

中国は2020年に武漢ウイルスを発生させ最初に流行が起きたが、世界最速で終息させ経済も回復したと主張していた

コロナを抑え込んだ手法は強引そのもので、現地報告ではまだ生きているのにトラックに放り込んで火葬したと言われている

火葬場の煙が人工衛星でも確認できたほどで、武漢市や中国の人口はかなり減少したと思われます

その後中国はゼロコロナ政策を解除したが予想に反して不況に陥り、しかも年々不況は深刻化しています

中国は5%以上の経済成長をしたと発表しているが、その内容は大変怪しく恐らく嘘だと言われている

過去のGDP成長の中身を見ると総資本形成（投資）が9割以上を占め、個人消費はバブル崩壊で大きく落ち込んだ

総資本形成（投資）とは民間や政府、自治体による投資だが、ざっくり言えば公共支出、公共事業を指しています

総資本形成の内訳では不動産、インフラ、民間設備投資が伸びていて、設備投資は政府支出によって伸びる

例えば政府が「１０００憶円でダムを造るよ」と言えば、民間は受注するために大型車両を買ったり工場を新設したりする

つまりコロナ期間中に伸びたGDPはすべて政府支出による公共事業のお蔭で、消費はずっとマイナスで給料が減るデフレに苦しんでいる

ネット消費は増えたがネット消費が増えた分実店舗の消費が減少し、特に大都市の飲食店の半数以上が倒産した

中国の輝かしい調査結果

公共事業の中でも即効性があるのは不動産投資で、ダムを造るには10年もかかるが不動産は数時間で効果が表れる

中国が長年頼みとしていた輸出は先進国の制裁によって急速な回復が見込めなくなっているし、外資工場は撤退している

30年間の中国の奇跡を起こしたのは実は輸出より外国による中国への投資だったが、これも財政危機で減少している

製造業と消費は大きく落ち込んで、輸出も増えていないし恒大から始まった不動産危機で不動産部門も増えていない

中国の失業率は5％から6％だが、中国では都市に住む都市戸籍住人にしか失業率調査をしていない

農民は失業しないという理由で農村失業率という統計はなく、都市に住む農民工は違法な存在なので統計はない

都市戸籍住人の人口は4億人で、その中でも失業率調査は北京や上海や深センなど大都市だけです

いかに当てにならないかといよりも、中国は失業率という「マイナス要因」をまともに調べる気が無い

失業率調査して低ければ良いが、もし高ければ担当者や市長や関係者が解雇されたり左遷され恨みを買う

そんな損な事を真面目にやる文化が中国にはない、というのが本当のところです

会計監査とか国や自治体の債務調査も同じで、調べてもマイナス要因が増えるだけなので調査しません

実際には好景気の時ですら農民工や農村住民を含む失業率は10％ほどで、現在はさらに悪化している

隠している事の一つが国や自治体や企業や家庭の借金で、どこもまともな調査をしていません

「中国の借金はＧＤＰ比率３００％だった」のような事を誰かが調べたら、発表する前に行方不明になるでしょう

公共投資で経済成長とは借金でＧＤＰを買っている状態であり、その借金は見えないだけでどこかに存在します

中国では大企業や銀行の経営権を国や共産党が握っているので、投資商品のように偽装して大量に買わせているのです

年利１０％超のような投資商品を投資家は喜んで買っているが、中身はおそらく焦げ付いた国や地方の借金なのです

https://www.thutmosev.com/archives/84221596.html

中国の現状
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/22/081013

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370

ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

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背伸びし過ぎた”偽先進国”韓国はＧＤＰを半分にしろ 2025.09.02

https://www.thutmosev.com/archives/5t4g347ghrd.html

韓国は実力以上にＧＤＰを上げた結果、人件費が上がりすぎ若者は就職できず人口が減った

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2338M0T21C24A2000000/
1人あたり名目GDPで日本22位、韓国に逆転許す　22年 – 日本経済新聞

GDPを高く維持することで先進国のように見せている

韓国の国家債務は２００９年の３５９兆６０００億ウォンから２０１９年には７２３兆２０００億ウォンへと１０年間で倍に増えた

その後2025年に１４００兆ウォン台に増え、２０２９年までの４年間に年平均１２２兆ウォンずつ負債が増える

２０００年から20２４年（９月末基準）までに韓国のＧＤＰに対する国家債務比率は９％から４５．３％へと５倍に増えた

ところで韓国は「国家債務」という言葉を使っていて日本の財務省は「日本の借金」という言葉でＧＤＰ比200%超だと説明しています

韓国が言う国家債務とは政府が直接発行した国債のうち政府が直接返済するものだけで、特殊法人やら年金やら保険やらの赤字は一切含まない

財務省がいう日本の借金は各省庁から天下りした役人が飲み食いに使った特殊法人の赤字や、政府機関ではない旧道路公団や旧住宅公社や保険年金や国中のあらゆる借金を含んでいる

純粋に日本政府が発行し日本政府が返済する日本国債はＧＤＰ比100%以下というところで、韓国の国家債務に年金や公的事業の債務を含めるとGDP比100%以上です

つまり国家債務ＧＤＰ比45%の韓国とＧＤＰ比200%の日本は実際には両国ともにGDP比100%前後で同じくらいなのです

アメリカは２０００年から２４年までに連邦債務が５１．１％から１０７．４％へと２．１倍に増えたが、これは「連邦の債務」だけで州や市や軍などが独自に抱えた借金を何も含んでいない

例えば米軍の予算は100兆円超ですが予算には退役軍人や負傷兵などに支払う年金などが含まれておらず、膨大な借金を隠している

昔ビルクリントンという悪党がいて債務の証券化という事を言い出し、「借金ではなく証券と言う事にしよう」と言い出して刑務所や道路を民営化した

民営化で膨大な「政府債務」が「民間の借金」に付け替えられたが、これは年金を民営化したから政府の借金ではないというようなもので嘘です

韓国はＧＤＰを半分にしろ

健全財政の韓国政府は実は膨大な借金を抱えているのだが、民間の方では韓国はぶっちぎりで世界1位になっています

韓国の家計債務はＧＤＰ比90%以上でOECD加盟国1位、韓国人の可処分所得の3割が借金返済に充てられている

その家計債務の多くは住居や不動産購入でこしえたもので、この30年ほど韓国の不動産市場はバブル状態で価格高騰が続いた

一般的にその国のＧＤＰは土地価格や株価と連動する傾向があるので、地価が上がるのを政府は歓迎し韓国政府も容認していた

地価が上がるほど見かけのＧＤＰが増えるので韓国人は「我が国は先進国になって日本を追い抜いた」と大喜びしていた

だが地価が上がり物価が上がり給料が上がり、そのせいで輸出は壊滅しつつあり失業者が増えて韓国経済は衰退しつつある

韓国はＧＤＰ至上主義であらゆる価格を吊り上げてきたのだが、これは通貨のウォンが高すぎるので価値を半分にすると本来の価値に戻る

ウォンのレートを半分にするとソウルの地価は半額で給料も半額になり、輸出で2倍有利になって失業率が減って「本来の発展途上国」に戻ります

この20年ほどの韓国は資産価値のつり上げでＧＤＰを上げて先進国になろうとしたが、そのせいで出生室が急減して国家衰退に至っている

人口減少は就職の困難さなどから若者が結婚しないのが原因だが、「本来の発展途上国」に戻る事で工場で低価格品を生産して輸出できるようになる

すると工場では膨大な数の若い労働者が不足するようになり、将来の不安が解消された若者は結婚して子供を産むようになる

中国や日本もそうだがIT化した社会ではITエンジニアしか高収入の安定職業がないので、若者は結婚も出産もできなくなります

思い切って通貨の価値を半額に値引すれば、プライドは傷つくが本来の実力に戻るので社会不安が解消されます

https://www.thutmosev.com/archives/5t4g347ghrd.html

韓国の崩壊、見せかけの賃金を上げた結果、雇用崩壊
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/27/094452

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

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絶対基準のように言われるＧＤＰ、実は何の意味もなかった 2025.11.05

https://www.thutmosev.com/archives/40507.html

ＧＤＰは4倍程度に膨らませたり、小さく見せる事が可能

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251015-OYT1T50074/日本のＧＤＰ、２６年にインド・３０年はイギリスに抜かれる見通し…既にドイツに抜かれ４位に転落 _ 読売新聞

ＧＤＰ比較に意味はあるのか？

現代の世界で国と国との国力を比較するにはＧＤＰが多く用いられているが、その数字がまったく当てにならないと多くの人は考えている

中国のＧＤＰは公式には19兆ドルなので2850兆円、日本のＧＤＰを600兆円とすると4，75倍、1人当たりでも中国は1万3300ドルで日本は3万3000ドルなので射程圏内になっている

アメリカのＧＤＰは30兆ドルで4500兆ドルなので日本の7.5倍、1人当たりＧＤＰは8万6000ドルなので日本の2.6倍になっている

だがこの数字の信頼度となると中国は新型コロナが始まった2020年以降、どう見てもゼロかマイナス成長なのにプラス2%から５%だとあり得ない発表をしている

2025年の中国は都市部の収入が2/3ほどになり若者の半数が実質失業、地方からの出稼ぎ者が定職に就くのが不可能になっている

ＧＤＰとは「国民全員の所得」なのだからこれほど国民の収入が減ったらＧＤＰはマイナスになる筈なのに、政府は５％プラスと発表した

ＧＤＰとはこのように各国政府がでたらめな基準で勝手に発表している数字に過ぎず、中国とかアフリカの独裁国家は「2倍盛り」が当たり前になっている

アメリカは民間の調査機関がしっかりしているので中国のような意味の「大盛り」はないが、この国ではＧＤＰそのものに意味があるのかが問われている

米国のＧＤＰを生み出しているのは1人1人の労働者ではなくGAFAMに象徴される大企業、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトが生み出している

巨大企業が生み出す利益は株価を天井知らずに上げて、株価は資産となり地価も天井知らずに上げて、それがアメリカの資産となってＧＤＰを形成している

たとえばニューヨークの1人当たりＧＤＰは12万ドルで約1700万円、東京の1人当たりＧＤＰは約600万円なので2.8倍の差があります

ところがＮＹ（マンハッタン）のワンルーム平均家賃は40万円以上で東京は9万円台、4倍以上もの格差があって医療費や保険料や学費なども大きな格差がある

例えば東京の保育費は無料になったが有料だった時でも月2万から4万円程度、対してＮＹマンハッタンは「年600万円以上」だそうです

東京とＮＹのＧＤＰは2.8倍の格差があるが、まともに払った場合の社会的費用はもっと大きな差があり、比較するとＮＹで年収1700万円の人は東京で600万円の人よりも貧しいのです

意味のないデタラメな数字

不思議な話があり2025年にイタリア政府がＧＤＰを計算しなおしたところ、一夜にして２０％もＧＤＰが増えてイギリスを超えて世界5位になったという

何を計算しなおしたのかというと今まで統計に含めなかった不法就労やゴッドファザーのようなマフィア、覚せい剤や誘拐ビジネスのようなものをＧＤＰに含めたという

もちろんイギリスはそんな「クソ経済」を含めていないので、実際にはイタリアの経済規模はイギリスより低いままなのにＧＤＰだけ上昇した

日本は安倍首相の円安政策によって1ドル150円以上の超円安となり、低成長もあってＧＤＰでドイツに抜かれ、インドに抜かれるのも確実視されている

ところが2020年以降のドイツはウクライナ侵攻やメルケルの負の遺産で経済が絶不調でマイナス成長、反対に日本は今株価が史上最高値を連日更新する勢いです

生活実態としてもハイパーインフレが進むドイツより日本のほうが生活が楽で、将来に希望が持てるのも現状では日本です

ＧＤＰと国民の豊かさに関係がない理由の一つは為替レートで、円安が進むと日本はイタリアや韓国よりＧＤＰが少なくなるでしょう

ところが為替レートとは「その日のドル円の交換レート」なので、例えばトヨタが「今日は1ドル150円で交換しよう」と思えば150円になる、その程度のものです

為替取引で交換されるのは両国の資産のごく一部なのに、それで日本とアメリカという２つの大国を「丸ごと交換する」評価をしているのが間違いなのです

２つめの理由はどの国もＧＤＰを自己申告しているが基準がバラバラで、ドイツがどんな基準で算出しても誰も監査などしません

３つ目の理由はＧＤＰは国民総所得ですが、企業とか政府などの所得も含まれていて、大抵は個人の所得はＧＤＰの半分ほどしかない

しかもその「個人所得」の半分ほどはビルゲイツやイーロンマスクのような超富裕層が生み出しているので、大多数の人々の所得はＧＤＰと無関係になるのです

購買力平価ＧＤＰというのがあって物価を加味したＧＤＰですが、これもＧＤＰに物価を掛けただけなので無意味なのは変わらない

問題はいくらでお偽造が可能なうえに為替レートで2倍や半分になってしまうし、そのうえ大多数の国民の経済状況は反映されていない

https://www.thutmosev.com/archives/40507.html

「日経10万円は通過点」と言っていたバブルの日本 2025.11.05

https://www.thutmosev.com/archives/84807017.html

株価の後に経済が上がればバブルではない、株だけが上がってすぐ下がったらバブル

日経５万円は通過点か

2025年ついに日経平均株価が5万円を超え、アナリストたちは「５万円は通過点ですぐに１０万円だ」と言っています

日本の株式市場は2020年はバブル後最高値の2万7000円台で終え、続く21年は3万円を達成したが頭打ちになった

3万円を明確に超えたのは23年で4万円を超えたのは24年、そして2025年10月に5万円を超えました

これで思い出すのはバブル全盛期の日本が「日経10万円は通過点だ」「ＧＤＰで10年以内にアメリカを抜く」と豪語していた事でした

日経平均が3万8000円をつけた1989年に日本のＧＤＰは約405兆円、アメリカは5.6兆ドル、ドル円レートは1ドル137円でした。

日本のＧＤＰはおまけして3兆ドル、アメリカは5.6兆ドルなので日本の経済力はアメリカの約53％でした

それが1995年にはＧＤＰ521兆円でドル円は平均97円、米ＧＤＰは約7.6兆ドルなので日本の経済力は対米7割になりました

しかも1995年は超円高で1ドル79円になったので、もしこのレートで計算すると6.59兆円で対米86％まで迫っていました

だがここが日本の限界で政府が緊縮増税政策に転換したため、以来25年間ＧＤＰは1円も増えず日本の経済力は衰退し続けた

この25年間日本人にとって給料は毎年減るもの、日本の地位も毎年下落するものでした

その国のＧＤＰは使ったお金の総額ですが、その国の不動産価値や株式総額などと相関関係にあります

世界一の投資家Ｗバフェットは「株式総額とＧＤＰが等しいのが理想」という持論で数10年勝ってきました

米株式市場はＮＹとナスダックの合計で約35兆ドル（2020年5月）、米ＧＤＰは約21兆ドル（2019年）なので米国株はバブルかも知れません

日本の東証時価総額は687兆円（20年11月）でＧＤＰは539兆円（20年9月）なのでこちらもＧＤＰを超えています

この不均衡の解釈は株価が高すぎるので将来暴落するか、ＧＤＰが低すぎるので高成長するかのどちらかでしょう

なぜ株価とＧＤＰが連動しやすいかと言うと、株価が上がると株主や企業にお金が転がり込み、そのお金を何かに使うからです

勝つための投資を惜しめば負ける

バブル期には毎年平均4割も株価が上昇し、土地価格も上昇したのでゴルフ会員権が数億円もしました

するとゴルフ会員権が資産価値を持つようになり、銀行から金を借りて湯沢のリゾートマンションを買ったりしていました

株価上昇がきっかけで金が金を産み、人々はゴルフ会員権や土地や株を買って、それを担保にまた金を借りてピカソの絵などに投資していました

バブルでは「金を借りないと損」と考えられていて、金を借りて何かに投資すれば2年後には2倍になっていました

例えば価値のない山林を捨て値で買って造成し、ゴルフ場にして会員券を売ると数千億円が転がり込みました

日本経済が復活するには株価上昇後に土地価格が上昇し、企業が設備投資して国や自治体が公共事業をバンバンやるような循環が必要です

株価が上がったが地価は上がらない、企業は内部留保を貯め込み給料は上げない、これでは一過性の株価高騰に過ぎません

経済は戦争と同じで国同士が戦うもので、勝つまで国が投資を辞めてはならないのです

「戦争は赤字だから軍備辞めます」では負けるのは当たり前で、これが日本が25年間負け続けた原因でした

赤字だろうと財政破綻しようと勝つまで無限大の投資を続け、勝ってからいくらでも回収すれば良いのです

https://www.thutmosev.com/archives/84807017.html

お笑いの各国ＧＤＰ調査　日本は街頭アンケートから推測 2025.05.11

https://www.thutmosev.com/archives/66521274.html

総務省は街頭アンケートと電話調査という明治時代からの調査方法を変えようとしないので、出てくるＧＤＰは全くのデタラメ

引用：http://keiken-xeno.sakura.ne.jp/images/2015/12/jissitsu-0-yen-not-abolition.jpg

ＧＤＰという曖昧な数字

経済指標の中で最も重要なのは、おそらく短期投資をしている人には米国雇用統計だと思いますが一般的にはあまり重要ではない

経済にあまり関心がない人でもＧＤＰ国民総生産がマイナスだったと聞くと、「やっぱり景気が悪いんだな」と実感するでしょう

アメリカのＧＤＰが日本の4倍と聞けばアメリカの大きさを実感するし、中国は約2倍と聞くと随分差がついたなと思うでしょう

ところでこのＧＤＰは何を表していて、どんな調査や計算で導き出すが、知っている人は殆どいないと思います

自分も含めて「何となく色々な集計を合計した数字ではないか」と考えていて、実態は良く知らない筈です

このＧＤＰ統計の数字が実はとんでもない代物で、雲の上に書いた数字のようなものでした

数年前、アフリカの某国ではＧＤＰの計算方法を変更したといって、ある日ＧＤＰを2倍にしてしまった事がありました

隣りの韓国では公的債務はＧＤＰの30%にすぎなかったが、ＩＭＦに隠し債務を指摘されて、ＧＤＰ比約100%に増えてしまいました

韓国政府の言い分では年金や社会保険、公共事業の支払いなどは「将来支払うお金」だから現在の借金では無いという事だったが、ＩＭＦは否定しています

アフリカや韓国ではＧＤＰや国家債務は、ある日2倍になる程度の信憑性しかないが、先進国でも事情は対して変わりませんでした

日本銀行は2016年７月20日にＨＰで、2014年のＧＤＰは2.4％のプラス成長だったと発表しました

日本のＧＤＰは内閣府が調査発表していて、日銀が発表する事はないので異例なできごとでした

日中のＧＤＰのいい加減さ

内閣府発表の2014年成長率はマイナス0.9%だったので、日銀発表はこれよりも3.3%も多く経済関係者に衝撃を与えました

もし日銀が正しいとするとＧＤＰの金額にして、実際よりなんと1割近くも少なく発表していた事になります

2016年後期からは新しい計算方法に移行し、研究開発費などがＧＤＰに加算されるので、内閣府が470兆円くらいの発表の時に、実際には510兆円くらいだった可能性が高い

こうなる理由は内閣府のＧＤＰ調査方法にあり、驚くべきことですが『街頭アンケート』の消費調査に頼っていました

道を歩いていると呼び止められて「調査にご協力お願いします」とやっているアレで、協力するのはよほどの暇人だけでしょう

電話調査と街頭アンケートに回答するほとんどは、留守番の高齢者と買い物中の主婦で、男性にはあまり聞いていない

高齢者はインターネットで買い物しないし主婦の買い物は片寄っているので、ネットショッピングがごっそり抜け落ちていたのでした

これに対して日銀では納税額を根拠に算出していて、根拠はあるのだが、納税されない分は計算されていないので、やはり現実の「国民総生産」より少ない筈なのです

最近はネット上で副業する人が増えたので「納税されない国民所得」が増え、誤差の拡大に一役買っています

中国はというと、何を根拠にＧＤＰを調査したり計算しているのか不明で、地方政府が報告した数字を合算して、適当に修正しているだけです

共産国家では経済統計なんかに意味は無く、「5ヵ年計画」の数字が全てで、達成されなくても達成されたと発表します

なぜなら目標を達成しない役人は良くて左遷、悪ければ収容所か射撃の的になるので、「必ず全ての役所が目標を達成する」のでした

アメリカのＧＤＰも信憑性は低い

その点経済大国のアメリカのＧＤＰは信用できる、なんて事はなくこれも計算している商務省のサジ加減で調整しています

個人消費、設備投資、住宅投資、在庫、輸出入、政府支出などの経済統計を元にするのだが、これらを合計してもＧＤＰは出ないのです

いくら計算しても正確な数字なんて出てこないので、最後は人間のサジ加減で適当に調整しています

ＧＤＰはその国で1年間に生み出した価値の合計といういい加減な概念だからで、最初から「これだ」という計算方法が無いのです

国民総生産＝国民総所得＝国民総支出なのだが、どれも正確に計算することなどできず、大雑把な掴みしか分かりません

日銀は納税額から国民総所得を計算したようですが、例えば山口組とか政治家は正しく納税したのでしょうか？

夜の仕事をする人とか、ネット副業とか、小額の収入とか、納税されていない収入は多く、実際よりかなり低いＧＤＰに成るはずです

ＧＤＰはこのように良い加減なものなのだが、世の中ではＧＤＰが多いと立派な国だとされるので、日本を除く各国は過大申告に励んでいます

そんな中で日本の総務省はせっせと日本のＧＤＰを、なるべく少なく見せかけようとしているのでした

その理由は恐らく日本経済を悪く見せかけて、消費税を増税させる為でしょう

https://www.thutmosev.com/archives/66521274.html

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インフレというのは、物価が上がる事ではなく、貨幣の価値が下がる事です。

ゴールド、シルバー、プラチナのドル建て価格や世界の物価、株価、不動産価格、GDP はすべて毎年毎年上がり続けています。

逆に言えば、ゴールドやシルバーを貨幣として見た時のドル、ユーロ、円の貨幣価格は毎年毎年ゼロへ近付いています。

バブルでゴールド、シルバー、プラチナのドル建て価格や世界の株価、不動産価格、GDP が上がったのではなく、ドル、ユーロ、円の貨幣価値自体が下がったのです。

777 経済関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037314

777 マルクス経済学・共産主義関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037616

インフレの中でわれわれにはどんな資産対策が必要か
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/20/152646

アメリカ株売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/07/052439

ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14123570

金・銀のETF売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/06/025148

ハイパーインフレを起こす以外に政府の借金を返済する方法は無い。

大企業を援助する為に赤字国債を大量発行すると GDP が増えて、最初は景気が良くなった様に見えるがインフレが進んで不動産価格も上がり、貧富の格差が拡大する。

インフレによる長期金利上昇で政府の借金の利子を払えなくなった政府は大企業への支援金を止めるより、赤字国債発行額を更に増やしハイパーインフレを起こして、実質的な借金総額を減らそうとしている。政府が出した赤字国債は買い手が居ないので、中央銀行が紙幣を増刷して買う。

市場は1929年と韻を踏むのか？／石原順さん＆分林里佳さん
2025/11/04

本当は怖い日経平均5万円／石原順さん＆大里希世さん 2025/10/28

【2025年10月28日】株よりも通貨が危ない！？（西山孝四郎氏）

トルコと日本、株高の裏に“インフレ”！／石原順さん＆分林里佳さん
2025/10/21

フォン・グライアーツ氏: ドル下落は加速し、金価格は上がり続けるが、それは社会にとっては良いことではない

2025年10月18日 globalmacroresearch

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/71364

Von Greyerzのエゴン・フォン・グライアーツ氏がカイ・ホフマン氏によるインタビューで、金価格の上昇とその意味について語っている。

金価格の上昇

ここでは何度も取り上げているが、フォン・グライアーツ氏は長期的に大幅な上昇を見せているゴールドを一貫して推している。

フォン・グライアーツ氏: 紙幣印刷で金相場は1970年代の25倍上昇を繰り返す

金価格は次のように推移している。

金価格上昇の理由

この金価格の上昇は、長い目で見ればかなりの長期トレンドである。それが始まったのは、政府（特に米国政府）が金融緩和に本格的に頼るようになってからである。

そのきっかけは、元々金本位制だったアメリカで、ドル紙幣はゴールドの預かり証に過ぎず、国民は中央銀行に紙幣を持っていけば預けたゴールドを返してもらえるはずだったものが、米国政府がそのゴールドを返さないと宣言した1971年のニクソンショックである。

レイ・ダリオ氏、紙幣が紙切れになり物価高騰を引き起こした1971年のニクソンショックを説明する

長期的には、金価格はその時から100倍になった。つまり逆に考えれば、ドルの価値はゴールドに比べて99%下落した。

だが、フォン・グライアーツ氏によれば、紙幣の価値下落はこれからも続くという。政府が紙幣印刷で紙幣の価値を下げることを止めないからである。

フォン・グライアーツ氏はいつも「99%下落して1%が残ったが、その1%は今の100%であり、紙幣の価値はもう一度99%下落する」と言っている。

フォン・グライアーツ氏: 金価格はドル紙幣が完全に価値を失うまで上がり続ける

ドル下落の最終段階

今回のインタビューでフォン・グライアーツ氏は、司会者に「ドルの価値下落とゴールドの上昇はいつ終わるのか」と聞かれ、次のように答えている。

99%も下落しているのだから、その意味では終わりは近いと言うべきなのだろう。

だが、今の状況はその最終段階であり、最終段階はもちろん劇的なものになる。

これまでは緩やかな進行だった。

1971年の下落開始から、長期的に見ればドルは緩やかに下落してきた。1970年代の物価高騰時代におけるドルの下落は激しかったが、その後は緩やかなインフレでドルは緩やかに（しかし継続的に）価値を失ってきた。

だが、これからは違うという。フォン・グライアーツ氏は次のように述べている。

倒産というのはどのように起きる？　まずは緩やかに、そしてそれから急激にだ。

それがわれわれがこれから突入する最終段階だ。

ドル下落は加速してゆく

ドルの下落は加速してゆく。何故か？　インフレが発生してしまったからである。インフレが収まっていない状態で景気後退に突入し、緩和をしなければならなくなれば、ドルの価値下落はブレーキが利かなくなるだろう。

黄国松氏: アメリカはインフレ加速状態で量的緩和を再開する

フォン・グライアーツ氏は次のように続けている。

だから、ゴールドとシルバーの上昇は今までよりも速くなる。通貨はより早く価値を失うことになり、インフレが加速する。

そして政府はあなたがたに「これはただのインフレだ、財政赤字を紙幣印刷で埋め合わせしようとして経済運営を失敗したわけじゃない」と言うだろう。

ここの読者ならば早々にドルや円などには見切りをつけ、ゴールドやシルバーに逃げているだろうから、紙幣の価値下落そのものからダメージを受けることはないだろう。

レイ・ダリオ氏: 一般市民が紙幣からゴールドに逃げ出す瞬間が来る

しかしフォン・グライアーツ氏は次のように言う。

これは経済にとって、金利にとって、株価にとって、そして人々にとって非常に醜い期間だ。誰もにとって厳しい時期となる。今後5年か10年で起こる問題からは誰も逃れられない。

金融市場や金融制度、政治の体制が崩壊することも起きる。そして株価は1929年から1932年までのように真っ逆さまに下落する。そして株価が回復するまでには50年かかるだろう。それが当時、ダウ平均に起こったことだ。

紙幣の価値下落とは、言葉で言うのは簡単だが、実際にはここの読者を除く社会の大半の人が紙幣で預金しているので、社会はとんでもないことになるだろう。そして、ゴールドやシルバーのお陰でその損失を免れる人も、社会的混乱から完全に逃れることはできないだろう。

フォン・グライアーツ氏が言及している1929年とは世界恐慌のことであり、その時には今と同じようにドルと米国債から資金がゴールドなどに流出した。

その時に米国株がかなり長期的な株価低迷を経験したことは、以下の記事で解説されている。

レイ・ダリオ氏: 米国株は過去に2回、25年間株価が上がらなかった下落相場を経験している

当時のドルや株価の動きについては、レイ・ダリオ氏が『巨大債務危機を理解する』の中で詳しく解説しているので、そちらも参考にしてもらいたい。

巨大債務危機を理解する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/71364

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フォン・グライアーツ氏: 紙幣印刷で金相場は1970年代の25倍上昇を繰り返す

2025年9月9日 globalmacroresearch

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/70147

Von Greyerzのエゴン・フォン・グライアーツ氏が自社の動画配信で、上昇が止まらない金相場について語っている。

金価格上昇

金価格が上がっている。多くの人は米国株の動きばかり気にしているが、ゴールドは米国株など比較にならないほど上がっている。

その理由は、一部の投資家と世界各国の中央銀行がドルからゴールドへと逃避しているからである。

レイ・ダリオ氏: 中央銀行のドル売りゴールド買いが金価格を高騰させている

それはトランプ大統領がFed（連邦準備制度）に金融緩和を迫っていることと密接に関係している。

レイ・ダリオ氏、アメリカ版アベノミクスによるドル暴落を予想

トランプ大統領がFedに金融緩和を迫っているのは、発行過多により買い手不足に陥りつつある米国債を支えさせるためである。

レイ・ダリオ氏: 米国債の買い手不足問題を無視する金融市場はリーマンショック前の熱狂と同じ

1971年ニクソンショック

そして米国政府が自分の財政を支えるためにドルの価値を犠牲にした事例は過去にもあった。ニクソン大統領が、当時ゴールドと交換できたはずのドル紙幣を、ゴールドとの交換を取りやめると発表した1971年のニクソンショックである。

ゴールドと交換できるからこそ誰もが持っていた紙幣が、正真正銘ただの紙切れとなった事件である。

しかし何とも交換できなくなった紙切れを、奇妙なことに今でも人々は大事に財布に入れている。

フォン・グライアーツ氏は当時のことについて次のように語っている。

1971年、わたしはスイスの銀行で働いていたが、8月15日にニクソン大統領が金本位制度を廃止した。

ニクソン氏はこれはドルの下落を止めるための一時的な措置だと言った。

だが、誰もが知っての通り、それは一時的な措置ではなかった。現在ドル紙幣を持っていてもゴールドを入手することはできない。通貨の価値に関する政治家の言葉を信用してはならない。

そしてその結果、金価格は上がった。というかほぼすべてのものの価格が上がった。何故か？　ドルの価値が下がったからである。

インフレとはものの価値が上がることではなく、紙幣の価値が下がることである。

フォン・グライアーツ氏は次のように続けている。

ニクソン氏はアメリカ国民や投資家たちに「あなたのポケットにあるドルの価値は将来も同じだ」と言った。

彼が当時理解していなかったのは、当時35ドルだった金価格が今では3,500ドルになっているということだ。

つまりドルで計算すれば金価格は100倍になったということだが、反対に考えればゴールドで計算したドルの価値が99%下落したということだ。

つまりニクソン氏は間違っていた。

1970年代の金価格高騰

結果として、1970年代はインフレ率が15%近くまで上がる物価高騰の時代となり、金融市場はインフレ相場となった。

インフレを避けるため、人々はインフレヘッジ資産を買い漁った。その筆頭がゴールドだった。

フォン・グライアーツ氏は次のように言っている。

結果として、金価格は35ドルから1980年1月の850ドルまで25倍に上がった。

詳しくは以下の記事を参考にしてもらいたい。この時ちなみにシルバーも同じくらい上昇している。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移

結論

今回のフォン・グライアーツ氏の動画のタイトルは「25倍: 1971年から1980年の金価格上昇が帰ってくる」である。

つまり、当時と同じようなゴールドの上昇相場になることをフォン・グライアーツ氏は予想しているのである。

レイ・ダリオ氏: 一般市民が紙幣からゴールドに逃げ出す瞬間が来る

何故そうなるのか。フォン・グライアーツ氏は次のように説明している。

紙幣を基準に計れば、ゴールドは時間経過で常に上昇する。政府と中央銀行が紙幣の価値の破壊を続けるからだ。有権者の票を買って権力を維持するために彼らはそうせざるを得ない。

だからゴールドの上昇相場は中央銀行と政府によって保証されている。彼らが紙幣の価値を破壊することによってゴールドを常に支えてくれるからだ。

有難い話ではないか。ちなみにフォン・グライアーツ氏はシルバーも今回も同じようになると予想しており、シルバーは出遅れていると言っている。

フォン・グライアーツ氏: シルバーはゴールドより大きく上昇する

政府が紙幣の価値を下げ続けるなら、現物資産の時代が来ることは間違いない。金属やエネルギー資源、農作物などのコモディティへの投資の本はあまりないのだが、ジム・ロジャーズ氏の『商品の時代』は古い本ではあるが入門書になるので、以下に紹介しておきたい。

商品の時代

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/70147

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金本位について54年間、米国FRBが流布してきた虚説を正す
吉田繁治チャンネル 2025/10/17

■金については、世界中のほとんどの人が、米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱され、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、国民に向かっては「通貨としての金を否定」してきました。

■1980年からは、FRBが誘導していた金の市場への放出（20年で1万トン）によって1オンス300ドルに下がっていた金価格の高騰への転換は、1999年から起こったのですが、最近の3年では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしたからです。BRICS連合の諸国も、外貨準備のドル国債を売って、年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため、金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。
■2026年、27年も金が下がる材料はないのです。このyoutube講演では、＜金本位に関する（FRBと経済学者が広めた）俗説対比して正論＞をテーマにしています。

金本位に関する俗説と正論：1971年の金ドル交換指定以降の金は、米国によって「無意味な金属」とされてきました。2022年から、その金が通貨の王として復帰しました。
吉田繁治チャンネル 2025/10/23

■金については、世界中のほとんどの人が米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱されて、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、通貨としての金を否定してきました。転換は、1999年から起こったのですが、最近では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしました。BRICS連合の諸国もドル国債を売って年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。2026年、27年も金が下がる材料はないのです。金はドルの反通貨です。

賃金と預金の実質価値の低下のなかの,最適資産運用（シリーズの2）：メンバーシップと一般への同時配信とします
吉田繁治チャンネル 2025/11/03

ドル基軸通貨システム（＄、€、￥、元）全体のDe-Basement(通貨価値の沈下）から上がった株価は、AIへの過剰期待が剥がれると、バブルの崩壊になる（その1）
吉田繁治チャンネル 2025/10/27

■2008年以降、日米の株価を6～7倍に、金をドルでは5倍に円では7倍に上げた原因は、日米欧の通貨増刷による通貨1単位の下落でした。2022年からの株価高騰の主導原因は、AIへの高い期待です。AI株への、市場の過剰期待が剥がれると2026年3-6期、最長でも2027年には株価バブルの50％への下落があるでしょう（現在、2倍のバブル株価です）。基盤が崩れていく転換の時代に、われわれはどういった資産運用をするべきかを、2回の、45分動画で詳細に解説します。

バブル株価（2倍）の最終局面は、AI花見酒経済（メンバー優先）
吉田繁治チャンネル 2025/10/25

■現在の世界のバブル株価は、2年内に崩壊する可能性が極めて高い。その理由を示します。現在、バブル株の中心は、AIのデータセンター用半導体を供給するNVIDIAの株価時価総額630兆円です(PERは61倍）。NVIDIAは、多数のデータセンターの基地に投資をしている非上場の｢オープンAI｣にマネーを提供する循環取引を、マイクロソフト、オラクル、AMD、ソフトバンクと連れだって増額の｢資金循環取引｣を200兆円も行っています。こうした巨額データでセンター投資で、米国の株価時価総額は、GDPの2.19倍に膨らんでいるのです。これは、2年内に崩壊するでしょう。その根拠を70分の動画で示します。