日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。諸悪の根源は利権のバラマキ

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AI革命の次は「大恐慌」か「黄金時代」か？ソ連が粛清した天才経済学者コンドラチエフが暴いた「50年周期」の不気味な法則
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桜内文城 _ 政策金利を下げても需要もマネーストックも増えない
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2025年12月 7日

「お米券」の裏側にある利権構造: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-859ab5.html

大阪交野市（かたのし）の山本景市長が

「お米券は絶対に配りません」

とＸで発信して話題を呼んだ。

最大の問題は経費率が高いこと。

週刊新潮インタビューで山本市長はこう述べた。

「お米券とは、全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」と、ＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるのですが、どちらも1枚５００円で４４０円分の米が購入できる、というもの。

差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。

さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまい、極めて効率が悪い。

「プレミアム商品券」を配ったこともあるのですが、これも経費は２０％程度かかった。

券を配るという方法では、どうしても少なくない経費が発生し、その分の恩恵が住民に行き渡らなくなるわけです。」

高市内閣が編成した１８．３兆円の補正予算。

〈生活の安全保障・物価高への対応〉への予算配分８．９兆円のうち、〈足元の物価高への対応〉が２．９兆円。

そのうち〈重点地方交付金の拡充〉が２兆円で、そのなかに

〈食料品の物価高騰に対する特別加算４０００億円〉

が計上された。

政府が自治体に示した資料には「食料品の物価高騰に対する特別加算」の具体例として、

「プレミアム商品券」、「電子クーポン」と並列して「いわゆるお米券」

が記載されており「お米券推し」が示されている。

こうした「商品券」の類ではなく「現金給付」を行う場合でも、銀行振込等で１０％程度の経費率が発生してしまうという。

こうしたことから山本景市長は市町村が運営する水道と下水道の基本料金を免除することを提案する。

水道及び下水道の基本料金を免除するかたちで交付金を使うとシステムを改修するだけで実施できる。

そうなると経費はほとんどかからない。

山本市長は経費率を１％程度に抑制できるという。

素晴らしい提案である。

コメの価格高騰が大騒動に発展したが高騰したコメの代わりに他の穀物を摂取する選択肢もある。

生活文化の違いによっては米以外の穀物を主食にする場合もある。

「お米券」には全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」とＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるが、発行元が２団体に絞られており、山本市長は

「これでは限られた業界への利益誘導だと言われても仕方ない」

と指摘する。

貴重な財政資金。

可能な限り効率の良い使い方を検討すべきことは当然。

ところが現実は逆行している。

その理由を洞察することが重要。

政府は財政資金配分を「できるだけ複雑に実施する」ことを目指す。

なぜか。

「経費率が高い」というのは、そこに「中抜き」が発生することを意味する。

山本市長が

「差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。

とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまう」

と述べたが、この経費がその委託事業を行う事業者の収入になる。

政治権力と関係の深い事業者が事業を受託して財政資金で利潤を得ることになる。

これが「利権財政支出」の典型的な一類型。

政府は財政資金を「利権」にするためにできるだけ不透明で複雑な財政支出方法を用いる。

真の財政改革とは、このような「利権財政」を排除することである。

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【金子勝】2025年12月05日兵庫県知事と同じ手口です。内部告発者を潰し、誰も責任を取らない…【閲覧注意】「腐った日本組織」の末路

【金子勝】2025年12月05日激怒！万博跡地は「粗大ゴミ」…テレビが報じない日銀破綻と「日本デフォルト」のシナリオ

【金子勝】2025年12月06日中国「日本は軍国主義だ！」←大嘘です。世界最悪の侵略国家が仕掛ける「罠」を完全論破

【金子勝】2025年12月06日 ※削除覚悟※ ついに来た「不動産暴落」のXデー。逃げ遅れた日本人の末路

片山氏に「パーティー問題」、木原氏に「米兵器爆買い」直撃／高市首相の内弁慶と日本の孤立／「責任なき放漫財政」と長期金利1.95% (金子勝❎尾形聡彦) 【12/5(金) 19:30~ ライブ】

2025年12月5日金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授)

2025年11月23日

高市デタラメノミクス: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-b087b4.html

高市内閣の経済政策を命名するなら

「デタラメノミクス」

である。

デタラメである理由は以下の三点。

１．「物価高対策」が最優先といいながら「物価高＝インフレ」を抑止する政策を打たないこと

２．「経済安全保障」が大事だと言いながら、日本が外国資本に乗っ取られる元凶である「日本円暴落」を放置していること

３．「財政政策活用」はいいが、「利権財政」を拡大するばかりで「権利財政」の拡大を示さないこと

インフレと円暴落を抑止するには金融引締めが必要不可欠。

他方、現時点で「超緊縮」に振れている財政政策を「中立」に引き戻す政策対応が必要。

財政緩和・金融引締めのポリシーミクスが必要な局面である。

しかし、高市内閣は日銀による利上げを阻止するスタンスを示している。

「物価高」を抑止しなければならないのにインフレ抑止策を妨害する。

「円防衛」で外国資本による日本乗っ取りを防がねばならないのに円暴落を放置する。

これが「デタラメノミクス」の理由だ。

財政政策で取られるべき最優先策は消費税率の５％への引き下げ。

消費税率の５％への引き下げは１５兆円減税に相当する。

２０２５年度の日本の一般会計税収が２０年度比で１７兆円増加している。

「自然増収」が１７兆円ある。

これを財源にして消費税率５％引き下げを決定するべきである。

このことについて読者から質問があった。

自然増収の１７兆円を消費税率５％引き下げの財源に充てるということだが、消費税減税はこれから毎年続くことなので財源が足りないのではないかとの質問。

自然増収の意味が正確に理解されていないために生じる質問であるので、この点を後段で解説したい。

結論を先に示せば「自然増収１７兆円」は「１５兆円規模の消費税率５％引き下げ」を永続的に賄える財源なのである。

自然増収１７兆円を活用して永続的な消費税率５％引き下げを賄うことができる。

「デタラメノミクス」三つの誤りの第一から解説する。

第一の誤りは「物価高対策」を掲げながら、物価抑止の政策を推進しないこと。

インフレ抑止には日銀による利上げが必要。

日米のインフレ率はどちらも約３％。

だが、短期政策金利に大きな差がある。

米国のＦＦレートは４％だが、日本の短期政策金利は０．５％。

日米短期実質金利差が３．５％。

この金利差が円からドルへの資金の流れを生む。

日本国内では短期金利で資金を調達してモノを買って置いておけばインフレによって利益が生まれる。

したがって、日銀が利上げを行うことが順当である。

日本の長期金利が上昇して大騒ぎになっている。

日本の長期金利上昇の主因は「インフレ懸念」だ。

日銀が利上げを決定しないから将来のインフレ悪化が予想される。

このとき長期金利はインフレ予想が上昇することにより上昇する。

財政出動による長期金利上昇の場合は実質金利上昇と考えられるから日本円は下落せず、上昇すると考えられる。

長期金利上昇と日本円下落が同時発生していることから、現在の長期金利上昇は「財政出動」が原因ではなく、「インフレ悪化予想」が原因であると考えられる。

１１月２１日付ブログ記事
「財政が主因でない長期金利上昇」
https://x.gd/4j8lA

に記述したように、２０１８年１－３月期に米国でインフレ懸念拡大による長期金利上昇・米ドル下落・ＮＹダウ下落の連鎖が生じている。

日銀は１２月の政策決定会合で利上げを決定する必要がある。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-b087b4.html

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お米券は税金ピンハネだった💥500円なのに440円分⁉️高市内閣でも続く政官業癒着の正体
SAMEJIMA TIMES 2025/12/01

物価高対策“中身はいつもの自民党”🔥消費減税&現金給付なし💢業界優遇、なぜ国民に直接配らないの❓
SAMEJIMA TIMES 2025/11/17

日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733

自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154

輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/30/165325

外国人観光業は”乞食の商売”
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/01/162917

アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

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【アメリカ終焉】日常生活が完全崩壊…中産階級2000万人が脱落、住宅危機・医療破綻・食料暴騰で“静かな地獄”へ突入【ゆっくり解説】
ザワつく裏世界ニュース【ゆっくり解説】 2025/11/14

アメリカでいま、誰も口にしたがらない“日常の崩壊”が進行しています。
停電ではなく、支払い不能で家の明かりが消える家庭が3000万世帯。
平均的な電気代は1年で23.8％増、ガス15.2％増。
かつて150ドルだった請求は全米平均320ドル超えまで膨れ上がり、生活の四分の一を奪っています。

食料品は11.4％上昇。
主食は地域によって30〜50％の暴騰。
USDAの調査では、3800万人（うち子ども1200万人）が食料不足に直面中。
この国で最も基本的な“食べること”が、すでに贅沢品になりつつあります。

中小企業は40万社以上が閉店し、地方都市はゴーストタウン化。
医療では、1億人が医療債務を抱え、成人の41％が治療を断念。
処方箋の4件に1件が「高すぎて買えないまま放置」。

さらに精神面では、国立衛生研究所の報告で
アメリカ成人3人に1人が不安・うつ症状を抱える深刻な状態に。
自殺者数は年間4万9000人に達し、交通死亡者を上回る規模になっています。

株価は最高値を更新し、政治家は「景気は回復した」と言う。
しかし、実際の国民は“静かに沈む経済的窒息”の中でもがいている。

住宅、エネルギー、食料、医療、そしてメンタルヘルス。
生活の全レイヤーが連鎖的に崩落し、
アメリカの中流階級そのものが、内部からゆっくりと消えていく。

これは単なる不況ではありません。
文明の内側からの溶解です。

本動画では、アメリカ社会の深層で進む「静かな終わり」を、
データと事例をもとに徹底的に解説します。
“気づいた時にはもう元に戻れない”アメリカの現実を掘り下げます。

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高市早苗の物価高対策は失敗すると言える理由とは？安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊 2025/11/13

【金子勝】オンライン講座「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/11/12

大メディアが外交デビューを華々しく報じたおかげで、高支持率スタートの高市政権だが、金子勝氏は日米首脳会談の危うさを指摘する。習近平が大豆輸入とレアアールの輸出規制で揺さぶりをかけ、関税を下げさせたのとは対照的に、高市外交はご機嫌取りのために、何から何まで差し出したからだ。弱い奴相手だとますます居丈高になるトランプに媚びるだけの恐ろしさ。しかも、軍事費増の口約束も米国が勝手に文書をつくった８０兆円投資も日本を売り渡すような中身だ。

日本がアメリカの経済政策から学ぶこと【金子勝】 2025年11月7日

2025年11月 6日

インフレで減り続ける実質賃金: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html

高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。

物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。

日本で激しいインフレが発生してしまった。

そのために国民が生活苦にあえぐ。

直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。

ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。

そもそもの誤りはアベノミクスにあった。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。

金融緩和・財政出動・成長戦略

を打ち出した。

金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。

私は２０１３年６月に

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/u9mZn

を上梓。

安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。

そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。

そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。

実際にインフレ誘導は失敗した。

世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。

結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。

インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、

預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。

財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。

裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。

日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。

日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。

ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。

「成長戦略」も失敗したということ。

ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

このことが何を意味するのか。

労働者の分配所得が減少したことを意味する。

労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。

約１割実質賃金が減った。

労働者を踏み台にして大企業利益が激増。

株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。

大企業利益が激増したことを反映するものである。

１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。

世界最悪の賃金減少国。

９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。

「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。

直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。

理由は明白だ。

インフレが進行しているからだ。

賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。

直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。

日銀の利上げが必要。

同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。

高市経済政策を根本から正す必要がある。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html

白井聡さんに聞く！／高市政権は“戦後体制の終わり”か　外交と主権の行方／【維新と自民】「身を切る改革」が腐る瞬間／戦後思想の「臨界点」、日本政治はいま何を失おうとしているか
望月いそことオッカ君チャンネル 2025/11/02

政治学者の #白井聡さん、きょうも張り切って「喝」を入れてます❗#高市早苗政権を徹底分析します。政権発足から数日で、防衛費の２年前倒し、スパイ防止法の検討、労働時間規制の緩和など、日本政治は急速に“統制と従属”の方向へ舵を切り始めました。
白井さんは「高市政権は“戦後体制の終焉”を象徴している」と語り、米トランプ前大統領との蜜月外交を「日本の主権の空洞化」と位置づけます。
一方、日本維新の会・ #藤田文武共同代表の秘書給与問題については、
「“身を切る改革”を掲げながら説明を避ける姿勢こそ、政治不信の本質だ」と指摘。トランプ再選を見越した日米関係の再編、そして“説明しない政治”の危うさを語り尽くします。

【目次】
0:21　オープニング　白井聡さん登場、高市政権をどう見るか
2:18　高市政権の初動　防衛費２年前倒し・スパイ防止法・労働規制緩和
7:44　“戦後体制の終焉”か？　米国追随の構造を読み解く
13:27　トランプ再選を見据えた高市外交　その危うい親米シフト
19:51　国民の政治的無関心と“熱狂の構造”
26:38　藤田文武共同代表の秘書給与問題　維新の倫理を問う
34:22　「身を切る改革」は誰のためか　説明責任の空洞化
42:09　トランプ再選後の日米関係　安保と主権の再配置
50:47　メディアと政治　“説明しない権力”とどう向き合うか
59:20　エンディング　戦後日本の思考停止を乗り越えるために

2025年11月 3日

違和感満載高市政権高支持率: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html

高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。

理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。

メディアは大資本支配下にある。

大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。

しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。

マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。

おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。

情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。

高市新政権をプラスに評価できる側面がない。

三つの重要点を指摘しておこう。

第一は政治とカネ。

高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。

自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。

「政治とカネ」問題の震源地は自民党旧安倍派。

巨大な裏金不正事件が勃発。

だが、いまだに真相解明は行われていない。

自民党は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗。

その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。

自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。

自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。

間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。

維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。

「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。

公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。

維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。

維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。

また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。

使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。

新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。

裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。

国会で集中砲火を浴びることになる。

第二は日米関係。

トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。

これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。

日米関税交渉決着は売国のもの。

米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。

イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。

今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。

トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。

高市氏は言うべきことを一言も言っていない。

第三は軍事費激増方針。

日本の軍事費増加は米国の利益である。

米国にとって丸儲け。

軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。

答えは真逆だ。

高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。

日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html

「奴隷外交」【金子勝】2025年10月31日（金）【紳士交遊録】

高市首相の対米隷属外交と円安１５４円／株価５万２千円のバブル／米国から「アベノミクスやめよ」／日米首脳会談で露呈「爆買い・軍事ケインズ」(金子勝❎尾形聡彦)【10/31(金) 19:45~ライブ】

バブル株価（2倍）の最終局面は、AI花見酒経済（メンバー優先）
吉田繁治チャンネル 2025/10/25

■現在の世界のバブル株価は、2年内に崩壊する可能性が極めて高い。その理由を示します。現在、バブル株の中心は、AIのデータセンター用半導体を供給するNVIDIAの株価時価総額630兆円です(PERは61倍）。NVIDIAは、多数のデータセンターの基地に投資をしている非上場の｢オープンAI｣にマネーを提供する循環取引を、マイクロソフト、オラクル、AMD、ソフトバンクと連れだって増額の｢資金循環取引｣を200兆円も行っています。こうした巨額データでセンター投資で、米国の株価時価総額は、GDPの2.19倍に膨らんでいるのです。これは、2年内に崩壊するでしょう。その根拠を70分の動画で示します。

「高市政権の財政政策」【金子勝】2025年10月24日（金）【紳士交遊録】

高市首相の所信表明演説、全読み解き／軍拡・裏金・公共事業への先祖返り／円安への恐れ？経済はこわごわ(金子勝❎尾形聡彦)【10/24(金) 18:30~ ライブ】

積極財政はウソ！維新の副首都構想実現で、国民は消費税１３％の増税地獄の真相！？
深田萌絵TV 202/10/22

日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができる。
財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。
２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。
その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。
そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。
ウソで塗り固められた財政論議。現時点でもこれが維持されている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-5d7dd2.html

日本政府は貧困層にお金を配り、浪費してもらう必要がある 2025.10.22

https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html

麻生氏は貧乏人に減税しても金が無いので消費しない、だから無意味だと言う

だが貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切るので全額消費にまわる

消費者を貧乏人と呼んで馬鹿にした人物は

石破首相は25年9月に辞意を表明した後もゴネにゴネて最後は野党と結託して高市首相を指名しない造反まで企んでいたとされる（報道による）

石破支持グループによる40日闘争の結果維新が自民と協力することになり高市新首相の指名が確実になった（書いている時点では首相になっていない）

高市首相は積極財政を主張しているがそこで気になるのは自民党内の抵抗勢力と維新で、はっきり言えば高市総裁＝首相の立役者である麻生氏が積極財政に猛反対している

安倍首相は2012年の総裁選で今回の高市氏のように当選し、やはり麻生氏の支持を受けて逆転勝利して積極財政アベノミクスを主張した

だが最大の妨害勢力は最大の支持者で財務大臣に収まった麻生氏で、7年間アベノミクスを妨害し続けたので安倍首相の経済政策はすべて失敗した

安倍政権では2013年こそ積極財政で公共事業を行って好景気になったものの、安保法制で窮地に立たされると財務省に屈して緊縮財政に転換した

この時に「財務省の犬」になったのは岸田氏ではなく麻生氏で、麻生首相時代にも「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」などと繰り返し発言していた

麻生首相時代にリーマンショックが発生して日本は最大限の景気対策＝財政出動する必要に迫られたが麻生氏は態度を変えずほとんど何もしなかった

この頃アメリカはブッシュ大統領・バーナンキＦＲＢ議長・ポールソン財務長官という黄金トリオで人類史上最大規模の財政出動を行った

その規模は毎日数兆円規模に達し、例えば既に倒産した企業が発行した謝罪（ゴミ）を額面で買い取ったりローン破産で差し押さえられた家を政府が買い取ったりしていた

日本はというと麻生総理は「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」と言い続けたので景気は悪化するばかりで日本経済は奈落の底に落ちて行った

さらに麻生氏はアコムなどサラ金の不祥事対策として、多くの人が金を借りにくくするサラ金規制法を実施したのだが世界経済危機の最中という最悪のタイミングだった

結果アメリカは2008年には底を打ち2010年に劇的な回復をしたのだが、日本は2021年まで不況が続きその後も東日本大震災で2012年も不況が続いた

わたしに言わせればこれらの責任はすべて麻生氏にあり、アメリカのような積極財政をやっていたら民主党への政権交代もなく福島原発の事故は「ただの放射能漏れ」で済んでいました

好景気とは貧困層がお金を使う事

問題は消費者がお金を使わない事なのに、政府と自民党は事業者だけを救済するからいつも失敗します

企業を救済するにはまず消費者を救済する必要があり、消費者とは国民であり貧困層でもあるのです

なぜ消費者が貧困層かと言うと富裕層や満ち足りた中間層は放置してもお金を使うが、貧困層は政府の政策で消費が変わるからです

コロナで国民全員10万円を配った時、麻生財務大臣は「金の無駄遣いだ」と言い、今も無駄金だったと言い続けています

その根拠は中間層以上の世帯では10万円分預貯金が増えたからで、消費に回りませんでした

だがもし給付を「低所得者のみ20万円」にしたら、全額が消費に回っていたでしょう

低所得者や貧困層は常にお金が足りないので、政府がお金を渡すとすぐ全額消費します

生活保護受給者にお金を渡すと全額使うようなもので、低所得者は最良の消費者です

政府は今までに新型コロナ対策で合計100兆円も支出したらしいが、このうち低所得者層には数兆円しか使っていません

100兆円すべてを消費にぶちこんだら、ＧＤＰの5割を占める消費がかなり刺激されてもっと早く景気回復しました

日本の今のＧＤＰはおそらく600兆円ほどなので、100兆円も消費が増えたらかなりの好景気になります

アメリカはリーマンショックや新型コロナで実際にそうしていて、失業者や休業者は働かなくても政府から給料を貰っていました

その結果アメリカはコロナなのに空前の好景気で自動車や住宅が売れ、ネット企業はどこも過去最高の株価を更新していました

中国の故事に「まず隗より始めよ」というのがあり、凡庸な人材を重用すると自然に有能な人が集まるという意味です

景気を良くするには麻生大臣や自民党や官僚がバカにしている貧困層にお金を配り、消費しまくってもらうのが良い

https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html

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2025年10月19日

金権腐敗連立政権の崩壊早い: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-bdf53a.html

堕落した政党とメディアがこの国の政治を堕落させている。

昨年の衆院総選挙以来、日本の主権者国民はレッドカードを突き付け続けている。

政権与党の自公は昨年の衆院選、本年の参院選で議会過半数割れに転落した。

主権者国民が突き付けた退場通告だ。

石破内閣は政権発足直後に衆院選を断行。

しかし、自公は衆院選で衆院過半数を割り込んだ。

ただ、このときは敗因の中心が旧安倍派を中心とする裏金事件であったから石破首相は引責辞任に追い込まれなかった。

少数になった石破内閣に直ちにすり寄ったのが国民民主。

この時点で政権刷新は可能だったが国民民主が自民にすり寄って政権を延命させた。

国民民主は政権与党にすり寄り、政権与党入りを期待したのだと思われる。

石破内閣の真価が問われたのが２５年通常国会。

物価高対策として消費税減税が多数の政党から提案された。

消費税減税断行は十分に決定できた。

しかし、石破内閣はこれを拒絶。

「１０３万円の壁」が騒がれたが最終着地は１．６兆円の所得税増税に終わった。

他方、「政治とカネ」問題の抜本策として企業団体献金禁止が論じられた。

しかし、石破自民が反対。

玉木国民は自民反対を踏まえた上で全会一致を主張。

これで企業団体献金禁止は葬られた。

維新は見かけ上、企業団体献金廃止を訴えたが、これは実現しないことを前提にフェイクのジェスチャーを示しただけだったと見られる。

２５年通常国会で「物価高対策」はゼロ、「企業団体献金廃止」もゼロ。

この「成果」を掲げて石破内閣は参院選を戦った。

結果は自公の大惨敗。

石破氏は首相の座にしがみついたが自民が党首選前倒しを決めて万事休す。

石破氏が辞意を表明した。

新しい政権樹立の検討に入ったところで公明が自民との連立から離脱した。

企業献金の規制強化を提案したが自民がゼロ回答。

挙句の果てに裏金議員代表の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した。

公明離脱で自民の野党転落が現実味を帯びた。

ここに登場したのが維新。

最大テーマは「企業団体献金廃止」。

ところが、維新はこれを連立参画の条件とせず、議員定数削減にすり替えた。

議員定数削減の中身は比例定数の削減。

少数政党を殲滅するための方策。

維新の悪徳ぶりが鮮明に浮かび上がる。

１０月１９日のＮＨＫ『日曜討論』。

石破内閣以来、置き去りにされた「企業団体献金禁止」と「物価高対策」が議論の対象になる。

当然のことながら、企業団体献金禁止の論者と抜本的物価高対策の論者が必要不可欠。

ところがＮＨＫの番組編成は真逆。

ＮＨＫは主張・提言を詳細に確認した上で出演者を決める。

ＮＨＫ『日曜討論』に数えきれない回数出演した経験から、この番組の正体を私は知っている。

どのような主張が流布されるかを計算してＮＨＫが出演者を決定する。

１９日放送では一方的な見解しか流布されなかった。

放送が示した結論の第一は企業献金禁止の問題検討に時間が必要なこと。

第二は物価高対策等を検討する際には必ず財源の裏付けが必要なこと。

腐敗臭が広がる番組編成。

堕落した政治勢力と堕落したメディアが日本を最悪の状況に誘導している。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-bdf53a.html

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株価大幅下落！高市円安は続く　金子勝慶大名誉教授が解説　＜最新ニュースを短く解説＞
日刊ゲンダイ 10月14日収録

自民党総裁選後には上がった株価が公明党の連立離脱を受け、週明け（14日）には大幅下落。
高市早苗総裁が総理になっても株価下落と円安は続くのか？財政学のプロ、金子勝慶大名誉教授に展望を聞いた。聞き手はニュース編集部の小幡元太記者。

高市氏、連立崩壊、始まったトリプル安／円安１５３円、長期金利は１.７％寸前、株価下落もスタート／自公連立の解消、裏金が引き金(金子勝❎尾形聡彦)【10/11(土) 19:15~ ライブ】

「高市円安の行方」【金子勝】2025年10月10日（金）【紳士交遊録】

高市総裁、裏金・派閥に逆戻り／高市氏の勝利と極右化の時代を読む／立民「玉木総理」の牽制球／斎藤知事の空虚 (内田樹❎尾形聡彦)【10/8(水) 16:45~ ライブ】

「史上最低の総裁選」【金子勝】2025年10月3日（金）【紳士交遊録】

自民総裁選、裏金議員に重加算税を／自民と経済界、巣食う裏金国家／新浪氏と経済同友会、身内に甘々／米政府閉鎖 (金子勝❎尾形聡彦)【10/2 (木) 19:30~ ライブ】

2025年9月24日

自民総裁選と子ども食堂: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-537a2f.html

日本財政最大の問題は何か。

財政赤字でも社会保障支出の拡大でもない。

財政資金の使い方の問題。

財政資金が補助金や利権の支出に回されて、国民の生活を支えるために使われていないこと。

これが問題だ。

子ども食堂とは何か。

子どもたちが十分な食事にありつけない。

そこで民間の善意で子どもたちに食事を提供する施設。

食事を提供する人々が特段裕福というわけではない。

善意で支えている。

「自助・共助・公助」

という言葉があった。

これは「公は前に出ない」という意味。

「自分たちで何とかしろ」

を別表現にしたのが

「自助・共助・公助」。

災害が起きるとすぐに出てくる言葉が

「ボランティアが足りない」。

「はあ？」

となる。

ボランティアは「自発的に」善意が提供されるもの。

「公」が強要するものでない。

子どもたちが必要十分な食料にありつけること。

災害が生じて生活環境を復旧すること。

それは「公」の責任・役割だ。

これをやらずに「公」の存在意義などない。

ところが、日本の現実はまったく違う。

おなかをすかせた子どもたちを放置して、生活環境が破壊された地域住民を放置して、補助金と利権に財政資金を優先的に回している。

ロケットを上げたい事業者は自分の資金でロケット事業を手がけるべきだ。

なぜ、税金で事業者のロケット事業に補助金を出す必要があるのか。

自動車会社がリチウムイオン電池を開発したいなら、自前で投資をすればよい。

なぜ、税金で自動車会社のリチウムイオン電池開発に補助金を出す必要があるのか。

民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ税金で補助金を出す必要があるのか。

事業者は自己責任で資金を調達すべきだろう。

子どもたちが十分な食料にありつけることに対しては財政資金を投じないのに利権補助金には気の遠くなる金額を注ぐ。

全国各地の観光地ターミナル駅に行くと何があるか。

巨大な観光案内所があり、ありとあらゆる観光パンフレットが山積みになっている。

これらの観光パンフレットはすべて無料。

空から降ってくるわけではない。

誰がお金を出しているのか。

ほぼすべてが税金だ。

そのパンフレットを誰が作っているか。

地方公共団体の天下り先が作っている。

一体どれだけのお金が注がれているのか。

こんなところに巨大な税金を投入する余裕があるなら、全国の小中学校の学校給食無償化を直ちに実現すべきだ。

子ども食堂に財政資金を投下して国営の子ども食堂を全国に整備すべきだ。

災害復旧に参加するボランティアの人々に正当な日当を財政資金で支払うべきだ。

子ども食堂に行って２週間も早いお誕生日ケーキをご馳走になってはしゃぐ党首選候補者がいる。

そんな党首選をしている政党が政治のど真ん中に居座り続けることを日本の主権者がどう判断するか。

これが自民党党首選のポイントだ。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-537a2f.html

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裏金国家を解体せよ！～裏金と献金で還流税金２０兆円【金子勝の言いたい放題】2025/09/17

TVや新聞は自民党総裁選に釘づけ。立候補した５人の動向ばかり追っています。どんな多数派工作が行われ、どの候補が優勢か。いつもながらの「勝ち馬探し」です。
自民党が議席を減らしたのは「裏金と政治献金」でした。ところが総裁選では議論されず、メディアも触れません。
「ここに自民党政治と政治報道の大問題がある」と金子さんは吠えます。
「裏金・献金」は政策がカネで買われていることの証拠。背後で操るスポンサーが、都合のいい税制や歳出を自民党に求める。潤滑油となっている裏金は、政治家のモラルを超えた構想問題です。歪んだ税や予算は、金額にしてどれだけあるか。国民の暮らしに向ければ、どんな政治ができるのか。金子さんの明快な分析を見てみましょう。

「自民党総裁選を斬る」【金子勝】2025年9月19日（金）【紳士交遊録】

■25年9月からは「タイヘン」な時代：根底にあるのは米国の国債問題
吉田繁治チャンネル 2025/08/29

25年8月の最終号は＜25年9月からタイヘンな時代：根底にあるのは米国の国債問題＞について、一般にはない角度から検討して解説し、2025年後半期から2026年の金利、ドル指数、ドル円、日米の株価について予想します。

（1）トランプ関税の実行、（2）日本とEUからの米国SWF（国家ファンド）への3年間で1.1兆ドルの出資の強制、（3）日本とEUへの、GDP比5％の無謀な軍事費の要求、（4）海外がもつ外貨準備（17兆ドル）は、米軍が世界を守ってきた恩恵であるから、米国がその使途にたいして指揮権とをもつという、トランプとベッセントの暴力的な論理があります。まるで、飲み屋へのみかじめ料です。そのなかで、販売が困難になっている米国債の現金化であるステーブルコインの発行を、米国は行います（GENIUS法）。1930年のスムート・ホリー法以来、95年ぶりのタイヘンな時代を、国際金融と国内経済において、われわれは迎えます。

参院選が映すアベノミクス大失敗／物価高と格差の元凶を全総括／日本経済はいかに敗北したか／石破首相とアベノミクス決別(金子勝✖️尾形聡彦)【8/22(金) 18:30~ ライブ】

■史上最高価格に上がった株価の、9月からの危機
吉田繁治チャンネル 2025/08/15

25年9月のFRBの0.5%の利下げ（90％）、日銀の0.25％利上げが確実になり、1株あたり純益（EPS）を2倍に上げた自社株買いを主因に2倍に上がってきた日米の株価は、下落の危機を迎える可能性が高くなったと判断しています。
　日米の金利差（イールドギャップ）が縮小すると、推計残高200兆円の円キャリートレード（低金利の円を借り投資（＝利回りの高いドル株、金利の高いドル国債に投資）の巻き戻しが起こるからです。
　2024年7月末には、植田日銀のわずか0.25％の利上げで、ゼロ金利の日本は終わった、今後は金利の回復と金融引き締めに向かうという観測が、金融市場に広がって、瞬間に米国株は約10％、日経平均は20％下げました。この日本発ブラックマンデー（株価の急落）が再来が、9月以降に起こる可能性が高くなったと思えるのです。
　株を持っている人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。証券業界や株価アナリスト寄りのポジショントークではなく、データ相関に基づく私の予想と予想です。これを材料にして、判断はご自分で行ってください。反対の判断も、十分にあり得ます。個人の意見と予想は、いずれも自由です。質問はコメント欄に書いていただけば、時間がある限りは回答をします。

■25年9月以降、26年3月、4月までの株価を予想する：株価の2倍バブルの崩壊になるか？
吉田繁治チャンネル 2025/08/09

トランプ関税後も、過剰流動性が原因で上げている株価について、2025年9月以降、26年3月、4月までの日米の株価を予想します。株価に関連するマクロ金融のデータは、いずれも、株価バブル（2倍）の崩壊を示しています。株価に有利な材料は、中央銀行による過剰流動性の増加だけです。2000年から2025年の25年間で米国株（もっとも広範囲なS＆P500の指数）は、マネーサプライの増加（5倍）と比例する4.7倍（年率平均6.3％）上昇してきました。
ところが、リーマン危機のあとは、マネーサプライの増加2.7倍に対して株価は6.7倍も上がっています。これが過剰流動性の発生であって、それが株価と不動産に向かったのです。
マクロ金融の過剰流動性は、ミクロの企業では現金の過剰な増加になり、その現金が｢自社株買い｣に当てられて、事業のEPS（1株あたり純益）を仮想的に2倍に高めています。これが2025年のシラーP/Eが35倍（合理的な妥当値の17倍）の2倍に上がり、2020年コロナ危機以降の日米の株価が2倍に高騰した主因です。株価の長期相関分析の結果を、金価格に続く夏のセミナー第二段として公開します。
株を持っているに人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。当方は、ポジショントークではなく、データ相関に基づく、私の予想です。判断は、ご自分で、自由に行ってください。

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輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/30/165325

戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733

自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154

植草一秀の『知られざる真実』2025年8月 7日
背徳・最悪の日米関税交渉

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html

日本と米国の関税交渉。

格下が対応すべき事案でない。

日本国民の利益、不利益に直結する話。

関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。

１５％と引き換えに何を渡したのか。

しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。

ここが焦点だ。

幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。

日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。

日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。

消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。

関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。

日本円暴落で日本は大変なことになっている。

外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。

都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。

最大の原因は日本円暴落の放置。

日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。

自動車産業は喜ぶが国民は怒る。

日本政府は自動車産業のために存在するのか。

自動車産業が各種天下り利権などを官僚組織に供与する。

これで買収されてしまっているのだと思われる。

輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。

ディール＝取引を得意とするトランプがタダで関税率を引き下げるわけがない。

公表されている対価は二つ。

一つは農産品、軍事装備品、航空宇宙で対価を支払った。

二つは５５００億ドルの投資。

５５００億ドルは８０兆円。

半端な金額でない。

詳細が明らかにされていないから国会でも厳しい質問が出ない。

米国製軍事装備品を毎年数十億ドル購入することを約束させられた。

軍事装備品として何を買うかを決めるのは日本国民だ。

自動車の税率を引き下げてもらうために勝手な約束をするのはおかしい。

ボーイング機を１００機買うに至っては正気の沙汰と思えない。

ボーイング機の事故が相次いで世界はボーイング機を敬遠している。

エアバスシフトは当然の帰結。

民間航空会社が買う航空機のメーカーを政府が決めるな。

ボーイングに弱みを握られているとしか思われない。

１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便墜落原因がボーイング社になすりつけられた。

本当は自衛隊が１２３便を誤射してしまったのではないのか。

１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便の外部から異常な着力があったことを運輸省事故調査委員会資料が公表した。

この時刻は１２３便にドーンという爆発音が鳴り響いた時刻。

圧力隔壁が損傷して穴が開いたなら機内では急減圧が発生していなければおかしい。

そのような客観的事実は存在しない。

さらに５５００億ドルの投資。

８０兆円の巨大資金が米国に注がれる。

９割は融資資金で、この資金を日本の金融機関が提供すると７２兆円もの資金が日本から米国に注がれることになる。

民間が資金を出すとは考えられず、日本の公的金融機関が拠出することになると見られる。

第２の米国国債購入になりかねない。

ドルが異常な高値にあるときにドル資産を保有することは巨大な為替リスクを背負うことになる。

米国が２５％の関税をかけるなら日本も２５％の関税をかけると宣言すればよい。

これが格下でない対応方法だ。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html

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超円安や消費税増税で得するのは自動車産業だけ

もはや現金に価値はない！／石原順さん＆分林里佳さん 2025/08/07

政府の借金の主な原因は自動車産業への現金給付や補助金

【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん

【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん

日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709

日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315

アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806

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財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。

日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。

利権補助金は政治屋にとって献金や裏金の原動力になる。

官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。

民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。

正当な根拠はない。

経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。

新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。

その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。

民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。

自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。

補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。

完全な間違い。

見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。

正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。

世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。

この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。

その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。

否である。

政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。

同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。

金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。

「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。

また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。

なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。

政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。

結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。

拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）に日本財政の根本問題を詳述した。

「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。

https://x.gd/THUqj

「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」

「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」

「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。

植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」

詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-822c6e.html

給付付き税額控除に最大警戒: 植草一秀の『知られざる真実』 2025年9月 1日

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-bab303.html

読売新聞が重要事実を伝えている。

立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ
…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞

https://x.gd/T56ZR

「立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。

近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。

協議に前向きな石破首相（自民党総裁）と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。」

かねてより最大級の警告を発してきたことがら。

７月参院選で石破自民は大敗。

昨年の衆院選から、都議選と合わせて重要選挙三戦全敗。

自民党旧安倍派を中心とする裏金事件が影響したのは事実だが、それだけではない。

大型減税が求められ、２０２５年通常国会で決定することは可能だったが石破内閣は完全封殺した。

「政治とカネ」問題核心は企業団体献金全面禁止だが、石破自民は玉木国民と結託して企業献金禁止の最大の機会を潰した。

昨年の衆院選は旧安倍派への批判が敗北の主因だったと言えるが、７月参院選は文字通り、石破内閣への信任投票だった。

石破首相は１２５議席を争う選挙で自公合わせて５０議席獲得を勝敗ラインに設定。

どう転んでもクリアできる低水準に勝敗ラインを設定したがクリアできなかった。

石破首相の責任が問われるのは当然のことだが、世の中に奇妙な風が創られた。

自然に発生した風ではない。

人工風である。

その工作が見えないようにするために、リベラル勢力の「石破やめるなデモ」が利用された。

普通なら、リベラル陣営が大規模なデモを組織しても完全無視するはず。

昨年来展開されてきた「財務省解体デモ」などは、それなりの規模であったがメディアはほとんど取り上げなかった。

リベラルの「石破やめるなデモ」で石破内閣が延命しているのではない。

石破内閣を延命させようとしている本尊が存在する。

それが財務省。

財務省は物価高対策等での財政支出拡大を阻止するために動いている。

財政政策の焦点は「単年度措置」か「恒久措置」か。

「恒久措置」の場合は「財源対策」を伴うのか伴わないのか。

ここが焦点になる。

財務省は「恒久措置」の財政政策発動阻止を最重視する。

「恒久措置」の財政政策発動の際には、必ず見合いの財源措置を要求する。

だが、財務省が緊縮財政はであるかと言えばＮＯである。

財務省は緊縮財政派ではない。

財務省は一般国民に広くあまねく恩恵が行き渡る財政政策発動の際に「超緊縮財政」を主張する。

他方で、財務省利権につながる大資本と富裕層に対する財政政策発動は全面推進する。

この二面性が財務省の特徴。

読売記事の説明を記す。

「給付付き税額控除は、低所得者のうち所得税が課されている人に減税し、所得税が免除されている人らに給付する仕組みだ。

税額控除が５万円の場合、納税額が１０万円なら５万円が減税され、納税額が２万円の人は税額がゼロになり３万円が給付される。」

「自民、公明両党は制度導入を容認してこなかったが、８月４日の衆院予算委員会で野田氏から協議を呼びかけられた首相が前向きな姿勢を示した。」

給付付き税額控除は決して悪い制度ではないが、どのような文脈で浮上する政策であるのかによっては巨悪になる。

財務省の狙いは「消費税増税」である。

財務省はこれを主導できるのは石破自民と野田立民の大連立しかないと踏んでいる。

この目的から、財務省が野田氏を立民代表に押し上げたと見られる。

この重大な動きを決して見落とすべきでない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-bab303.html

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　ヨーロッパや日本では付加価値税（消費税）という仕組みを利用し、還付金という名目で大手輸出企業へ事実上の補助金を渡している。

日本の場合、還付金（補助金）の原資は下請け企業の払った付加価値税（消費税）。

この仕組みで利益を得るのは大手の輸出業者、例えば自動車会社で、税率が上がるほど還付金は大きくなる。そうした仕組みのないアメリカが報復しているというわけだ。こうした問題は元静岡大学教授の湖東京至や参議院議員の安藤裕らが取り上げ、広く知られるようになってきた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507300000/

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福井義高（青山学院大学教授）大量移民は国を亡ぼす！
新日本文化チャンネル桜 2025/07/08

移民で儲かるのは富裕層だけ、一般国民は大損する

【衝撃の事実】日本人餓死、外国人が生活保護で悠々自適というその実態とは！？　宇山卓栄氏 #401
政経プラットフォームチ 2025/07/30

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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887076

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210759

【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
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