ウェブブラウザに Brave を使うと、広告なしで youtube を視聴することができる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/02/24/064327
スマホやノートパソコンを使っていると失明する _ ブルーライトカットの設定方法
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/02/24/063222
777ブログ _ カテゴリー別投稿集
https://a111111jp.hatenablog.com/entry/2026/02/21/071730
リバタリアニズムとリベラリズムのどちらに正義があるのか
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/28/205938
パランティア、テクノファシズムの確立 トランプもマスクもその手先
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/04/30/143219
戦争AI企業パランティアのピーター・ティールの日本侵入戦略
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/06/07/205649
レイ・ダリオの帝国のビッグサイクル、フォース・ターニング（80 年サイクル）理論
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/04/202607
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/06/24/145406
増田俊男 _ 現在の経済情勢 _ トランプの正体
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/191520
増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210707
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ゴマと国民は搾れるだけ搾れ: 植草一秀の『知られざる真実』 2026年8月 7日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-05bb1c.html
高市首相が８月３日に短時間、熊本の被災地を訪問した。
首相が訪問すれば余計な仕事が増える。
現地は被災者支援で首相訪問に構う人的・時間的余裕などない。
それでも、どうしても現地入りするというなら、意味のある行動を示すべきだ。
爆発したイオンモールや被災地に対して空調の効いた上空で手を合わせても何も伝わらない。
伝える心がなければ地上でも何も伝わらないのは同じだが、空の上で手を合わせるのは「上から目線」そのもの。
撮影隊まで動員してプロモーションビデオを制作していることに批判が沸騰した。
地上に降りたなら、空調のない体育館の避難所に一定時間滞在して被災者の状況を体験しなければ被災者に寄り添う支援などできるわけがない。
空調の効いたオフィスで数分間対話しただけでは被災者の実情など分かるべくもない。
民放で被災者に地下水を配っている女性がインタビューを受けて、
「何よりも避難所の水準が低すぎるのを何とかしてほしい」
と訴えていたのが印象的だった。
安眠できる寝具がない。
トイレが不足している。
プライバシーが守られない。
入浴できない。
生活水が足りない。
そして、温かな食事が提供されない。
避難所の国際基準であるスフィア基準を日本の避難所はまったく満たしてない。
何度大災害が発生して、市民が劣悪な避難所に閉じ込められて是正が主張されても、結局何も是正されない。
高市内閣は１７分野に１５年で３７０兆円ものお金を注ぐ方針を示した。
そんな金があるなら企業に利権補助金としてバラまくのではなく、一般市民の命と暮らしを守るために使うべきだ。
４０度を超える酷暑が記録される地の空調の効かない体育館に被災者を閉じ込めるのは殺人行為。
避難者を遠隔でも構わないから各種宿泊施設に移送するべきだ。
九州全域が被災地になっているわけではない。
他県の宿泊施設での避難などを迅速に実施するべきだ。
「予備費を使う」、「激甚災害に指定する」などの言葉を並べても意味がない。
最優先で被災者の命と暮らしを守る政策対応を具体的に示すべきだ。
要するに、この国では一般市民のために財政資金を使うという発想がないのだ。
財政資金は利権政治屋と利権官僚機構と癒着大企業が自分たちの利益のために使うもので、一般市民のためには１円も使いたくないというのが基本とされている。
消費税の話もまったく同じ。
上場企業株式の３分の１は外資が保有。
外資は法人税を払いたくない。
その分を日本の庶民に押し付けるのが消費税。
富裕層は応能負担で所得税を払いたくない。
金持ち優遇税制を温存するために庶民に負担を押し付けるのが消費税。
だから、２年合計でたった１０兆円の消費税減税なのにいちゃもんをつけまくっている。
日本政府が保有する米国国債を売れば６０兆円の利益が出る。
食品消費税率ゼロを１２年実施できる財源になる。
しかし、米国債売却は日本政府が米国政府に貸したお金の回収を意味するものだから米国政府がこれを許さない。
ベッセント財務長官が「日米協調介入」を主導したが、その真相を伝える解説は皆無。
今般上梓した
『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』
（ビジネス社）
https://x.gd/yNOSpf
にベッセント財務長官の為替政策を詳述しているのでご高覧賜りたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-05bb1c.html
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ついに始まった高市早苗の年金削減と社会保障削減。京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/8/6
1ドル162円目前、40年ぶり円安―円預金が溶ける正体と、介入が来ない本当の理由【6/30米国株・日本株・金・銀】
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update 2026/06/30
1ドル162円目前、40年ぶり円安―円預金が溶ける正体と、介入が来ない本当の理由【6/30米国株・日本株・金・銀】
1ドル162円目前！約40年ぶりの円安水準となる中、円預金が溶けている現状と、為替介入はいつ来るのかについて徹底解説します。
前半では米国株や日本株、金利、コモディティ市場の最新動向を超速報でお届けします。AI関連株の動向やテスラの急上昇、スペースXの話題なども取り上げています。
後半では円安が止まらない構造的な理由（日米の金利差、産業構造の変化、貿易収支の実態など）を深掘りし、今後の投資戦略（日本株、米国株、金などへの資産防衛）について解説しています。
円安時代を乗り切るための情報が満載ですので、ぜひ最後までご覧ください！動画が少しでも参考になりましたら、「いいね」と「チャンネル登録」をよろしくお願いいたします。
▼目次（タイムスタンプ）
00:00 1ドル162円目前・円預金が溶ける現状と為替介入はいつ来る？
00:29 米国市場超速報（原油・10年債利回り・金・銀の動向）
02:09 米国株・ヒートマップ分析（AI関連・テスラ急上昇・スペースX関連）
05:25 過去の為替介入の実績と一時的な円高の投資チャンス
06:44 円の買い物力低下（実質実効為替レート）と各国の政策金利比較
08:54 なぜドルは強いのか？日本の構造的問題と米国経済の強さ
14:50 日米の実質金利差と日本の経常収支・貿易収支のリアル
16:33 今後も円安傾向が続く理由と円からの投資先（日本株・米国株・金）
18:33 エンディング・ご挨拶
経常黒字が増えても日本人には渡らない仕組み
https://www.thutmosev.com/archives/89650050.html
経常収支や対外純資産とは「日本人のために使われないお金」です
こんなものがいくら増えても日本人は貧しくなるばかりです
”貿易赤字を経常黒字で補う”はあり得ない
最近の日本は貿易赤字が続いているが経常収支は年間10兆円にも達しています
貿易赤字を経常黒字で埋めていてメデタシメデタシという所ですが、これが実態として全然良くないと言われています
貿易赤字の根源は新型コロナやウクライナ戦争後のエネルギー価格上昇によるもので、通常の貿易赤字と比べ日本に百害あって一理もない
通常の貿易赤字は日本国内の景気が良すぎて国内生産では間に合わず、ルイヴィトンや高級食材を大量に輸入することで発生します
これらの輸入品は日本国内で価格を上乗せされて販売され上乗せ分が日本のｇｄｐになるので、輸入が増えてもそれ以上に国内経済が拡大する
だがガソリンや天然ガスの仕入れ原価が上昇する貿易赤字は１００％日本が損をするだけでメリットが何もないので、ただの損失になります
一方経常黒字は物の移動を伴わない取引の事で、自動車メーカーの米国工場とかポケモンの海外売上など貿易以外の取引になります
日経新聞によると日本の対外投資による配当や利子などが年換算で50兆円を超え、日本のＧＤＰの1割にも達しています
貿易ではなく知的所有権や対外投資で儲けている気がしますが、「気がする」だけで実は全然儲かっていません
たとえばトヨタがアメリカや中国で何兆円儲けてＧＤＰに参入されても、トヨタは儲けた金をアメリカや中国で投資するので日本人に関係ありません
企業などが海外に投資して得られた利益も、儲けた金をまた海外で投資するので永久に日本に戻ってきません
ＧＤＰの1割に達する海外収益とは幻の数字にすぎず、ＧＤＰに加えられていても日本人の手には渡っていません
海外利益は幻想のＧＤＰ
過去20年に渡って日本の自動車産業は世界最強だったのに日本が貧しくなるばかりだった裏には、こういう仕組みがありました
ポケモンや日本アニメが世界で人気ですが、任天堂やアニメ労働者の給与が上がったという話を聞いた事がありません
ここでも海外で得た利益は海外に投資されていて、売れる地域に投資するという当たり前の事が行われています
日本は海外投資が非常に活発でうまい国でＧＤＰの10％も儲けてはいるものの、そのお金は海外に出て行ったきりで絶対に日本人には渡りません
1980年代以降多くの企業が中国に進出し莫大な利益を得ましたが、それをやればやるほど日本が貧困化したのも同様な理由でした
中国に進出した日本企業が何兆円稼ごうとも、稼いだお金は中国国内に再投資されるので2度と日本に戻っては来ません
海外からの収益は安倍政権で2倍以上に膨らみ、安倍首相はそれで日本経済が復活すると思っていたが現実にはせいぜいプラマイゼロの効果しかありませんでした
財務省・日銀によると日本の対外資産は561兆円で世界3位、「日本は世界有数の金持ちだ」というのは錯覚で561兆円は日本に戻らず外国で使われています
外国への投資を現わす第1次所得収支は25年に40兆円の黒字でこれも世界一位、だがこれも日本国内に戻らず外国で使われているお金です
こうした無意味なＧＤＰを積み上げても日本人は貧しくなるばかりで、あくまでも「日本国内で使われているお金」を増やさなくては日本は復活しません
https://www.thutmosev.com/archives/89650050.html
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米国でAI国家ファンド誕生か！？／石原順さん＆分林里佳さん
2028年にAGI到達か？ホワイトカラー大失業時代とAIエージェントが変える未来 宇山卓栄 #713
政経プラットフォーム 2026/6/9
【米中AI覇権】NVIDIAと中国の密約？半導体利権に潜むテクノリバタリアンの正体 宇山卓栄氏 #709
政経プラットフォーム 2026/06/05
【目次】
00:00 1,オープニング
00:36 2.AIは、知能ではなくAI企業が操作する只の情報応答マシン？
05:16 3何故中国は最先端の半導体を造れるようになったのか
13:38 4.中国国内で起きた半導体戦争
16.11 5.米中首脳会談のアメリカ側の本当の狙いは？
18:13 6.蒸留攻撃という新たなAI洗脳による情報流出
22:44 7.技術移転ビジネスを演出しているのは中国か？
26:27 8.世界金融恐慌を起こしかねないAI「クロード・ミュトス」
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現代日本のファシズム
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/02/20/233555
石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408
高市早苗が狙う富裕層＆大企業増税。金持ちを狙い撃て！
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/02/18/193629
高市早苗首相で日本経済は破綻する、日中戦争が起きる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/14/074840
最新の相場情報 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/18/010312
日本を再び偉大な国にする方策を、日本は持っている（前回の後編）
吉田繁治チャンネル 2026年5月23日公開
（10）世界の原油インフレからの国債金利の上昇
（11）国債は、市場価格が下がる形で金利が上がる
（12）10年債の金利が3％に上がと、日本はどうなるか？
（13）インフレの中での、日銀の国債買いの結果起こる、円安
（14）GDPの250％の国債を抱えた、戦後の英国の事例
（15）日本にとって有効な日本人ファーストの「MAJA」
（16）国際貿易財（コモディティ）は3か月で32％上がった
（17）金融では、過去の常識は現在の非常識
（18）結論：Make Japan Great Againの方策はある
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「日本では経営者に人権があり労働者には無い」
政府が救済する弱者とは必ず中小企業や零細経営者だが、その会社でブラック労働させられている労働者は救済していません
そうした弱者企業は社員に給料を払わなかったり、サービス残業を強いたり「しぬまで働け！働けるのを感謝しろ！」などという加害者であることが多い
政府が零細事業を救済するのでこうした酷い会社が無限に生き残り事業を存続し、そのせいで労働者は超低賃金ブラック労働を強いられている
また欧米との比較になってしまうが欧米諸国では倒れそうな弱小企業は「悪徳企業」なのでさっさと倒産させてしまい、企業ではなく労働者を救済します
例えばドイツでは労働者を週40時間を超えて労働させると、残業手当をはずんでも経営者を逮捕します
それはそれで欠点もあるのですが欧米では「労働者に残業させて給料を払わない無能な経営者こそ犯罪者だ」という見方が一般的です
弱小企業を救済するのは犯罪者に国がボーナスを支給するようなもので、より一層悪徳企業と無能経営者が蔓延り労働者は搾取されます
労働者を人間と思わない日本というシステム
https://www.thutmosev.com/archives/89226775.html
蟹工船を保護して労働者をしなせるのが日本政府
これが常に日本の敗因でした
現代の野麦峠や蟹工船
1990年ごろなぜバブルが崩壊したのかと1945年になぜ日本は戦争に負けたのかは共通点が多く、突き詰めれば同じ敗因だったとも言えます
バブル崩壊を数字的に見れば1980年頃から地価吊り上げによるバブル経済が始まり、地価上昇を維持できなくなって崩壊しただけでした
地価が上がると連動してＧＤＰが上がり給料も上がるので日本政府は放置し、永遠に地価が上昇するようなシステムを作った
日本国民は今では「騙された」ように言っているが当時は無限の地価上昇の幻想を抱き、アメリカを超える超大国になると真面目に思っていました
当然のことながら地価が無限に上昇するのはあり得ず、これは現代のビットコインやダウ平均などにも言える事です
数字的にはこういう説明ができるがもう一つの問題は日本の人権軽視で、特に労働者や会社員、国民の権利を軽視した
日本が発明したものの一つにLED電球があるが、発明したのは1人の研究者なのに所属する企業が権利を独占した
たとえばアインシュタインは特許庁で働いていましたが、相対性理論やあらゆる研究成果が『特許庁の発明』になるのは欧米では起こりえませんが日本ではこうなります
日本は世界的な大発見や大発明をした人にさえこうなので、労働者の権利は皆無で派遣やパートでは人間では無いような扱いを受け、外国人実習生はさらに酷い扱いを受けます
「日本の生産性が低い」としたり顔で説明する人がいるが、こんな会社で真面目に働く人が居るのにむしろ驚きます
先日日本政府の「弱者救済」に異議を唱えるニュース記事があり残念ながらどこで見たのか忘れましたが「日本では経営者に人権があり労働者には無い」と指摘していました
政府が救済する弱者とは必ず中小企業や零細経営者だが、その会社でブラック労働させられている労働者は救済していません
日本が敗北する原因はいつも同じ
そうした弱者企業は社員に給料を払わなかったり、サービス残業を強いたり「しぬまで働け！働けるのを感謝しろ！」などという加害者であることが多い
政府が零細事業を救済するのでこうした酷い会社が無限に生き残り事業を存続し、そのせいで労働者は超低賃金ブラック労働を強いられている
また欧米との比較になってしまうが欧米諸国では倒れそうな弱小企業は「悪徳企業」なのでさっさと倒産させてしまい、企業ではなく労働者を救済します
例えばドイツでは労働者を週40時間を超えて労働させると、残業手当をはずんでも経営者を逮捕します
それはそれで欠点もあるのですが欧米では「労働者に残業させて給料を払わない無能な経営者こそ犯罪者だ」という見方が一般的です
弱小企業を救済するのは犯罪者に国がボーナスを支給するようなもので、より一層悪徳企業と無能経営者が蔓延り労働者は搾取されます
日本のバブル崩壊は根源的にはこういう問題であり、1945年の敗戦も兵士や国民を使い捨ての雑巾のように扱った事で急激に国力が衰えました
1941年の真珠湾攻撃で既に最初の特攻作戦（帰還を前提にしない潜水艦での攻撃）があり、特殊技能を持つ優秀な兵士を使い捨てにしています
帰還を前提にしない攻撃は日本軍が優勢な時にも陸海空で繰り返されたので、時間の経過とともに優秀な人材が失われていきました
航空機による特攻が無意味なのはパイロットなら誰でも知っていて、（体当りするまでに撃墜されるから）命中率は通常攻撃のほうが高く破壊力も通常攻撃の方が上でした
爆弾が貫通すれば内部で爆発し魚雷が命中すれば浸水するが、体当りでは表面で爆発するので「効果を弱めた」だけです
たった一度の無駄な攻撃で優秀なパイロットを使い捨てにしたので、負けるべくして日本軍は劣勢になりました
さらに陸軍の徴兵による兵は人間扱いをされず「牛馬と同じ」として公然と使い捨てにされて殺されていました
そして現在の日本も労働者という人材を尊重せず、人命を使い捨てにして国が衰退しています
記憶に残る言葉としては某ユニクロの「泳げない人間は沈めてやる」ワタミの「しぬまで働け！」でしょうか
大企業の経営者がこんな事を言って社会から追放されない国が栄える筈がありません
https://www.thutmosev.com/archives/89226775.html
【資本主義の闇】「格差」って何？どうやったら縮小するの？人類皆平等は実現するの？(京都大学・柴山桂太)
『表現者クライテリオン』チャンネル 2026/05/09
なぜ格差は開き続けるのか？その答えは「r＞g」トマ・ピケティ『21世紀の資本』解説(京都大学・柴山桂太)
『表現者クライテリオン』チャンネル 2026/05/10
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AI革命の次は「大恐慌」か「黄金時代」か？ ソ連が粛清した天才経済学者コンドラチエフが暴いた「50年周期」の不気味な法則
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/04/202607
桜内文城 _ 政策金利を下げても需要もマネーストックも増えない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/30/124426
石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408
(5月15日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
【桜うぇびなあ 無料版】講師：窪田順生「移民・外国人労働者を爆増させた『黒幕』は誰なのか」
新日本文化チャンネル桜 2026/4/27
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【4/19緊急】現金処刑▶株・金銀・BTCへ避難せよ！1,400兆円の洪水と36兆ドルの借金が招く財政ファイナンスの正体
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update 2026/04/19
もはや「現金」を持っているだけで処刑されるような時代がすぐそこまで来ています。1,100兆円という途方もない「通貨の洪水」が、私たちの資産を飲み込もうとしています。🌊💸
今回の動画では、その裏で密かに起きている「SOFR（ソファ）99パーセンタイル」の異常事態、そして「リバースレポの枯渇」が意味する衝撃の真実を言語化しました！
市場全体が「酸欠状態」で苦しむ中、プロの投資家はどこに資金を避難させているのか？
なぜ本物のBDCだけが独り勝ちしているのか？📈✨
🕒 タイムスタンプ
0:00 ✨ 至急！ちょっとだけ待ってください！！
0:17 ✨ 驚愕の現金処刑！？1,100兆円の洪水と財政ファイナンス
0:46 ✨ 中東情勢と週末チャート確認（株・金・銀の動向）
1:51 ✨【🔰初心者パート】「マネーの洪水」なのになぜ資金枯渇？
2:02 ✨ SOFR（ソファ）99パーセンタイルの“トゲ”が示す警告
3:33 ✨ ブルームバーグのチャートで見る「短期金利の異常」
5:18 ✨ 解像度を上げる！市場が“喉が渇いて”死にそうな理由
6:00 ✨ リーマン後の「強制バブル」とゾンビ企業の延命
21:17 ✨ 米国政府の借金まみれの実態と「打ち出の小槌」の終焉
24:00 ✨ 極端なインフレと「資産価格の暴走」への備え
27:00 ✨ 最後に：日曜日を明日の英気にするために✨
2026年3月27日
給付付き税額控除制度の罠: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-825740.html
消費税減税阻止を狙う勢力が二つある。
第一は財務省。
財務省は消費税増税を財務省基本戦略の中核に据えている。
財務省の基本は大企業と富裕層の優遇。
理由は大企業と富裕層が財務省への利益提供者であること。
財務省の利益とは天下りの確保である。
富裕層は大企業の株主。
大企業と富裕層を優遇すると財務省へのキックバックが拡大する。
他方、財務省の利益供与の方策がもう一つある。
利権財政支出だ。
大企業に対する補助金、財政支出が大企業に対する利益供与になる。
税についての財務省基本戦略は
消費税減税・大企業優遇税制・金持ち優遇税制
である。
他方、財政支出に関する基本戦略は
利権財政支出の拡大
と
社会保障支出の削減
になる。
消費税はすべての国民から搾り取る税。
江戸時代の年貢と同じ。
「庶民と油は搾れるだけ搾れ」
これが財務省の税基本戦略。
所得の少ない階層にとって最も過酷な税が消費税。
生存権を侵害している。
これに対応するために
給付付き税額控除制度
導入が検討される。
支払う税金を差し引くのが税額控除。
しかし、支払う税金がない人はこの恩恵を受けられない。
そこで、所得の少ない人に対しては逆に税額控除額を給付する。
悪い制度ではない。
しかし、大きな問題が二つある。
第一は税額控除の規模。
税額控除が十分でなければ中所得層以下の階層での大きな負担軽減にならない。
第二は「給付付き税額控除制度」導入が消費税増税の口実にされる可能性が高いこと。
二つの問題点は正鵠を射ていると思う。
かたちばかりの「給付付き税額控除制度」を導入して、これを口実に消費税増税に突き進む可能性は極めて高い。
「給付付き税額控除」を適正に機能させるには正確な所得捕捉が必要。
しかし、現状では所得の種類によって所得の捕捉に大きなばらつきがある。
給与所得者は１円単位まで所得＝収入が捕捉されるが自営業者などの場合は収入の捕捉が不完全だ。
そんなことより、まずはやれることをやるべきだ。
最重要の事実は日本の税収が激しく上振れしたこと。
２０２０年度に６０．８兆円だった一般会計国税収入が２０２５年度に８０．７兆円に増大した。
２０兆円もの自然増収が生まれた。
累計で２０兆円ではない。
年額で２０兆円の税収上振れが生じている。
したがって２０兆円規模の恒久減税を実施できる。
この最重要事実がまったく指摘されない。
いま直ちに実施するべき施策は消費税率の５％への恒久引き下げ。
インパクトは大きい。
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2026年3月23日 ザイム真理教に関する誤解: 植草一秀の『知られざる真実』
ザイム真理教の教義を再確認したい。
一般にザイム真理教の教義が「緊縮財政」と理解されているが正しくない。
財務省は「緊縮財政」を基礎に据えていない。
私がかつて勤務した民間シンクタンク。
経営トップには大蔵省ＯＢが在籍した。
直属の上司は大蔵省信奉者。
自分の夢はいつか大蔵省審議会の委員になることだと述べていた。
実際にこの上司はのちに夢を実現する。
その上司から滾々（こんこん）と説明を受けた。
当時、大蔵省は「シーリング方式」で予算編成を行っていた。
「シーリング方式」とは各省の予算要求について定率での削減を設定するもの。
投資的経費５％削減、経常的経費１０％削減などの枠が設定された。
財政赤字が拡大し、財政赤字削減が喫緊の課題だった。
大蔵省の本音は次のものだった。
「二度とこの過ちを繰り返してはならない」
どういうことか。
財政赤字が膨張すると「シーリング方式」のような予算編成が常態化する。
このことによって大蔵省の権力が落ちることが最大の懸案だったのだ。
「シーリング方式」によって大蔵省の権力は地に堕ちた。
この過ちを繰り返してはならないということだった。
「一律削減」は大蔵省の権力を削ぎ落す。
大蔵省の権力とは、大蔵省の一存で予算査定を行うこと。
この予算要求は認めるが、この要求は認めない。
その「権限」こそが大蔵省の権力の源泉。
「一律削減方式」で大蔵省が裁量を振るう余地が狭まることは大蔵省の権力の低下に他ならない。
大蔵省高官ＯＢの経営トップが上司に強く説明した内容を聞かされた。
大蔵省＝財務省は財政健全化のために財政赤字削減を目指しているのではない。
達成目標は大蔵省＝財務省の権力増大である。
これが基本中の基本。
財務省は国家国民のために行動しない。
あくまでも財務省の利益増大のために行動する。
これが霞ヶ関官庁の基本姿勢。
国民はこの事実を十分に認識する必要がある。
財務省は財政赤字の拡大を嫌う。
それは財政健全化のためではない。
財務省の裁量権限低下を警戒するのである。
財務省が切り込む歳出の中心は常に社会保障支出。
社会保障支出はプログラム支出と呼ばれる。
制度によって財政支出が自動的に決定される。
裁量が入り込む余地がない。
社会保障支出の受け取り手は一般国民。
一般国民が社会保障給付を受け取っても霞ヶ関官庁へのキックバックは生まれない。
利権政治勢力へのキックバックも生まれない。
このような利権を生まない財政支出を財務省は徹底的に嫌う。
社会保障支出は少なければ少ないほど彼らに好都合なのだ。
逆に利権財政支出の拡大は大歓迎である。
利権財政支出は霞ヶ関官庁と利権政治勢力へのキックバックを生む財政支出。
霞ヶ関官庁と利権政治勢力が共謀して利権財政支出の拡大を推進する。
これが「ザイム真理教」の本質の一つ。
これは税制をめぐる基本路線にも当てはまる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-731d44.html
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2026年1月 2日 財政政策＝企業への利益供与: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-0360bc.html
年初に際して２０２６年の日本政治課題を考える。
五つの課題を提示したい。
第一は財政政策の抜本転換
第二は日中関係の改善
第三は金権腐敗政治の打破
第四は原発政策の見直し
第五はこれらの課題を前進させるための政界再編
主役は主権者である国民。
政治決定の主役が主権者である国民であることを忘れてはならない。
国民が「主」で政治が「従」だ。
ところが、現実は逆立ちしている。
政治が「主」で国民が「従」になっている。
その原因の根本は「情報」＝「メディア」。
政治権力が「メディア」を支配して、「メディア」が国民の判断をコントロールしている。
「メディア・コントロール」が民主主義を根底から歪めている。
高橋清隆氏が
『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド）
https://x.gd/0LRsZ
でメディアの廃棄を提言した。
私たちの判断がメディアによってコントロールされている現実を認識することが出発点になる。
まずは、メディアの情報を疑うことが必要。
塩野七生氏が
『ルネサンスとは何であったのか』（新潮文庫）
https://x.gd/uXV3Q
で「ルネサンスとは一言で言えば「すべてを疑うこと」」と指摘された。
すべてのものごとを自分の目で見て、自分の頭で考えることが必要。
日本国民が一歩抜け出さないと日本の新しい時代は始まらない。
第一に掲げた「財政政策の抜本転換」とは、財政支出の中身を全面的に変えること。
高市内閣は１２月に１８．３兆円もの補正予算を編成した。
巨大な補正予算だ。
問題はその中身。
「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６・４兆円、
「防衛力と外交力の強化」に１．７兆円
が投下された。
「成長」という言葉は２０１２年１２月発足の第２次安倍内閣から使われ続けている。
「成長」を仮に「日本経済の成長」としたとき、成果は上がってきたのか。
答えはＮＯだ。
第２次安倍内閣発足以降の実質ＧＤＰ成長率（四半期・前期比年率）平均値は０．９％。
民主党政権時代の成長率平均値は１．８％で第２次安倍内閣以降の成長率の２倍だった。
アベノミクス以降、巨大な財政資金が投下され続けてきたが日本経済は成長していない。
諸外国と比べると日本の停滞は目を覆うばかり。
各国ＧＤＰのドル換算値について、１９９５年を１００とすると２０２４年のＧＤＰは日本が７３であるのに対して米国は３８２、中国は２５６５だ。
日本のＧＤＰが４分の３に縮小した３０年間に米国経済は約４倍に拡大し、中国経済は２６倍に拡大した。
政府が巨大な財政資金を企業に投下しても成長率は高まらない。
この巨大予算は単に国民の貴重な財政資金を大企業に贈与しているものである。
その結果、日本経済の成長率は高まらなかったが、大企業利益だけは史上空前の水準に膨張した。
その一方で労働者の実質賃金は激減し続けている。
財政政策は「成長」よりも「分配」に重点を置くべきだ。
一般国民の所得を底上げするために財政政策を活用する。
庶民から巻き上げた税金を大企業にばらまくことを「成長戦略」と表現しているが、これでは大企業利益だけが拡大して一般国民はさらなる生活苦に追いやられるだけだ。
財政支出の中身の抜本転換が財政改革の最重要課題だ。
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2025年12月29日 (月)
補助金バラまいて命綱を切る: 植草一秀の『知られざる真実』
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本年６月に新著を公刊した。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9
日本の財政金融政策について論じたもの。
中央政治の役割は、１．法律の制定、２．予算の編成・執行、３．経済政策運営。
国は当初ベースで年間約９０兆円の政策支出を行っている。
補正を含めれば１００兆円を超える。
名目ＧＤＰは約６００兆円。
１００兆円がいかに巨額であるかが分かる。
その１００兆円の資金配分を仕切っているのが財務省。
財務省の権限は予算編成権にとどまらない。
税制を決定する。
国家財産を管理する。
金融庁を含めて銀行、証券、保険の金融業界を管理する。
また、税の徴収を行い税務調査まで管轄する。
さらに、財政金融政策運営を仕切る。
巨大すぎる権限が財務省に集中している。
国家権力の中枢を握っているのが財務省。
その財務省が「日本の失われた３０年」の主犯である。
日本銀行は金融政策を担う。
日銀の最大責務は「通貨価値の維持」。
物価安定と資産価格バブル回避が日銀の責務だ。
その日銀に対する強い影響力を持つのが内閣と財務省。
内閣と財務省が結託して日銀を支配してしまうと惨事が起こる。
第二次大戦でその惨事が現実化した。
戦後に通貨価値が暴落した。
日銀に強い独立性を付与しなければならないが、独立性付与は不完全になり、財務省による日銀支配が強まって、日本でインフレを再発させてしまった。
国政の第三の役割は経済政策運営。
１９９０年を境に日本経済は下り坂を辿り続けた。
９０年代前半はバブル経済の余韻が残ったが９０年代半ばを境に急激な下降線に転落して現在に至る。
この「失われた３０年」をもたらした主犯が財務省である。
財務省は常に日銀を支配下に置こうとしてきた。
その弊害として、バブルを発生させ、バブル崩壊の混乱を拡大させてきた。
２０１３年以降は「アベノミクス」の名の下に「異次元金融緩和」が強行され、それが日本円暴落と２０年代以降のインフレ亢進の背景になった。
財政政策運営の問題点は三つ。
第一は消費税に偏重する税収構造。
第二は「権利の財政」である「社会保障支出」の切りこみ。
第三は「利権バラマキ補助金」の拡大だ。
２４年から２６年にかけての財政支出政策の最重要論点の一つが「高額療養費制度大改悪」。
高額療養費制度は高額療養費が発生した際に国民負担に上限を設ける制度。
「国民の命綱」の意味を持つ。
国民負担上限が引き上げられれば負担に耐えられなくなる国民が続出する。
国民の命綱を断ち切るということ。
２０２５年度予算での大改悪提案に強い批判が発生した。
その結果、２５年度の実施が断念された。
夏に参院選が控えていたことが最大の背景だった。
ところが、高市内閣が、凍結した制度大改悪を持ち出して２６年度予算に組み込んだ。
制度大改悪により給付費は年間ベースで約１６００億円減少するという。
高市内閣は１８．３兆円もの補正予算を成立させた。
このお金があれば高額療養費制度大改悪を１０年以上先送りできる。
利権補助金をバラまくという無駄遣いをしながら、国民の命綱を断ち切る政府を日本の主権者は支持するのか。
頭を冷やしてよく考える必要がある。
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2025年12月 7日
「お米券」の裏側にある利権構造: 植草一秀の『知られざる真実』
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大阪交野市（かたのし）の山本景市長が
「お米券は絶対に配りません」
とＸで発信して話題を呼んだ。
最大の問題は経費率が高いこと。
週刊新潮インタビューで山本市長はこう述べた。
「お米券とは、全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」と、ＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるのですが、どちらも1枚５００円で４４０円分の米が購入できる、というもの。
差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。
さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまい、極めて効率が悪い。
「プレミアム商品券」を配ったこともあるのですが、これも経費は２０％程度かかった。
券を配るという方法では、どうしても少なくない経費が発生し、その分の恩恵が住民に行き渡らなくなるわけです。」
高市内閣が編成した１８．３兆円の補正予算。
〈生活の安全保障・物価高への対応〉への予算配分８．９兆円のうち、〈足元の物価高への対応〉が２．９兆円。
そのうち〈重点地方交付金の拡充〉が２兆円で、そのなかに
〈食料品の物価高騰に対する特別加算４０００億円〉
が計上された。
政府が自治体に示した資料には「食料品の物価高騰に対する特別加算」の具体例として、
「プレミアム商品券」、「電子クーポン」と並列して「いわゆるお米券」
が記載されており「お米券推し」が示されている。
こうした「商品券」の類ではなく「現金給付」を行う場合でも、銀行振込等で１０％程度の経費率が発生してしまうという。
こうしたことから山本景市長は市町村が運営する水道と下水道の基本料金を免除することを提案する。
水道及び下水道の基本料金を免除するかたちで交付金を使うとシステムを改修するだけで実施できる。
そうなると経費はほとんどかからない。
山本市長は経費率を１％程度に抑制できるという。
素晴らしい提案である。
コメの価格高騰が大騒動に発展したが高騰したコメの代わりに他の穀物を摂取する選択肢もある。
生活文化の違いによっては米以外の穀物を主食にする場合もある。
「お米券」には全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」とＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるが、発行元が２団体に絞られており、山本市長は
「これでは限られた業界への利益誘導だと言われても仕方ない」
と指摘する。
貴重な財政資金。
可能な限り効率の良い使い方を検討すべきことは当然。
ところが現実は逆行している。
その理由を洞察することが重要。
政府は財政資金配分を「できるだけ複雑に実施する」ことを目指す。
なぜか。
「経費率が高い」というのは、そこに「中抜き」が発生することを意味する。
山本市長が
「差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。
とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまう」
と述べたが、この経費がその委託事業を行う事業者の収入になる。
政治権力と関係の深い事業者が事業を受託して財政資金で利潤を得ることになる。
これが「利権財政支出」の典型的な一類型。
政府は財政資金を「利権」にするためにできるだけ不透明で複雑な財政支出方法を用いる。
真の財政改革とは、このような「利権財政」を排除することである。
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【金子勝】2025年12月05日 兵庫県知事と同じ手口です。内部告発者を潰し、誰も責任を取らない…【閲覧注意】「腐った日本組織」の末路
【金子勝】2025年12月05日 激怒！万博跡地は「粗大ゴミ」…テレビが報じない日銀破綻と「日本デフォルト」のシナリオ
【金子勝】2025年12月06日 中国「日本は軍国主義だ！」←大嘘です。世界最悪の侵略国家が仕掛ける「罠」を完全論破
【金子勝】2025年12月06日 ※削除覚悟※ ついに来た「不動産暴落」のXデー。逃げ遅れた日本人の末路
片山氏に「パーティー問題」、木原氏に「米兵器爆買い」直撃／高市首相の内弁慶と日本の孤立／「責任なき放漫財政」と長期金利1.95% (金子勝❎尾形聡彦) 【12/5(金) 19:30~ ライブ】
2025年12月5日 金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授)
2025年11月23日
高市デタラメノミクス: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-b087b4.html
高市内閣の経済政策を命名するなら
「デタラメノミクス」
である。
デタラメである理由は以下の三点。
１．「物価高対策」が最優先といいながら「物価高＝インフレ」を抑止する政策を打たないこと
２．「経済安全保障」が大事だと言いながら、日本が外国資本に乗っ取られる元凶である「日本円暴落」を放置していること
３．「財政政策活用」はいいが、「利権財政」を拡大するばかりで「権利財政」の拡大を示さないこと
インフレと円暴落を抑止するには金融引締めが必要不可欠。
他方、現時点で「超緊縮」に振れている財政政策を「中立」に引き戻す政策対応が必要。
財政緩和・金融引締めのポリシーミクスが必要な局面である。
しかし、高市内閣は日銀による利上げを阻止するスタンスを示している。
「物価高」を抑止しなければならないのにインフレ抑止策を妨害する。
「円防衛」で外国資本による日本乗っ取りを防がねばならないのに円暴落を放置する。
これが「デタラメノミクス」の理由だ。
財政政策で取られるべき最優先策は消費税率の５％への引き下げ。
消費税率の５％への引き下げは１５兆円減税に相当する。
２０２５年度の日本の一般会計税収が２０年度比で１７兆円増加している。
「自然増収」が１７兆円ある。
これを財源にして消費税率５％引き下げを決定するべきである。
このことについて読者から質問があった。
自然増収の１７兆円を消費税率５％引き下げの財源に充てるということだが、消費税減税はこれから毎年続くことなので財源が足りないのではないかとの質問。
自然増収の意味が正確に理解されていないために生じる質問であるので、この点を後段で解説したい。
結論を先に示せば「自然増収１７兆円」は「１５兆円規模の消費税率５％引き下げ」を永続的に賄える財源なのである。
自然増収１７兆円を活用して永続的な消費税率５％引き下げを賄うことができる。
「デタラメノミクス」三つの誤りの第一から解説する。
第一の誤りは「物価高対策」を掲げながら、物価抑止の政策を推進しないこと。
インフレ抑止には日銀による利上げが必要。
日米のインフレ率はどちらも約３％。
だが、短期政策金利に大きな差がある。
米国のＦＦレートは４％だが、日本の短期政策金利は０．５％。
日米短期実質金利差が３．５％。
この金利差が円からドルへの資金の流れを生む。
日本国内では短期金利で資金を調達してモノを買って置いておけばインフレによって利益が生まれる。
したがって、日銀が利上げを行うことが順当である。
日本の長期金利が上昇して大騒ぎになっている。
日本の長期金利上昇の主因は「インフレ懸念」だ。
日銀が利上げを決定しないから将来のインフレ悪化が予想される。
このとき長期金利はインフレ予想が上昇することにより上昇する。
財政出動による長期金利上昇の場合は実質金利上昇と考えられるから日本円は下落せず、上昇すると考えられる。
長期金利上昇と日本円下落が同時発生していることから、現在の長期金利上昇は「財政出動」が原因ではなく、「インフレ悪化予想」が原因であると考えられる。
１１月２１日付ブログ記事
「財政が主因でない長期金利上昇」
https://x.gd/4j8lA
に記述したように、２０１８年１－３月期に米国でインフレ懸念拡大による長期金利上昇・米ドル下落・ＮＹダウ下落の連鎖が生じている。
日銀は１２月の政策決定会合で利上げを決定する必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-b087b4.html
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お米券は税金ピンハネだった💥500円なのに440円分⁉️高市内閣でも続く政官業癒着の正体
SAMEJIMA TIMES 2025/12/01
物価高対策“中身はいつもの自民党”🔥消費減税&現金給付なし💢業界優遇、なぜ国民に直接配らないの❓
SAMEJIMA TIMES 2025/11/17
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/30/165325
外国人観光業は”乞食の商売”
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/01/162917
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
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【アメリカ終焉】日常生活が完全崩壊…中産階級2000万人が脱落、住宅危機・医療破綻・食料暴騰で“静かな地獄”へ突入【ゆっくり解説】
ザワつく裏世界ニュース【ゆっくり解説】 2025/11/14
アメリカでいま、誰も口にしたがらない“日常の崩壊”が進行しています。
停電ではなく、支払い不能で家の明かりが消える家庭が3000万世帯。
平均的な電気代は1年で23.8％増、ガス15.2％増。
かつて150ドルだった請求は全米平均320ドル超えまで膨れ上がり、生活の四分の一を奪っています。
食料品は11.4％上昇。
主食は地域によって30〜50％の暴騰。
USDAの調査では、3800万人（うち子ども1200万人）が食料不足に直面中。
この国で最も基本的な“食べること”が、すでに贅沢品になりつつあります。
中小企業は40万社以上が閉店し、地方都市はゴーストタウン化。
医療では、1億人が医療債務を抱え、成人の41％が治療を断念。
処方箋の4件に1件が「高すぎて買えないまま放置」。
さらに精神面では、国立衛生研究所の報告で
アメリカ成人3人に1人が不安・うつ症状を抱える深刻な状態に。
自殺者数は年間4万9000人に達し、交通死亡者を上回る規模になっています。
株価は最高値を更新し、政治家は「景気は回復した」と言う。
しかし、実際の国民は“静かに沈む経済的窒息”の中でもがいている。
住宅、エネルギー、食料、医療、そしてメンタルヘルス。
生活の全レイヤーが連鎖的に崩落し、
アメリカの中流階級そのものが、内部からゆっくりと消えていく。
これは単なる不況ではありません。
文明の内側からの溶解です。
本動画では、アメリカ社会の深層で進む「静かな終わり」を、
データと事例をもとに徹底的に解説します。
“気づいた時にはもう元に戻れない”アメリカの現実を掘り下げます。
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一月万冊 2025/11/13
【金子勝】オンライン講座「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/11/12
大メディアが外交デビューを華々しく報じたおかげで、高支持率スタートの高市政権だが、金子勝氏は日米首脳会談の危うさを指摘する。習近平が大豆輸入とレアアールの輸出規制で揺さぶりをかけ、関税を下げさせたのとは対照的に、高市外交はご機嫌取りのために、何から何まで差し出したからだ。弱い奴相手だとますます居丈高になるトランプに媚びるだけの恐ろしさ。しかも、軍事費増の口約束も米国が勝手に文書をつくった８０兆円投資も日本を売り渡すような中身だ。
日本がアメリカの経済政策から学ぶこと 【金子勝】 2025年11月7日
2025年11月 6日
インフレで減り続ける実質賃金: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html
高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。
物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。
日本で激しいインフレが発生してしまった。
そのために国民が生活苦にあえぐ。
直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。
ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。
そもそもの誤りはアベノミクスにあった。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。
金融緩和・財政出動・成長戦略
を打ち出した。
金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。
私は２０１３年６月に
『アベノリスク』（講談社）
を上梓。
安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。
そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。
そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。
実際にインフレ誘導は失敗した。
世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。
結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。
インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、
預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。
財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。
これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。
「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。
裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。
日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。
日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。
ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。
「成長戦略」も失敗したということ。
ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。
経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。
このことが何を意味するのか。
労働者の分配所得が減少したことを意味する。
労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。
約１割実質賃金が減った。
労働者を踏み台にして大企業利益が激増。
株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。
大企業利益が激増したことを反映するものである。
１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。
世界最悪の賃金減少国。
９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。
「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。
直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。
理由は明白だ。
インフレが進行しているからだ。
賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。
直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。
日銀の利上げが必要。
同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。
高市経済政策を根本から正す必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html
白井聡さんに聞く！／高市政権は“戦後体制の終わり”か 外交と主権の行方／【維新と自民】「身を切る改革」が腐る瞬間／戦後思想の「臨界点」、日本政治はいま何を失おうとしているか
望月いそことオッカ君チャンネル 2025/11/02
政治学者の #白井聡 さん、きょうも張り切って「喝」を入れてます❗#高市早苗 政権を徹底分析します。政権発足から数日で、防衛費の２年前倒し、スパイ防止法の検討、労働時間規制の緩和など、日本政治は急速に“統制と従属”の方向へ舵を切り始めました。
白井さんは「高市政権は“戦後体制の終焉”を象徴している」と語り、米トランプ前大統領との蜜月外交を「日本の主権の空洞化」と位置づけます。
一方、日本維新の会・ #藤田文武 共同代表の秘書給与問題については、
「“身を切る改革”を掲げながら説明を避ける姿勢こそ、政治不信の本質だ」と指摘。トランプ再選を見越した日米関係の再編、そして“説明しない政治”の危うさを語り尽くします。
【目次】
0:21 オープニング 白井聡さん登場、高市政権をどう見るか
2:18 高市政権の初動 防衛費２年前倒し・スパイ防止法・労働規制緩和
7:44 “戦後体制の終焉”か？ 米国追随の構造を読み解く
13:27 トランプ再選を見据えた高市外交 その危うい親米シフト
19:51 国民の政治的無関心と“熱狂の構造”
26:38 藤田文武共同代表の秘書給与問題 維新の倫理を問う
34:22 「身を切る改革」は誰のためか 説明責任の空洞化
42:09 トランプ再選後の日米関係 安保と主権の再配置
50:47 メディアと政治 “説明しない権力”とどう向き合うか
59:20 エンディング 戦後日本の思考停止を乗り越えるために
2025年11月 3日
違和感満載高市政権高支持率: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html
高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。
理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。
メディアは大資本支配下にある。
大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。
しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。
マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。
おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。
情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。
高市新政権をプラスに評価できる側面がない。
三つの重要点を指摘しておこう。
第一は政治とカネ。
高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。
自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。
「政治とカネ」問題の震源地は自民党旧安倍派。
巨大な裏金不正事件が勃発。
だが、いまだに真相解明は行われていない。
自民党は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗。
その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。
自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。
自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。
間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。
維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。
「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。
公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。
維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。
維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。
また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。
使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。
新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。
裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。
国会で集中砲火を浴びることになる。
第二は日米関係。
トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。
これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。
日米関税交渉決着は売国のもの。
米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。
イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。
今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。
トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。
高市氏は言うべきことを一言も言っていない。
第三は軍事費激増方針。
日本の軍事費増加は米国の利益である。
米国にとって丸儲け。
軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。
答えは真逆だ。
高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。
日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html
「奴隷外交」【金子勝】2025年10月31日（金）【紳士交遊録】
高市首相の対米隷属外交と円安１５４円／株価５万２千円のバブル／米国から「アベノミクスやめよ」／日米首脳会談で露呈「爆買い・軍事ケインズ」(金子勝❎尾形聡彦)【10/31(金) 19:45~ライブ】
バブル株価（2倍）の最終局面は、AI花見酒経済（メンバー優先）
吉田繁治チャンネル 2025/10/25
■現在の世界のバブル株価は、2年内に崩壊する可能性が極めて高い。その理由を示します。現在、バブル株の中心は、AIのデータセンター用半導体を供給するNVIDIAの株価時価総額630兆円です(PERは61倍）。NVIDIAは、多数のデータセンターの基地に投資をしている非上場の｢オープンAI｣にマネーを提供する循環取引を、マイクロソフト、オラクル、AMD、ソフトバンクと連れだって増額の｢資金循環取引｣を200兆円も行っています。こうした巨額データでセンター投資で、米国の株価時価総額は、GDPの2.19倍に膨らんでいるのです。これは、2年内に崩壊するでしょう。その根拠を70分の動画で示します。
「高市政権の財政政策」【金子勝】2025年10月24日（金）【紳士交遊録】
高市首相の所信表明演説、全読み解き／軍拡・裏金・公共事業への先祖返り／円安への恐れ？経済はこわごわ(金子勝❎尾形聡彦)【10/24(金) 18:30~ ライブ】
積極財政はウソ！維新の副首都構想実現で、国民は消費税１３％の増税地獄の真相！？
深田萌絵TV 202/10/22
日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができる。
財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。
２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。
その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。
そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。
ウソで塗り固められた財政論議。現時点でもこれが維持されている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-5d7dd2.html
日本政府は貧困層にお金を配り、浪費してもらう必要がある
https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html
麻生氏は貧乏人に減税しても金が無いので消費しない、だから無意味だと言う
だが貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切るので全額消費にまわる
消費者を貧乏人と呼んで馬鹿にした人物は
石破首相は25年9月に辞意を表明した後もゴネにゴネて最後は野党と結託して高市首相を指名しない造反まで企んでいたとされる（報道による）
石破支持グループによる40日闘争の結果維新が自民と協力することになり高市新首相の指名が確実になった（書いている時点では首相になっていない）
高市首相は積極財政を主張しているがそこで気になるのは自民党内の抵抗勢力と維新で、はっきり言えば高市総裁＝首相の立役者である麻生氏が積極財政に猛反対している
安倍首相は2012年の総裁選で今回の高市氏のように当選し、やはり麻生氏の支持を受けて逆転勝利して積極財政アベノミクスを主張した
だが最大の妨害勢力は最大の支持者で財務大臣に収まった麻生氏で、7年間アベノミクスを妨害し続けたので安倍首相の経済政策はすべて失敗した
安倍政権では2013年こそ積極財政で公共事業を行って好景気になったものの、安保法制で窮地に立たされると財務省に屈して緊縮財政に転換した
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この時に「財務省の犬」になったのは岸田氏ではなく麻生氏で、麻生首相時代にも「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」などと繰り返し発言していた
麻生首相時代にリーマンショックが発生して日本は最大限の景気対策＝財政出動する必要に迫られたが麻生氏は態度を変えずほとんど何もしなかった
この頃アメリカはブッシュ大統領・バーナンキＦＲＢ議長・ポールソン財務長官という黄金トリオで人類史上最大規模の財政出動を行った
その規模は毎日数兆円規模に達し、例えば既に倒産した企業が発行した謝罪（ゴミ）を額面で買い取ったりローン破産で差し押さえられた家を政府が買い取ったりしていた
日本はというと麻生総理は「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」と言い続けたので景気は悪化するばかりで日本経済は奈落の底に落ちて行った
さらに麻生氏はアコムなどサラ金の不祥事対策として、多くの人が金を借りにくくするサラ金規制法を実施したのだが世界経済危機の最中という最悪のタイミングだった
結果アメリカは2008年には底を打ち2010年に劇的な回復をしたのだが、日本は2021年まで不況が続きその後も東日本大震災で2012年も不況が続いた
わたしに言わせればこれらの責任はすべて麻生氏にあり、アメリカのような積極財政をやっていたら民主党への政権交代もなく福島原発の事故は「ただの放射能漏れ」で済んでいました
好景気とは貧困層がお金を使う事
問題は消費者がお金を使わない事なのに、政府と自民党は事業者だけを救済するからいつも失敗します
企業を救済するにはまず消費者を救済する必要があり、消費者とは国民であり貧困層でもあるのです
なぜ消費者が貧困層かと言うと富裕層や満ち足りた中間層は放置してもお金を使うが、貧困層は政府の政策で消費が変わるからです
コロナで国民全員10万円を配った時、麻生財務大臣は「金の無駄遣いだ」と言い、今も無駄金だったと言い続けています
その根拠は中間層以上の世帯では10万円分預貯金が増えたからで、消費に回りませんでした
だがもし給付を「低所得者のみ20万円」にしたら、全額が消費に回っていたでしょう
低所得者や貧困層は常にお金が足りないので、政府がお金を渡すとすぐ全額消費します
生活保護受給者にお金を渡すと全額使うようなもので、低所得者は最良の消費者です
政府は今までに新型コロナ対策で合計100兆円も支出したらしいが、このうち低所得者層には数兆円しか使っていません
100兆円すべてを消費にぶちこんだら、ＧＤＰの5割を占める消費がかなり刺激されてもっと早く景気回復しました
日本の今のＧＤＰはおそらく600兆円ほどなので、100兆円も消費が増えたらかなりの好景気になります
アメリカはリーマンショックや新型コロナで実際にそうしていて、失業者や休業者は働かなくても政府から給料を貰っていました
その結果アメリカはコロナなのに空前の好景気で自動車や住宅が売れ、ネット企業はどこも過去最高の株価を更新していました
中国の故事に「まず隗より始めよ」というのがあり、凡庸な人材を重用すると自然に有能な人が集まるという意味です
景気を良くするには麻生大臣や自民党や官僚がバカにしている貧困層にお金を配り、消費しまくってもらうのが良い
https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html
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2025年10月19日
金権腐敗連立政権の崩壊早い: 植草一秀の『知られざる真実』
堕落した政党とメディアがこの国の政治を堕落させている。
昨年の衆院総選挙以来、日本の主権者国民はレッドカードを突き付け続けている。
政権与党の自公は昨年の衆院選、本年の参院選で議会過半数割れに転落した。
主権者国民が突き付けた退場通告だ。
石破内閣は政権発足直後に衆院選を断行。
ただ、このときは敗因の中心が旧安倍派を中心とする裏金事件であったから石破首相は引責辞任に追い込まれなかった。
少数になった石破内閣に直ちにすり寄ったのが国民民主。
この時点で政権刷新は可能だったが国民民主が自民にすり寄って政権を延命させた。
国民民主は政権与党にすり寄り、政権与党入りを期待したのだと思われる。
石破内閣の真価が問われたのが２５年通常国会。
物価高対策として消費税減税が多数の政党から提案された。
消費税減税断行は十分に決定できた。
しかし、石破内閣はこれを拒絶。
「１０３万円の壁」が騒がれたが最終着地は１．６兆円の所得税増税に終わった。
他方、「政治とカネ」問題の抜本策として企業団体献金禁止が論じられた。
しかし、石破自民が反対。
玉木国民は自民反対を踏まえた上で全会一致を主張。
これで企業団体献金禁止は葬られた。
維新は見かけ上、企業団体献金廃止を訴えたが、これは実現しないことを前提にフェイクのジェスチャーを示しただけだったと見られる。
２５年通常国会で「物価高対策」はゼロ、「企業団体献金廃止」もゼロ。
この「成果」を掲げて石破内閣は参院選を戦った。
結果は自公の大惨敗。
石破氏は首相の座にしがみついたが自民が党首選前倒しを決めて万事休す。
石破氏が辞意を表明した。
新しい政権樹立の検討に入ったところで公明が自民との連立から離脱した。
企業献金の規制強化を提案したが自民がゼロ回答。
挙句の果てに裏金議員代表の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した。
公明離脱で自民の野党転落が現実味を帯びた。
ここに登場したのが維新。
最大テーマは「企業団体献金廃止」。
ところが、維新はこれを連立参画の条件とせず、議員定数削減にすり替えた。
議員定数削減の中身は比例定数の削減。
少数政党を殲滅するための方策。
維新の悪徳ぶりが鮮明に浮かび上がる。
１０月１９日のＮＨＫ『日曜討論』。
石破内閣以来、置き去りにされた「企業団体献金禁止」と「物価高対策」が議論の対象になる。
当然のことながら、企業団体献金禁止の論者と抜本的物価高対策の論者が必要不可欠。
ところがＮＨＫの番組編成は真逆。
ＮＨＫは主張・提言を詳細に確認した上で出演者を決める。
ＮＨＫ『日曜討論』に数えきれない回数出演した経験から、この番組の正体を私は知っている。
どのような主張が流布されるかを計算してＮＨＫが出演者を決定する。
１９日放送では一方的な見解しか流布されなかった。
放送が示した結論の第一は企業献金禁止の問題検討に時間が必要なこと。
第二は物価高対策等を検討する際には必ず財源の裏付けが必要なこと。
腐敗臭が広がる番組編成。
堕落した政治勢力と堕落したメディアが日本を最悪の状況に誘導している。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-bdf53a.html
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株価大幅下落！高市円安は続く 金子勝慶大名誉教授が解説 ＜最新ニュースを短く解説＞
日刊ゲンダイ 10月14日収録
自民党総裁選後には上がった株価が公明党の連立離脱を受け、週明け（14日）には大幅下落。
高市早苗総裁が総理になっても株価下落と円安は続くのか？財政学のプロ、金子勝慶大名誉教授に展望を聞いた。聞き手はニュース編集部の小幡元太記者。
高市氏、連立崩壊、始まったトリプル安／円安１５３円、長期金利は１.７％寸前、株価下落もスタート／自公連立の解消、裏金が引き金(金子勝❎尾形聡彦)【10/11(土) 19:15~ ライブ】
「高市円安の行方」【金子勝】2025年10月10日（金）【紳士交遊録】
高市総裁、裏金・派閥に逆戻り／高市氏の勝利と極右化の時代を読む／立民「玉木総理」の牽制球／斎藤知事の空虚 (内田樹❎尾形聡彦)【10/8(水) 16:45~ ライブ】
「史上最低の総裁選」【金子勝】2025年10月3日（金）【紳士交遊録】
自民総裁選、裏金議員に重加算税を／自民と経済界、巣食う裏金国家／新浪氏と経済同友会、身内に甘々／米政府閉鎖 (金子勝❎尾形聡彦)【10/2 (木) 19:30~ ライブ】
2025年9月24日
自民総裁選と子ども食堂: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-537a2f.html
日本財政最大の問題は何か。
財政赤字でも社会保障支出の拡大でもない。
財政資金の使い方の問題。
財政資金が補助金や利権の支出に回されて、国民の生活を支えるために使われていないこと。
これが問題だ。
子ども食堂とは何か。
子どもたちが十分な食事にありつけない。
そこで民間の善意で子どもたちに食事を提供する施設。
食事を提供する人々が特段裕福というわけではない。
善意で支えている。
「自助・共助・公助」
という言葉があった。
これは「公は前に出ない」という意味。
「自分たちで何とかしろ」
を別表現にしたのが
「自助・共助・公助」。
災害が起きるとすぐに出てくる言葉が
「ボランティアが足りない」。
「はあ？」
となる。
ボランティアは「自発的に」善意が提供されるもの。
「公」が強要するものでない。
子どもたちが必要十分な食料にありつけること。
災害が生じて生活環境を復旧すること。
それは「公」の責任・役割だ。
これをやらずに「公」の存在意義などない。
ところが、日本の現実はまったく違う。
おなかをすかせた子どもたちを放置して、生活環境が破壊された地域住民を放置して、補助金と利権に財政資金を優先的に回している。
ロケットを上げたい事業者は自分の資金でロケット事業を手がけるべきだ。
なぜ、税金で事業者のロケット事業に補助金を出す必要があるのか。
自動車会社がリチウムイオン電池を開発したいなら、自前で投資をすればよい。
なぜ、税金で自動車会社のリチウムイオン電池開発に補助金を出す必要があるのか。
民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ税金で補助金を出す必要があるのか。
事業者は自己責任で資金を調達すべきだろう。
子どもたちが十分な食料にありつけることに対しては財政資金を投じないのに利権補助金には気の遠くなる金額を注ぐ。
全国各地の観光地ターミナル駅に行くと何があるか。
巨大な観光案内所があり、ありとあらゆる観光パンフレットが山積みになっている。
これらの観光パンフレットはすべて無料。
空から降ってくるわけではない。
誰がお金を出しているのか。
ほぼすべてが税金だ。
そのパンフレットを誰が作っているか。
地方公共団体の天下り先が作っている。
一体どれだけのお金が注がれているのか。
こんなところに巨大な税金を投入する余裕があるなら、全国の小中学校の学校給食無償化を直ちに実現すべきだ。
子ども食堂に財政資金を投下して国営の子ども食堂を全国に整備すべきだ。
災害復旧に参加するボランティアの人々に正当な日当を財政資金で支払うべきだ。
子ども食堂に行って２週間も早いお誕生日ケーキをご馳走になってはしゃぐ党首選候補者がいる。
そんな党首選をしている政党が政治のど真ん中に居座り続けることを日本の主権者がどう判断するか。
これが自民党党首選のポイントだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-537a2f.html
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裏金国家を解体せよ！～裏金と献金で還流税金２０兆円【金子勝の言いたい放題】2025/09/17
TVや新聞は自民党総裁選に釘づけ。立候補した５人の動向ばかり追っています。どんな多数派工作が行われ、どの候補が優勢か。いつもながらの「勝ち馬探し」です。
自民党が議席を減らしたのは「裏金と政治献金」でした。ところが総裁選では議論されず、メディアも触れません。
「ここに自民党政治と政治報道の大問題がある」と金子さんは吠えます。
「裏金・献金」は政策がカネで買われていることの証拠。背後で操るスポンサーが、都合のいい税制や歳出を自民党に求める。潤滑油となっている裏金は、政治家のモラルを超えた構想問題です。歪んだ税や予算は、金額にしてどれだけあるか。国民の暮らしに向ければ、どんな政治ができるのか。金子さんの明快な分析を見てみましょう。
「自民党総裁選を斬る」【金子勝】2025年9月19日（金）【紳士交遊録】
吉田繁治チャンネル 2025/08/29
25年8月の最終号は＜25年9月からタイヘンな時代：根底にあるのは米国の国債問題＞について、一般にはない角度から検討して解説し、2025年後半期から2026年の金利、ドル指数、ドル円、日米の株価について予想します。
（1）トランプ関税の実行、（2）日本とEUからの米国SWF（国家ファンド）への3年間で1.1兆ドルの出資の強制、（3）日本とEUへの、GDP比5％の無謀な軍事費の要求、（4）海外がもつ外貨準備（17兆ドル）は、米軍が世界を守ってきた恩恵であるから、米国がその使途にたいして指揮権とをもつという、トランプとベッセントの暴力的な論理があります。まるで、飲み屋へのみかじめ料です。そのなかで、販売が困難になっている米国債の現金化であるステーブルコインの発行を、米国は行います（GENIUS法）。1930年のスムート・ホリー法以来、95年ぶりのタイヘンな時代を、国際金融と国内経済において、われわれは迎えます。
■史上最高価格に上がった株価の、9月からの危機
吉田繁治チャンネル 2025/08/15
25年9月のFRBの0.5%の利下げ（90％）、日銀の0.25％利上げが確実になり、1株あたり純益（EPS）を2倍に上げた自社株買いを主因に2倍に上がってきた日米の株価は、下落の危機を迎える可能性が高くなったと判断しています。
日米の金利差（イールドギャップ）が縮小すると、推計残高200兆円の円キャリートレード（低金利の円を借り投資（＝利回りの高いドル株、金利の高いドル国債に投資）の巻き戻しが起こるからです。
2024年7月末には、植田日銀のわずか0.25％の利上げで、ゼロ金利の日本は終わった、今後は金利の回復と金融引き締めに向かうという観測が、金融市場に広がって、瞬間に米国株は約10％、日経平均は20％下げました。この日本発ブラックマンデー（株価の急落）が再来が、9月以降に起こる可能性が高くなったと思えるのです。
株を持っている人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。証券業界や株価アナリスト寄りのポジショントークではなく、データ相関に基づく私の予想と予想です。これを材料にして、判断はご自分で行ってください。反対の判断も、十分にあり得ます。個人の意見と予想は、いずれも自由です。質問はコメント欄に書いていただけば、時間がある限りは回答をします。
■25年9月以降、26年3月、4月までの株価を予想する：株価の2倍バブルの崩壊になるか？
吉田繁治チャンネル 2025/08/09
トランプ関税後も、過剰流動性が原因で上げている株価について、2025年9月以降、26年3月、4月までの日米の株価を予想します。株価に関連するマクロ金融のデータは、いずれも、株価バブル（2倍）の崩壊を示しています。株価に有利な材料は、中央銀行による過剰流動性の増加だけです。2000年から2025年の25年間で米国株（もっとも広範囲なS＆P500の指数）は、マネーサプライの増加（5倍）と比例する4.7倍（年率平均6.3％）上昇してきました。
ところが、リーマン危機のあとは、マネーサプライの増加2.7倍に対して株価は6.7倍も上がっています。これが過剰流動性の発生であって、それが株価と不動産に向かったのです。
マクロ金融の過剰流動性は、ミクロの企業では現金の過剰な増加になり、その現金が｢自社株買い｣に当てられて、事業のEPS（1株あたり純益）を仮想的に2倍に高めています。これが2025年のシラーP/Eが35倍（合理的な妥当値の17倍）の2倍に上がり、2020年コロナ危機以降の日米の株価が2倍に高騰した主因です。株価の長期相関分析の結果を、金価格に続く夏のセミナー第二段として公開します。
株を持っているに人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。当方は、ポジショントークではなく、データ相関に基づく、私の予想です。判断は、ご自分で、自由に行ってください。
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輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/30/165325
戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
植草一秀の『知られざる真実』2025年8月 7日
背徳・最悪の日米関税交渉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
日本と米国の関税交渉。
格下が対応すべき事案でない。
日本国民の利益、不利益に直結する話。
関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。
１５％と引き換えに何を渡したのか。
しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。
ここが焦点だ。
幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。
日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。
日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。
消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。
関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。
日本円暴落で日本は大変なことになっている。
外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。
都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。
最大の原因は日本円暴落の放置。
日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。
自動車産業は喜ぶが国民は怒る。
日本政府は自動車産業のために存在するのか。
これで買収されてしまっているのだと思われる。
輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。
ディール＝取引を得意とするトランプがタダで関税率を引き下げるわけがない。
公表されている対価は二つ。
一つは農産品、軍事装備品、航空宇宙で対価を支払った。
二つは５５００億ドルの投資。
５５００億ドルは８０兆円。
半端な金額でない。
詳細が明らかにされていないから国会でも厳しい質問が出ない。
米国製軍事装備品を毎年数十億ドル購入することを約束させられた。
軍事装備品として何を買うかを決めるのは日本国民だ。
自動車の税率を引き下げてもらうために勝手な約束をするのはおかしい。
ボーイング機を１００機買うに至っては正気の沙汰と思えない。
ボーイング機の事故が相次いで世界はボーイング機を敬遠している。
民間航空会社が買う航空機のメーカーを政府が決めるな。
ボーイングに弱みを握られているとしか思われない。
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便墜落原因がボーイング社になすりつけられた。
本当は自衛隊が１２３便を誤射してしまったのではないのか。
１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便の外部から異常な着力があったことを運輸省事故調査委員会資料が公表した。
この時刻は１２３便にドーンという爆発音が鳴り響いた時刻。
圧力隔壁が損傷して穴が開いたなら機内では急減圧が発生していなければおかしい。
そのような客観的事実は存在しない。
さらに５５００億ドルの投資。
８０兆円の巨大資金が米国に注がれる。
９割は融資資金で、この資金を日本の金融機関が提供すると７２兆円もの資金が日本から米国に注がれることになる。
民間が資金を出すとは考えられず、日本の公的金融機関が拠出することになると見られる。
第２の米国国債購入になりかねない。
ドルが異常な高値にあるときにドル資産を保有することは巨大な為替リスクを背負うことになる。
米国が２５％の関税をかけるなら日本も２５％の関税をかけると宣言すればよい。
これが格下でない対応方法だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
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もはや現金に価値はない！／石原順さん＆分林里佳さん 2025/08/07
【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
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財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。
日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。
利権補助金は政治屋にとって献金や裏金の原動力になる。
官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。
民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。
正当な根拠はない。
経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。
新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。
その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。
民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。
自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。
補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。
完全な間違い。
見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。
正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。
世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。
この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。
その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。
否である。
政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。
政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。
同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。
金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。
「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。
また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。
なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。
政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。
結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。
拙著『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）に日本財政の根本問題を詳述した。
「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。
「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」
「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」
「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。
植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」
詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-822c6e.html
給付付き税額控除に最大警戒: 植草一秀の『知られざる真実』 2025年9月 1日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-bab303.html
読売新聞が重要事実を伝えている。
立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ
…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞
「立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。
近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。
協議に前向きな石破首相（自民党総裁）と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。」
かねてより最大級の警告を発してきたことがら。
７月参院選で石破自民は大敗。
昨年の衆院選から、都議選と合わせて重要選挙三戦全敗。
自民党旧安倍派を中心とする裏金事件が影響したのは事実だが、それだけではない。
大型減税が求められ、２０２５年通常国会で決定することは可能だったが石破内閣は完全封殺した。
「政治とカネ」問題核心は企業団体献金全面禁止だが、石破自民は玉木国民と結託して企業献金禁止の最大の機会を潰した。
昨年の衆院選は旧安倍派への批判が敗北の主因だったと言えるが、７月参院選は文字通り、石破内閣への信任投票だった。
石破首相は１２５議席を争う選挙で自公合わせて５０議席獲得を勝敗ラインに設定。
どう転んでもクリアできる低水準に勝敗ラインを設定したがクリアできなかった。
石破首相の責任が問われるのは当然のことだが、世の中に奇妙な風が創られた。
自然に発生した風ではない。
人工風である。
その工作が見えないようにするために、リベラル勢力の「石破やめるなデモ」が利用された。
普通なら、リベラル陣営が大規模なデモを組織しても完全無視するはず。
昨年来展開されてきた「財務省解体デモ」などは、それなりの規模であったがメディアはほとんど取り上げなかった。
リベラルの「石破やめるなデモ」で石破内閣が延命しているのではない。
石破内閣を延命させようとしている本尊が存在する。
それが財務省。
財務省は物価高対策等での財政支出拡大を阻止するために動いている。
財政政策の焦点は「単年度措置」か「恒久措置」か。
「恒久措置」の場合は「財源対策」を伴うのか伴わないのか。
ここが焦点になる。
財務省は「恒久措置」の財政政策発動阻止を最重視する。
「恒久措置」の財政政策発動の際には、必ず見合いの財源措置を要求する。
だが、財務省が緊縮財政はであるかと言えばＮＯである。
財務省は緊縮財政派ではない。
財務省は一般国民に広くあまねく恩恵が行き渡る財政政策発動の際に「超緊縮財政」を主張する。
他方で、財務省利権につながる大資本と富裕層に対する財政政策発動は全面推進する。
この二面性が財務省の特徴。
読売記事の説明を記す。
「給付付き税額控除は、低所得者のうち所得税が課されている人に減税し、所得税が免除されている人らに給付する仕組みだ。
税額控除が５万円の場合、納税額が１０万円なら５万円が減税され、納税額が２万円の人は税額がゼロになり３万円が給付される。」
「自民、公明両党は制度導入を容認してこなかったが、８月４日の衆院予算委員会で野田氏から協議を呼びかけられた首相が前向きな姿勢を示した。」
給付付き税額控除は決して悪い制度ではないが、どのような文脈で浮上する政策であるのかによっては巨悪になる。
財務省の狙いは「消費税増税」である。
財務省はこれを主導できるのは石破自民と野田立民の大連立しかないと踏んでいる。
この目的から、財務省が野田氏を立民代表に押し上げたと見られる。
この重大な動きを決して見落とすべきでない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-bab303.html
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ヨーロッパや日本では付加価値税（消費税）という仕組みを利用し、還付金という名目で大手輸出企業へ事実上の補助金を渡している。
日本の場合、還付金（補助金）の原資は下請け企業の払った付加価値税（消費税）。
この仕組みで利益を得るのは大手の輸出業者、例えば自動車会社で、税率が上がるほど還付金は大きくなる。そうした仕組みのないアメリカが報復しているというわけだ。こうした問題は元静岡大学教授の湖東京至や参議院議員の安藤裕らが取り上げ、広く知られるようになってきた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507300000/
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福井義高（青山学院大学教授）大量移民は国を亡ぼす！
新日本文化チャンネル桜 2025/07/08
移民で儲かるのは富裕層だけ、一般国民は大損する
【衝撃の事実】日本人餓死、外国人が生活保護で悠々自適というその実態とは！？ 宇山卓栄氏 #401
政経プラットフォームチ 2025/07/30
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887076
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
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【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
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金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
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大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」 - 777ブログ
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最新の相場情報 - 777ブログ
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金子勝 _ 現在の経済情勢
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石原順(西山孝四郎) _ 現在の相場情勢
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宮田直彦 _ エリオット波動で見た現在の相場情勢
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伊藤貫 _ 現在の世界情勢
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河添恵子 _ 陰謀論の視点から見た現在の世界情勢
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アメリカの現状
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ロシアの現状
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中国の現状
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ケインズは経済が理解できなかった _ ハイエクとオーストリア学派はなぜ世界大恐慌を察知できたのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/17/173849
GDP を増やす事に意味は無い _ GDP を増やす為に赤字国債を大量発行するとハイパーインフレになる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/05/151313
大西つねき _ これが日本の進むべき道
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/17/100220
ミヒャエル・エンデ、シルビオ・ゲゼル_ これが世界の進むべき道
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/17/145646
アメリカで貧富の格差が最大 50人が下位半分と同等の資産
https://www.thutmosev.com/archives/84127049.html
働く人はどんどん貧しく、働かない人がどんどん豊かになっている
アメリカで貧富の格差が最大
ニュースでアメリカの金持ち50人の資産が、米国民の下位半分と同等だったというような調査結果を目にした事があると思います
ブルームバーグのレポートでは上位１％の合計純資産額34兆2000億ドル（約3620兆円）、下位50％（約１億6500万人）の資産額は合計２兆800億ドルだった
また下位50％（上位１％と同額）の資産額は全米の家計資産の1.9％、上位49％の人が96％を保有している事になります
ブルームバーグの独自調査では上位50人の資産は、2020年だけで3390億ドル増え、約２兆ドルだった
2020年はコロナ流行による経済縮小であらゆる労働者が大打撃を受けたが、「働いていない」富裕層の資産は激増した
このカラクリはＦＲＢや各国が行ったコロナ支援や金融緩和にあり、大量のお金を発行したり配ったりした
例え政府が貧困者にお金を渡しても、貧困者はすぐに使ってしまい最終的に金貸し屋や富裕層の資産になります
これを象徴するのがGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）等のIT企業で、アメリカで成長しているのは巨大IT企業だけです
米下院司法委員会議員は巨大IT企業分割を求めた演説の中で、「石油王や鉄道王が支配した時代のような独占を得てしまった」と表現した
日本では30年続いた不況がようやく明けようとしているのかも知れないが、その間にIT長者が富裕層になった
IT企業の創始者やオーナーは昔の王や大名のような資産を手にし、労働者は働けば働くほど貧しくなっている
働くほど貧しくなる時代
資本主義理論では働けばお金を得られ生活が豊かになる筈だが、現実には働くほど貧困になっている
この秘密は資産の増加にあり、世界の資産増加ペースが労働賃金増加を遥かに上回っている
日本では最近30年で実質労働賃金がほとんど増えていないが、個人資産は今や2000兆円に達しようとしている
バブル崩壊した1991年の家計資産は約1000兆円だったのに、2020年現在は約1900兆円と倍増している
この30年間汗水たらして働いた人の給料は実質1円も増えず資産は減り、一切働かず金利収入だけを得た人の資産は倍増しました
これでやる気が出たら凄いハングリー精神ですが、そのうち人類みな無気力になるでしょう
経済学者によると現代は中世暗黒時代以上に貧富の差が大きく、人類史上最大の格差が生まれようとしている
すると民主主義だの平等な権利だのは無意味になり、数人の超資産家が政治や経済を牛耳るようになる
この社会が将来どうなるのかは不透明で、ある日マネー経済のシステムは破綻するのかも知れません
アメリカではイーロンマスクの資産が100兆円に達しようとしているが、一方でホームレスが100万人に達し貧困層が増えている
この人たちを「平均」すると世界でも金持ち国なのだが富裕層のせいで物価が上がり、労働者階級は家賃すら払えない
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本来の新自由主義は政府主導経済や大資本家の利権を否定するハイエクの経済政策の事
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/06/20/091053
ケインズは経済が理解できなかった _ ハイエクとオーストリア学派はなぜ世界大恐慌を察知できたのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/17/173849
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
フリードリヒ・フォン・ハイエク | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/tag/friedrich-von-hayek
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
2024年12月16日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57350
ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
2024年4月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/48045
ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
2022年12月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31597
ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
2022年12月6日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
2022年11月29日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363
フランスのスーパー、物価高騰を受け政府の圧力で日用品の価格凍結
2022年8月24日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27412
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
2021年1月24日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/tag/friedrich-von-hayek/page/2
インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
2021年1月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964
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ハイエクvsケインズ～経済学を変えた世紀の対決～前編
ゆっくり経済史ちゃんねる 2020/06/24
経済学だけでなく資本主義をも変えたハイエクとケインズの対決を紹介します。
今回は2人の生い立ちと出会う直前までを当時の世界情勢も併せて解説してます。
ハイエクvsケインズ～経済学を変えた世紀の対決・後編～
ゆっくり経済史ちゃんねる 2020/07/05
経済学に限らずその後の歴史を変えた二人の経済学者の世紀の対決、その後編です。
果たして市場に必要なのは「自由」なのか「介入」なのか？
ハイエクvsケインズ・完結編～経済学を変えた世紀の対決～ケインズの遺したスタグフレーション
ゆっくり経済史ちゃんねる 2020/07/27
経済学の巨星、ハイエクとケインズの対決をゆっくりと解説するシリーズの完結編です。
今回はケインズ亡き後の世界経済です。スタグフレーションの猛威に立ち向かう自由主義者たち。
ニューディール政策は失敗だった？
ゆっくり経済史ちゃんねる 2020/12/13
ニューディール政策について解説します。
ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った？】～しくじり財政破綻～
ゆっくり経済史ちゃんねる 2021/02/06
ヒトラーの戦争はドイツを滅ぼしたが、経済政策はドイツを復興させた。
そう説明されることも最近、増えましたが本当でしょうか？？
解説します。
大日本帝国～しくじり財政破綻～【高橋是清が原因？】
ゆっくり経済史ちゃんねる 2021/02/13
今回のしくじり財政破綻は我が国、日本です。
なぜ日本は財政破綻してしまったのか？
解説します。
英国IMF危機～しくじり財政破綻～【英国病・福祉国家の末路】
ゆっくり経済史ちゃんねる 2021/01/31
ゆりかごから墓場までの福祉国家であった英国の財政破綻。
なぜ大きな政府は破綻したのか？
解説します。
