Real Intelligence 2026/02/19
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update 2026/02/18
昨日22時49分、マーケットを揺るがす衝撃の速報が入りました 。
これまで高騰を続けていた金・銀・原油価格が、イラン核交渉の「原則合意」を受けて急落しています 。
しかし、この暴落は単なる「中東の平和」によるものではありません。
トランプ大統領の背後で1億ドル（約150億円）以上を動かす「最大献金者・アデルソン家」の存在 、そして11月の「中間選挙」に向けた緻密な外交戦略が隠されていました 。
今回の動画では、以下の各市場へのインパクトと「ディールの真相」を詳しく解説します。
【金・銀】 地政学リスクの剥落と「薄商い」の罠。なぜ一瞬で価格が飛んだのか？
【原油】 経済制裁解除による「供給過剰」ショックと、インフレ沈静化へのシナリオ 。
【米国株】 原油安による金利安定期待と、ドルインデックスの乱高下に振り回される展開 。
【日本株】 米国ハイテク株の動向に左右されるも高値でレンジ 。
【トランプの思惑】 福音派への「予言成就」と、支持層を固めるための「最高の演出」とは？
メディアの表面的な報道では決して語られない、国際政治の資金力学とマーケットの相関図。投資家として今、何に警戒すべきかを共有します。
MONEY SQUARE 2026/02/17
トランプ相場、今年は激震か！？／石原順さん＆大里希世さん
石原順チャンネル 2026/02/17
日本の不動産バブル崩壊がはじまった 爆買いから投げ売りに
不動産もバブル崩壊開始
次の記事で株など金融にバブル崩壊の予兆が現れたことを指摘しましたが、不動産もバブル崩壊が始まったと判断しています。
合わせてお読みください。
バブル崩壊の予兆・アラート点灯｜リアルインテリジェンス
バブル崩壊の予兆・アラートが点灯し始めていると思います。 このまま、真っすぐにバブル崩壊・暴落にはならないと思いますが、対処法を含めて解説します。
イーグルフライではバブル的に上昇してきた日本の都市部の不動産についても昨年2025年から天井を打った可能性が高いことをお伝えしてきました。
2025年末から2026年、中国人投資家による東京の湾岸地区のタワーマンションの買いの勢いが急激に止まり、反対に大量に売却しています。
中国人投資家の投げ売り
2026年に入り、東京・湾岸エリアなどの高級タワーマンションにおいて、
中国人投資家による売り物件が目立っています。
かつては投資目的で、爆買いされていた物件が、
投げ売りに近い状態で市場に売り出されているのです。
この一番の原因は
中国国内の深刻な経済不況と
それに対する中国政府の懲罰的な政策です。
中国人投資家の売却が急増している理由
中国人投資家のタワーマンションなどの投げ売りが急増している理由は次の通りです。
①中国国内の締め付け（共同富裕）
習近平政権が進める共同富裕政策の下、
ITや教育、不動産業界の経営者に対する規制が強化され、
多額の罰金や資産没収リスクが高まりました。
これにより、海外に資産を逃していた経営者たちが、
中国本土での資金繰りや
身の安全のための現金確保を迫られています。
②中国不動産バブルの崩壊
2025年8月、中国恒大集団の上場廃止に象徴されるように、
中国国内の不動産市場は極めて深刻な状況です。
本土での損失を補填するためや
自国のさらなる景気後退に備えて、
海外・日本の資産を現金化する動きが加速しています。
③利益確定のタイミング
円安の影響もあり、数年前に購入した日本の不動産は、
中国人民元ベースで見ると大きな含み益が出ているケースが多いです。
日本の不動産価格がピークに達したという判断から、
利益を確定させる動きも重なっています。
これまでは中国人投資家による買いで不動産価格が高騰してきた要素が強いですが、
大量売却・投げ売りが続くことで、
日本のタワーマンションなどの値崩れが始まっていると判断しています。
2025年から軟調
中国人投資家の爆買いから投げ売りに転換したのは分かりやすいですが、それ以前、2025年から成約しにくい状況がありました。
売り出し価格は上昇しても成約価格は上昇しないのです。
マスコミの印象操作やポジショントークが多い世界です。
表面価格は下げず、契約価格は下げるので表面化しにくい状態が続いています。
日本の金利上昇
日本の金利上昇も不動産価格下落要因です。
2025年12月に日本の政策金利は0.75％に上昇しました。
日本の政策金利 月足
住宅ローンの金利は現在、変動だと0.6%程度ですが上昇傾向です。
固定金利（フラット35）だと2.26%（借入期間21～35年）でやはり上昇傾向です。
不動産価格下落は遅れて分かる
1990年の日本の不動産バブル崩壊の時も
2008年のリーマンショック後の不動産価格暴落の時も
不動産価格の下落が一般の人たちに認識されるのに半年から1年遅れます。
不動産価格は株価のようにリアルタイムに分からないからです。
毎回、不動産暴落が始まっているタイミングで医者など高額所得者が下落開始していると知らずに割高な投資用マンションを購入することになります。
東京REIT指数
不動産価格は株のようにリアルタイムに価格が分からないものの
東京REIT指数を見ることで、ある程度動きは分かります。
東京REIT指数チャートを見ると、2026年1月に天井を打って下落開始した感があります。
東京REIT指数 日足
東京REIT指数とは
東京証券取引所に上場しているすべての不動産投資信託（J-REIT）を対象とした、
日本の不動産市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。
歴史は繰り返す どこまで下げる？
歴史は繰り返すといいますが
1990年代の日本の不動産バブル崩壊の時は8割～9割下落した物件も多かったです。
2008年のリーマンショック後、東京の投資用マンションは およそ2割〜3割下落しました。
今後の暴落は地域差がとても大きいです。
そもそも東京でも郊外は上昇どころか値下がりするエリアもありました。
上昇が激しかったエリアでは5割以上暴落する物件もあるでしょう。
ババを掴まないように
不動産のバブル崩壊時はババ抜き状態になります。
ババを掴まないようにご注意ください。
売却する人が間違えること
不動価格が下落していく中でプロも陥る間違いがあります。
相場の下落に遅れて売却価格を下げていく人が多く、大きな値下げをしてやっと成約することが多いのです。
実体に合わせて早めに値を下げることと、広く告知することが大切です。
海外居住者から買う時は詐欺に注意
海外投資家が日本の不動産を投げ売りしだしたということは
今後、海外居住者から不動産を買うケースが増えるということです。
売主が海外居住者のケースや海外法人の場合、
不動産売買仲介会社、税理士、司法書士、銀行が見落とす注意点があります。
①買主が手付金や決済代金支払い時に源泉徴収税の納付が必要
②登記書類が厳格ではないので詐欺事件が発生しやすい
次の記事を参考にしてください。
実は身近な地面師事件 海外居住者からの購入に注意｜リアルインテリジェンス
海外の人たちが日本の不動産を大量購入していますが、それが売りに出た時には注意が必要です。投資用不動産は特に注意です。プロも知らない世界です。Netflixで人気の「地面師たち」の解説の続きです。
リーマンショック後の金融危機を救ったのは中国
2008年のリーマンショック後の世界的な金融危機から回復するにあたり、
中国は「世界経済の機関車」の役割を果たし
巨額の財政出動と内需拡大によって世界経済の崩壊を防ぐことに大きく貢献しました。
しかし、現在の中国の経済状態は悪く、
金融危機から立ち直す力が弱いので
今回は中国の助けを期待できません。
米国も欧州も日本も弱体化しているので
世界経済の機関車不在です。
株や不動産の下落や不景気は長期に続く可能性があります。
インフレ対策にはゴールド
インフレ対策で不動産を買おうとしている人には
金融危機で暴落している不動産を買うより
金融危機で暴落しているゴールドを買うと良いでしょう。
▲△▽▼
▲△▽▼
【緊急】レイ・ダリオ氏「全債券を売り、金を買え」と断言。銀等、物々交換に備える戦時経済下の衝撃。
銀silverゴールドch 2026/02/15
世界秩序の公式終焉：ダリオ氏が告げる「戦争時代」の現実。株式は「自国が勝てばいいが、負けるとまずいという歴史」について
【2026年】ミュンヘン安保会議が示した「秩序崩壊」の全貌、ミュンヘン安保会議2026が明かす「Under Destruction」の真意とは！
歴史は繰り返す？戦時経済下で資産を守る唯一の方法。ジャングルの掟が支配する世界へ：国際秩序解体の序章について
・ついに世界秩序は「公式に」崩壊し、最も危険な『ステージ6（戦争と内戦）』に突入したようです。 2026年のミュンヘン安保報告書のタイトルは「秩序の解体」。
戦時下では現金も債券も紙屑になる歴史が繰り返されるのか？ 「生存戦略」を確認してください。
世界は「ステージ6（戦争と内戦の段階）」に突入
ダリオ氏が史上初めて「全債券売却、金購入」を明言
国際法は幻想、力が支配する「ジャングルの掟」の時代へ
戦争は既に始まっている：貿易→技術→資本→軍事戦争の5段階
歴史が示す戦時の現実：税率94%、市場閉鎖、資産凍結
歴史から学ぶ教訓
第二次世界大戦時、主要国では：
最高税率90%超（米94%、英98%）
株式市場の閉鎖（独・日は約5年間）
資産価値の実質的な消滅
ダリオ氏の提言
「戦争は債務と紙幣増刷で賄われ、負債と貨幣の価値が下がる。だからこそ実物資産である金を持つべき」
ミュンヘン安保会議2026の警告
報告書タイトル「Under Destruction」が示す、戦後国際秩序の公式な解体。世界は「破壊の政治」の時代に突入。
▲△▽▼
▲△▽▼
高市自民の大勝、イメージとSNSの席捲／中道代表に小川淳也氏、語った社会像は？／自民316議席、中道49議席の大きな明暗(金子勝❎尾形聡彦)【2/13(金) 19:00~ ライブ】
【金子勝】2026年2月13日 「高市人気」は本質じゃない／アベノミクスの失敗を野党がしっかり批判しないから／結局は防衛費／ゆっくり経済破綻するか急速に経済破綻するか
お金の学び舎 - YouTube
https://www.youtube.com/@%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E5%AD%A6%E3%81%B3%E8%88%8E141
銀の先物価格は SQ(特別清算指数）算出日 2026/02/27(金) に最安値を付ける
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/02/13/020623
バブル崩壊の予兆・アラート点灯
Real Intelligence 2026/02/13
バブル崩壊の予兆・アラート点灯
バブル崩壊の予兆が現れた
2026年2月6日、ニューヨークダウや日経225は上昇して終わりましたが、
最近、バブル崩壊の予兆が立て続けに現れていると思います。
信用収縮の気配があるのでアラート点灯です。
バブルの天井予測は難しい
バブルのピーク・天井のタイミングを正確に予測するのは基本難しいです。
バブルは熱狂であり、
政府が延命措置をするので
年単位で延命することもあるからです。
とはいえ、今回、バブル崩壊は遠くないと判断しています。
3つの相場の変調
最近、相場で複数の異変が起きています。
時系列順に3つ解説します。
①日本国債暴落
2026年1月20日、突然日本国債が暴落＝金利上昇しました。
次の記事に書きました。
日本国債暴落ショック 円は通貨危機？｜リアルインテリジェンス
日本国債が突然暴落して世界に激震。先月は円の政策金利を上げたら円安になり、円に危険なアラートが点灯しています。
日本国債暴落＝国債金利急騰です。
日本国債30年債金利 JP30Y 日足
スコット・ベッセント米国財務長官が
日本債券市場の激しい変動を表現するために用いた言葉が
「6σ（シックスシグマ）の日本国債市場」です。
統計学において「6σ（シグマ）」は、
「100万回に3.4回」しか起こらない極めて稀な確率（事実上のゼロ）を指します。
ベッセント氏は、今回の日本国債の暴落＝利回り急騰が、
通常の市場変動では説明できない
「統計的にあり得ないレベルの異常な暴落」
であったことを、この言葉で強調しました。
実際に日本国債のチャートが6σ（シグマ）に達したわけではありませんが、4σ（シグマ）にはなりました。
4σ（シグマ）になる確率は約0.0063%です。
日本国債暴落の予兆的な動きとして昨年、2025年12月、日本は利上げしたのに市場は反対に円安になりました。
政策金利を上げたら円安ということは政府が金融政策で為替をコントロールできないということを意味します。
その直後の日本国債の暴落です。
日本国債の暴落を見て、世界各国が自国の国債暴落の誘発を恐れ、世界中に激震が走ったのです。
世界の金融が不安定になっています。
②AI関連株下落
これは、直接的にAIバブル崩壊を彷彿させる出来事です。
2026年1月29日からマイクロソフト株が急落し、連動してＡＩ関連株が下落しました。
上：MICROSOFT マイクロソフト 日足
下： NVIDIA エヌビディア 日足
AIバブルを疑問視するような風潮が加速してきたのです。
以前からイーグルフライでAI企業間の循環取引の問題点を指摘してきました。
たとえば、NVIDIA・エヌビディアが出資し、
その資金でNVIDIAのチップ・GPUを買うというような取引が
AI関連企業間で繰り返されてきました。
これをAI企業間の循環取引といい、以前からグレーな取引だと指摘されていました。
AI関連株や、AI関連株に連動しやすかったビットコインの下落が継続しています。
ビットコイン／ドル 月足
2001年、損失を隠し、利益を水増ししたことで全米に衝撃を与えたエンロン事件を彷彿させます。
このまま、真っすぐにAIバブル崩壊にはならないと思いますが、慎重になる人が増えていくと思います。
③ゴールド暴落の裏にある中国シルバーの闇
2026年1月30日、突然、ゴールドが暴落しました。
この記事を合わせてお読みください。
ゴールド過去最大の暴落 今後どうする？｜リアルインテリジェンス
ゴールドが過去最大の暴落となった原因はトランプ大統領発言。金融危機ではないので押し目買い継続。
ゴールドは
2025年8月、第4フェーズに入り、
2026年1月、第5フェーズ入ったように急騰し
1月30日に暴落し、現在、戻ってきています。
ゴールド／円 月足
ゴールド／円 日足
ゴールドの暴落は過熱しすぎていたタイミングで
ケビン・ウォーシュ氏が、だいぶ先の5月以降の
FRB議長に指名されたことを、きっかけに暴落しました。
マージンコール（追証）や強制ロスカットが多発し、
ゴールドを暴落させました。
ゴールド下落において
AIによる短期筋（アルゴリズム取引）が
短期的に売り注文を入れて下落を加速させたり
CME （シカゴ・マーカンタイル取引所） が証拠金を引き上げたこともゴールド下落を加速させた要因として大きかったと思います。
大阪取引所は6日、ゴールド、シルバー、プラチナ先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動しました。
金先物は8営業日連続でサーキットブレーカーを発動し、過去最長を更新。
このゴールド暴落は想定内ですが、注目したのは
ゴールドが暴落後、急反発していく中、
ゴールドの足を引っ張ったシルバーの存在です。
ゴールド以上に下落したシルバー
ゴールドと同時にシルバーも暴落しましたが、
ゴールドが反発上昇してもシルバーは下落を続けました。
上：ゴールド／円 日足
下：シルバー／円 日足
シルバー下落は激しく
日足ボリンジャ―バンドは
-3σ（シグマ）近辺まで下落しました。
約0.3%の確率でしか発生しない大きな下落です。
シルバーで強制ロスカット・大損失になった人は多かったと思います。
ちなみに
-2σ（シグマ）は約4.6%の発生確率なので
-3σ（シグマ）の約0.3%の発生確率は
とても小さいことが分かります。
これは世界全体のシルバーの動きですが、
実は中国のシルバー価格の下落はもっと酷いです。
中国のシルバー市場の闇
中国ではシルバー下落で約定しない状態が続きました。
連続ストップ安です。
中国国内だけの現象です。
中国のシルバー下落を受けて、
世界のシルバー価格は大きく下げたのです。
中国ではシルバーの暴落が止まらず、
その影響で世界のシルバー価格が下がり
ゴールドまでシルバー証拠金不足のあおりを受けた下落となりました。
中国の金融市場が危険
中国では2026年1月と2月にゴールドの大規模な詐欺事件が2件ありました。
実物のゴールドを預かって運用すると見せかけ、
実際には資金を流用するポンジスキーム型の詐欺事件が相次いで発生しています。
そもそも中国の銀行破綻は昨年2025年から多発しています。
また不動産市場も壊滅的です。
不動産市場の低迷や株価の不安定さから、
中国の個人投資家が資産の逃避先「安全資産」として
ゴールドに殺到しています。
中国が金融危機でも世界には影響が少ないと言われてきましたが
中国の金融システムの脆弱さが
次の金融危機のトリガーになるのかもしれません。
どう対処するか
金融危機に対処する方法は簡単で、次のとおりです。
・ストップロスを上げておく
・トレールで利益確定する
ストップを入れずに強制ロスカットが暴落の燃料・下落の推進力になります。
ずっと持っていれば、いつかは回復するから何もしないという考え方が一番危険です。
今は過去の延長線上に未来がない黙示録の時代だからです。
日本一の富の拡大と防衛
金融市場にアラートが点灯したことから、今後イーグルフライやリアルインテリジェンスは「日本一の富の拡大と防衛」のインテリジェンス提供に注力します。
荒波の闇を明るく照らしていきます。
▲△▽▼
▲△▽▼
日本株暴騰！通貨は危険！？／石原順さん＆分林里佳さん
石原順チャンネル 2026/2/10
【2026年2月9日】「ダウ5万ドル」 宴の終わり?（宮田直彦）
【リーク】銀の証拠金を18%から「50%」へ。CMEとJPモルガンの密約。121ドルから引きずり下ろされた「救済」のシナリオ
金融・経済レポート 2026/02/08
2026年2月、銀（シルバー）市場で起きている「不可解な暴落」。 その裏には、市場の健全化とは程遠い、**特定の巨大銀行を救うための「ルール変更」**が隠されていました 。
今回の動画では、以下の「銀行救済の裏側」を徹底解説します。
JPモルガンの窮地: 121ドルの高騰で膨れ上がった巨額の空売り損失 。
CMEの介入: 1ヶ月で6回目。異例の証拠金引き上げが引き起こす「強制ロスカット」の連鎖 。
日曜夜の奇襲: 買い手がいない「流動性の真空地帯」を狙った、価格を叩き落とすための戦略的タイミング 。
スモーキング・ガン: FRBがレポ市場に注入した4870億ドル。これが銀行の「資金ショート」の決定的な証拠なのか？
実物資産の反乱: 画面上の価格が操作される一方で、現物価格が90ドルを超えて独歩高を続ける理由 。
「画面上の数字（ペーパー）」がどれだけ操作されようとも、現物市場が突きつける「真実」は隠せません 。今、起きているのは市場の調整ではなく、システムの「解体作業」です 。
銀市場における構造的価格歪曲と「ステルス・ベイルアウト」の解明：証拠金引き上げが隠蔽する金融リスク
金融・経済レポート 2026年2月8日
https://note.com/the_financial/n/n0bfdfdd28e7e
1. はじめに：銀市場における構造的価格歪曲の背景
2026年初頭、銀市場で展開された劇的なボラティリティは、自由市場における需給バランスの帰結ではない。1月上旬に記録した120ドルという歴史的高値から、2月6日には63.90ドルへと垂直落下し、現在は76ドル付近で低迷を続けている。リテール投資家はこの動きを単なる「相場の調整」と誤解するかもしれないが、機関投資家の視点に立てば、これが市場インフラによる意図的な介入、すなわち「価格発見機能の意図的な機能不全」であることは明白である。
本レポートでは、取引所が断行した「証拠金引き上げ」というルール変更がいかに自由市場を麻痺させ、特定の金融機関を保護するための装置として機能したかを解明する。この介入の核心は、リスク管理という建前の裏に隠された「数学的破壊力」の行使にある。
2. 証拠金引き上げのメカニズム：数学的破壊力の解剖
証拠金引き上げは、平時においては過熱を抑制する手段だが、現在の銀市場においては投資家を強制退場させるための「数学的兵器」へと変貌している。その殺傷力の源泉は、極めて高いレバレッジ構造にある。
銀先物1枚（5,000オンス）に対し、必要証拠金は約14,000ドルに設定されている。一方で、実際に取引されている契約価値（想定元本）は、1オンス86ドル換算で約430,000ドルから440,000ドルに達する。つまり、市場には約31倍という極めて高いレバレッジが常態化している。
2026年2月6日、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）は証拠金率を15%から18%へと引き上げた。特筆すべきは、これが1ヶ月足らずの間に実施された「6回目」の引き上げであるという点だ。この頻度は、取引所の「価格を何としても押し下げる」という焦燥の現れに他ならない。
例えば、1枚あたり7,000ドルの追加資金（マージンコール）が数時間という極めて短い猶予で要求された場合、市場全体で5,600枚のポジションを維持するには約4億ドルの即時流動性が必要となる。この巨額の追加資金を準備できないトレーダーのポジションは、投資家の意思を無視してシステム的に「成行き注文」で市場に叩きつけられる。この強制的な流動性の供給が、さらなる価格下落を誘発するドミノ倒しの起点となるのである。
3. 執行の戦術：低流動性時間帯を狙った「視覚的テロ」
この数学的破壊力を最大化するために、執行のタイミングは緻密に計算されている。取引所が頻繁に選択するのは、米東部時間「日曜日午後6時」という特異な時間枠だ。
この時間帯は、アジア市場が本格始動前で、ロンドンやニューヨークも閉場している「流動性の真空地帯」である。アルゴリズム取引（HFT）や主要なマーケットメーカーが不在のなか、数億ドル規模の強制売り注文を投げ込めば、価格は瞬時に「窓開け（価格の断絶）」を起こし、数ドルから十数ドルの暴落が容易に引き起こされる。
月曜朝、投資家が目にするのは、論理的な説明を欠いたままチャート上に刻まれた巨大な陰線である。専門家が「視覚的テロ」と呼ぶこの戦術は、投資家の心理から冷静さを奪い、純粋な恐怖心による連鎖的な投げ売りを誘発させるための、高度な心理的・物理的攻撃である。
4. 歴史的プレーブックの再来：1980年と2011年の教訓
こうした強引な介入は、取引所の「歴史的プレーブック（定石）」に基づいている。過去、中央銀行や取引所が危機に瀕した際、常に同様のルール変更が行われてきた。
-
1980年 ハント兄弟事件: 銀価格の急騰に対し、取引所は「シルバー・ルール7」を発動。新規買いを禁止し、決済売り注文のみを許可するという独裁的な措置に加え、証拠金を500%引き上げた。結果、価格は80%暴落し、巨大な買い手は破産に追い込まれた。
-
2011年: 銀価格が50ドルに迫った際、CMEはわずか8営業日で5回の証拠金引き上げを強行。価格を30%以上急落させた。
これらの事例は、取引所が「公平なプラットフォーム」ではなく、必要に応じていつでもルールを書き換える「独裁的権限」を持つプレイヤーであることを証明している。今回の事態も、この歴史的プレーブックの延長線上にあり、救済されるべき「真の受益者」が背後
▲△▽▼
▲△▽▼
緊急：米国債デフォルト回避への対策（その1）
吉田繁治チャンネル 2026年2月6日
👉【メンバー優先】米国は2026年、27年、28年と『米国債の資金繰り難』に直面します。国債残が38兆ドル、26年度満期返済が9兆ドル、国債の利払いが1.2兆ドル、財政赤字が2兆ドルあって、2026年度に必要な国債発行は11兆ドルに達するからです。
👉ベッセント財務長官には、「金利を上げずに」、11兆ドルの国債を内外の金融機関に売るという、普通は不可能な義務があります。
👉基軸通貨ドルのグレートリセットになる可能性が高いのがトランプの後半3年です。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。ベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は『無理』です。
👉赤字国家である米国が2026年に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。
緊急2：米国債デフォルト回避への対策（その2）
吉田繁治チャンネル 2026年2月7日
👉【メンバー優先】米国債のデフォルト回避へのベッセントの対策（その2）です。
👉米国は2026年、27年、28年と『米国債の資金繰り難』に直面します。国債残が38兆ドル、26年度満期返済が9兆ドル、国債の利払いが1.2兆ドル、財政赤字が2兆ドルあって、2026年度に必要な国債発行は11兆ドルに達するからです。バイデンの時期に、コロナ対策、ウクラナ戦争で発行した中短期債の返済満期が一挙に襲ってきます。
👉ベッセント財務長官には、「金利を上げずに」、11兆ドルの国債を内外の金融機関に売るという、普通は不可能な義務があります。
👉基軸通貨ドルのグレートリセットになる可能性が高いのが、トランプの後半3年です。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。ベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は『無理』です。
👉赤字国家である米国が2026年度（25.10-26.09）に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。
緊急3：ドルのグレートリセットに個人で備えよう（シリーズの3）：メンバー優先
吉田繁治チャンネル 2026年2月8日
👉【メンバー優先】ドルのグレートリセットに、個人で備えよう（その3）です。
米国は、2026年、27年、28年の3年で、①米国債を担保にしたステーブルコイン発行（＝国債の現金化）と、②財務省が8133トン持つとされている金の2倍への再評価（1オンス1万ドル）を通じて、ドルを1/2に切り下げる「ドルのグレートリセット」を、債務の証券化という方法を使って行おうとしています。国債の返済と利払いができない対内、対外赤字の米国政府には、通貨を切り下げることしか、手段が残っていません。
👉2026年から28年の3年間に、必然的なドルの1/2リセットに対する「個人の対策」を述べます。米国に世界1忠実な日本政府は、世界の通貨に対して下がるドル買いをトランプ・ベッセントから要請されて、ドルと一緒に円も沈むからです。1ドル155円の円安にしたのは政府です。高市首相の事実上の上司はトランプです。
👉米国は2026年、27年、28年と『米国債の資金繰り難』に直面します。国債残が38兆ドル、26年度満期返済が9兆ドル、国債の利払いが1.2兆ドル、財政赤字が2兆ドルあって、2026年度に必要な国債発行は11兆ドルに達するからです。バイデンの時期に、コロナ対策、ウクラナ戦争で発行した中短期債の返済満期が一挙に襲ってきます。
👉ベッセント財務長官には、「金利を上げずに」、11兆ドルの国債を内外の金融機関に売るという、普通は不可能な義務があります。
👉基軸通貨ドルのグレートリセットになる可能性が高いのが、トランプの後半3年です。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。ベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は『無理』です。
👉赤字国家である米国が2026年度（25.10-26.09）に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。
日本国債暴落ショック 円は通貨危機？
Real Intelligence 2026/02/03
2026年01月26日
日本国債暴落ショック 円は通貨危機？
https://real-int.jp/articles/3033/
日本国債が突然暴落して世界に激震。先月は円の政策金利を上げたら円安になり、円に危険なアラートが点灯しています。
日本国債が突然暴落
2026年1月20日、日本国債が「急激に利回り上昇」＝「突然暴落」しました。
普段は動きがほとんどない国債なのに経験したことがない突然の暴落だったのです。
世界各国の国債が誘発されて暴落する可能性があったので世界中に激震が走りました。
日本国債30年債金利 JP30Y 日足
1月23日、 ニューヨーク連邦準備銀行が為替のレートチェックし、為替介入が近いと判断されたことから円キャリートレードの巻き戻しでドル／円は急落しました。
スイスで開催されていたダボス会議でも、突然の主要議題となりました。
ブラックスワンの出現です。
先月から、円の動きがおかしくアラート点灯状態でした。
円の金利を上げたら円安
先月、2025年12月19日、日本銀行は政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げました。
金利を上げたら円高になるのが普通の市場の反応ですが、実際には円安に振れました。
矢印のところです。
ドル／円 日足
円に対するアラート
「金利を上げたら円高になるはずが円安に振れた」ということは円という通貨に対して危険信号・アラートです。
円安を止めたくてもできない
政府の金融政策では為替をコントロールできない状態に陥っているからです。
現時点では「通貨危機」ではないものの、
財政懸念が円安を呼ぶリスクが意識される極めて警戒すべき局面、
つまり、円という通貨に対する信用が脅かされている深刻な局面です。
報道では取り上げられていなかったので気づいていない人が多いですが、
報道筋は重大さを理解していなかったのだと思います。
ドルインデックス
ドル／円のチャートは右肩上がりなので円安に振れていることがわかりますが、実はドル安も同時に進行しています。
ドル／円 月足
ドルインデックス（ドル指数）は、ユーロ、円、ポンドなど複数の主要通貨に対する米ドルの総合的な価値（強弱）を表す指標です。
ドルが最近、ジリジリ低下していることがわかります。
ドルインデックス DXY 月足
円インデックス
ドル安も進行しているということは、円安はさらに進行しているということです。
円インデックス（円指数）は、米ドル、ユーロ、ポンドなど複数の主要通貨に対する日本円の総合的な価値（強弱）を表す指数です。
円安が顕著です。
円インデックス JXY 月足
現在、日本ではインフレ傾向が強いですが、円安による輸入品の価格上昇がインフレの一番の原因です。
円は周回遅れ
そもそも日本は世界の利下げトレンドに反して利上げなので周回遅れ感が強いです。
これは世界各国が利上げしている時に米国に言われて利上げできずにいたからです。
日銀の利上げは約1年ぶり、0.5％を上回る政策金利水準は1995年以来、約30年ぶりです。
円政策金利 年足
黒い横線はゼロ金利です。現在の円の政策金利は0.75％
円は安全通貨から脱落
昔から円とスイスフランが低金利で有名です。
有事になると円もスイスフランも買われて通貨高になっていましたが、現在
有事になるとスイスフランは買われても円は買われなくなりました。
有事の時に買われる資産を安全通貨といいますが、円は安全通貨から脱落しています。
次のチャートはスイスフラン／円の日足チャートです。
円よりスイスフランの方が政策金利は低いのにスイスフラン／円は上昇していることがわかります。
スイスフラン／円 月足 CHF／JPY
次のチャートは政策金利のチャートで
上がスイスフラン
下が円です
政策金利年足 上 スイスフラン 下 円
スイスフランと円は両方とも低金利通貨ですが、
スイスフランの金利は下げてきて現在ゼロ、
円の金利は上げてきて0.75％ですが
スイスフラン／円が右肩上がりに上昇しています。
日本国債は売られ続けている
日本国債の月足チャートを見ると日本国債の金利は上昇を続けていることが分かります。
日本国債10年債金利 JP10Y 月足
日本国債の金利が上昇しているとは日本国債が売られている（＝価格が下がっている）ということです。
日本では円安と国債安の2つが進行しているということです。
日本株だけは上昇していますが、今後、日本株が下げるとトリプル安でいっきに日本の信頼度の低下が加速します。
通貨危機といえばトルコリラ
通貨危機で有名な通貨はトルコリラです。
次のチャートはトルコリラ／円の月足チャートです。
トルコリラ／円 月足 TRY／JPY
2007年に約100円だったものが、現在、2026年1月時点で3.6円です。
20年間で96％以上の下落です。
イーグルフライで、ずっと「トルコリラを買ってはいけない」と言い続けている理由が通貨危機の通貨の下落は尋常ではないからです。
日本はこんなに酷いことにはならないと思いますが、円がトルコリラのようになることを懸念する人もいます。
ドルと円の分散
円安を回避するために持っている円の一部をドルに両替して分散しようとする人もいます。
それも悪くないと思いますが、両替手数料は高いので
ドル／円の買いポジションを持つという手もあります。
ストップロスも有効なので、万一ドルが先に暴落しても逃げることができます。
ドルも通貨安が加速する懸念があります。
ドル／円ポジションを持つ手数料は安いですし、毎日スワップ金利を受け取れます。
結論
円の信用が低下しているので、通貨を分散すると良いのですが、今後ドルも通貨安懸念があります。
今後、金融危機などでゴールドが暴落した時に、ゴールドにシフトしておくことが良いと思います。
ゴールドは上昇トレンドの国際通貨だからです。
印刷できない通貨がゴールドです。
https://real-int.jp/articles/3033/
▲△▽▼
▲△▽▼
ウォーシュはマネー印刷を止めるのか？／石原順さん＆分林里佳さん
石原順チャンネル 2026/2/3
【2/3緊急暴露】銀40%暴落の真犯人はCMEだ！裏で発動した「証拠金45%」とJPモルガンの極秘データを完全公開。なぜ米国株だけ爆上げ？
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update 2026/02/03
【2/3緊急暴露】銀40%暴落の真犯人はCMEだ！裏で発動した「証拠金45%」とJPモルガンの極秘データを完全公開。なぜ米国株だけ爆上げ？
銀40%大暴落、その裏で何が起きていたのか？ ニュースでは語られない「CME証拠金45%の罠」と、米当局データが示す「真犯人」の正体を完全暴露します。
暴落は終わりではありません。これは**「強制リセット」**であり、千載一遇のチャンスです。 そして、銀から逃げ出した資金が向かった先は…まさかの「米国株」でした。
【本日の動画のポイント】
銀40%大暴落の真相：表向きは証拠金15%だが、裏では「45%」の殺人ルールが発動していた！
決定的な証拠データ：米国通貨監督庁（OCC）のレポートが暴く、JPモルガンの異常なポジション（約50兆円）。彼らは被害者ではなく「受益者」だった？
中国の宣戦布告：西側への銀輸出停止とJPモルガンの要請拒否。「ペーパー市場の死」と現物回帰の始まり。
米国株「V字回復」の謎：なぜ銀が死んで株が生き返ったのか？ISM製造業景況指数と「回転型強気相場」の正体。
【目次】
00:00 オープニング：銀40%暴落は仕組まれた「強制リセット」
00:58 チャート分析：金・銀・S&P500の現在の動き
02:19 銀暴落の異常性：サーキットブレーカー（ルール589）崩壊の謎
05:09 衝撃の事実！裏で発動していた「証拠金45%」ルール
06:32 真犯人は？OCCレポートが示すJPモルガンの巨大ポジション
08:19 今後のシナリオ：50ドルへの調整と長期的上昇
10:04 中国が西側を追い詰める：銀輸出停止の衝撃
11:26 米国株はなぜ上がった？ISM製造業景気指数のサプライズ
13:44 今後の見通し：資金還流と「回転型強気相場」
15:21 エンディング：ハイプのお願い＆完全復活宣言！
緊急SP) 高市自民、「消費税１２％に増税」？の衝撃／「円安ホクホク」の経済音痴、全解説／高市首相、日曜討論ドタキャンの弱腰と卑怯 (金子勝❎尾形聡彦)【2/2(月) 19:40~ ライブ】
【2/2緊急】金・銀ストップ安の地獄！インド市場で起きた「税金15倍」の裏切りとマイクロソフト暴落の裏側
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update 2026/02/02
月曜日の朝、不安な気持ちでチャートを見ている方も多いと思います。 金曜日のNY暴落に続き、昨日（日曜日）特別開場したインド市場では、銀と金が*ストップ安（サーキットブレーカー）」に張り付きました。
なぜ、これほどのパニックが起きたのか？ その裏には、インド政府による「STT（証券取引税）15倍」という衝撃的な増税と、「関税据え置き」によるはしご外しがありました。
一方で、米国株も揺れています。 Microsoftが決算で暴落した本当の理由。それは中国発の生成AI「DeepSeekの亡霊」が、米国のテック巨人のコスト構造を問い詰めています。
▲△▽▼
▲△▽▼
（1）金価格急落の深層：（2）2026年は世界的な｢動乱｣の始まりの年度（その2）：根底は38兆ドルの残高の米国債の資金ショートの可能性：9兆ドル返済満期は日々迫る。トランプはどうするのか？
吉田繁治チャンネル 2026/02/01
👉【メンバー優先】
（1）金価格急落の深層：
（2）2026年から始まる米国債38兆ドルの『資金繰り困難』を実際のデータから示します。基軸通貨ドルの、グレートリセットになる可能性が高いのが2026年、27年、28年でしょう（トランプの後半3年）。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。トランプとベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は、『無理』です。
👉赤字国家である米国が2026年に直面する問題は、
（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。
（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。
【2/1緊急】金銀急落はまだ「序章」？CMEふざけるな！今日のインド市場で起きている「地獄」と月曜日のシナリオ
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update 2026/02/01
⚠️月曜日の朝、相場を見る前に必ず確認してください。 金曜日の歴史的暴落で「悪材料は出尽くした」と思っていませんか？ 残念ながら、本当の地獄（セリング・クライマックス）は週明けの月曜日にやってくる可能性があります。
またもやシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）がというルール変更を発表しました。 この影響が出るのは、月曜日のオープンからです。
さらに、本日2月1日（日曜日）。 世界中の市場が休む中、予算案発表のために「インド市場」だけが動いています。 そこで今、証拠金62%という異常事態の中、逃げ場を失った投資家たちがどうなっているか。
この動画では、ニュースには出てこない「暴落の真犯人」と「月曜日の生存戦略」、また長期的な生き残り投資戦略を、どこよりも早く解説します。
【金子勝】2026年1月30日 非常に危険な総選挙／人気投票／裏金議員大復活／国保逃れ／世界で一番弱い通貨「円」／軍事費財源は
高市首相、「緊縮財政を転換」のウソを全検証／自民と中道、序盤の情勢は？／高市首相、「消費減税を封印」のブレブレ(金子勝❎尾形聡彦)【1/30(金) 19:40~ ライブ】
宮田直彦のエリオット波動レポート
マーケット見通し(短期アップデート) 1 月 30 日 9：13AM 更新
https://www.m2j.co.jp/sc/web/market/report/89408/260130_miyata.pdf
[日経平均]
【当面の想定レンジ】 46,000～55,000 円
[NY ダウ・S&P500]
【当面の想定レンジ】 (NY ダウ) 47,000～50,000 ドル
(S&P500) 6500～7200
[ナスダック]
【当面の想定レンジ】 (ナスダック 100) 23,500～26,200
(ナスダック総合) 21,500～24,200
[米ドル/円]
【当面の想定レンジ】 140.000～160.000 円
[ドルインデックス(ドル指数)]
【当面の想定レンジ】 95.000～102.000
▲△▽▼
▲△▽▼
2026年1月31日 金銀が垂直落下！100年の歴史が変わる「レジーム・チェンジ」が始まった
お宝金銀プラチナ投資 2026/01/31
【動画の概要】 銀が-33%、金が-12%という歴史的な大暴落が発生しました。 この引き金となったのは、トランプ大統領によるケビン・ウォーシュ氏の次期FRB議長指名です。 しかし、これは単なる「人事ニュース」ではありません。1913年から続くFRBの独立性が終わり、政府と中央銀行が一体化する「レジーム・チェンジ（体制転換）」の合図なのです。
「ドルは復活するのか？」「金銀はもう終わりなのか？」 暴落の裏で進行する「38兆ドル債務」の現実と、ウォーシュ新体制が直面する「骨抜き」のシナリオを徹底解説します。
【この動画でわかること】
✅ 銀-33%暴落の「本当の犯人」は誰か（ガンマ・スクイーズの崩壊）
✅ ケビン・ウォーシュが掲げる「印刷機を止める」政策の衝撃
✅ なぜ「100年の歴史が変わる」と言われるのか？（1913年体制の終焉）
✅ プロが見る「買い場」の基準と、38兆ドル債務が招く未来
【目次】
00:00 オープニング：金銀垂直落下！市場で何が起きたのか
02:15 トランプの劇薬「ケビン・ウォーシュ」とは何者か？
05:30 1913年体制の崩壊：FRBと財務省の「結婚」が意味すること
08:45 銀暴落のメカニズム：個人投資家を襲った「ガンマ・スクイーズ」の罠
12:20 ウォーシュの理想 vs 38兆ドル債務の現実
15:40 「骨抜き」にされるタカ派政策：結局ドルは刷られる？
18:50 投資戦略：落ちてくるナイフを掴むな！監視すべき「底値」のシグナル
21:30 エンディング：物理的現物（フィジカル）を持つ意味
2026年1月31日早朝の金銀暴落の徹底調査
お宝金銀プラチナ投資 2026年1月31日
https://note.com/otakaragold/n/n36e2b0466689
2026年金融レジーム・チェンジに伴う「金銀暴落」の多角的・批判的調査レポート：新秩序への転換か、あるいは壮大な「骨抜き」の序曲か
2026年1月末、世界の金融市場は歴史的な転換点を迎えた。トランプ大統領によるケビン・ウォーシュ氏の次期連邦準備制度理事会（FRB）議長指名は、1913年の連邦準備法制定以来、100年以上にわたって維持されてきた「専門家支配による中央銀行の独立性」という聖域に対し、政治による民主的統制という名のくさびを打ち込む象徴的な事象となった 。この人事発表と同時に発生した金（GOLD）および銀（SILVER）市場の垂直落下に近い急落は、市場が「ドルの再定義」と「流動性環境の激変」を織り込み始めた結果であると解釈されている 。
本レポートは、金融・地政学リスクのプロフェッショナルとしての視点から、この「レジーム・チェンジ」という美談を冷徹に解体し、提示された仮説を徹底的に批判検証するものである。貴金属投資家が直面しているのは、単なる一時的な価格調整なのか、それとも通貨制度そのものの変容に伴う不可逆的な転換なのか。本調査では、制度的制約、財政的矛盾、そして物理的市場とペーパーアセット市場の乖離といった「不都合な真実」を浮き彫りにしていく。
1. 定義とメカニズムの再構築：1913年体制からの決別とパニックの深層
ケビン・ウォーシュ氏の指名が「1913年以来の転換」と称される理由は、単なる議長の交代ではなく、FRBの存在意義そのものの再定義を内包しているからである。1913年に創設されたFRBは、政治の干渉から隔絶された専門家集団が金融政策を司ることを理想としてきた 。しかし、ウォーシュ氏が提唱する「新レジーム」は、この独立性の壁を事実上取り払い、財務省とFRBが一体となって国家債務を管理する「新たな協定」の締結を暗に示唆している 。
1.1 ウォーシュ氏の指名が意味する法的・歴史的断絶
ウォーシュ氏は過去、2006年から2011年までFRB理事を務め、リーマンショック後の緊急対応において「ウォール街の特使」として機能した経歴を持つ 。しかし、その後の彼は、FRBによる常態化した量的緩和（QE）を「富裕層を利するリバース・ロビンフッド政策」と呼び、激しく批判してきた 。彼の主張する「新秩序」の根拠は以下の三点に集約される。
第一に、1951年の「財務省・FRB協定」の再解釈である。1951年の協定は、戦時中の国債金利固定義務からFRBを解放し、独立性を担保したものであった。ウォーシュ氏はこれを「現代の状況（38兆ドルの債務）」に合わせて更新し、FRBが国債の買い支えを通じて財政支出を間接的に助ける「財政支配（Fiscal Dominance）」を終結させるべきだと主張している 。
第二に、「ミッション・クリープ（任務の逸脱）」の排除である。気候変動や格差是正といった、本来議会が担うべき政治的課題にFRBが関与することを否定し、物価の安定という本来の任務に回帰させることで、組織の民主的正当性を回復させるとしている 。
第三に、バランスシートの積極的な縮小（QT）による「ドルの信頼回復」である。ウォーシュ氏は、FRBの巨大なバランスシートそのものが市場を歪め、インフレ期待を助長していると考えており、これを劇的に圧縮することで通貨の購買力を再定義しようとしている 。
1.2 貴金属市場パニックの技術的伝播経路
2026年1月30日に発生した金・銀の垂直落下は、単なる心理的ショックを超えた、複数の技術的要因の連鎖反応であった。
資産クラス2026年1月30日の下落率（最大）主要な技術的要因金 (GOLD)-12.4%
ドル独歩高、実質金利上昇期待、セーフハブ需要の剥落
銀 (SILVER)-33.0%
ガンマ・スクイーズの崩壊、証拠金引き上げ、リテール勢の強制清算
米ドル指数 (DXY)急騰
「健全な通貨」への回帰期待によるグローバルなドルの買い戻し
10年債利回り4.26% (上昇)
タカ派的指名に伴うタームプレミアムの再評価
このパニックを引き起こした伝播経路の第一は、ドルの「希少性」に対する再評価である。ウォーシュ氏の「印刷機の音を静める（QT）」という方針は、市場からドルが引き揚げられることを意味し、金利上昇とドル高のダブルパンチとなって金・銀を直撃した 。金利を生まない貴金属にとって、実質金利の上昇は保有コストの増大を意味し、ポートフォリオからの排除を促す 。
第二の経路は、証拠金（マージン）の連鎖的な強制清算である。特に銀市場においては、1月中旬にかけて過剰なコールオプションの買いによる「ガンマ・スクイーズ」が発生しており、価格が垂直上昇していた 。ウォーシュ指名のニュースというトリガーにより、価格がわずかに反転した瞬間、自動化されたストップロスオーダーが発動し、取引所（CMEグループ）による証拠金引き上げが追い打ちをかけた 。これにより、レバレッジをかけていたリテール投資家が文字通り「市場から叩き出される」形で暴落が加速したのである 。
2. 【最重要】「骨抜き」要因の徹底検証：仮説に対する批判的考察
ユーザーが提示した「歴史的なレジーム・チェンジ」という仮説は、理論的には極めて美しい。しかし、実務の世界においては、この理想が現実の壁に阻まれ、結果として「骨抜き」にされる可能性が極めて高い。ここでは、Devil's Advocateとして三つの視点からこの仮説を批判的に検証する。
2.1 制度的制約：独立性の壁と議会による「抵抗」
大統領がFRB議長を指名したからといって、FRBが翌日から「ホワイトハウスの出先機関」になるわけではない。連邦準備法という法的な枠組みと、ワシントンにおける政治的力学が強力な制約として立ちはだかる。
まず、FRB議長はFOMC（連邦公開市場委員会）における12名の投票権者のうちの一人に過ぎない 。たとえウォーシュ氏が急進的な政策を打ち出したとしても、他の理事や地区連銀総裁の合意を得られなければ、政策を実行に移すことはできない。現在のFOMC内部は、雇用を優先する「ハト派」とインフレを警戒する「タカ派」に割れており、議長一人の意思で組織全体を従わせることは、歴史的に見ても困難を極める 。
さらに、深刻なのは上院での承認プロセスである。共和党のトム・ティリス上院議員は、パウエル現議長に対する司法省の調査が解決されるまで、ウォーシュ氏の指名に反対すると明言している 。上院マジョリティリーダーのジョン・スーン氏も、ティリス氏の支持なしにウォーシュ氏が承認される可能性は低いとの認識を示している 。承認を得る過程で、ウォーシュ氏は自身の持論である「急進的なQT」や「財政・金融の統合」について、大幅な譲歩を強いられる可能性が高い。これが「骨抜き」の第一歩となる。
2.2 市場の織り込み：新秩序への期待か、単なる「バブル崩壊」か
2026年1月の金・銀の暴騰を「新秩序への過渡期におけるヘッジ」と解釈するのは、いささかロマンチックに過ぎる。テクニカルな指標を冷静に分析すれば、今回の暴落は単なる「行き過ぎた投機トレードの自壊」である側面が強い。
金と銀の相対力指数（RSI）は、暴落直前にそれぞれ90および95という、数十年来見られなかった異常な過熱圏に達していた 。銀の月足RSIが95を超えるという事態は、ファンダメンタルズに関わらず「いつ暴落してもおかしくない」末期的な状態であったことを示している 。
テクニカル指標（銀市場）2026年1月28日（ピーク時）2026年1月30日（暴落後）現物価格 (Spot Price)$121.78
$85.12
相対力指数 (RSI)95.0 以上
50.0 未満 (急速な冷却)
コール/プット比率4.2 : 1
逆転・縮小
金銀比率 (GSR)45 : 1
55 - 60 : 1
市場は「ウォーシュ指名」というニュースを、単に利益を確定させるための「口実」として利用したに過ぎないのではないか。もしそうであれば、今回の急落はレジーム・チェンジという重厚な歴史的文脈とは無関係に、単なる「トランプ・トレードの巻き戻し」として処理されてしまうリスクがある 。
2.3 ウォーシュ氏の限界：巨大債務と「高金利・QT」の致命的矛盾
ウォーシュ氏が直面する最大の壁は、数学的な現実、すなわち「38兆ドルの連邦債務」である 。彼は「バランスシートを縮小し、インフレ期待を抑制すれば、長期的には金利を下げる余地が生まれる」という「プラグマティック・マネタリズム」を提唱している 。しかし、この論理には致命的なタイムラグが存在する。
バランスシートを縮小し、FRBが国債の買い手を市場に委ねる（＝財政支配を終わらせる）際、市場は当然ながら高い「タームプレミアム（期間リスクの対価）」を要求する。これにより長期金利が上昇すれば、政府の利払い費は爆発的に増加する 。2026年1月現在、米政府の利払い費はすでに国家予算の13.8%を超え、最優先支出項目の一つとなっている 。
もしウォーシュ氏が頑なに「タカ派的QT」を継続すれば、米政府自身が利払いに窮し、デフォルト（債務不履行）の懸念が浮上する。一方で、トランプ大統領は「1%台の低金利」を強く求めている 。この二者の矛盾を解決する唯一の方法は、再びFRBが国債を買い支えること、すなわち「元の木阿弥」に戻ることである。このように、財政の持続可能性という物理的制約が、ウォーシュ氏の理想を「骨抜き」にする最大の要因となるだろう 。
3. 残存する「真の脅威」：派手な暴落の影で進行する構造的リスク
金銀の価格急落というヘッドラインの裏で、世界経済の足元ではより深刻な連鎖破綻のリスクが進行している。
3.1 信用収縮（クレジット・クランチ）と流動性の消失
金・銀の暴落は、市場に存在する「余剰流動性」が完全に消失したことを示す炭鉱のカナリアである。
-
リバースレポ（RRP）の枯渇: かつて数兆ドル存在したRRP残高は、2026年1月時点でわずか11億ドル程度まで激減している 。これは、金融システムにおける「現金のクッション」がほぼ底を突いたことを意味する。
-
TGA（財務省一般勘定）のブラックホール: 財務省は政府閉鎖リスクや債務上限問題に備え、手元現金を9,500億ドル規模まで積み増している 。この現金の吸い上げは、市場のドル流動性を著しく圧迫しており、ビットコインを含むリスクアセット全体の暴落の引き金となった 。
-
国内の信用収縮: ドル供給が絞られる中で、米国内の中小企業や地方銀行における資金繰りが急速に悪化している。金銀の暴落は、これらの主体が「生き残るための現金」を求めて、保有資産をなりふり構わず換金した結果である可能性が高い 。
3.2 ドルの独歩高による新興国経済の連鎖崩壊
ウォーシュ氏による「ドルの信頼回復」は、米国以外の世界経済にとっては死刑宣告に等しい。
-
ドル・スパイクの毒性: ドル指数の急騰は、ドル建て債務を抱える新興国の返済負担を劇的に増大させる。歴史的に、ドルの急激な上昇は「アジア通貨危機」のような広域的な金融危機を誘発してきた 。
-
デ・ダラリゼーションの逆説: トランプ政権が「強いドル」を追求すればするほど、世界各国の「ドル離れ」は加速する。しかし、短期的にはドルの代替手段が存在しないため、世界中の資本が無理やりドルに回帰させられ、その過程で他国の経済が破壊される「破壊的均衡」が訪れる 。
-
コモディティ価格の歪み: 通貨としての機能が一時的に麻痺した金・銀は、決済通貨としてのドルの「暴力的なまでの強さ」の前に屈服した。これは、新興国の外貨準備資産としての信頼性を一時的に毀損し、さらなる信用不安を招く悪循環を生む 。
4. 一般的な「陰謀論・極端論」への反論：プロフェッショナルの釘を刺す
YouTubeやSNS等で散見される「ドル崩壊」や「金価格の永続的な下落」といった極端な言説は、いずれも金融の多面的な性質を無視した偏った見解である。
4.1 「これでドルは紙屑になる」という説への反論
「FRBの政治化により、ドルは信頼を失い紙屑になる」という言説は、ドルの持つ「軍事・技術・決済インフラ」という多層的な裏付けを無視している。ウォーシュ氏の指名は、むしろドルの購買力を維持するために「印刷機の音を静める」という痛みを伴う改革を目指したものである 。 また、ウォーシュ氏が推進する「卸売型CBDC（中央銀行デジタル通貨）」構想は、プライベートな暗号資産を排除しつつ、国家による決済効率を極大化させることで、ドルの支配力をデジタル空間で再強化しようとする試みである 。したがって、政治化が即座にドルの消滅を意味するわけではない。ドルは形を変え、より強権的な「国家管理通貨」として生き残る可能性の方が高い。
4.2 「金・銀は二度と上がらない」という説への反論
「利上げとドル高の時代において、貴金属の役割は終わった」という主張もまた、物理的な需給現実を無視している。
-
物理的在庫の枯渇: 2026年現在、COMEXの登録銀在庫は1億1,300万オンスまで減少しており、これは過去数年間の供給不足を反映している 。
-
産業需要の強固さ: シルバーはもはや単なる投資対象ではなく、AIサーバー、太陽光パネル、EV、次世代兵器に不可欠な「戦略物資」である 。
-
マイナス実質金利の回帰: ウォーシュ氏が「QT」と「利下げ」を同時に行うならば、一時的に名目金利が下がったとしても、QTによる経済へのダメージが深刻化すれば、再び「実質金利（名目金利－期待インフレ率）」は低下、あるいはマイナス圏に沈む。その時、金・銀は不死鳥のように復活する 。
5. 「資産防衛」への具体的教訓：今後の戦略的判断基準
今回の暴落は、投資家にとって自らのポートフォリオを再構築するための冷徹な試験場である。
5.1 「絶好の買い場」と「さらなる底」の識別
投資家は、価格の数字そのものではなく、以下の「構造的な乖離」を監視すべきである。
監視すべき指標買い増しのシグナル警戒・撤退のシグナルEFPスプレッド拡大（ロンドン現物価格がNY先物より高い）
縮小（ペーパー市場の支配力が強い）
金銀比率 (GSR)80以上（銀が極端に割安）
45以下（銀が過熱状態）
COMEX 登録在庫1億オンスを割り込み減少継続
在庫の急増（供給過剰）
今回の暴落の底値を見極める基準として、金の $4,724$ ドル、および銀の $70 - 75$ ドルというテクニカルなサポートラインが重要となる 。これらを下回らずに反転し、かつ現物のプレミアム（上乗せ金）が縮小しない場合、それは単なる「レバレッジの清掃」が完了したことを意味し、長期的な絶好の買い場となる。
5.2 紙の資産（先物）と現物資産の「デカップリング」
今後、最も可能性が高いシナリオは、ペーパーアセット市場での価格決定権の崩壊と、現物市場への価格支配権の移行、すなわち「デカップリング」である。
現在、先物市場の建玉（ペーパー・シルバー）は、物理的な在庫の5倍近くに達している 。ウォーシュ氏が提唱する「流動性消失」の世界では、ペーパー資産を裏付けるドルの信用が揺らぐたびに、現物引き出しを求める動き（デリバリー）が加速する 。 投資家にとっての具体的教訓は、ETF（GLDやSLV）のような「紙の請求権」に依存しすぎず、一部を物理的な現物（コイン、バー）や、Sprott PSLVのような「物理的に裏付けられたファンド」に振り分けることである 。価格が急落しても現物が手に入りにくくなる事態こそが、真の「通貨リセット」の前兆である。
6. 参考資料・重要キーワード
本レポートの分析を支える2026年現在の主要データおよびウォーシュ氏の過去・現在の発言録を整理する。
6.1 米連邦財政・金融データ (2026/01)
項目数値 / 状況連邦債務残高
$38.43$ 兆ドル（前年比 $+2.25$ 兆ドルの増加）
債務の平均利率
$3.362\%$（上昇傾向にあり、利払い費負担を圧迫）
利払い費の割合
2026年度予算の $13.85\%$ を占める見込み
FRBバランスシート
約 $6.5$ 兆ドル（QTにより減少中）
リバースレポ (RRP)
約 $11$ 億ドル（枯渇しており、市場の現金クッションが不在）
TGA残高
$9,527$ 億ドル（財務省が多額の現金を溜め込み中）
6.2 ケビン・ウォーシュ氏の重要発言録
-
「インフレは選択である（Inflation is a choice）」: インフレは外的要因（供給網や戦争）ではなく、中央銀行の金融政策という「選択」によって引き起こされるという、厳しい monetarism の立場を表明 。
-
「ミッション・クリープの終焉」: FRBは気候変動や多様性といった政治的テーマから手を引き、通貨の番人に徹すべきであるとの主張 。
-
「新たな財務省・FRB協定」: 1951年の協定を更新し、債務管理におけるFRBと財務省の役割を再定義し、FRBによる政府債務の「自動的な買い支え」に終止符を打つべきとの提案 。
-
「印刷機を静める」: バランスシートの大幅な縮小こそが、ドルの信頼を回復し、健全な金利形成を実現する唯一の道であるとする信念 。
6.3 結論：冷徹なリアリストとしての総括
本レポートの分析を通じて明らかになったのは、2026年1月末の金銀暴落が、単なる「一時的調整」と「歴史的レジーム・チェンジ」の狭間で起きた極めて複雑な事象であるということだ。
ウォーシュ氏の指名が「1913年体制への挑戦」であることは疑いない。しかし、その挑戦が成功するか、あるいは38兆ドルの債務という物理的な重圧の下で「骨抜き」にされるかは、今後の議会での承認プロセスと、長期金利の反応に懸かっている。
https://note.com/otakaragold/n/n36e2b0466689
▲△▽▼
▲△▽▼
戸松信博 _ トランプは FRB を解体 しようとしている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/31/081357
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update - YouTube
https://www.youtube.com/@tomatsu7
【1/31超速報】金銀急落！米国株も下落、これは事故ではない、トランプによる「FRB解体工事」だ。1913年体制の終焉と、ウォーシュ指名の真意を完全解説！
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update 2026/01/31
昨夜の金銀急落、そしてドルの急騰。 ポートフォリオを見て不安になった方も多いと思います。まずは深呼吸してください。大丈夫です。
この暴落は、単なる市場のアクシデントではありません。 トランプ大統領がケビン・ウォーシュ氏をFRB議長に指名したことで始まった、**意図的な「FRB解体工事」**の狼煙です。
なぜトランプ氏は、あえて市場に痛み（毒）をもたらす「タカ派」のウォーシュ氏を選んだのか？ なぜプロのヘッジファンドは、この暴落の中で静かに動いているのか？
1913年から続く「FRB支配」が終わる今、私たちがどう立ち回るべきか。 恐怖を「人生最大のチャンス」に変えるための戦略を、全てのデータと共に解説します。
▲△▽▼
▲△▽▼
【2026年1月27日】選挙対策の円暴落回避相場（西山孝四郎 氏）
『ザ・マネー』～西山孝四郎のマーケットスクエア 2026年1月30日
金価格高騰とトランプ政権との関係（2026.1.29）増田俊男の無料インターネットセミナー
2026年は世界的な｢動乱｣の始まり（1）
吉田繁治チャンネル 2026/01/28
👉米軍のベネズエラ侵攻と実効支配、グリーンランドの領有要求（デンマークに対して）で2026年が始まりました。加えてトランプは、｢南北アメリカ｣の、米軍の覇権による実効支配を要求しています。根にあるのは中国、ロシアとの資源戦争でしょう。レアアース（稀少金属類）が電子工業に必須だからです。現代の原油に相当するのがレアアースです。
一方で、米国では、38兆ドルの米国債の2026年度の償還満期が9兆ドルもあります。加えて対外純債務が26兆ドルです。
👉赤字国家である米国が2026年に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。
ドルが急落する時（2026.1.27）増田俊男の無料インターネットセミナー
【2026年1月27日】選挙対策の円暴落回避相場（西山孝四郎 氏）
日米レートチェックと相場の行方／石原順さん＆大里希世さん
石原順チャンネル 2026/1/17
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ ゴールド(金)とシルバー(銀)
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/01/27/162909
ゴールド上昇の第4フェーズとは 短期で爆益モード
Real Intelligence 2026/01/27
ゴールド上昇の第4フェーズとは？ 短期で爆益モード
https://real-int.jp/articles/3028/
ゴールドの上昇は今が一番美味しい時です。ローリスク・ハイリターン投資が期待できるので逃げる準備をしつつ短期で乗ってみるのはアリです。
第4フェーズとは
ゴールドの上昇第4フェーズについて次の記事の続きになります。
ポジションを持つタイミングが書いてあるので合わせてお読みください。
ゴールドの買いタイミングはココ 押し目の位置｜リアルインテリジェンス
ゴールドは分かりやすい相場なので短期、中期、長期全てローリスク・ハイリターンを狙える美味しい相場です。ゴールドETFやCFDを買う押し目タイミングを解説します。
この記事で、現在、ゴールドの上昇は第４フェーズに入っていることを書きました。
次のチャートを見ると分かるようにフェーズごとに上昇角度が急になっていきます。
ゴールド／円 月足
10倍の利益
上昇角度が急になっているということは
短期間で大きく上昇、つまり
短期間で大きく利益になるということです。
たとえば
フェーズ①の時は1割上昇するのに10ヶ月
フェーズ④の時は1割上昇するのに1ヶ月
同じ金額の買いポジションを1ヶ月持つと
「フェーズ①」の時に比べて「フェーズ④」の時は
10倍の利益になるということです。
株もバブル相場
今、このように上昇角度が急になっているのはゴールドだけではありません。
S＆P500も上昇角度が急になっています。
S＆P500 月足
S&P500の上昇理由は
中央銀行バブルと
AIバブルです。
ゴールド上昇の理由は
中央銀行バブルと
中央銀行のゴールド大量買いが一番の理由です。
中央銀行バブルというのは通貨価値の下落と同じ意味です。
S&P500よりゴールドの方が上昇率は高いので
今一番美味しい相場はゴールドです。
但し気を付けることは「バブルは崩壊する」ということです。
過去のバブルのチャート
2000年頃、今のAIバブルに似たITバブルがありました。
ITバブルは不景気なのにバブルだったので、今のAIバブルにそっくりです。
その時の米ナスダック100のチャートが次のチャートです。
米ナスダック100 月足
上昇角度が急になっていき、最後は大暴落です。
最後の第5フェーズではほとんど垂直に上昇し、
天井で乱高下し
暴落しました。
バブルの天井は９割の人がここから株はさらに上昇すると思った時です。
つまり買う人は全員買ったところが天井となり、暴落に転じます。
急騰する相場に置いて行かれたくないと飛び乗ったところが天井になりやすいです。
プロも大きな損を出す
それまで押し目買いで買っていれば利益になる体験が続いてきたことで、バブル崩壊ではプロも含めて多くの人が大きな損失となります。
投資顧問会社では自社も顧客も大きな損を出し、廃業するケースも多いです。
バブルとバブル崩壊
バブル（急騰）とバブル崩壊（暴落）のパターンは常に繰り返してきました。
それゆえ、昔から次の相場の格言があります。
強気相場は悲観の中で生まれ、
懐疑の中で育ち、
楽観の中で成熟し、（急騰）
陶酔の中で消えていく（暴落）
ところが、興味深いことにバブルの頂点になると毎回、
「今回は上昇を継続する」と政府や相場のプロたちが言い出すのです。
相場に絶対はありませんが、現在も
相場のプロも上昇を信じて疑わない人が多いです。
ジョージ・ソロスの言葉に「相場は常に間違っている」があります。
バブルの天井は相場の間違いの極限です。
結論
ゴールドの第4フェーズの上昇に短期で乗って暴落開始したら利益確定して逃げるのが良いでしょう。
ポジションを持つ時はストップロスをいれて押し目買い、
トレールを使って利益確定が良いということです。
ローリスク・ハイリターンが期待できます。
今後ゴールドもS＆P500も第5フェーズがあるのかは不明ですが、
乱高下が激しくなったら暴落が近いです。
ゴールドが暴落したら長期の買いポジションを持つと良いでしょう。
暴落後、真っ先に反転上昇する可能性が高いからです。
中央銀行のゴールド買いは今後も続く可能が高いと判断しています。
株は暴落後もしばらく様子見が良さそうです。
株は長期低迷が続く可能性があります。
https://real-int.jp/articles/3028/
▲△▽▼
銀価格40ドル暴落シナリオ
銀 空売りマヌケの敗北 高騰を続ける銀 「謎の素材」θ-TaN で下がるか？
お宝金銀プラチナ投資 2026/01/28
銀価格の暴騰が止まらない中、3.5億円もの損失を出して敗北した空売り機関投資家が、なぜ懲りずに「再び」銀を売り向かうのか？ その裏には、物理学の常識を覆す「謎の素材」の存在がありました。
本動画では、TD証券が描く「銀価格40ドル暴落シナリオ」と、市場から銀が消滅している「物理的枯渇」の現状、そして銀の価値を根底から揺るがす新素材「θ-TaN（シータ相窒化タンタル）」の衝撃的な正体について徹底解説します。
【目次】
00:00 オープニング：機関投資家の敗北と逆襲
02:15 TD証券の大誤算：なぜ3.5億円も焼かれたのか？
05:30 4日間で在庫の60%が消滅…COMEX倉庫の異常事態
08:45 銀より熱を通す！？「θ-TaN」が引き起こす産業革命
12:20 トランプの切り札「ゴールデン・ドーム計画」と銀の軍事需要
15:40 2026年、銀は「暴落」か「100ドル超え」か？
【動画のポイント】 📉 機関投資家の敗北と執念 2025年、銀のショート（空売り）で約240万ドル（約3.5億円）の損失を出したTD証券。 しかし彼らは2026年、再び「40ドルまでの下落」を予測して売りを仕掛けています。 その自信の根拠とは？
🧪 銀を過去にする？新素材「θ-TaN」 半導体業界で長年「最強」とされてきた銀の地位が脅かされています。新素材「θ-TaN」は、銀の2.5倍以上の熱伝導率を持ちながら、コストダウンも可能にする夢の技術です。 AIサーバーや次世代半導体から銀が排除される「脱・銀」の未来はすぐそこまで来ているのでしょうか？
🏭 物理的枯渇 vs 技術的不要論 一方で、現物市場ではCOMEXの在庫がわずか4日で60%も引き出される異常事態が発生。 さらにトランプ政権のミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」など、軍事面での「銀の爆買い」も始まっています。 「在庫がないから上がる」のか、「技術革新で不要になるから下がる」のか。市場を二分する激論の行方を追います。
銀市場における「ペーパー対実物」の構造的衝突と空売り勢の敗北：2026年における金融秩序再編の批判的検証レポート
お宝金銀プラチナ投資 2026年1月28日
https://note.com/otakaragold/n/nb09a90c2ba36
1. 定義と核心的背景
現代の金融システムにおいて、銀（シルバー）は通貨としての歴史的属性と、最先端産業における不可欠な工業用素材としての属性を併せ持つ特異な資産である。2024年から2026年にかけて展開されている銀市場の激動は、単なる価格の上昇ではなく、19世紀から続く「ペーパーシルバー（紙の上の銀）」による価格決定メカニズムが、物理的な供給制約という壁に突き当たり、崩壊し始めているプロセスとして定義される。
2026年1月28日現在、日本国内における銀価格は1グラムあたり約112円、金価格は5,171円（円建て指標）という歴史的な水準で推移している。ドル建てベースでは、銀価格は1オンスあたり90ドルを超え、2025年を通じて147%という驚異的な上昇を記録した 。この現象の核心にあるのは、投資銀行やブリオンバンクが主導してきた「空売り（ショート）」戦略の構造的破綻である。
伝統的に、銀価格はコメックス（COMEX）やロンドン貴金属市場協会（LBMA）における先物取引によって決定されてきた。そこでは、現物の裏付けを持たない膨大なペーパー契約が取引されており、一時期、現物1オンスに対して356オンス分のペーパー契約が存在するという極端なレバレッジ状態にあった 。しかし、2025年後半から、産業用需要の急増と地政学的リスクを背景に、投資家が「現金決済」ではなく「現物引き渡し」を強く要求し始めたことで、市場の需給バランスは物理的な臨界点に達した。
この変化を加速させた技術的背景には、太陽光発電の爆発的普及、電気自動車（EV）の電子制御化、そしてミサイル防衛システムをはじめとする軍事技術への銀の転用がある。さらに、米国政府が2025年11月に銀を「重要鉱物（Critical Minerals）」リストに追加したことは、銀が単なる投資商品から、国家安全保障に関わる「戦略的資源」へと昇格したことを象徴している 。
2. 【最重要】「骨抜き」要因と制約条件の検証
銀市場の強気論（ブル・ケース）は、供給不足と需要増大という極めて強固なロジックに基づいている。しかし、プロのリスク管理者の視点に立てば、こうした楽観論を「骨抜き」にし、価格上昇を抑制、あるいは市場を強制的にリセットさせる「隠れた制約要因」を無視することはできない。
市場の制度的介入権限（キル・スイッチ）
貴金属市場において、取引所（CMEグループ等）は市場が制御不能に陥った際、あるいはブリオンバンクの存続が危ぶまれた際に、ルールを一方的に変更する権限を有している。これは投資家にとって最大の制度的リスクである。
介入手段概要と市場への影響過去の事例・現状証拠金の急激な引き上げ
先物取引に必要な維持証拠金を大幅に引き上げることで、レバレッジをかけた買い手の強制決済を誘発する 。
2026年1月：CMEが銀の証拠金を47%引き上げ、レバレッジ勢のポジションを圧縮させた 。
清算のみ（Liquidation Only）への移行新規の買い建てを禁止し、既存ポジションの解消（売り）のみを許可する。価格上昇のエネルギーを物理的に遮断する。
1980年：ハント兄弟の買い占めに対し「銀ルール7」を適用し、市場を暴落させた 。
強制的な現金決済への移行
現物不足が深刻化した際、取引所が「現物引き渡し」を拒否し、紙の上の価格差だけを現金で払って決済を完了させる 。
現在、現物在庫の枯渇が噂される中で、このリスクが最も警戒されている 。
2025年末から2026年初頭にかけて、銀価格が80ドルから90ドルへと急騰した際、CMEグループは即座に証拠金を引き上げた。これは「トラップされたブリオンバンク」を保護するための「キル・スイッチ」として機能し、一時的に価格を10%以上押し下げることに成功した 。
技術的冗長性と産業界の「脱銀化」
産業界は銀の高騰を座視しているわけではない。銀価格が1オンスあたり50ドルを超えたあたりから、代替技術への投資が急速に回収され始めている。
-
銅への代替（太陽光発電）: 太陽光パネル業界は最大の銀消費セクターであるが、LONGiやJinko Solarなどの中国大手は、銀の代わりに銅を使用する「銀フリー」セルの量産体制を整えている 。2026年には、新規設置パネルの約11.5%が銀フリー技術に移行すると予測されており、これが将来的な需要の「天井」を形成する可能性がある 。
-
節約技術（Thrifting）: 銀ペーストの使用量を削減する技術改良により、パネル1枚あたりの銀含有量は年々減少している。価格が上がれば上がるほど、この「節約」のインセンティブは強まり、需要の価格弾力性が働くと専門家は指摘している 。
-
リサイクルの活性化: 銀価格が80ドルを超えると、これまで経済的に見合わなかった電子廃棄物（E-waste）からの銀回収が加速する。TD証券の分析によれば、高価格自体が供給不足を癒やす「治療薬」となり、市場を再均衡させる力が働く 。
政治的制約と在庫の再配置
米国政府による「重要鉱物」への指定は、価格上昇要因であると同時に、政府による「管理」の口実ともなる。
-
セクション232の適用: 1962年通商拡大法第232条に基づき、国家安全保障を理由に貴金属の輸入関税が課される、あるいは逆に輸出が制限されるリスクがある 。
-
関税リスクの織り込み: 2025年を通じて、将来的な関税導入を恐れた機関投資家が、ロンドンの在庫を米国内のコメックス倉庫へ大量に移送した 。この「オンショアリング」の結果、米国内の在庫は見かけ上増加しており、関税が実際には導入されないと決定された場合、この滞留在庫が市場に放出され、価格急落を招く可能性がある 。
3. 空売り勢の敗北：TD証券の事例から見る「理論の限界」
銀市場における「空売り勢の敗北」を象徴する事例が、カナダの大手金融機関であるTD証券（TD Securities）の失敗である。この事例は、伝統的な金融理論がいかに現実の物理的市場の力に屈したかを鮮明に示している。
TD証券の戦略的誤算
TD証券は2025年10月、銀価格が1オンスあたり50ドルの節目に近づいた際、「歴史的なレジスタンス（抵抗線）であり、供給が過剰になる」と予測して大規模な空売りを仕掛けた 。彼らの理論では、50ドルという価格は需要を破壊し、供給を刺激するのに十分な「平均回帰」のポイントであった。
しかし、現実は彼らのモデルを嘲笑うかのように進行した。銀価格は50ドルを軽々と突破し、さらにはショートポジションを持っていたトレーダーたちが損失を確定させるための「買い戻し」がさらなる上昇を呼ぶ「ショート・スクイーズ」へと発展した。結果として、TD証券は239万ドル（約3.5億円）という多額の損失を出してポジションをクローズせざるを得なくなった 。
ブリオンバンクの窮地と市場の歪み
TD証券の失敗は氷山の一角に過ぎない。コメックスのデータ分析によれば、ブリオンバンク（貴金属取引を主導する大手銀行）全体のショートポジションによる含み損は、一時期数十億ドル規模に達したと推計される 。
項目TD証券の空売り事例 (2025年10月)市場全体への示唆エントリー価格
約$48.37 / オンス
伝統的な「割高」水準の誤認。出口（損切り）価格
約$53.55 / オンス (強制決済)
流動性欠如による価格の跳ね上がり。発生した損失
約$2.39 million
機関投資家モデルの機能不全。主な敗因
物理的な現物不足とリースレートの急騰
「紙の理論」が実物の希少性に敗北。
特筆すべきは、TD証券がこの手痛い失敗の後も、2026年初頭に再び「価格目標40ドル」を掲げて空売りを仕掛けている点である 。これは、既存の金融エリートがいかに現在の銀価格を「一過性のバブル」と見なしたがっているか、そして彼らのシステムを維持するために価格を引き下げる必要があるかを如実に示している。
4. 記録的な現物引き渡しとCOMEXの機能不全
2024年12月から2025年1月にかけて、コメックス（COMEX）市場で発生した事象は、これまでの貴金属市場の歴史において類を見ないものである。通常、先物市場は価格ヘッジのための場所であり、実際に現物を引き取る投資家は数パーセントに過ぎない。しかし、この期間に起きたのは「物理的な銀の争奪戦」であった。
在庫の蒸発：4日間で60%の消失
2025年12月初旬、コメックスの「登録（Registered）」在庫、すなわち即座に引き渡し可能な銀の在庫が、わずか4取引日で60%以上も減少するという緊急事態が発生した 。
-
引き渡し量: 45日間で約1億2,000万オンス。これは世界全体の年間銀生産量の約15%に相当する規模が、わずか1ヶ月半で一箇所の取引所から引き出されたことを意味する 。
-
1日の異常値: 2025年12月のピーク時には、1日で7,330枚のコントラクト（3,665万オンス）に対して現物引き渡し請求がなされた。これはコメックスのフリーフロート（自由に動かせる在庫）の約30%に達する 。
「適格」在庫の罠
コメックスが発表する在庫データには「適格（Eligible）」と「登録（Registered）」がある。多くの投資家は総在庫を見て安心するが、これは誤りである。「適格」在庫の多くは、J.P.モルガンなどの大手銀行やETF、個人投資家が既に所有権を持っているものであり、先物契約の履行（引き渡し）に使用することはできない 。
現在の市場で起きているのは、この「登録」在庫の底が見え始めたことで、ショートポジションを持つ銀行が、顧客の「適格」在庫を「登録」に振り替えるよう懇願、あるいは高額なリース料を支払って借りているという、構造的な流動性危機である 。リース料（リーシングレート）が8%を超えているという事実は、物理的な銀が市場から消えている決定的な証拠と言える 。
5. 軍事技術と安全保障：銀の「非弾力的な」需要
銀価格の上昇を支える最も地味だが強力な要因は、軍需産業における「非弾力的な需要」である。民間産業がコスト高を理由に銀を代替する一方で、兵器製造においては「性能が全て」であり、価格が高騰しても銀を使い続けるしかない。
ミサイル防衛と「ゴールデン・ドーム」
トランプ政権が推進する「ゴールデン・ドーム（米国版アイアンドーム）」構想は、銀市場における「ブラックホール」のような需要源となりつつある。
-
使用量: 精密誘導兵器の電子回路、信管、センサーには銀が不可欠である。巡航ミサイル「トマホーク」1基には約15.5kg（約500オンス）の銀が使用されているとの報告がある 。
-
アイアンドームの教訓: イスラエルのアイアンドームに使用される「タミル」迎撃ミサイルは、1発あたり4万ドルから10万ドルのコストがかかるが、その信頼性の核となるのが銀を用いた導電パーツである 。
-
予算の規模: ゴールデン・ドーム計画には、初期費用として250億ドル、最終的には1,750億ドルから5,000億ドル以上の予算が投じられると予測されている 。数千発の迎撃ミサイルを常にストックしておく必要があるため、軍による銀の戦略的備蓄が水面下で進行している。
国家による「買い占め」の構図
軍事技術における銀の重要性が認識されたことで、資源ナショナリズムが再燃している。
国家主な動向と戦略銀市場への影響米国
銀を「重要鉱物」に指定 。国内生産（ネバダ、アラスカ）の優遇。
供給の国内優先による国際価格の上昇。中国
2026年1月より銀の輸出を厳格に制限 。国内の太陽光・兵器産業への優先供給。
世界最大の精錬国からの供給遮断。ロシア
2025-2027年国家予算で「銀」の備蓄を明文化 。
通貨戦争における実物資産としての活用。
軍需産業が銀を求める際、彼らは1オンス100ドルだろうと200ドルだろうと購入を止めることはない。この「非弾力性」が、銀市場から流動性を奪い、空売り勢が価格を押し下げるのを物理的に不可能にしている 。
6. 政治・金融機関への信頼失墜と脱ドル化の深層
人々が金や銀を買う究極の理由は、単なるインフレ対策ではない。それは、社会を支える「制度（インスティテューション）」への信頼が崩壊していることへの防衛策である。
司法・選挙・通貨への疑念
2024年から2026年にかけて、世界中で司法の政治利用、選挙結果の不透明性、そして中央銀行による無制限の通貨発行に対する不信感が募っている。金融市場は「数字」で動いているように見えるが、その根底にあるのは「将来もこの紙切れ（ドルの約束）が守られる」という共同幻想である。
この幻想が崩れた時、人々は「司法や政府が手を出せない資産」を求める。それが、物理的に手元に置ける貴金属である。主流メディアが「投資としての銀」を語る一方で、富裕層や一部の賢明な投資家は、既存の司法システムや銀行システムが機能しなくなった「システム外」の価値保存手段として銀を蓄積している [User Query]。
デジタル通貨（CBDC）と「プログラム可能」な監獄
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向けた動きは、この信頼の崩壊を決定的なものにしている。2026年までに、多くの主要中央銀行がCBDCの法的・技術的基盤を整える予定である 。
-
プログラム可能な通貨: 政府は「何に、いつまでに、どこで」お金を使えるかをプログラムできるようになる。特定の思想を持つ個人の口座を凍結したり、消費期限を設定して強制的に使わせたりすることが技術的に可能になる 。
-
中小銀行の排除: CBDCが導入されれば、個人は中央銀行に直接口座を持つことになり、民間の中小銀行から預金が流出する。これは、金融権力の極端な集中を招き、個人から「金融的自由」を奪うリスクを孕んでいる 。
この「デジタル監獄」への対抗策として、匿名性を持ち、追跡不可能で、かつ物理的価値を持つ銀のコインやバーが、アンダーグラウンドな経済圏での「真の通貨」としての役割を再獲得しつつある。
7. それでも残る「本質的なリスク」：金融抑圧の静かな進行
派手な「市場崩壊」や「ハイパーインフレ」に目を奪われがちだが、我々が警戒すべき本当の脅威は、政府が債務を解消するために実行する「金融抑圧（Financial Repression）」である。
負の実質金利による富の収奪
政府は、巨額の政府債務をインフレによって「溶かす」ために、意図的に名目金利をインフレ率よりも低く抑え込んでいる。
$$\text{実質金利} = \text{名目金利} - \text{期待インフレ率}$$
この実質金利がマイナスである限り、銀行預金や債券を持つ者は、気づかないうちに購買力を政府に転移させられていることになる。2026年の日本においても、名目上の株価上昇や賃上げの裏で、円の実質的な購買力は低下し続けており、これが「地味だが確実な」最大のリスクである 。
課税と「出口」の封鎖
資産防衛のために銀を保有していても、それを現金化する際の「出口」に罠が仕掛けられている。
-
支払調書の強化: 米国では、一定量（1,000オンス等）の銀を売却する際、業者はIRS（内国歳入庁）にフォーム1099-Bを提出する義務がある 。
-
日本における2026年税制改正: 日本でも2026年から、次世代の資産形成を促す名目でNISA等の拡充が行われる一方で、貴金属を含む実物資産の取引に対する監視の目が厳しくなっている 。
-
キャピタルゲイン増税: インフレによって見かけ上の銀価格が上昇した場合、その「名目上の利益」に対して高額な課税がなされれば、実質的な購買力は守られない。
本当の脅威は「価格が暴落すること」ではなく、「価格が上昇しても、その価値を維持したまま使わせてもらえない」ことにある。
8. 一般的な誤解と反論
「銀は金以上に上昇する」「銀行が全て倒産する」といった極端な言説に対し、冷静なプロとしての反論を試みる。
反論1：銀価格は「無限に」上昇し続けるわけではない
一部の投資家は「銀は1オンス1,000ドルになる」と主張するが、これには重大な「需要の破壊」の視点が欠けている。銀は工業製品のコストの一部である。もし銀が1,000ドルになれば、iPhoneの価格は数倍になり、太陽光発電は石油発電よりも高コストになるだろう。
市場は、そのような極端な価格に達する前に、前述した「銅への代替」や「リサイクルの劇的進化」によって自律的にブレーキをかける。また、あまりに価格が高騰すれば、政府は「戦略的物資」として価格を統制し、民間の保有を制限する法的措置（1933年の米国における金没収のような措置）を講じるだろう。
反論2：ブリオンバンクは「簡単には」倒産しない
「空売り勢の敗北＝銀行の破綻」という単純な図式も危険である。J.P.モルガンなどの大手銀行は、先物市場でショート（売り）を持つ一方で、現物市場でも膨大な在庫を保有している（ヘッジ）。 また、コメックスなどの取引所は銀行の代表者によって運営されており、システムが破綻しそうになれば、いつでも「ルールを変更して銀行を救済する」ことができる 。投資家が期待するような「銀行の完全降伏による価格の暴走」は、制度的な介入によって阻止される可能性が極めて高い。
https://note.com/otakaragold/n/nb09a90c2ba36
▲△▽▼
【2026年1月26日】「超円安」終了!?「1月効果」に要注目！（宮田直彦）
【金子勝】2026年1月25日 欧州が強く出ると及び腰になるトランプ氏／下手に行った高市首相は舐められちゃってる？／ミニ・トラスショック／防衛費増額だけは…
本音ラジオ 2026/01/25
【金子勝】2026年1月25日 欧州が強く出ると及び腰になるトランプ氏／下手に行った高市首相は舐められちゃってる？／ミニ・トラスショック／防衛費増額だけは…
「面白い」けれど「真剣に」、
「くだらない」けれど「正直に」。
【警告】中国が輸出停止…インフレ地獄どころの話ではない
経済クラブ keizaiclub 2026/01/23
【【警告】中国の輸出停止で日本はインフレ地獄に突き進む！】
【質問内容】
中国が対日輸出規制を強化する方針を明らかにしましたが、日本はどのような影響を受けますか？
【金子勝】2026年1月23日
高市首相、60年ぶり冒頭解散を全解説／「高市ショック」の衝撃、政府・日銀打つ手なし／中道改革、政権交代はあるか？(金子勝❎尾形聡彦)【1/23(金) 19:00~ ライブ】
『ザ・マネー』～西山孝四郎のマーケットスクエア 2026年1月23日
衆院選 高市政権の信任は日本経済の破綻を招く危険
日刊ゲンダイ 2026/01/22
高市首相の抜き打ち解散に批判が集中。「自己都合解散」と指摘されているが、真の論点はそこではない。「責任ある積極財政」の名のもとに、バラマキ、減税を勧めれば、円安、長期金利の上昇を招く。さらに、中国との対立激化による輸出規制で経済は大ダメージ。物価高は止まらず、中小企業も経営に窮しかねない。高市政権を信任してもいいのか。財政学のプロ、金子勝氏に聞いた。
増田俊男チャンネル 株価・相場 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLLa5VgJj3Gn3lbRITai9txx_PwKQnPQ84
ドル価と反比例する金価格が高騰している時何故ドル高なのか（2026.1.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
▲△▽▼
植草一秀の 『知られざる真実』
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/03/064911
桜内文城 _ 政策金利を下げても需要もマネーストックも増えない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/30/124426
金子勝 _ 現在の経済情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/13/010625
吉田繁治 _ 現在の経済情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/163842
増田俊男 _ 現在の経済情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/191520
石原順(西山孝四郎) _ 現在の相場情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/151843
宮田直彦 _ エリオット波動で見た現在の相場情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/160020
Real Intelligence 松島修 _ 現在の相場情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/204657
安冨歩 _ 現在の世界情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/143952
宇山卓栄 _ 現在の 世界情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/10/094749
内田樹 _ 現在の世界情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/13/103316
伊藤貫 _ 現在の世界情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/13/112035
河添恵子 _ 陰謀論の視点から見た現在の世界情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/17/074341
茂木誠 _ 現代史と世界の状況
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/29/133604
経済の地図 _ 急速に崩壊する高慢だった ヨーロッパの没落
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/02/09/060533
イギリスの現状
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/27/052308
ロシアの現状
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/023243
アメリカの現状
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/17/055135
ユダヤ人と イスラエルの現状
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/27/154543
中国の現状
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/22/081013
韓国の現状
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/27/133543
意外と冷静な中国人の日本人分析がすごい
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/19/164453
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
ケインズは経済が理解できなかった _ ハイエクとオーストリア学派はなぜ世界大恐慌を察知できたのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/17/173849
AI革命の次は「大恐慌」か「黄金時代」か？ ソ連が粛清した天才経済学者コンドラチエフが暴いた「50年周期」の不気味な法則
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/04/202607
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
アメリカの「Genius Act（天才法）」_ 国民の預金を合法的に政府の借金穴埋めに利用する巨大な搾取システム
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/15/112155
石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408
▲△▽▼
▲△▽▼
松島修 記事一覧
https://real-int.jp/author/5/articles
Real Intelligence 松島修 - YouTube
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/videos
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/playlists
金・ゴールド重要記事まとめ記事
https://real-int.jp/articles/2219/
Real Intelligence 松島修 _ 現在の相場情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/204657
豊田正彦 インベスターM - YouTube
https://www.youtube.com/@m3proscorporation63
https://www.youtube.com/@m3proscorporation63/streams
豊田正彦 インベスターM 「金」「銀」ゴー！ - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7G1GgOkOYi1ZXVCHxHzabtpiCx-zCExY
伊木ヒロシの『お金の学校』 - YouTube
https://www.youtube.com/@Money.school/videos
https://www.youtube.com/@Money.school/playlists
伊木ヒロシの『お金の学校』_「現物資産」と「暗号資産」関連 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLvQJT7i9yYTeL5NBZ-CMGOYAHz7_9cM1B
賢明なる投資家チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@%E8%B3%A2%E6%98%8E%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB/videos
賢明なる投資家チャンネル
https://kenmeitoushika.com/
金融・経済レポート - YouTube
https://www.youtube.com/@the_financial_report/videos
https://www.youtube.com/@the_financial_report/playlists
金融・経済レポート｜note
https://note.com/the_financial
お宝金銀プラチナ投資 - YouTube
https://www.youtube.com/@otakaragold
お宝金銀プラチナ投資の記事一覧｜note（ノート）
https://note.com/otakaragold/all
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update - YouTube
https://www.youtube.com/@tomatsu7
戸松信博 _ トランプは FRB を解体 しようとしている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/31/081357
ぎんぎつね - YouTube
https://www.youtube.com/@okdk-um9sm/videos
https://www.youtube.com/@okdk-um9sm/playlists
元機関投資家トレーダー堀江の投資塾 - YouTube
https://www.youtube.com/@investor-Horie
https://www.youtube.com/@investor-Horie/playlists
マネーキーパー@40代の分散投資 貴金属投資（金/銀/プラチナ） - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLpkSueALQ2r8BFFm1AbGpL-YMkDIikoXK
マネーキーパー@40代の分散投資 株式投資 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLpkSueALQ2r-KX7ox2Jp6VHmrr0Qa6WyA
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists
ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E5%AD%9D%E5%9B%9B%E9%83%8E++MONEY+SQUARE&sp=CAI%253D
石原順 公式X（Twitter）
https://x.com/ishiharajun
石原順の日々の泡
https://ishiharajun.wpcomstaging.com/
石原順（西山孝四郎）ブログ「日々の泡」 | 石原順の日々の泡
https://ishiharajun.wpcomstaging.com/2019/08/21/%e3%83%90%e3%83%8a%e3%83%bc%e7%94%a8%e6%8a%95%e7%a8%bf/
石原順の米国株トレンド5銘柄
https://media.monex.co.jp/category/us-trend
金27,000円超え、NASDAQ暴落、 AIバブル崩壊、円キャリー。今すぐやるべき「現物資産」へのシフトとは
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/22/012209
株式売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/06/024328
アメリカ株売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/07/052439
ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14123570
日本株の銘柄情報
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/07/060344
FX（外国為替証拠金取引）や CFD（差金決済取引）は『ネットパチンコ』
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/25/135253
日本で購入できるコモディティ銘柄の ETF
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861475
金ETF と 銀ETF のお薦め銘柄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856855
金・銀のETF売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/06/025148
銀価格が歴史的急騰！「紙銀」崩壊で次は100ドルへ？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/28/122907
金が大きく下がりやすい「条件」は何か？──天井当てより“崩れサイン”で考える
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/22/161947
相場チャートのテクニカル分析のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/07/054429
Real Intelligence _ ボリンジャーバンドでゴールドの買い場を判断する
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/20/001201
Real Intelligence _ ポジションを持つ時には必ずストップロスを入れる
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/20/090255
チャート分析法 _ 200日単純移動平均線とウィリアムズ アリゲーター Williams Alligator を組み合わせたトレンドフォロー売買でゴールド、シルバー等の超長期投資をしよう
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/02/092605
チャート分析法 _ ポイント＆フィギュア（P＆F）の見方・使い方
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/24/073419
チャート分析法 _ 酒田新値で押し目買い・戻り売りのタイミングを判断する方法
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/30/163400
チャート分析法 _ パラボリック、ADX、DMI、ADX でトレンドの方向と強さを判断する方法
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/30/191808
チャート分析法 _ エリオット波動分析によって相場予測するのは不可能です
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/30/201636
チャート分析法 _ フィボナッチ クラスター分析は あらゆるテクニカル分析の中でも飛び抜けて優れていますが、専用ソフト無しでは解析できません
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/31/053706
MACD (Moving Average Convergence and Divergence)
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/573.html
RSI (Relative Strength Index)
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/574.html
スイングトレードのやり方
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1038.html
エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ｜マネースクエア
https://www.m2j.co.jp/market/report/43833/top
宮田直彦 エリオット波動 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D
【月曜更新】エリオットView（宮田直彦） - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLrraBr_QvIbXzVxRJLFp87c9KAUvENWsR
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ ゴールド(金)とシルバー(銀)
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/01/27/162909
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 ダウ工業株30種平均株価
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071551
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 ナスダック総合
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071526
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 S&P500
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071509
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 日経平均株価(225種)
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071448
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 東証株価指数 TOPIX
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071448
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 米ドル／円レート
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071428
