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スマホやノートパソコンを使っていると失明する
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【Windows 10・11】ブルーライトカットの設定方法！
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金27,000円超え、NASDAQ暴落、 AIバブル崩壊、円キャリー。今すぐやるべき「現物資産」へのシフトとは
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AI革命の次は「大恐慌」か「黄金時代」か？ ソ連が粛清した 天才経済学者コンドラチエフが暴いた「50年周期」の不気味な法則
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インフレの中で われわれにはどんな資産対策が必要か
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株式投資で常時監視すべき情報
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石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
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吉田繁治 _ ドル基軸体制は2028年に終わる
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吉田繁治 _ 日米同時金融危機の予兆
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なぜインフレでも日銀は動かない？2022年冬、さらなる円安進行で中流階級の生活崩壊＝吉田繁治
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日銀はいつまで「利上げしない」と言い張るのか。物価上昇も見ないふり、迫る“ゼロ金利”政策の限界＝吉田繁治
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1491.html
吉田繁治 _ 参議院選挙で50歳未満の世代と50歳以上の世代で明確に支持政党の分断が起こった
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株価と金融商品の未来価格についての総論：ミンスキーモーメントはいつから来るか？
吉田繁治チャンネル 2025/11/16
■この動画は、日米の株価が上がった要因を解析して、高騰したAIの関連株（代表がGPUの設計会社エヌ・ビデイア：株価時価総額700兆円）は、GPUの買い手である「非上場の上場オープンAI（Chat GPT)」との間の「循環取引（総額200兆円）」であったことを示します。
▶循環取引は、売り手が買い手にマネーを与える粉飾取引でしょう。この循環取引の全体の会計は、SECの、適正な監査を受けていません。
▶2025年後半期は、AIデータセンターへの投資計画が、株価を上げるという自己強化の段階入っています。この「バブル株価」が投資家から正当に評価されるとバブル崩壊になりますが、その時期はいつかということについて、見通しを提供します。
金融商品（証券）の未来価格についての総論（前編）
吉田繁治チャンネル 2025年11月14日
■金融商品として売買される負債証券の、未来価格についての総論をお届けします。株式、債券、国債、社債、金ではETF、先物、オプション、外貨のFX、差金決済のCFDはすべて、発行元の負債である証券です。発行元の負債、買い手の資産という構造を持っています。今回は、この負債証券についての総論と、高騰してきた日米の株価の短期の予想をお届けします。その前編です。約1時間の動画です。
吉田繁治チャンネル 2025/11/07
■2010年からの、世界的な資産価値（株価、金価格、住宅価格、ビットコイン）の上昇は、われわれの通貨価値（賃金と預金）の下落として捉えることができます。典型的には、その間、金価格の5倍（1オンス4000ドル）への高騰は、ドルの実質価値の1/5の低下に対応しています。日経平均も2008年からは6.1倍に上がって、東京23区の新築マンションは2倍に上がっています。
▶原因は、ドルは2008年に対して7.5倍、円は7.0倍、ユーロが4.3倍、金融危機への対策として中央銀行から増加発行されたからです。7.8倍に高騰した米国株価には、過剰なAI期待があります。日経平均も6.1倍に上がっています。
▶2022年からの株価高騰を引っ張ってきた、AIのGPUとテック株は、2025年現在、AIのデータセンターへの巨額投資の拡大期ですが、問題は2026年、2027年に200兆円以上のAI投資のROI(投下資本利益）が出るか？という一点に集約されます。期待されているAIへの投資利益が出るのか/出ないのか、出ないとすれば、世界の株価はどうなるかを、3回に渡って究明した総まとめが、この動画です。
賃金と預金の実質価値の低下のなかの,最適資産運用（シリーズの2）：メンバーシップと一般への同時配信とします
吉田繁治チャンネル 2025/11/03
吉田繁治チャンネル 2025/10/27
■2008年以降、日米の株価を6～7倍に、金をドルでは5倍に円では7倍に上げた原因は、日米欧の通貨増刷による通貨1単位の下落でした。2022年からの株価高騰の主導原因は、AIへの高い期待です。AI株への、市場の過剰期待が剥がれると2026年3-6期、最長でも2027年には株価バブルの50％への下落があるでしょう（現在、2倍のバブル株価です）。基盤が崩れていく転換の時代に、われわれはどういった資産運用をするべきかを、2回の、45分動画で詳細に解説します。
バブル株価（2倍）の最終局面は、AI花見酒経済（メンバー優先）
吉田繁治チャンネル 2025/10/25
■現在の世界のバブル株価は、2年内に崩壊する可能性が極めて高い。その理由を示します。現在、バブル株の中心は、AIのデータセンター用半導体を供給するNVIDIAの株価時価総額630兆円です(PERは61倍）。NVIDIAは、多数のデータセンターの基地に投資をしている非上場の｢オープンAI｣にマネーを提供する循環取引を、マイクロソフト、オラクル、AMD、ソフトバンクと連れだって増額の｢資金循環取引｣を200兆円も行っています。こうした巨額データでセンター投資で、米国の株価時価総額は、GDPの2.19倍に膨らんでいるのです。これは、2年内に崩壊するでしょう。その根拠を70分の動画で示します。
25年9月以降、26年3月、4月までの株価を予想する：株価の2倍バブルの崩壊になるか？
吉田繁治チャンネル 2025/08/09
トランプ関税後も、過剰流動性が原因で上げている株価について、2025年9月以降、26年3月、4月までの日米の株価を予想します。株価に関連するマクロ金融のデータは、いずれも、株価バブル（2倍）の崩壊を示しています。株価に有利な材料は、中央銀行による過剰流動性の増加だけです。2000年から2025年の25年間で米国株（もっとも広範囲なS＆P500の指数）は、マネーサプライの増加（5倍）と比例する4.7倍（年率平均6.3％）上昇してきました。
ところが、リーマン危機のあとは、マネーサプライの増加2.7倍に対して株価は6.7倍も上がっています。これが過剰流動性の発生であって、それが株価と不動産に向かったのです。
マクロ金融の過剰流動性は、ミクロの企業では現金の過剰な増加になり、その現金が｢自社株買い｣に当てられて、事業のEPS（1株あたり純益）を仮想的に2倍に高めています。これが2025年のシラーP/Eが35倍（合理的な妥当値の17倍）の2倍に上がり、2020年コロナ危機以降の日米の株価が2倍に高騰した主因です。株価の長期相関分析の結果を、金価格に続く夏のセミナー第二段として公開します。
株を持っているに人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。当方は、ポジショントークではなく、データ相関に基づく、私の予想です。判断は、ご自分で、自由に行ってください。
歴史上の最高価格に上がった株価は、今度どこへ向かうのか？ 株価と資産のバブルは崩壊するのか、調整するのか、またはまだ上がるのかについての、根拠をもった検討です。
吉田繁治チャンネル 2025/09/26
■歴史上最高の価格に上がっている日米の株価が、2025年末、2026年、2027年にどこへ向かうのかを、全体的に検討します。シラーP/Eの評価指標では、25年9月のS＆P500は、39.9倍です。未来の39.9年分の企業純益を含んでいるが、S＆P500の、株価時価総額です（25.09.26）。この評価は、評価の150年の平均の2.3倍高いバブル水準です。2010年以降の6.3倍に上がった株価との相関を調べると、ファンドマネーの15年で6倍への増加が、株価への15年の上昇6.3倍と一致していることが分かりました。この相関を基礎にして、2025年末から2026年、2027年の日米の株価を中心に、金融商品の総体の価格を予想しました。
本講演のPERでは、10年の平均純益によるCAPEレシオ（シラーP/E)を使っています。CAPEレシオの説明は、
https://stock-marketdata.com/cape00top.html
1年の時期純益では変動が大きく、安定した評価指標になりにいので、過去10年の平均純益を使ったものです。
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金本位について54年間、米国FRBが流布してきた虚説を正す
吉田繁治チャンネル 2025/10/17
■金については、世界中のほとんどの人が、米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱され、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、国民に向かっては「通貨としての金を否定」してきました。
■1980年からは、FRBが誘導していた金の市場への放出（20年で1万トン）によって1オンス300ドルに下がっていた金価格の高騰への転換は、1999年から起こったのですが、最近の3年では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしたからです。BRICS連合の諸国も、外貨準備のドル国債を売って、年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため、金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。
■2026年、27年も金が下がる材料はないのです。このyoutube講演では、＜金本位に関する（FRBと経済学者が広めた）俗説対比して正論＞をテーマにしています。
金本位に関する俗説と正論：1971年の金ドル交換指定以降の金は、米国によって「無意味な金属」とされてきました。2022年から、その金が通貨の王として復帰しました。
吉田繁治チャンネル 2025/10/23
■金については、世界中のほとんどの人が米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱されて、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、通貨としての金を否定してきました。転換は、1999年から起こったのですが、最近では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしました。BRICS連合の諸国もドル国債を売って年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。2026年、27年も金が下がる材料はないのです。金はドルの反通貨です。
金はどこまで上がるか？ ゴールドはお金、他は信用（JPモルガン）その1
吉田繁治チャンネル 2025/07/01
2002年から2025年までに円では16倍に上がった金価格が、2025年からの3年でどこまで上がるかを、数値的な根拠をもって、論理的に予想します。その第1回です。
株価、債券、金価格は、多くの要素との相関と複合で動いています。金価格を動かす2000年代の25年間に重要になった要素を、第1回で整理しています。要素は変化します。
ウクライナ戦争の2022年から2025年まで約2倍の1オンス3500ドル（円では1グラム1万6000円付近）に上がったのは、株式指数ではなく金だけでした。この2年で、金融市場に何が起こっていたのか？
加えて、2025年7月以降の3年で、金融当投資の全体にある価格変動約15％の幅を持ちながら、どこまで上がるのかを予想します。この第一回は、プロローブ（前文）の問題提起です。
【第2弾】：金価格はどこまであがるだろうか？ Goldはお金、それ以外は信用（Credit) JPモルガン （その2）
吉田繁治チャンネル 2025/07/02
これから3年の金価格について、多くの要因を整理して、数値の根拠に基づき、論理的な予想をします。結論から言えば、金価格は、2025年、26年、27年末には現在の4倍（1グラム4万6000円）にまで上がる可能性が高い。
第二弾では、金価格が長期に6倍に上がるきっかけになった、2008年のリーマン危機を、その本質から振り返ります。ここに、金価格が上がった原因があるからです。今も理解されていないデリバティブとファイナンスの理解が必須なので、その解説を、ゼロからわかるように基礎から行っています。
■需要が増えている金の価格が下がるときの特徴（その1：前編） 金現物の需要は一定量で増えている。金ETFの売りがほぼ700トン以上のとき下がり、金先物のファンドによる利確の売り大きいとき短期で下がる
■需要が増えている金の価格が下がるときの特徴（その1：前編） 金現物の需要は一定量で増えている。金ETFの売りがほぼ700トン以上のとき下がり、金先物のファンドによる利確の売り大きいとき短期で下がる
吉田繁治チャンネル 2025/07/05
▼金価格が下がるときの金の売買市場の特徴を、過去45年の金の需給データからまとめました。金の現物需要は、中央銀行を含み2000年からは一貫して増えているのに、金価格が下がる時期が、なぜあるのか。
▼2つの要因があります。
（1）金ETFの年700トン以上の売り越しのとき（含み益の確定が目的）
（2）3か月単位では、金先物の売り越しです。
▼いずれも、ファンドが株とポートフォリオで損をしたとき、あるいは4半期利益がファンドを維持するためには十分でないとき、株よりコンスタントな価格上昇から含み益があることが多い金ETFや金先物の売りの〔利確〕からの、下落です。
▼短期で下がった後の金価格は、現物需要の増加を反映して上がります。この意味で、金価格が下がったときの買いは、金では将来の利益のチャンスでしょう。
■需要が増えている金の価格が下がるときの特徴（その2：後編）金の売買数値を分析して解説しています
吉田繁治チャンネル 2025/07/06
▼長期の基調で上がる金価格が下がるときの、売買市場の特徴を、過去45年の需給データからまとめました。その2回目の、下がった時期の数値をあげた分析です。金の現物需要は、中央銀行の売りの減少を含んで、1年間の金の売却上限を400トン以下に決めたワシントン（1999年）のころからは一貫して増えているのに、金価格が下がる時期が、なぜあるのか。
▼2つの要因があります。
（1）金ETFの年700トン以上の売り越しのとき（含み益の確定が目的）
（2）3か月単位では、金先物の売り越しです。
▼いずれも、ファンドが株とポートフォリオで損をしたとき、あるいは4半期利益がファンドを維持するためには十分でないとき、株よりコンスタントな価格上昇から含み益があることが多い金ETFや金先物の売りの〔利確〕からの、下落です。離隔のあとは、再び、運用のめの金ETFと金先物の買いが増える傾向があり、金価格は反騰します。
▼短期で下がった後の金価格は、現物需要の増加を反映して上がります。この意味で、金価格が下がったときの現物買いは、金投資では、将来の利益のチャンスになるとも言えるでしょう。
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インフレの中での金融資産対策：〔増えない労働所得＜上がる金融資産〕のインフレなかで、実質の購買力が下がる賃金、年金、預金しかないわれわれにはどんな資産対策が必要かを、本格的に解説します。
吉田繁治チャンネル 2025/10/11
■日本は、賃金が下った30年のデフレから、コロナ後の2022年から円増発と円安が原因の、インフレの時代になってます。過去30年（経済の1世代）の日本の物価は上がらないという常識（デフレマインド）から、3％の名目賃金の上昇では減っていく実質賃金、実質が減る預金、上がらない年金かを放置すれば、年々、貧しくなります。今回、経済学的な原理から、インフレの原因（財政拡張と通貨増発）と、対策を示します。日本の、これから3年の根幹的な問題がこれです。トランプと高市財政も、結果的jには通貨増発＋金利抑圧のアベノミクスと同じです。
〔訂正〕なお、動画の28分ころに言っている、レジュメの東京23区の人口増は20万人ではなく2万人（0.2％）です。お詫びして訂正します。
吉田繁治チャンネル 2025/09/12
■トランプ関税が発動する25年秋からは、世界は、スタグフレーション型のインフレに向かうでしょう（2026年、27年、28年）。インフレは「通貨価値の下落」です。日本の5300万世帯の金融資産の平均は、4141万円/世帯。3％インフレが30年続くと、世帯の金融資産は、4141万円×0.97の30乗＝4141×0.4＝1656万円と、購買力（価値）が半減以下になります。他方で、政府の国債は1円の返済をしなくても、1400兆円×40％＝560兆円に実質価値が減ります。
■今回のリモート・セミナーでは「今後、世界インフレは長期化するか？」、長期化するとすれば、何が要因になるかを分析しています。今回のインフレは長期化します。そのインフレに対する資産運用の対策を示します。55分の動画です。1400兆円の負債を抱えているj政府・日銀は、国債の金利を1.5％以上に上げることが難しいため、この長期のインフレは言いません。インフレと言えば、金利を上げる必要があるからです。しかし金、融の構造要因から分析すると、3％かそれ以上のインフレ長期化という結論になるのです。
なお、本講演のPERは、10年の平均純益によるCAPEレシオを使っています。S＆P500では、約38倍です。CAPEレシオの説明は、
https://stock-marketdata.com/cape00top.html
1年の時期純益では、変動が大きく、安定した評価指標になりにいからです。
■史上最高価格に上がった株価の、9月からの危機
吉田繁治チャンネル 2025/08/15
25年9月のFRBの0.5%の利下げ（90％）、日銀の0.25％利上げが確実になり、1株あたり純益（EPS）を2倍に上げた自社株買いを主因に2倍に上がってきた日米の株価は、下落の危機を迎える可能性が高くなったと判断しています。
日米の金利差（イールドギャップ）が縮小すると、推計残高200兆円の円キャリートレード（低金利の円を借り投資（＝利回りの高いドル株、金利の高いドル国債に投資）の巻き戻しが起こるからです。
2024年7月末には、植田日銀のわずか0.25％の利上げで、ゼロ金利の日本は終わった、今後は金利の回復と金融引き締めに向かうという観測が、金融市場に広がって、瞬間に米国株は約10％、日経平均は20％下げました。この日本発ブラックマンデー（株価の急落）が再来が、9月以降に起こる可能性が高くなったと思えるのです。
株を持っている人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。証券業界や株価アナリスト寄りのポジショントークではなく、データ相関に基づく私の予想と予想です。これを材料にして、判断はご自分で行ってください。反対の判断も、十分にあり得ます。個人の意見と予想は、いずれも自由です。質問はコメント欄に書いていただけば、時間がある限りは回答をします。
■25年9月以降、26年3月、4月までの株価を予想する：株価の2倍バブルの崩壊になるか？
吉田繁治チャンネル 2025/08/09
トランプ関税後も、過剰流動性が原因で上げている株価について、2025年9月以降、26年3月、4月までの日米の株価を予想します。株価に関連するマクロ金融のデータは、いずれも、株価バブル（2倍）の崩壊を示しています。株価に有利な材料は、中央銀行による過剰流動性の増加だけです。2000年から2025年の25年間で米国株（もっとも広範囲なS＆P500の指数）は、マネーサプライの増加（5倍）と比例する4.7倍（年率平均6.3％）上昇してきました。
ところが、リーマン危機のあとは、マネーサプライの増加2.7倍に対して株価は6.7倍も上がっています。これが過剰流動性の発生であって、それが株価と不動産に向かったのです。
マクロ金融の過剰流動性は、ミクロの企業では現金の過剰な増加になり、その現金が｢自社株買い｣に当てられて、事業のEPS（1株あたり純益）を仮想的に2倍に高めています。これが2025年のシラーP/Eが35倍（合理的な妥当値の17倍）の2倍に上がり、2020年コロナ危機以降の日米の株価が2倍に高騰した主因です。株価の長期相関分析の結果を、金価格に続く夏のセミナー第二段として公開します。
株を持っているに人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。当方は、ポジショントークではなく、データ相関に基づく、私の予想です。判断は、ご自分で、自由に行ってください。
日銀の「異次元緩和のレビュー」への批判）2025.06.23
吉田繁治チャンネル 2025/06/23
日銀の異次元緩和が、目的の効果（2％の安定的インフレと実質GDPの2％増加）を生まなかったことに対して、植田日銀は、「25年間の政策レビュー」を公開しています。ところがそのレビュー自体に、誤りといい加減さがあって、無視できません。
今回は、日銀の金融政策について、一般には馴染がない領域ですが、基礎的なことから、解説しましす。その一回目です。トランプの2025年は、日替わりで、世界経済を変える重大な事件が起こっています。一昨日は、「イスラエルのイラン攻撃への米国の参戦」でした。この意味と予想の解説も行います。
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消費税の撤廃論、拙著『失われた1100兆円を奪還せよ！』から一部を抜粋した解説
吉田繁治チャンネル 2025/05/10
消費税は、国民の消費を抑圧して、GDPに対してマイナスの乗数効果をもつものです。2013年4月からのアベノミクス（円の600兆円増刷）のGDPへの効果がなかったのは5％から8％、8％から10％への増税をしたため、ゼロ金利マネーは、2％から5％金利のつく米国債とドル株の買いになったのです。推計400c兆円のドル買い・円売りで、1ドル80円台（2012年）が120円、140円、160円の円安になって海外に流出しました。この緊急解説では、消費税を撤廃し、財源は1995年の外貨購入の自由化以降は無駄になった財務省管理の「外貨準備（1.3兆ドル：188兆兆円」を毎年25兆円、3年間売ることを、乗数効果の回復（＝国民所得の増加）のため、実行することを提案しています。
緊急配信：消費税撤廃論（2）
吉田繁治チャンネル 2025/05/12
前回の内容に説明不足の点があったので、第二弾をアップロードします。消費税の撤廃によって消費需要の増加から、経済に「プラスの乗数効果」を発生させ、持続的な成長への道筋を示すものです。消費税の撤廃が国民の世論になって、現在の増税政策に逆転が起こると、日本経済は、3年で1980年代のような所得とGDPの成長経済に転換していくでしょう。物価に含む消費税は、所得が伸びていない日本では消費抑圧税だったのです。
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【吉田訂正：25.05.22】
経費の消費税について、視聴者からのご指摘もあったので、当方の間違いを訂正します。仕入れと経費にかかる消費税についてです。人件費部分以外の経費の消費税は、仕入れ額、および経費にあらかじめ含まれた消費税として、小売業者が納税した消費税からはあらかじめ控除(（マイナス）されています。あるとき、『消費税がかかっている電気代も下がる』と思いつき、その分の消費税を経費の支払いとして払っていると考えたことが、間違いでした。消費税は、事例にした小売り業の付加価値部分にかかっています。経費部分の消費税も下がるというフリップの記述を、この説明文で訂正しお詫びします。
【吉田繁治 付記（25.05.22）】
財務省は、188兆円の残高がある外貨準備の根拠について、為替介入（ドル国債買い/円売り）のために行ってきた残高であると説明しています。為替介入の禁止はG7では国際慣行になっているので外貨準備は売ることができないという論拠にしていますが、これは慣行であるだけです。別のところでは、外貨準備は、短期財務省証券を日銀や銀行に売って資金源にして買ったものだから、外貨準備を売れば、該当する短期財務省証券を返済しなければならない。従って｢財源にならない｣ともしています。しかし、財務省証券は、発行したままにしておくことはできます。国債を返済していない（満期が来た分（年間約150兆円）は借り換え債の発行）ことと同じです。外貨準備は売ることができます。
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日本の資金循環から見る経済と金融（250514）
吉田繁治チャンネル 2025/05/14
日銀は、円の総体の「資金循環表」を作っていますが、利用する人は少ないようです。経済と金融は全部、お金の流れが作るものです。この資金循環表に照らして、株価、国債の金利、通貨レート、GDPの伸び、世帯所得の増加を見るとクリアに、経済の全体が見えてきます。企業の活動も全部がマネーの動きです。今回、その内容の解説を行います。私は、いつもこれを参照して、経済・金融のデータを読んでいます。
この資金循環表で、国内では循環せず海外に流出しているマネー（対外純資産566兆円：24年9月）も見ることができます。異次元緩和の約600兆円のうち、約450兆円は主にアメリカに流出し、ドルの株価を上げて米国経済を成長させているのです。
2025年度からの日米の財政の赤字問題。一般会計＋特別会計。これが、政府政策の基礎にある問題です。これを解説します。
吉田繁治チャンネル 2025/05/18
日本の財政は一般会計では、27兆円の赤字です。ところが国会の審議がほとんどない特別会計を含むと61兆円の赤字（＝マネー不足）になります（GDPの10％）。この赤字が累積したものが、特別会計を含む、国のバランスシートです。今回は、国のバランスシートが含む、資産、負債の門問題を事実の金額で示します。政府の政策と政治の基礎は、ここにあるのです。日本は推計1500兆円の、米国は100兆ドル（1京4500兆円：日本の9倍）の、オフバランスになっていて負債に載っていない、将来の社会保障費（公的年金、保険医療費、他の社会福祉費）の政府負債があります。
｢財政破産｣とはどんなことだろう 25.05.28
吉田繁治チャンネル 2025/05/29
財政破産3部作の1回目です。石破首相が｢日本の財政はギリシアより悪い。金利のある世界は恐い｣と国会で発言しています。｢財政破産｣はあるのか、無いのか、あるとすれば何がどうなるかを検討します。財政破産の経験がある人はいません。このため、何がどうなるか、何が起これば政府の財政破産するのかを、戦後の日英の事例を踏まえて検討します。
財政破産とはどんなことだろう（2）25.05.29
吉田繁治チャンネル 2025/05/29
財政破産シリーズの2回目です。政治家、官僚を含む日本人の思考の一般的な傾向である。情感での認識と発言について取り上げています。日本人は物事を情感でとらえて、情感の言葉にする傾向が強い。一方で根拠を出し、論理で思考することには欧米人より弱い。併せてGDPの200％の戦争国債をかかえた敗戦後の日銀の｢1銭を廃止して1円にする通貨の100倍の増刷｣、同じくGDPの200％の戦争国債をかかえた英国の戦後の永久債（コンソル債）の発行とその結果をとりあげます。両方とも、知らない方が多いでしょう
財政破産とはどんなことだろう（終章）。25.05.29
吉田繁治チャンネル 2025/05/29
財政破産シリーズの3回目（終章）です。米国の財政危機が日本より早いことについて、その理由と展開を予想します。鍵になることは、米ドル指数の低下（ドルの売りの超過）と、米国債金利の上昇（米国債価格の下落）です。基軸通貨の米国は、ドルの帝国循環で、国の資金繰りをしてきました。政府財政の赤字（＝累積の国債発行）、経常収支の赤字、貿易収支の赤字として海外に出たドルが米国債、米国株、米国債券の買いとして還流しないと、10年債の利回りで決まる、金融市場の金利が高騰して、米国政府、企業、世帯は、同時に資金繰り難に陥ります。
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250504 米国資金繰り危機（1）video1717336788
吉田繁治チャンネル 2025/05/06
2025年後半期からの、世界経済の本質は、米国の資金繰り危機です。トランプ関税は表面上のことです。その内容を事実に基づいて分析し、根拠をもった予想をします。米国は、37兆ドルの米国債（政府の負債）をかかえています。コロナのと増発した期間も短い国債の満期償還（返済）が25年度に8兆ドルもあって、しかも、今月の5月と6月に5.7兆ドル（826兆円）集中しています。米国政府の年間赤字は2兆ドルですから、2025年には借換債兆ドルと合わせて10兆ドル（1450兆円）という巨額国債を発行し、金利を上げずに売らなければ、政府がデフォルトします。第1回では、この米国の資金繰り問題を分析して、予想します。
2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難（2）
吉田繁治チャンネル 2025/05/07
2回目は、米国の対外債務問題です。米国の対外債務は31兆ドルもあって、1年に4兆ドル増えないと資金ショートが起こります。37兆ドルもある米国債の償還ができなくなるという問題です。2025年5月、6月から始まる建国以来の米国の債務危機に対して、トランプ政権はどういった対策をとることが予想されるかを詳しく解説します。
2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難（1）、（2）、（3-1）、（3-2）
吉田繁治チャンネル 2025/05/08
2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難と、リーマン危機以上の金融危機とその展開、通貨の変更を3回に分けて、それぞれ40分くらいで解説して予想します。米ドルと株価に約6か月遅れ、不動産も下がるリスクなか、第三部の（3-1）では、世界の金融資産＝金融負債の46京円、2008年からの過剰流動性の問題、（3-2）では、米ドル、日本の対外資産、日米欧の株価、世界の不動産の下落リスクが大きくなる状況において、あなたの金融資産、不動産の対策を示しています。
2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難（3-2最終）
吉田繁治チャンネル 2025/05/09
トランプ関税から始まる米国金融危機の最終号、個人の資産対策です。
（1）から（2）、（3-1）、（3-2）まで、2025年後半期から始まる米国の資金繰り困難と、リーマン危機以上の金融危機とその展開、通貨の変更を4回に分けて、それぞれ40分くらい解説して予想しています。米ドル、株価に6か月遅れて不動産が下がるなか、第3部では、あなたの資産対策を示しています。
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暗号通貨の否定論と肯定論の検討（1）25.06.01
吉田繁治チャンネル 2025/06/01
次世代の通貨とされている暗号通貨（仮想通貨）について、信用通貨（円、ドル、ユーロ、人民元）と対比をしながら、その否定論、有効論の内容を検討します。「通貨とは何か」という領域に踏みこむものです。トランプは自身がトランプコインを発行し、夫人名ではミレニアコインを発行していて、その資産額は1250億円に達しているとも言われます。中央銀行であるFRBには、暗号通貨（CBDC)を発行させない。連邦政府が発行して「政府通貨」にするとも言っています。
通貨切り替えの常として、切り替えや発行貝開始の時期は、当然に不明ですが、当方の推測では2026年8月15日、2027年8月15日あたりかと予想しています。
BRICSブラスの連合（ユーラシアと東南アジアの主要40カ国）では、西側の報道は抑えられていますが、BRICS暗号通貨（たぶん金ペッグ制）が、BRICSプラス連合内の貿易通貨（国際通貨）として、システムは完成し、合意がとれる実行の時期を待っています。ウクライナ戦争のとき、米国が、ロイシアの外貨準備（3000億ドル：43.5兆円）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしていて、現在も凍結していることが起点になったのです。
第一回は、「暗号通貨とはどんなものか」を論じるプロローグです。
世界の貿易だけでなく、貿易通貨にも大転換が起こるでしょう。戦後の80年続いているドル基軸体制の崩壊でもあります。
財政破産シリーズの3回目（終章）です。米国の財政危機が日本より早いことについて、その理由と展開を予想します。鍵になることは、米ドル指数の低下（ドルの売りの超過）と、米国債金利の上昇（米国債価格の下落）です。基軸通貨の米国は、ドルの帝国循環で、国の資金繰りをしてきました。政府財政の赤字（＝累積の国債発行）、経常収支の赤字、貿易収支の赤字として海外に出たドルが米国債、米国株、米国債券の買いとして還流しないと、10年債の利回りで決まる、金融市場の金利が高騰して、米国政府、企業、世帯は、同時に資金繰り難に陥ります。
暗号通貨の否定論と肯定論の、基礎からの検討（2）25.06.02
吉田繁治チャンネル 2025/06/02
次世代の通貨とされている暗号通貨（仮想通貨）について、信用通貨（円、ドル、ユーロ、人民元）と対比をしながら、その否定論、有効論の内容を検討します。「通貨とは何か」という領域に踏みこむものの第2回目です。
トランプは自身がトランプコインを発行し、夫人名ではミレニアコインを発行していて、その資産額は1250億円に達しているとも言われます。中央銀行であるFRBには、暗号通貨（CBDC)を発行させない。連邦政府が発行して「政府通貨」にするとも言っています。
通貨切り替えの常として、切り替えや発行貝開始の時期は、当然に不明ですが、当方の推測では2026年8月15日、2027年8月15日あたりかと予想しています。
BRICSブラスの連合（ユーラシアと東南アジアの主要40カ国）では、西側の報道は抑えられていますが、BRICS暗号通貨（たぶん金ペッグ制）が、BRICSプラス連合内の貿易通貨（国際通貨）として、システムは完成し、合意がとれる実行の時期を待っています。ウクライナ戦争のとき、米国が、ロイシアの外貨準備（3000億ドル：43.5兆円）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしていて、現在も凍結していることが起点になったのです。
第2回は、暗号通に対して加える通貨論です。
【目次：2回目】
■1.ビットコインの高騰
■2.ビットコインの時価総額は300兆円：金3万トン分
■3.信用通貨の価値論
■4.16年くらいの時代サイクルで繰り返してきた金融危機
■5.歴史：信用通貨の円の、150年での価値下落（金融危機は10回）
■6.ビットコインや金と、数字である信用通貨の本質の違い
暗号通貨の否定論と肯定論の、基礎からの検討（3）終章
吉田繁治チャンネル 2025/06/03
次世代の通貨とされている暗号通貨（仮想通貨）について、信用通貨（円、ドル、ユーロ、人民元）と対比をしながら、その否定論、有効論の内容を検討します。「通貨とは何か」という領域に踏みこむものです。トランプは自身がトランプコインを発行し、夫人名ではミレニアコインを発行していて、その資産額は1250億円に達しているとも言われます。中央銀行であるFRBには、暗号通貨（CBDC)を発行させない。連邦政府が発行して「政府通貨」にするとも言っています。
通貨切り替えの常として、切り替えや発行貝開始の時期は、当然に不明ですが、当方の推測では2026年8月15日、2027年8月15日あたりかと予想しています。
BRICSブラスの連合（ユーラシアと東南アジアの主要40カ国）では、西側の報道は抑えられていますが、BRICS暗号通貨（たぶん金ペッグ制）が、BRICSプラス連合内の貿易通貨（国際通貨）として、システムは完成し、合意がとれる実行の時期を待っています。ウクライナ戦争のとき、米国が、ロシアの外貨準備（3000億ドル：43.5兆円）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしていて、現在も凍結していることが起点になったのです。
第一回は、「暗号通貨とはどんなものか」を論じる概論です。
第二回は、通貨の価値論を含む、一見では難しいところです。
第三回は、終章で、通貨価値論の振り返りと結論部です。
これは、5月のメールマガジン有料版＜暗号通貨の否定論と肯定論＞を補って、解説するものです。暗号通貨では、ブロックデェーンのシステム的な内容と、普通は考えたことのない難しいところのある通貨の価値論を含むため、合計で2時間30分、書籍で1冊分の内容になってしまいました。
2026年の後半期ころからは、トランプ関税からだけでなく、世界の貿易通貨にも一大転換が起こるでしょう。戦後80年続いているドル基軸通貨体制（現在は世界貿易の58％の通貨がドル）の崩壊にもなる可能性があります。
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日米同時金融危機の予兆（1）25.06.07
吉田繁治チャンネル 2025/06/07
日米の長期国債、とくに満期30年・40年の超長期国債の利回りが上がり、価格はすでに約40％下げています。国債は、民間金融機関の自己資本になっているので、長期国債価格の下落は自己資本を減らします。銀行は自己資本が減ると、信用創造した預金マネー（日本では自己資本の約10倍、米国では20倍）を減らさねばならない。これが、信用恐慌です。日米は、長期金利の上昇からともに金融危機の寸前の状況にあるように見えるのです。第1回目は、一般には難しいところがある金融危への状況を、基礎的なことから解説します。2025年の7月末から8月にかけて、金融危機のリスクが増す感じがしています
日米同時金融危機の予兆（2）25.06.07
吉田繁治チャンネル 2025/06/07
日米の長期国債、とくに満期30年・40年の超長期国債の利回りが上がり、価格はすでに約40％下げています。国債は、民間金融機関の自己資本になっているので、長期国債価格の下落は自己資本を減らします。銀行は自己資本が減ると、信用創造した預金マネー（日本では自己資本の約10倍、米国では20倍）を減らさねばならない。これが信用恐慌です。日米は、長期金利の上昇からともに、金融危機の寸前の状況にあるように見えるのです。
第2回目も、一般には難しいところがある金融危機への状況を、基礎的なことから解説します。 2025年の7月末から8月にかけて、金融危機のリスクが増す感じがしています。
日米同時金融危機の予兆は国債金利の上昇（3）25.06.12
吉田繁治チャンネル
3回目では、現在、日米の債券市場で起こっている「期待インフレ率の上昇」が長期国債の金利を上げ、国債価格を下落させるメカニズムを示します。 国債価格が下がると、国債をもつ銀行の損失になる。その損失は、銀行の自己資本の減少になり、銀行は信用増総額（貸し付け金＝預金マネー）を減らさねばならない。こうした一連の「信用収縮の過程」を示します。
日米同時金融危機の予兆が、長期国債金利の上昇（4）25.06.12
吉田繁治チャンネル
世界金融の基礎部分では、トランプ関税の25年の4月、5月、6月から、 特に米国は｢金融危機の寸前｣にあるという認識をもつ必要があるでしょう。 事実、米財務長官ベッセントは、長期の借り換えと新規国債の発行が集中する7月末～8月と言っています。 4回目では、世界の銀行に自己資本規制を課しているBIS(国際決済銀行）の、国債の時価評価を言うバーゼル3を解説し、トランプ関税で、世界の株価が20％下落した25年4月の金融状況と、関税の90日延期で、楽観的になった株式市場の原因を示します。更に、ドル危機をもたらす原因になるものが、世界の通貨に対するドル指数の、25年2月からの10％下落、2025年末の可能性は20％下落であることも示します。
ドルの帝国循環の弱体化が起こっている（日米同時金融危機シリーズ（5））
吉田繁治チャンネル 2025/06/14
今回は、「ドルの帝国循環の弱体化」をテーマにします。日米同時金融危機シリーズの5項目です。米国では、2025年度に財政赤字2兆ドル、経常収支の赤字1.2兆ドルがあって、海外へのドルの流出になっています。
海外に出たドルが米国に、合計3.2兆ドルの米国債・米国株・ドル債券の買いとして還流しないと、米国の資金繰りは危うくなって、それがドル指数の下落、37兆ドルの米国債の下落（国債利回りの上昇）になります。これが米国の国家としての「資金繰りの危機」、つまり金融危機です。2025年7月以降も、米国の赤字（財政赤字＋経常収支の赤字：3.2兆ドル/年）は減らないので、危機は深刻になっていくでしょう。
吉田繁治チャンネル
世界を2つに分断した2022年2月からののウクライナ戦争以来、金価格が2倍に高騰しています。国籍を持たない通貨である金価格の高騰は、国籍をもつ米ドルの実質価値（＝ドル価格/金価格）の1/2への下落を示すと評価していいでしょう。
米ドルの、世界の通貨に対する指数は、1971年の金ドル交換停止以降、金価格が上がるときは下がり、ドル指数が上がるときは金価格が下がる基本傾向をもっていました。
2022年からの3年間での金価格の2倍への上昇は、BRICSプラスの中央鈍行が、輸入決済用に貯めているドル外貨準備の売りと、外貨準備としての金の買い増しを示すものです（1000トン/年、3年間）。世界の外貨準備（15兆ドル相当）のなかで、金準備は、22％のシェアに上がっています。
起点は、ロシアを敵対国としたバイデンが、ロシア所有の外貨準備（米国債3000億ドル：43兆円相当）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしたからです（事実上の没収）。トランプも、この差し押さえを解除していません。反米になったBRICSプラスの40カ国は、外貨準備のドルへの将来懸念を感じ、米国の通貨ドル外貨準備を売って、無国籍通貨の金を3年間、買い増し続けています。これは2025年、26年、27年と続き、ドル準備は一層減って、金準備が増えるでしょう。金価格は、3年で少なくとも2倍に上がり、妥当な線では3倍でしょうか。金と逆に、世界の通貨に対するドル指数は下がります。ドルとともに、金を買っていない円の通貨指数（実効レート）も下がるでしょう。
トランプの経済政策顧問になったスティーブン・ミランは、24年11月に「マー・ア・ラゴ合意」とする、国際合意のない文書を、公開しています。
今回は、その内容、特に満期40年や100年のゼロクーポン債（割引国債）を発行すれば、米国の財政破産を避けることができるとしていることについて、それはムリな方法であることを、論証します。
世界の国債は利付き国債なので、高い期待金利で割り引く割引債（満期まで利払いのない国債）への理解はないでしょう。満期40年、100年の割引債は詐欺的な証券です。経済の、40年や100年後への約束は、事実上、無効です。
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緊急号：米国による「戦争の経済学」で米国貿易赤字（1.2兆ドル）はなくなっていく。「MAGA」の政策パッケージの本命がここだった。
吉田繁治チャンネル 2025/06/28
イスラエル・イラン戦争は、物理的戦闘ではなく、米国の「戦争の経済学の観点」からも見るべきものです。世界には、戦争の経済学の視点が、欠落しています。
米国は、この戦争の裏で、NATOにはGDPの5％の軍事費を要求し、西欧諸国は、2035年までに段階的に実行することを、ほぼ即日、受諾しました。日本へはGDPの3.5％（21兆円）の軍事費を、安全保障協議会（秘密会）で要求しています。日本も、西欧と横並びで受諾するでしょう。
西欧と日本の軍事費の急増のうち、推計3920億ドル（56.8兆円）は、米国の兵器産業からの輸入になります。加えて米国は7月から上げた関税収入が6000億ドルが予想でき、合計では、9920億ドルの米国の収入になるのです。これで、トランプが、第一に問題にしている米国の貿易赤字1.2兆ドルが解消に向かうでしょう。これが戦争の経済学です。
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【日本の国難：トランプ関税25％への、日本の正当な対応策】（その1）
吉田繁治チャンネル 2025/07/12
日本にとって、1985年のプラザ合意に匹敵する国難であるトランプ関税25％への、日本の正当な対応策を3回のシリーズで解説します。｢失われた30年の日本」の内容とは、30年間の世帯の実質賃金の低下です。トランプ関税25％が適用されれば、日本の実質GDPを更に低下させます。現在の日本の輸出に対する米国関税は、2.4％と低いからです。実質GDPが低下すれば、国民の実質所得（企業所得150兆円＋世帯所得350兆円）は一層低下していって、日本の世帯は確実に貧困化していくでしょう。
日本政府は、トランプの高い関税ディール（対外関税政策）に対して、正当なカードを出し、25％関税の減額のディールをしなければならない。その方向と方向について、3回のyoutubeセミナーで解説します。石破政権の対応は、歴史的な失敗です。このままでは、世帯の実質所得は一層下がって、OECD26カ国で最下位に貧困化します。
【日本の国難！ トランプ関税25％への、日本の正当な対応策】その2
吉田繁治チャンネル 2025/07/13
ドル安1/2の1985年プラザ合意に匹敵する国難である「トランプ関税25％」への、日本の正当な対応策を3回のシリーズで解説します。日本政府は、トランプの高い関税ディール（関税政策の吹っ掛け）に対して、正当なカードを出し、関税の減額の相互交渉をしなければならない。その方向と方向について、3回のyoutubeセミナーで解説します。石破政権の現在までの対応は、歴史的な失政です。このままでは、物価は3.5％上がっていて世帯の実質所得は一層下がり、OECD26カ国で、最低の水準にまで貧困化します。その2回目です。
世帯の実質所得の減少を止めるには、消費税の撤廃を起点にした、人口減のなかでは商品売り数の増による人的生産性の上昇が必要あることを、GDP(世帯所得＋企業所得＋減価償却費）の構造から説明します。
｢失われた30年の日本」の内容は、30年間の世帯の実質賃金の低下です。トランプ関税25％が適用されれば、日本の実質GDPを更に低下させます。
現在の日本の輸出に対する米国関税は、2.4％と低いからです。実質GDPが低下すれば、国民の実質所得（企業所得150兆円＋世帯所得350兆円）は一層低下していって、日本の世帯は確実に貧困化していくでしょう。
【日本の国難！トランプ関税25％への日本の正当な対応】その3：ドル安への対策
吉田繁治チャンネル 2025/07/14
第三部は、世界へのトランプ関税（平均30％）から予想される「ドル安」への、ドル資産をもつ日本が損をしない対応である、「ドル外貨準備」売りを示します。日本は対外資産をドル建てで10兆ドル（1450兆円）持っています。2025年、26年、27年にドル指数が30％下がるとこれが1015兆円に減って、対外純資産3兆ドルが消えてしまいます。日本経済が40年で貯めてきた最大の強みが無くなってしますうのです。ドル安になる前のドル高のうちに（2026年までに）ドル資産を、1/3は売らなければならない。第3回はこれを解説します。
【日本の国難！トランプ関税25％への日本の正当な対応】その4：対外純資産の売りへの対策、ドルが下がる前に！
吉田繁治チャンネル 2025/07/15
■第4部は、世界へのトランプ関税（平均30％）から予想される「ドル安」への、ドル資産をもつ日本が損をしない対応である、「ドル外貨準備」売りを示します。日本は対外資産をドル建てで10兆ドル（1450兆円）持っています。2025年、26年、27年にドル指数が30％下がるとこれが1015兆円に減って、対外純資産3兆ドルが消えてしまいます。日本経済が40年で貯めてきた最大の強みが無くなってしますうのです。ドル安になる前のドル高のうちに（2026年までに）ドル資産を、1/3は売らなければならない。
■第4回は、トランプ関税の効果から、ドル安になる前の対外純資産の売りを解説します。2026年や27年に、30％のドル安になってからでは遅い。株も同じですが、もっとも高いとき、買い手が多くまだ上がるという予想が市場にあるときに売らないと損をします。ファンドが年4回の決算期に利益確定している方法が、高いときの売りです。・・・
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エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート) ｜マネースクエア
https://www.m2j.co.jp/market/report/43833/top
宮田直彦 エリオット波動 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D
【月曜更新】エリオットView（宮田直彦） - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLrraBr_QvIbXzVxRJLFp87c9KAUvENWsR
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 ダウ工業株30種平均株価
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071551
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 ナスダック総合
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071526
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 S&P500
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071509
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 日経平均株価(225種)
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071448
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 東証株価指数 TOPIX
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071448
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 米ドル／円レート
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/20/071428
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暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。
言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。
だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。
暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・
そんな状況を総じて”暴落”というのです。
仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。
そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。
ブラックマンデーの様な、又日経３９０００円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。
ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。
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チューダー・ジョーンズ氏: 株は高い時に買って低い時には売れ
引き続き、Tudor Investment創業者のポール・チューダー・ジョーンズ氏のCNBCによるインタビューである。
今回は、恐らく他の著名投資家ならまったく逆のことを言うだろうということをジョーンズ氏が言っているので、紹介してみたい。
200日移動平均線
今回の話はトレーディングの戦略についてである。株の買い時、売り時を投資家はどう決めるべきなのだろうか。
ジョーンズ氏が大事にしている指標は、投資家なら誰でも知っているものだ。ジョーンズ氏は次のように言っている。
わたしはいつも200日移動平均線を一番の基準として使う。
200日移動平均線とは、直近200日分の株価の平均の線で、日々の値動き見ていれば激しく動くこともある株価が、大きなトレンドとしてはどのように進んでいるのかを可視化したものである。
株価チャートには大体この線が引かれていることが多く、株価がこの平均の線より上にあれば平均より上がっていて、下にあれば平均より下がっているということになる。
上昇トレンドか、下落トレンドか
要するに、ジョーンズ氏は移動平均線の上下で、株価が上がっているのか下がっているのかを分けているのである。
そして、ジョーンズ氏にとって重要なのは、移動平均線の上にある時と下にある時で、株価はパフォーマンスが明確に分かれるということである。
ジョーンズ氏は次のように言っている。
アメリカの株式市場における200日移動平均線を考えると、例えば今は経済政策が緩和的な状況で、中央銀行は利下げしようとしている。
株式市場は、200日移動平均線の上にある場合には、平均的にはリターンが倍になる。
移動平均線の上にあるということは、株価は上がっているということである。
株価は上がっている時の方がパフォーマンスが良い。ジョーンズ氏によれば、それが統計的事実ということである。
これは、株価の上昇トレンドが長期的に見れば10年ほど続くということが関係しているかもしれない。リーマンショックは2008年であり、その後の大きな下落はと言えば、2018年の世界同時株安を一時的なものとみなすのであれば、2020年のコロナショックだった。
だから、株式市場では上昇トレンドに乗ってしまえば、よほど運が悪くなければそのまま数年上昇トレンドに乗れることが多いということになる。
そして逆に、株価が移動平均線を下回っている場合のパフォーマンスはどうか。ジョーンズ氏は次のように言っている。
逆に200日移動平均線の下にある場合には、緩和していようが引き締めしていようが、平均リターンはひと桁に下がる。
結論
著名投資家の間ではかなり珍しいとも言えるが、ジョーンズ氏はかなりの程度テクニカルトレーダーなのである。
ジョーンズ氏は次のように言っている。
トレンドだ。トレンドというものが非常に重要なのだ。
200日移動平均線の下では良いことは何も起きない。どんな資産でもだ。
多くの著名投資家は、むしろ投資とは安くなった時に買い、高くなった時に売るべきものだと考えるだろう。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏が次のように言っていたのが好対照に思い出される。
最悪の考え方とは、「この資産はこれまで良いパフォーマンスを上げているから、この資産はこれからも良い投資なのだ」と考えることだ。価格がこれまで上がったというのは多分、より割高になったということだ。ある資産が途方もなく割高になり、それを理由にあなたがこれは素晴らしい投資対象だと考えるとすればどうだろう。
読者はどちらに同意するだろうか？ 少なくとも言えることは、ダリオ氏のやり方が長期投資的であるのに対して、ジョーンズ氏のやり方では、トレンドに乗るべきタイミングが重要であるのと同様に、トレンドから逃げるタイミングも重要になるということである。
ジョーンズ氏は投資家というよりはトレーダー気質なのである。ジョーンズ氏は著名投資家のインタビューを集めた『マーケットの魔術師』において、トレーディングのやり方を詳しく説明しているので、そちらも参考にしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/71110
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
平成バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったけど、今度の世界大恐慌で日本国債はどうなるのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/10/080914
鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
今後10年の株式市場はバイアンドホールドでは勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14115542
過去数十年の上昇相場を前提に今後数十年の投資をしてはいけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091142
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637
アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/573.html
平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html
日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037444
紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383
米国債の買い手不足問題を無視する金融市場はリーマンショック前の熱狂と同じ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/03/063054
インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055430
日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201
日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282
何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052708
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205
42年間続いた低金利の時代は終わった、2023年からは高金利の新時代へ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14079077
これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470
ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403
アメリカのステーブルコインは世界中で買い物に使われる新しい基軸通貨になるのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/15/112155
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株式売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/06/024328
FX（外国為替証拠金取引）や CFD（差金決済取引）は『ネットパチンコ』
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/25/135253
ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14123570
日本株の銘柄情報
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/07/060344
相場チャートのテクニカル分析のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/07/054429
チャート分析法 _ ポイント＆フィギュア（P＆F）の見方・使い方
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/24/073419
アメリカ株売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/07/052439
金・銀のETF売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/06/025148
銀価格が歴史的急騰！「紙銀」崩壊で次は100ドルへ？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/28/122907
優良株の長期投資以外はすべてギャンブル
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/907.html
資産を増やすには ほったらかし投資法が断然優れている
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/975.html
絶対に損しないプロのポートフォリオ投資法
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/989.html
バッド・ディールよりもノー・ディールの方がいい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/938.html
借金は「時間を買うこと」_ 良い借金と悪い借金
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/942.html
