777投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038024
777 政治 関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038315
777 経済 関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037314
株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005993
最新の相場情報 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/18/010312
AI革命の次は「大恐慌」か「黄金時代」か？ ソ連が粛清した天才経済学者コンドラチエフが暴いた「50年周期」の不気味な法則
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/04/202607
GDP を増やす事に意味は無い _ GDP を増やす為に赤字国債を大量発行するとハイパーインフレになる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/05/151313
桜内文城 _ 政策金利を下げても需要もマネーストックも増えない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/30/124426
石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408
▲△▽▼ 【緊急】預金は「紙屑」へ！？金銀・日本株・米国株へ資産を逃すべき真の理由、世界一の投資家レイ・ダリオ氏の警告が現実に
▲△▽▼
朝7:00超速報 米国株&日本株 戸松信博 Market Update 2026/01/22
「グリーンランド買収」という一見荒唐無稽なニュースの裏で、世界のシステムが根底から覆ろうとしています。
トランプ大統領のダボス演説、欧州による「8兆ドルの米国債投げ売り」、金銀価格高騰、株価の上昇、そしてレイ・ダリオが警告する「帝国の崩壊サイクル」。これらはすべて、一本の線で繋がっています。
それは、「紙（通貨）の経済」から「モノ（実物）の経済」への主権奪還です。
今、マーケットで起きている「見た目のニュース」に騙されてはいけません。トランプ政権が狙う「実質金利の強制マイナス化」と、その先にある「債務の実質的縮小」。私たちは今、歴史的なパラダイムシフトの目撃者になっています。
この激動の時代に、自分の資産をどう守り、どこへ移すべきなのか？ 「既存の通貨覇権勢力」との最終戦争の裏側を、論理立てて徹底解説します。
【タイムスタンプ】
0:00 衝撃：8兆ドルの人質と資本戦争の幕開け
1:04 チャート分析：金・銀・米国株・日経平均の現状
2:00 見た目のニュース：関税見送りと株高の正体
3:55 欧州の反撃：米国債投げ売りと「ACI」の脅威
6:40 なぜ「グリーンランド」なのか？：既存覇権vsトランプ
7:35 既存の通貨覇権勢力の視点：ESG利権とドルの管理
9:12 トランプの視点：実物資産による「ドルの再定義」
10:18 基軸通貨ドルの重すぎる負担と製造業の破壊
14:41 レイ・ダリオの預言：1930年代と酷似する現在の米国
17:32 資本戦争後の社会：通貨の多極化と債務リセット
22:22 結論：金融抑圧による「主権奪還」と投資家の生存戦略
23:45 米国企業と日本株の行方：今、選ぶべき銘柄の条件
▲△▽▼
▲△▽▼
【金子勝】2025年12月05日 兵庫県知事と同じ手口です。内部告発者を潰し、誰も責任を取らない…【閲覧注意】「腐った日本組織」の末路
【金子勝】2025年12月05日 激怒！万博跡地は「粗大ゴミ」…テレビが報じない日銀破綻と「日本デフォルト」のシナリオ
【金子勝】2025年12月06日 中国「日本は軍国主義だ！」←大嘘です。世界最悪の侵略国家が仕掛ける「罠」を完全論破
【金子勝】2025年12月06日 ※削除覚悟※ ついに来た「不動産暴落」のXデー。逃げ遅れた日本人の末路
お米券は税金ピンハネだった💥500円なのに440円分⁉️高市内閣でも続く政官業癒着の正体
SAMEJIMA TIMES 2025/12/01
物価高対策“中身はいつもの自民党”🔥消費減税&現金給付なし💢業界優遇、なぜ国民に直接配らないの❓
SAMEJIMA TIMES 2025/11/17
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/30/165325
外国人観光業は”乞食の商売”
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/01/162917
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
▲△▽▼
実質金利と通貨レートが、日本経済と国民の所得を決めている（その1）
吉田繁治チャンネル 2025/11/30
■今回は、実質金利と通貨レートが、日本経済と国民の所得を決めている（その1）をお送りします。日本は、2022年から「円安インフレ」の状態にあります。
▶インフレに対して、実質賃金（預金金利－期待物価上昇率）が下がっていく経済です。実質賃金が上がらないなかで物価が上がっていく経済を「スタグフレーション」とも言います。
▶原因は150円台にとどまっている円安です。高市拡張財政では、財政の拡大と国債の増発、通貨の増刷が行われるでしょうから、円安が続きます。
▶第一回目は、円安になった原因wを示し、実質賃金がマイナスになった現状を分析します。
日銀はやはりFRBの日本支社！（2025.11.28）増田俊男の無料インターネットセミナー
▲△▽▼
【投資 ゴールド】リーマンショックは終わっていない 投資の前提８つの崩壊 ゴールドの時代
Real Intelligence 2024/06/17
投資する前に今がどのような時代かを認識する
Real Intelligence 2025/09/09
▲△▽▼
▲△▽▼
戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
2025年11月 6日
インフレで減り続ける実質賃金: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html
高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。
物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。
日本で激しいインフレが発生してしまった。
そのために国民が生活苦にあえぐ。
直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。
ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。
そもそもの誤りはアベノミクスにあった。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。
金融緩和・財政出動・成長戦略
を打ち出した。
金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。
私は２０１３年６月に
『アベノリスク』（講談社）
を上梓。
安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。
そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。
そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。
実際にインフレ誘導は失敗した。
世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。
結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。
インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、
預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。
財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。
これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。
「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。
裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。
日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。
日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。
ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。
「成長戦略」も失敗したということ。
ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。
経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。
このことが何を意味するのか。
労働者の分配所得が減少したことを意味する。
労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。
約１割実質賃金が減った。
労働者を踏み台にして大企業利益が激増。
株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。
大企業利益が激増したことを反映するものである。
１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。
世界最悪の賃金減少国。
９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。
「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。
直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。
理由は明白だ。
インフレが進行しているからだ。
賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。
直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。
日銀の利上げが必要。
同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。
高市経済政策を根本から正す必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html
「高市政権の財政政策」【金子勝】2025年10月24日（金）【紳士交遊録】
高市首相の所信表明演説、全読み解き／軍拡・裏金・公共事業への先祖返り／円安への恐れ？経済はこわごわ(金子勝❎尾形聡彦)【10/24(金) 18:30~ ライブ】
日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができる。
財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。
２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。
その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。
そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。
ウソで塗り固められた財政論議。現時点でもこれが維持されている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-5d7dd2.html
▲△▽▼
金本位について54年間、米国FRBが流布してきた虚説を正す
吉田繁治チャンネル 2025/10/17
■金については、世界中のほとんどの人が、米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱され、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、国民に向かっては「通貨としての金を否定」してきました。
■1980年からは、FRBが誘導していた金の市場への放出（20年で1万トン）によって1オンス300ドルに下がっていた金価格の高騰への転換は、1999年から起こったのですが、最近の3年では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしたからです。BRICS連合の諸国も、外貨準備のドル国債を売って、年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため、金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。
■2026年、27年も金が下がる材料はないのです。このyoutube講演では、＜金本位に関する（FRBと経済学者が広めた）俗説対比して正論＞をテーマにしています。
金本位に関する俗説と正論：1971年の金ドル交換指定以降の金は、米国によって「無意味な金属」とされてきました。2022年から、その金が通貨の王として復帰しました。
吉田繁治チャンネル 2025/10/23
■金については、世界中のほとんどの人が米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱されて、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、通貨としての金を否定してきました。転換は、1999年から起こったのですが、最近では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしました。BRICS連合の諸国もドル国債を売って年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。2026年、27年も金が下がる材料はないのです。金はドルの反通貨です。
株価大幅下落！高市円安は続く 金子勝慶大名誉教授が解説 ＜最新ニュースを短く解説＞
日刊ゲンダイ 10月14日収録
自民党総裁選後には上がった株価が公明党の連立離脱を受け、週明け（14日）には大幅下落。
高市早苗総裁が総理になっても株価下落と円安は続くのか？財政学のプロ、金子勝慶大名誉教授に展望を聞いた。聞き手はニュース編集部の小幡元太記者。
高市氏、連立崩壊、始まったトリプル安／円安１５３円、長期金利は１.７％寸前、株価下落もスタート／自公連立の解消、裏金が引き金(金子勝❎尾形聡彦)【10/11(土) 19:15~ ライブ】
【金子勝】オンライン講座 「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/09/05
株価が連日、高騰を続けている。なんだか景気が良くなったような気になるが、金子勝氏によると「とんでもない話」になる。上がっているのは株価だけではなく、不動産価格もすさまじい勢いで上がっている。これはアベノミクスの失敗を認めず、政府は積極財政を続け、日銀は国債を買い続けることによって、円安とインフレが加速しているからだ。円安になれば、外国人は株や不動産に投資しやすくなる。そこでバブルが起きる。一方、本当の景気はどうかというと、トランプ関税の影響で間違いなく不況になっていく。実質GDPをみると、1月は1・2％成長だったのが、6月は0・7％まで落ちている。輸出も設備投資も落ちている。この結果、何が起こるのか。スタグフレーションと格差の猛烈な拡大だ。
【青木理さんと金子勝さん 語り尽くす50分!!】利上げとインフレと財務省／外国人の労働者／フェイクファシズムと防衛費のうなぎ登り／アメリカと中国とTPP／戦争のこと
野菜デモ(ラジオと国会と新聞と) 2025/08/22
株価４万３千円なぜ／森友文書改ざん 通底するフェイク／石破首相と8月15日(金子勝✖️尾形聡彦)【8/15(金) 17:30~ ライブ】
【緊急特別対談】金子勝×浜矩子
日刊ゲンダイ 2025/08/14
経済学者のお二人だが、共通項がある。反アベノミクスで激しい論陣を張った同志なのだ。アベノミクス全盛時代、その政策への批判は異端視され、TV局などで排除された論客も多かった。それでも「おかしい」と言い続けた二人が、初めてYOU TUBEで対談する。
折しも金子勝氏は「フェイクファシズム」という本を上梓したばかり。浜氏は「フェイクニュースに騙されない経済学」という講座を日刊ゲンダイデジタルで展開中。異色の二人の化学反応は必見。
▲△▽▼
植草一秀の『知られざる真実』2025年8月 7日
背徳・最悪の日米関税交渉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
日本と米国の関税交渉。
格下が対応すべき事案でない。
日本国民の利益、不利益に直結する話。
関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。
１５％と引き換えに何を渡したのか。
しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。
ここが焦点だ。
幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。
日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。
日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。
消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。
関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。
日本円暴落で日本は大変なことになっている。
外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。
都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。
最大の原因は日本円暴落の放置。
日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。
自動車産業は喜ぶが国民は怒る。
日本政府は自動車産業のために存在するのか。
これで買収されてしまっているのだと思われる。
輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。
ディール＝取引を得意とするトランプがタダで関税率を引き下げるわけがない。
公表されている対価は二つ。
一つは農産品、軍事装備品、航空宇宙で対価を支払った。
二つは５５００億ドルの投資。
５５００億ドルは８０兆円。
半端な金額でない。
詳細が明らかにされていないから国会でも厳しい質問が出ない。
米国製軍事装備品を毎年数十億ドル購入することを約束させられた。
軍事装備品として何を買うかを決めるのは日本国民だ。
自動車の税率を引き下げてもらうために勝手な約束をするのはおかしい。
ボーイング機を１００機買うに至っては正気の沙汰と思えない。
ボーイング機の事故が相次いで世界はボーイング機を敬遠している。
民間航空会社が買う航空機のメーカーを政府が決めるな。
ボーイングに弱みを握られているとしか思われない。
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便墜落原因がボーイング社になすりつけられた。
本当は自衛隊が１２３便を誤射してしまったのではないのか。
１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便の外部から異常な着力があったことを運輸省事故調査委員会資料が公表した。
この時刻は１２３便にドーンという爆発音が鳴り響いた時刻。
圧力隔壁が損傷して穴が開いたなら機内では急減圧が発生していなければおかしい。
そのような客観的事実は存在しない。
さらに５５００億ドルの投資。
８０兆円の巨大資金が米国に注がれる。
９割は融資資金で、この資金を日本の金融機関が提供すると７２兆円もの資金が日本から米国に注がれることになる。
民間が資金を出すとは考えられず、日本の公的金融機関が拠出することになると見られる。
第２の米国国債購入になりかねない。
ドルが異常な高値にあるときにドル資産を保有することは巨大な為替リスクを背負うことになる。
米国が２５％の関税をかけるなら日本も２５％の関税をかけると宣言すればよい。
これが格下でない対応方法だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
▲△▽▼
▲△▽▼
もはや現金に価値はない！／石原順さん＆分林里佳さん 2025/08/07
【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
▲△▽▼
財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。
日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。
官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。
民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。
正当な根拠はない。
経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。
新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。
その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。
民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。
自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。
補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。
完全な間違い。
見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。
正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。
世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。
この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。
その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。
否である。
政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。
政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。
同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。
金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。
「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。
また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。
なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。
政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。
結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。
拙著『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9
に日本財政の根本問題を詳述した。
「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。
「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」
「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」
「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。
植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」
詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-822c6e.html
▲△▽▼
ダリオ氏、日本はこうして貧しくなった。純金積立、米国がお金を刷る前にもやっておきたい事。
銀silverゴールドch 2025/07/27
金とプラチナ、田中貴金属の純金積立のサービス変更について
アメリカが計画するイールドカーブ・コントロールについて
世界的に著名なレイ・ダリオ氏が警告する「日本の過去」と「アメリカの未来」なぜ彼は、巨大債務を抱えた国家が「お金の価値を犠牲にする」と予測するのか。
「イールドカーブ・コントロール（YCC）」と、1970年代の歴史な類似点。
インフレと通貨安、どうする？
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】参政党
参政党 2025/07/15
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】参政党
参政党 2025/07/18
▲△▽▼
レイ・ダリオ氏、米国の財政赤字解決を諦め、金融緩和によるドル暴落を予想
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の、デイヴィッド・ルービンスタイン氏によるインタビューである。
今回はアメリカの財政赤字とドル相場の関係について語っている部分を紹介したい。
ダリオ氏はこれまで、アメリカの財政赤字の問題に警鐘を鳴らし続けてきた。コロナ後のインフレで金利が上昇し、これまでほとんどゼロ金利だった大量の米国債に多額の利払いが発生している。
それで今やアメリカの財政赤字の半分は借金の利払いになっている。
米国債の利払いは新たな米国債発行で賄われるので、財政赤字を解決しなければ、米国債はここから指数関数的に増えてゆく。米国債の買い手が同様に指数関数的に増えてゆくのでなければ、需要と供給の関係から米国債はいずれかの時点で下落せざるを得ない。
だからダリオ氏は、財政赤字をGDPの7%から3%まで下げるべきだと主張し続けてきた。ダリオ氏はわざわざワシントンDCまで行って共和党と民主党の重鎮たちと財政赤字について議論した。
その結果どうなったか？ ダリオ氏はどうやら財政赤字の解決を諦めたようである。
政府債務を処理する方法
ダリオ氏の政治家たちとの対談はそれほどまでに絶望的だったらしい。
財政赤字は解決できる、クリントン政権は実際に赤字を減らしたではないか、と希望を持って語り続けていたダリオ氏は、前回の記事でアメリカの政治家たちが財政赤字を減らして債務問題を解決する確率について次のように述べた。
5%だ。
ダリオ氏が政治家と何を話したのかは上記の2つの記事を参照してほしいが、ダリオ氏は政府債務の問題が赤字削減で解決されるという希望をほぼ捨てたようだ。
では債務問題はどうなるのか。このままでは米国債の発行量は買い手の数を上回り、米国債は買い手不足に陥るだろう。
ダリオ氏は次のように述べている。
アメリカがこれから債務問題に対処する方法は、政府債務を処理するいつもの方法だ。国家にお金がなくなれば、これまでいつもそれが行われてきた。
紙幣を印刷し、通貨の価値を下げ、低金利を人為的に作り出す。国債の所有者は人為的に下げられた低い金利を受け取ることになる。
買い手がいないなら、中央銀行が米国債を買うしかないのである。
それは要するに量的緩和である。だが、インフレが起きている状況で量的緩和をやればどうなるか。
ダリオ氏は次のように述べている。
それが日本が日本国民に対してやったことだ。そしてアメリカもそれを行なう。
アベノミクス以来、日本円の価値はドルに対してほぼ半分になったが、円の下落が本格化したのはコロナ後のインフレで長期金利が日銀の設定した上限に達し、日銀が金利を抑えるために無制限に日本国債を買い入れなければならなくなった瞬間である。
その瞬間がいつだったかは、2022年のドル円のチャートを見れば一目瞭然で分かる。
このタイミングから日本円は物凄い勢いで下落して行った。国債の金利上昇を抑えるために中央銀行が国債を買い入れるとは、こういうことである。
今度はドルに対して同じことが起きようとしている。
結論
司会のルービンスタイン氏は、自分のまだ生まれていない曾孫はその悪影響を受けるのだろうかとダリオ氏に聞いたが、それはあまりにナイーブな問いかけだ。
ここの読者ならばダリオ氏がどう答えるかは予想できるだろう。ダリオ氏は次のように答えている。
もっと早く起きる。
多分あなたの曾孫の世代は、すべてが終わった後に来る。
ルービンスタイン氏の曾孫には良いニュースではないか。現在を生きるわれわれには、明らかに悪いニュースである。
ダリオ氏はこれまでのインタビューで、米国債の暴落が始まるまで1年から3年だと答えている。そのためにダリオ氏は新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）まで書き下ろしている。
そこにはこれからアメリカに何が起きるかがかなり詳しく予想されている。英語版しか出ていないが、英語が読める人は今読むべきだろう。日本語版が出る頃には、すべてが終わっている可能性が十分あるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/67974
▲△▽▼
レイ・ダリオ氏: 一般市民が紙幣からゴールドに逃げ出す瞬間が来る
世界最大のヘッジファンドBridgewaterのレイ・ダリオ氏が、最近発売された新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）で、紙幣の価値下落への恐れが投資家だけでなく一般市民にまで及ぶ瞬間について語っている。
ドルからの資金逃避
コロナ後の物価高騰からウクライナ戦争まで予想的中させた世界屈指の機関投資家、レイ・ダリオ氏が、ワシントンDCで与野党の政治家と話した結果、どうもアメリカの財政赤字の問題は解決されなそうだという結論に達している。
財政赤字が解決されなければ、赤字を埋めるために発行される大量の米国債は、結局のところ中央銀行が買い入れるしかないだろう。
金融市場の投資家たちはそうした状況を察知し、ドルから逃げ、ゴールドを買い漁っている。最近の金価格の上昇はそういう理由である。
まだ金融市場だけのトレンド
投資家にとってはドルからゴールドへの資金逃避は誰もが知っていることで、ニュースでも何でもない。
しかしほとんどの一般の人々は、中央銀行や機関投資家がドルから逃げるためにゴールドを買っていることなどほとんど知らないことではないか。
だが、アメリカ版アベノミクスの可能性や、財政問題の悪化によって政治が徐々に独裁政治に傾いてゆくことを予想しているダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、この資産逃避のシナリオの先も書かれている。
ダリオ氏は次のように言っている。
国内の預金者はもっと別の資産を保有しようとし始め、インフレをヘッジできる資産にある程度投資しようとする。そしてそれが一方的な流れとなる。
一般の人々がゴールドを買い始める
ゴールドを考えている投資家に考えてもらいたいのは、金価格は2年で50%上がっているが、それでも一般の人々はこの上昇相場にほとんど関与していないということである。
これまでの上昇相場の主役は各国の中央銀行である。ジョニー・ヘイコック氏が次のように言っていたことを思い出したい。
すべての中央銀行が現在ゴールドを外貨準備として増やしているわけではない。増やしているのは東側諸国の中央銀行だ。
中国、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、これらは一部で、西側の国もある。だがゴールドを買っている中央銀行の多数派は東側の中央銀行だ。それは西側から東側への権力の移行なのだ。
だがダリオ氏によれば、この金相場に一般の人々（特にアメリカ人だろう）がなだれ込んでくる瞬間が来るという。
それは日本人には理解できるのではないか。もしダリオ氏の言うようにアメリカでもアベノミクスと同じことが起きるのであれば、日本人が日本円からの離脱を考えてドルを買ったように、アメリカ人もドルからの逃避のために何かを買うことになる。
日本人がドルに逃げた先でアメリカ人がドルからゴールドに逃げるのであれば、明らかに日本人には問題が生じるのだが、それはまた別の話である。
今日のテーマは、中央銀行だけでなく一般の人々まで紙幣の価値下落を懸念してゴールド買いに走るようになればどうなるのかということである。
ゴールドは何処まで主流になるか
ゴールドには結局どれだけの資金が流入することになるのか。エゴン・フォン・グライアーツ氏が次のように言っていたことを思い出したい。
今、ゴールドは世界中の金融資産の0.5%に過ぎないが、これから投資家の資産の5%か、恐らく10%ほどはゴールドになる。
確かな数字などないが、10%まで買われる場合、金価格は大幅に上がらなければならない。
これこそが、フォン・グライアーツ氏などの投資家がゴールドの上昇相場はむしろ始まったばかりだと考える理由である。
このフォン・グライアーツ氏の計算では、ゴールドの需要は20倍になることになる。需要が20倍になれば、他の要素が同じならば、単純計算で価格は20倍になることになる。
これは、1970年代の物価高騰の時代にゴールドが25倍に上がったことと符合している。コロナ以降に金価格が3倍になったところで、それを天井と考えるか初動と考えるかである。
結論
ちなみにダリオ氏は必ずしもゴールドの名指しではなく「インフレをヘッジできる資産」と書いている。ダリオ氏の著書はゴールドのほかにビットコインなどにも触れている。
ここではゴールド以外の貴金属も繰り返し薦めてきたが、そちらの価格もいよいよ上がってきた。
シルバーの価格は次のように推移している。
プラチナの価格は次のように推移している。
▲△▽▼
レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、アメリカの財政破綻を予想する新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の英語版をついに出版した。
2018年に出版した著書『巨大債務危機を理解する』において現金給付を予想し、2020年に書き始めた『世界秩序の変化に対処するための原則』において世界的な物価高騰を予想したダリオ氏が、ついに新著を発売した。
以下の記事で紹介した通り、そこで予想されているのは覇権国家アメリカの財政破綻である。
アメリカの財政危機が避けられないことは、これらの記事で十分解説しているのでそちらに譲りたい。
だが一方で、ダリオ氏はアメリカだけが問題を抱えているとは思っていない。例えば、ダリオ氏は新著を紹介するブログ記事で次のように書いている。
日本経済の事例はわたしが新著で扱っている問題の良い例だし、これからもそうあり続けるだろう。
日本の債務問題の帰結
「新著で扱っている問題」とはもちろん財政破綻のことである。
なぜダリオ氏は日本は良い例だと言っているのか。日本の政府債務はGDPの2倍を大きく超えているが、それがどういう問題を引き起こしているのか。
ダリオ氏は次のように述べている。
もっと詳しく言えば、日本政府の債務の水準が非常に高いために、日本国債は酷い投資先となっている。
日本人の多くはこれを聞いて「日本国債を持っている人の話か」と思うかもしれないが、実質的に日本国債を持っているのはあなたがたである。何故ならば、日本国債の主な買い手は銀行であり、銀行は人々の預金で国債を買っているので、実質的には預金者が国債を買っているからである。
もっと厳密に言えば、国債の金利から来る利益は銀行に行き、リスクだけは預金者へ行く。だから預金者の立場は国債保有者よりも尚悪いのである。
だが「国債保有のリスク」とは何だろうか？ 国債は無リスク資産ではなかったのか？ そこが今回の論点である。ダリオ氏の予想通り国家が破綻するなら、「無リスク資産」の国債はどうなるのか？
2つ言いたいことがある。まず国債は、人々が思っているような破綻の仕方はしない。そして日本国債は既に破綻している。
2つ目がポイントである。だからダリオ氏は日本国債のことを「酷い投資先」と言っているのである。それはもう破綻しているし、これからも破綻してゆく。
それがダリオ氏の言っていることである。ダリオ氏は2013年以降のアベノミクスで日銀が大量の紙幣印刷を行うようになってからの日本国債のパフォーマンスについて次のように言っている。
日本経済を支えるための低金利のせいで買われなくなった日本国債の需要不足を補うために、日銀は大量に紙幣印刷し日本国債を買い入れた。
その結果、日本国債を持っている人は2013年以来、米国債を持っている人に比べて45%の損失を抱えている。また、ゴールドと比べると60%の損失を受けたと言える。
日本人の生活を侵食する円安
ダリオ氏の言う「日本国債のリスク」とは、為替リスクを含んでいる。当たり前である。量的緩和（中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れること）は紙幣の価値を犠牲にして、数値上は国債の下落を防ぐことである。
だから量的緩和で日本円換算では国債価格は上がるが、実質的には日本国債の価値はむしろ沈んでゆく。
世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるダリオ氏は常々、自国通貨を基準に物価や資産価格を考えることは金融の非専門家である人々の大きな間違いだと主張している。
一部の人々は、日本円で価値が下がらなければ日本人には問題ないと言う。だがこうした主張には今や現実が襲いかかっている。コメの値段が上がっている1つの理由はトラクターなどに使われる燃料代が上がっていることである。
アベノミクス以来、ドル円80円から150円に至る円安で、小麦や大豆などの輸入品の価格がほとんど倍になったのはただの事実だが、今やエネルギー価格の高騰などを通して国産品の価格まで上がっている。これが紙幣の価値が下落したことの現実である。人々はそれでも、為替など日本国内とは関係ないと言うだろうか。
結論
だから日本の豊かさを図る場合には、意図的に価値を下げられた日本円で資産価格や給料などを考えてはならない。円建てで価格が上がっても、それは価格が上がったのではなく円の価値が下がっただけである。
ダリオ氏は次のように言っている。
日本の労働者の平均的な賃金は2013年以来、アメリカの労働者の賃金に比べて58%下がった。
そしてそれが現実である。日本円の価値が下がることとは、要するにあなたの預金や給料の価値が下がることである。
だから同じ給料でもものが買えなくなる。それがインフレである。
給料を下げるのではなく紙幣の価値を下げれば人々は気づかないというのも、ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の論点である。
それどころか、アダム・スミス氏でさえ同じことを指摘している使い古された問題なのである。
そして国家の財政破綻はそれを利用して起こる。だから国債の破綻とはまずデフォルトすることではない。紙幣の価値が下がることである。
ダリオ氏は次のように述べている。
新著では日本経済の事例についてまるまる1章使って詳しく説明している。
「国家の破綻はデフォルトよりも先に紙幣の価値下落によって起きる」というダリオ氏の予想の絶好の例だからだろう。
そして国家の破綻は紙幣の価値下落だけでは終わらない。それは始まりに過ぎない。最近、金融市場では日本の超長期国債の金利上昇が止まらないことが話題になっている。
紙幣価値下落の次の問題が日本経済に近づいている。筆者の手元にある英語版では、ダリオ氏は日銀の破綻可能性にまで言及している。
ダリオ氏の前著の場合、日本語版の出版は英語版の2年後だった。原文で読める人は原文で読んでおくべきである。
How Countries Go Broke
▲△▽▼
▲△▽▼
レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、MSNBCのインタビューで新しく出版した著書『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）の内容を紹介している。
アメリカの財政危機
ダリオ氏は、前著『世界秩序の変化に対処するための原則』ではアメリカの前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国などに焦点を当て、大国が繁栄してから衰退するまでのプロセスと、その間にその国の債務の状況がどうなるかを解説していた。
だが今回の新著ではピンポイントで国家の破綻をテーマとしている。ダリオ氏は、アメリカがその状況に近づいていると予想しているからである。
重要なのは政府債務である。国家は、最初は自分の経済力で経済成長をしているが、大国になると徐々に経済成長を借金に頼るようになる。
ダリオ氏は債務一般について次のように述べている。
信用を作り出すことで購買力が生まれる。それにより負債ができる。
だが、負債が新たな収入を生み出すならば、それは健全だ。
例えば新たな事業のために借金をし、それが新たな収入をもたらして借金を返せるならば、借金は生産的である。
だが、今ほとんどの先進国がやっているように、単に使うためだけに借金を増やせば、政府債務はどんどん増えてゆく。
政府債務が問題になるとき
少し前まで、先進国の政府は財政破綻しないので、政府債務はいくら増やしても良いということがほとんど常識であるかのように言われていた。
事実、金利がゼロである間は、政府債務は問題を引き起こさなかった。だが、それが何故かということをきちんと考えてみたい。
まず、金利がゼロであれば政府は国債の利払いを払わなくて良い。単に国債の残高が積み上がっているだけだ。
国債が満期になれば借金を返さなければならないが、何故それが問題にならなかったか？ 新たな国債を発行して借り換えられたからである。
ここで注意してもらいたいのは、国債が満期になった分を新規発行しても、国債の総量は変わらないことである。満期になった国債は消滅し、同じ金額の新たな国債が発行される。
だから満期になること自体が国債の総量を変化させることはなく、世の中に国債を買いたいという需要が変わらず存在するのであれば、供給の方も変わらないので、この状態が続く限り国債の需要と供給は変わらず、政府債務の金額が国債の受給関係を破綻させることはない。
もちろん新たな借金をすれば国債の供給量が増えるが、新たな借金をするかどうかは政府が自分の意思で決めることである。もし需要が足りず、国債の価格を下落させずに発行が出来ないのであれば、新たな借金をしなければ良い。それで景気後退になることもあるだろうが、ともかくゼロ金利の間は国債の受給関係は破綻せずにここまで来たわけである。
国債の利払い急増
だがコロナ後の現金給付が物価を高騰させたように、インフレ政策が本当にインフレをもたらしてしまえば話は違ってくる。
ダリオ氏は次のように述べている。
だが収入を生み出さない負債は、債務の利払いと債務の返済を積み上げ、それが他の支出を押し出す。
米国政府にそれが今起こっている。
インフレになって金利が上がれば、国債に利払いが発生する。利払いは、借金の元本を返すこととは違う。国債の利払いは政府に借金の総額を増やすことを強要する。これがゼロ金利の時代とはまったく違う点である。
ダリオ氏は次のように指摘している。
毎年、米国政府は7兆ドル支出する。収入は5兆ドルなので、赤字は2兆ドルだ。
米国債の利払いは現在1兆ドルだ。
利払い増加がもたらす国債下落
元本も利払いも新たな国債発行で賄われる点では同じだが、利払いは国債の残高を増やし、政府は自分の意思でそれをコントロールすることができない。
新たな国債発行が債券市場に受け入れられず、十分な買い手が不足している場合も、ともかく政府は利払いのために新たな国債を発行しなければならないのである。
ダリオ氏は次のように述べている。
今やアメリカは借金を返すために借金を増やさなければならない。
だから新たな国債発行が国債の需要と供給の関係を壊し、国債価格を下落させるとしても、ともかく政府は国債を発行せざるを得ない。
ではどうするか。ゼロ金利の間は中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れることもできたが、インフレになった後では紙幣印刷をするとインフレになる。
だからこうなった時点で政府には3つしか選択肢がなくなる。国債の利払い以外の支出を減らして財政赤字を減らすか、あるいは支出を減らさずに国債を増やし続け、国債価格を下落させるか、中央銀行に紙幣印刷で国債を買わせてインフレと通貨安を引き起こすかである。
ダリオ氏は次のように述べている。
今や債務の支払いは疫病のようにはびこり、他の支出を押し出している。
政府債務を解決する方法
支出を減らせば景気後退に、国債発行を続ければ国債が下落し金利上昇に、紙幣印刷すればインフレになる。
それが本当にインフレになってしまった後のインフレ政策の末路である。
この問題を根本的に解決するには、ゼロ金利だからと無限に積み上げてしまった政府債務を何とかするしかない。だがダリオ氏は次のように指摘している。
アメリカの債務の量は、1人当たりで言えばおよそ23万ドル（訳注：およそ3,000万円）だ。
これを紙幣印刷なしで解決するというのは、アメリカ人は皆この借金を背負うということである。
結論
ということで、アメリカ経済は長期的には明らかに詰んでいる。政府支出を減らさなければならないということは、米国株にマイナスだということでもある。
だから既に米国株のパフォーマンスが他の国より悪くなっているのである。
そして明らかに問題を抱えているドルと米国債からは資金が流出している。ダリオ氏は次のように続けている。
アメリカ経済とドルはどうなるのか？ ダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、インフレ政策の帰結として1章すべてを日本経済の解説に費やされた部分がある。
日本は、アベノミクス以後の紙幣印刷による円安によって、円建てで見た株価とGDPを一見増加させる代わりに、日本経済の価値を実質的には（例えばドル建てで見て）大きく低下させ、ドイツやインドに抜かれる状況を作った。
同じことがアメリカに起こるとすれば、ドルや米国株はどうなるだろうか？ ダリオ氏の新著は英語版しか出ていないが、英語を読める人は読んでおくべきである。
How Countries Go Broke
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/66836
▲△▽▼
▲△▽▼
植草一秀の『知られざる真実』2025年7月11日
見た目は野党、中身は与党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html
参議院議員通常選挙の投票日は７月２０日。
政治は主権者である国民が国会に代表者を送って行われる。
主権者が自分の意思に沿う政治の実現を求めるなら、選挙に行って最適と思える候補者や政党に投票する必要がある。
選挙に行かず、参政権を放棄して、自分の意に沿う政治が行われないと嘆いても自業自得ということになる。
『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
に詳述したが、現在の日本では全有権者の２５％の人々によって政治が私物化されてしまっている。
政治の作用の最大のものは財政である。
国は１年間に約７０兆円の政策支出を行っている。
地方への財源付与である交付税を含めれば約９０兆円のお金を配分している。
巨大な権能＝権限＝権力である。
このおこぼれに預かろうと多数の人々が群がる。
その勢力が主権者全体の２５％。
２５％の人が政治を私物化する構造は次のもの。
選挙に行く国民が半分しかいない。
半分のうちの半分が、これまで自公に投票してきた。
反自公の投票者が残り半分だが、この人々がいくつもの小勢力に分裂してしまっている。
当選者が１人しか出ない。
投票者の半分がひとつにまとまると小選挙区で勝利できるから国会を支配してしまう。
こうして、自公支配の国会構造が形成されてきた。
最大の狙いは予算配分だ。
９０兆円の予算のなかに多くの利権支出が含まれている。
このカネを獲得するために政治に参画している。
近年の財政運営の特徴は超巨大補正予算が編成されること。
本予算についてはかなり厳しい予算査定が行われるが補正予算になると一変する。
各省庁が利権予算を山積みにして取り放題になる。
２０年度から２３年度の４年間に１５４兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。
そのほとんどが利権予算。
この予算資金を獲得するために政権与党にすり寄る者が大量に存在する。
メディアで政府応援団の発言を示す者の多くは、財政資金配分から恩恵を受けている。
しかし、絶対的権力は絶対的に腐敗する。
自公もご多分に漏れない。
自公の金権腐敗体質が改めて浮き彫りになっている。
「政治とカネ」問題を解決する最重要の方策は企業団体献金全面禁止。
２５年の通常国会で法律を制定することができた。
ところが、自公と国民民主がこれを潰した。
これら勢力は企業献金によって巨大なカネを獲得することを目指していると考えられる。
自公の腐敗が進み、主権者の自公離れが顕著になっている。
「運がいいことに能登で地震が起きた」と平然と語る自民党議員が存在する。
問題を指摘されても半笑いで責任を取ることを否定する。
「自滅の刃（やいば）無限ループ編」
自公凋落で日本政治刷新のチャンスが訪れている。
ところが、反自公勢力が結集して政治刷新を実現しないように力が注がれている。
「ゆ党」の育成。
「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」の政治勢力。
自公が衰退しても「ゆ党」を伸長させれば腐敗政治を維持できる。
参院選では維新、国民、参政、保守、ＮＨＫ、立民の「ゆ党」勢力に投票しないことが重要になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html
▲△▽▼
▲△▽▼
トランプの経済政策顧問になったスティーブン・ミランは、24年11月に「マー・ア・ラゴ合意」とする、国際合意のない文書を、公開しています。
今回は、その内容、特に満期40年や100年のゼロクーポン債（割引国債）を発行すれば、米国の財政破産を避けることができるとしていることについて、それはムリな方法であることを、論証します。
世界の国債は利付き国債なので、高い期待金利で割り引く割引債（満期まで利払いのない国債）への理解はないでしょう。満期40年、100年の割引債は詐欺的な証券です。経済の、40年や100年後への約束は、事実上、無効です。
日米同時金融危機の予兆は国債金利の上昇（3）25.06.12
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=VkeYqJLLOAw
3回目では、現在、日米の債券市場で起こっている「期待インフレ率の上昇」が長期国債の金利を上げ、国債価格を下落させるメカニズムを示します。 国債価格が下がると、国債をもつ銀行の損失になる。その損失は、銀行の自己資本の減少になり、銀行は信用増総額（貸し付け金＝預金マネー）を減らさねばならない。こうした一連の「信用収縮の過程」を示します。
日米同時金融危機の予兆が、長期国債金利の上昇（4）25.06.12
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=qHThGZ_uHUQ
世界金融の基礎部分では、トランプ関税の25年の4月、5月、6月から、 特に米国は｢金融危機の寸前｣にあるという認識をもつ必要があるでしょう。 事実、米財務長官ベッセントは、長期の借り換えと新規国債の発行が集中する7月末～8月と言っています。 4回目では、世界の銀行に自己資本規制を課しているBIS(国際決済銀行）の、国債の時価評価を言うバーゼル3を解説し、トランプ関税で、世界の株価が20％下落した25年4月の金融状況と、関税の90日延期で、楽観的になった株式市場の原因を示します。更に、ドル危機をもたらす原因になるものが、世界の通貨に対するドル指数の、25年2月からの10％下落、2025年末の可能性は20％下落であることも示します。
ドルの帝国循環の弱体化が起こっている（日米同時金融危機シリーズ（5））
吉田繁治チャンネル 2025/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=kiBEfHSuGNE
今回は、「ドルの帝国循環の弱体化」をテーマにします。日米同時金融危機シリーズの5項目です。米国では、2025年度に財政赤字2兆ドル、経常収支の赤字1.2兆ドルがあって、海外へのドルの流出になっています。
海外に出たドルが米国に、合計3.2兆ドルの米国債・米国株・ドル債券の買いとして還流しないと、米国の資金繰りは危うくなって、それがドル指数の下落、37兆ドルの米国債の下落（国債利回りの上昇）になります。これが米国の国家としての「資金繰りの危機」、つまり金融危機です。2025年7月以降も、米国の赤字（財政赤字＋経常収支の赤字：3.2兆ドル/年）は減らないので、危機は深刻になっていくでしょう。
吉田繁治チャンネル
世界を2つに分断した2022年2月からののウクライナ戦争以来、金価格が2倍に高騰しています。国籍を持たない通貨である金価格の高騰は、国籍をもつ米ドルの実質価値（＝ドル価格/金価格）の1/2への下落を示すと評価していいでしょう。
米ドルの、世界の通貨に対する指数は、1971年の金ドル交換停止以降、金価格が上がるときは下がり、ドル指数が上がるときは金価格が下がる基本傾向をもっていました。
2022年からの3年間での金価格の2倍への上昇は、BRICSプラスの中央鈍行が、輸入決済用に貯めているドル外貨準備の売りと、外貨準備としての金の買い増しを示すものです（1000トン/年、3年間）。世界の外貨準備（15兆ドル相当）のなかで、金準備は、22％のシェアに上がっています。
起点は、ロシアを敵対国としたバイデンが、ロシア所有の外貨準備（米国債3000億ドル：43兆円相当）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしたからです（事実上の没収）。トランプも、この差し押さえを解除していません。反米になったBRICSプラスの40カ国は、外貨準備のドルへの将来懸念を感じ、米国の通貨ドル外貨準備を売って、無国籍通貨の金を3年間、買い増し続けています。これは2025年、26年、27年と続き、ドル準備は一層減って、金準備が増えるでしょう。金価格は、3年で少なくとも2倍に上がり、妥当な線では3倍でしょうか。金と逆に、世界の通貨に対するドル指数は下がります。ドルとともに、金を買っていない円の通貨指数（実効レート）も下がるでしょう。
▲△▽▼
▲△▽▼
金はどこまで上がるか？ ゴールドはお金、他は信用（JPモルガン）その1
吉田繁治チャンネル 2025/07/01
2002年から2025年までに円では16倍に上がった金価格が、2025年からの3年でどこまで上がるかを、数値的な根拠をもって、論理的に予想します。その第1回です。
株価、債券、金価格は、多くの要素との相関と複合で動いています。金価格を動かす2000年代の25年間に重要になった要素を、第1回で整理しています。要素は変化します。
ウクライナ戦争の2022年から2025年まで約2倍の1オンス3500ドル（円では1グラム1万6000円付近）に上がったのは、株式指数ではなく金だけでした。この2年で、金融市場に何が起こっていたのか？
加えて、2025年7月以降の3年で、金融当投資の全体にある価格変動約15％の幅を持ちながら、どこまで上がるのかを予想します。この第一回は、プロローブ（前文）の問題提起です。
【第2弾】：金価格はどこまであがるだろうか？ Goldはお金、それ以外は信用（Credit) JPモルガン （その2）
吉田繁治チャンネル 2025/07/02
これから3年の金価格について、多くの要因を整理して、数値の根拠に基づき、論理的な予想をします。結論から言えば、金価格は、2025年、26年、27年末には現在の4倍（1グラム4万6000円）にまで上がる可能性が高い。
第二弾では、金価格が長期に6倍に上がるきっかけになった、2008年のリーマン危機を、その本質から振り返ります。ここに、金価格が上がった原因があるからです。今も理解されていないデリバティブとファイナンスの理解が必須なので、その解説を、ゼロからわかるように基礎から行っています。
吉田繁治チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@%E5%90%89%E7%94%B0%E7%B9%81%E6%B2%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
検索: 吉田繁治 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/?s=%E5%90%89%E7%94%B0%E7%B9%81%E6%B2%BB
吉田繁治 _ 日米同時金融危機の予兆
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16904240
▲△▽▼
▲△▽▼
フランスやドイツの公的債務、対ＧＤＰ比では日本と同じ
パリの街は中から見るとゴミだらけらしいが、膨大な借金も隠されている
ドイツやフランスの借金は少ないか
ドイツやフランスの公的債務は少なく健全、というのはもはや都市伝説のように一人歩きしています
だが真面目に計算すると日本が借金に含めている項目を、ドイツやフランスは除外しているだけです
先進各国は日本に限らず財政赤字に苦しんでいて、国際会議でも財政悪化が話題になっていました
フランスもご多聞に漏れず財政は火の車で、公的債務がＧＤＰ比100%を超えそうだと大騒ぎしています
日本の公的債務はＧＤＰ比200%なのでそれよりましだと思うのは誤解で、ただの計算方法の違いに過ぎません
日米英仏独、それに中露を含めてすべて「公的債務」の計算方法が違い、何を含めるかは各国の自由です
例えばアメリカは「連邦政府」の借金だけを公的債務と言っていて、その2倍以上の債務を除外しています
ドイツも同じで、連邦制の国は中国を含めて、中央政府が発行した国債だけを公的債務と言っています
仏英は中央集権国家なので、一応地方債務などを含んでいて、ＧＤＰ比で100%近い数字になっています
日本はさらに大サービスで、道路公団の借金や保険や年金、果ては特殊法人の借金まで政府債務に含めています
それでも足りないのか、現実には存在しない引当て金や準備金まで借金に加えて、ＧＤＰ比200%にしています
ドイツやアメリカの公的債務は80%くらいですが、これも計算方法の違いだと言って良いです
欧米は「民営化だ」と言って道路や飛行場や水道などを民営化し、国の赤字を民間に付け替えたりもしています
計算方法の違いがいかに大きいかについて、韓国の例を挙げて説明します
日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
韓国の公的債務は従来、ＧＤＰの３０％前後で推移し健全財政を自賛していました
ところがある日、公的債務は582兆ウォン（約64兆円）から1958兆9000億ウォンに増加しました
2014年3月にＩＭＦは「韓国が報告している政府債務残高を修正する必要がある」と警告しています
つまり韓国は計算方法のごまかしによって、政府債務を3分の1に見せかけてＩＭＦに報告していて、いい加減にしろと言われた訳です
韓国が開き直って訂正しないので、ＩＭＦは各国の債務統計から韓国を一時除外しましたが、その後も少なく見せかける行為を続けていま
ＩＭＦの勧告に従って韓国の経済研究所が計算し直したところ、数字が3倍になったという事です
韓国の公的債務は一夜にして30%台から130%に増加したが、隠していたのは政府系の民間企業でした
政府関連（公共部門＋軍人・公務員の年金充当＋金融公企業）の負債は最大1958兆9000億ウォンでした
韓国側の言い分では「年金や保険の赤字は将来返済するものなので、現在の借金ではない」という事でした
この理屈では日本の借金1000兆円の大部分も、今すぐに支払うものではないので、政府の借金では無くなります
健全財政のドイツや、実際の3分の1しか借金が無いと言い張っているアメリカが、裏で何を隠しているかが想像できます
日本政府は将来発生する予定の借金を全て現在の借金に含めているので、もしそれを除けば300兆円以下の健全財政になる
日本の借金はドイツやアメリカの計算方法では460兆円でＧＤＰの90%程度、ドイツの80%とあまり違いません
https://www.thutmosev.com/archives/60854451.html
日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html
日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html
日本の持続的発展には貿易赤字が必要
https://www.thutmosev.com/archives/85129032.html
奇妙なことに貿易黒字が増えれば増えるほど日本は不況になっている。
これは輸出のために低賃金長時間労働を強いられているから
”日本が輸出で成長した”は作り話
日本経済は株価が急上昇し、30年に及ぶデフレ不況からの脱出が期待されていますが
2025年の日本の貿易収支は、上半期（4～9月）は1兆2238億円の赤字
2024年の日本の貿易収支は、年間で約5.2兆円～5.3兆円の赤字で4年連続、つまり5年連続の貿易赤字で2020年の貿易黒字は新型コロナで輸入が減ったからでした
貿易赤字が国を亡ぼすという昭和の化石脳によると日本は崩壊する筈ですが、逆に復活への道を辿っています
そしてこの貿易赤字が日本再生の切り札で、貿易黒字こそデフレ不況の根本原因だったという話です
日本の貿易収支が黒字で定着したのは1970年のオイルショック以降で、燃費が良く壊れず安い日本車が世界で飛ぶように売れました
こう書くと輸出が日本の経済成長の原動力だったようだが、高度経済成長は1955年から1973年までの期間で貿易は必ずしも黒字ではなかった
1970年から1985年まで日本は輸出で大儲けしたが、80年代に入ると対日貿易赤字が表面化し日米対立がおきました
日本の輸出が順調だったのはわずか10年間で、80年代は輸出が原因で世界でジャパンバッシングが巻き起こりました
1985年のプラザ合意は日本経済への死刑判決と呼べるもので、Ｇ７で円高誘導が合意（実際にはアメリカによる命令）しました
プラザ合意の結果1ドル260円が3年後に120円になり、現在でいうと1ドル120円が3年で40円になったような感じでした
この難局を乗り切りる為中曽根総理は内需拡大を始めバブル経済を引き起こし、黄金の80年代とバブル崩壊も引き起こした
1990年にバブル崩壊し30年後の現在までずっと不況、これから運が良ければ立ち直るという話です
この一連の失敗の原因は貿易黒字であり「輸出国家」という妄想が招いたものでした
輸出国家なんか幻想にすぎない
第二次大戦の原因は1929年のＮＹバブル崩壊で、経済崩壊した列強は貿易を封鎖してブロック経済に移行しました
今考えると世界は逆に貿易を増やしたほうが経済回復するのに、当時はまったく逆に考えられていました
貿易が増えると外国製品の輸入が多くなり、自国の製品が売れなくなって経済的打撃を受けると考えられていました
今もこういう古典的経済論を唱える人が居ますが、「輸入は損」だから市場を閉鎖したのです
一方で「輸出は利益」なので列強は植民地獲得に走り、日本は満州を開発して日本製品を買わせようとしました
第二次大戦は各国が輸入を減らすため市場を閉鎖し、一方で輸出を増やすために領土を増やそうとした結果起きました
それから70年以上が経ち、現在は世界のＧＤＰ上位国のほとんどが貿易赤字、黒字は日独中だけです
輸出国のほとんどはアジアの新興国で、新興国と言えば聞こえは良いが貧しい工場労働者の国が多い
一方で輸入国は貿易赤字なのに日本人より遥かに良い暮らしをしていて、労働時間は短く給料が高い
輸出が利益で輸入が損という考え方が間違っている証拠で、貿易とは「お金と労働力を交換する行為」と言い換えることが出来る
トヨタがアメリカに300万円の車を輸出すると、時給2000円だったら日本人は1台の車に延べ1500時間働いている筈です
アメリカ人は300万円払って車を買い、ドライブを楽しんだり仕事に使ったりして平均10年以上使います
もしアメリカ人が車の輸入をやめると、日本人労働者のように低賃金長時間労働をしなくてはならずアメリカのＧＤＰは低下します
スマホではもっとそうで、アメリカがスマホの輸入を辞めたらシリコンバレーの年収1000万円労働者は、時給300円でスマホを造らなくてはならなくなる
このように貿易赤字国は割りに合わない製品を低賃金国に作らせて、自分は割りの良い仕事に専念できるので生活水準が高い
輸出立国には構造的な問題があり、それは貿易黒字そのものによって為替レートが変動し、国際的な対立を引き起こすという点です
中国は今全世界から憎まれていて、遠からず輸出も貿易も経済成長も不可能になります
日本は輸出によって円高になり、輸出企業によって日本人全員が苦しめられてきました
