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吉田繁治チャンネル 2025/08/29
25年8月の最終号は＜25年9月からタイヘンな時代：根底にあるのは米国の国債問題＞について、一般にはない角度から検討して解説し、2025年後半期から2026年の金利、ドル指数、ドル円、日米の株価について予想します。
（1）トランプ関税の実行、（2）日本とEUからの米国SWF（国家ファンド）への3年間で1.1兆ドルの出資の強制、（3）日本とEUへの、GDP比5％の無謀な軍事費の要求、（4）海外がもつ外貨準備（17兆ドル）は、米軍が世界を守ってきた恩恵であるから、米国がその使途にたいして指揮権とをもつという、トランプとベッセントの暴力的な論理があります。まるで、飲み屋へのみかじめ料です。そのなかで、販売が困難になっている米国債の現金化であるステーブルコインの発行を、米国は行います（GENIUS法）。1930年のスムート・ホリー法以来、95年ぶりのタイヘンな時代を、国際金融と国内経済において、われわれは迎えます。
【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
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レイ・ダリオ氏: 米国債の買い手不足問題を無視する金融市場はリーマンショック前の熱狂と同じ
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者レイ・ダリオ氏のMaster Investorによるインタビューである。
今回は、米国債の買い手不足の問題と2008年のリーマンショックを比較している部分を紹介したい。
米国債の大量発行
ダリオ氏は、今年に入ってから米国債の買い手不足の問題に警鐘を鳴らし続けている。コロナ後の金利上昇でアメリカでは米国債の利払いが財政赤字の半分に達しており、米国政府は借金の利払いを新たな借金で返している。
毎年借金が利払いの分増えてゆくのだから、財政赤字を何とかしない限り、米国債の発行が指数関数的に増えてゆくことは数学的に避けられない。
だが、ダリオ氏がワシントンDCの政治家たちと話したところによれば、財政赤字が減らされる可能性は5%らしい。
ということは、米国債の買い手の方も指数関数的に増えるのでない限り、米国債の需要と供給は何処かの時点で壊れることは避けられないということが分かる。
しかし一方で、アメリカの長期金利は高いままだが、今のところ落ち着いているように見える。
それは、以下の記事で書いた通り、筆者が春の株安時に買い増した個別銘柄の買い増し分を最近まで利益確定しなかった理由でもある。金利が上がらない限りまだダリオ氏の予想する危機ではないということである。
米国債は下落を始めるのか
だが、ダリオ氏の言う米国債の問題は数学的に明らかだ。では、それはまだ市場に織り込まれていないのか？ それとも織り込んだ上でこの状態なのか？
ダリオ氏は、債券市場だけの問題ではないとして、次のように答えている。
債券市場と為替市場の両方だ。
そしてそれはまだ市場に織り込まれていない。
ダリオ氏はドルの下落も予想している。
リーマンショックの事例
何故米国債やドルが最終的には下落すると言えるのか？ ダリオ氏は次のように述べている。
わたしが本を書いた理由は、その仕組みを説明したいと思ったからだ。
本とは、ダリオ氏がアメリカの財政破綻を予想した著書『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）のことである。
金融市場の仕組みとは何か。ダリオ氏は2008年のリーマンショックの例を挙げている。
わたしは2007年と2008年にアメリカの財務省に行き、金融市場の仕組みを説明した。
2009年と2010年（訳注：欧州債務危機の直前）にはECB（欧州中央銀行）に行って同じことをした。
説明した仕組みというのは市場における需要と供給の話だ。だが両方のケースで彼らは、そんなことは市場に織り込まれていないじゃないか、どうしてそんなことを心配するのかと言った。
金融市場では、一部の人にとって最初から明らかなことであっても、かなり遅くにならなければ織り込まれない。
ジョージ・ソロス氏は著書『ソロスは警告する』で、リーマンショックのバブルの天井で次のように書いている。
2007年春、ついに終わりのはじまりがやって来る。住宅ローン大手のニュー・センチュリー・ファイナンシャル社が、サブプライム問題が原因で倒産したのだ。
そこから先は、私のバブルのモデルでいう「黄昏の期間」である。住宅価格が下がりはじめているにもかかわらず、ゲームの終了が読み取れない参加者が、まだ大勢残っている段階だ。
相場は参加者全体の意見を反映するものだから、ダリオ氏やソロス氏のような一部の人々がリーマンショックを正しく予想したとしても、それが多数派の意見になるまでバブルになっている資産は上がり続ける。
リーマンショックにおいても、2006年辺りからアメリカの不動産バブルは危険だと忠告していた人がいた。実際にバブルが崩壊したのは2008年だった。
そしてダリオ氏は今の米国債も同じだと言いたいのである。ダリオ氏は次のように述べている。
実際に危機が起きるまで、人々はいつも油断したままだ。
自分で考えること
金融業界で何度もバブル崩壊をトレードしてきた人間にとっては、この状況はいつものことである。
だがダリオ氏は次のようにも補足している。
だから皆に聞きたい。それは織り込まれているか？ わたしの答えはノーだ。
だがわたしを信じろと言いたいわけではない。わたしの本に書かれている市場の仕組みの説明を見て、金融市場が実際にわたしの言うように動いているのを確認してほしい。
わたしは自分が市場を予想するために使ってきた秘伝のタレを公開しているだけだ。政治家や読者は、市場が本当にそう動いているのか、もし動いているならば自分はどうすれば良いのかを自分で判断できるはずだ。
ダリオ氏は新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）において、これまでの金融市場の事例を解説しながら、これまで何度も実際にそうなってきたということを説明している。
その事例の1つは、日本において日本円が暴落した事例である。だが、アベノミクス以後日本円の為替レートは半分になったにもかかわらず、日本人の多くは日本円が暴落したという自覚すらないのではないか。
だが、それこそが政府債務の一番政治的に簡単な解決策が通貨安政策であることの証明である。日本の場合、まだそれでも何も解決していないのだが。日本円はこれからどれだけ下落していかなければならないだろうか。
ダリオ氏の新著はまだ英語版しか出ていないが、英語が読める人は原著で読むべきである。日本語版が出る頃には、もうすべてが終わっている可能性があるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/68656
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レイ・ダリオ氏: アメリカの債務問題で米国債が売られると米国株も下落する
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、Master Investorのインタビューで、米国の債務問題と金融市場への影響について語っている。
インフレと債務問題
これまでは政府債務はどれだけ増えても問題ないということがまことしやかに言われてきた。だがコロナ後のインフレと金利上昇で、今や大量の米国債には多額の利払いが発生しており、利払いは米国債の新規発行で賄われるので、このままでは米国債が指数関数的に増加してゆく。
インフレにならない限り問題ないと言われていたインフレ政策が問題になってしまったのは何故か。インフレ政策でインフレになったからである。
この状況は、金融の歴史を研究しているダリオ氏にとっては当たり前結果である。
ダリオ氏は次のように述べている。
ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、アメリカ以前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国が、インフレと金利上昇と債務過多によって衰退していったことを丁寧に解説している。
だが現代においても人々はインフレ政策から逃れられず、インフレを引き起こして米国債の利払いが問題となってしまった。
米国債の大量発行
さて、この米国債の問題は具体的にどれくらい逼迫しているのか。
ダリオ氏は次のように解説している。
来年のことを考えれば、米国政府が売らなければならない米国債の量はおよそ12兆ドルになる。
1兆ドルは国債の利払いから、2兆ドルは新たな借金、9兆ドルは満期になる国債の借り換えから来る。
それは12兆ドル分の米国債の買い手を見つけなければならないことを意味する。
世界経済の規模感を把握している読者ならば、これがどういう状況か分かっただろう。
アメリカの政府債務は合計で36兆ドルなので、12兆ドルと言えば米国債全体の33%が買い手を見つけなければならない計算になる。
もちろん借り換えの分は、満期になった分の米国債をもとの買い手がまた買い直すことも有り得るだろうが、それを考慮してもかなりの量である。
買い手不足で米国債下落
もし米国債がこの大量の買い手を見つけられなければ、需要と供給の関係から米国債の価格は下落せざるを得ない。
ダリオ氏は次のように述べている。
国債の需要と供給が危機的状況に達すると、国債が売られ始める。
そうなれば、金利は上がり、通貨は下がり、株価もその状況では下落することになる。
興味深いのは、米国債が下落すれば株価も下落すると言っている部分である。
結論
実際、米国債が大きく下落した場面は直近100年ほどの歴史のなかで2回存在する。
1回は1970年代の物価高騰時代、もう1回は1929年から始まる世界恐慌の例である。
そしてその両方のケースにおいて米国株は大きく下落している。
だからダリオ氏は今回も米国債が下落すれば米国株は同じようになると予想しているのである。
世界恐慌の例についてはダリオ氏が『巨大債務危機を理解する』で詳しく解説しているので、未読の人は是非頭に入れておいてほしい。これからの米国市場を理解する上で必須の知識だからである。
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日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
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