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最新の相場情報 - 777ブログ
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桜内文城 _ 政策金利を下げても需要もマネーストックも増えない
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石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408
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戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
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日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
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片山氏に「パーティー問題」、木原氏に「米兵器爆買い」直撃／高市首相の内弁慶と日本の孤立／「責任なき放漫財政」と長期金利1.95% (金子勝❎尾形聡彦) 【12/5(金) 19:30~ ライブ】
2025年12月5日 金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授)
トランプが「アメリカは日本に喰われ続けてきた」と言う真意（2025.12.5）増田俊男の無料インターネットセミナー
実質金利と通貨レートが、日本経済と国民の所得を決めている（その1）
吉田繁治チャンネル 2025/11/30
■今回は、実質金利と通貨レートが、日本経済と国民の所得を決めている（その1）をお送りします。日本は、2022年から「円安インフレ」の状態にあります。
▶インフレに対して、実質賃金（預金金利－期待物価上昇率）が下がっていく経済です。実質賃金が上がらないなかで物価が上がっていく経済を「スタグフレーション」とも言います。
▶原因は150円台にとどまっている円安です。高市拡張財政では、財政の拡大と国債の増発、通貨の増刷が行われるでしょうから、円安が続きます。
▶第一回目は、円安になった原因wを示し、実質賃金がマイナスになった現状を分析します。
日銀はやはりFRBの日本支社！（2025.11.28）増田俊男の無料インターネットセミナー
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【投資 ゴールド】リーマンショックは終わっていない 投資の前提８つの崩壊 ゴールドの時代
Real Intelligence 2024/06/17
投資する前に今がどのような時代かを認識する
Real Intelligence 2025/09/09
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2025年11月 6日
インフレで減り続ける実質賃金: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html
高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。
物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。
日本で激しいインフレが発生してしまった。
そのために国民が生活苦にあえぐ。
直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。
ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。
そもそもの誤りはアベノミクスにあった。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。
金融緩和・財政出動・成長戦略
を打ち出した。
金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。
私は２０１３年６月に
『アベノリスク』（講談社）
を上梓。
安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。
そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。
そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。
実際にインフレ誘導は失敗した。
世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。
結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。
インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、
預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。
財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。
これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。
「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。
裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。
日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。
日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。
ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。
「成長戦略」も失敗したということ。
ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。
経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。
このことが何を意味するのか。
労働者の分配所得が減少したことを意味する。
労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。
約１割実質賃金が減った。
労働者を踏み台にして大企業利益が激増。
株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。
大企業利益が激増したことを反映するものである。
１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。
世界最悪の賃金減少国。
９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。
「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。
直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。
理由は明白だ。
インフレが進行しているからだ。
賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。
直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。
日銀の利上げが必要。
同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。
高市経済政策を根本から正す必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html
「高市政権の財政政策」【金子勝】2025年10月24日（金）【紳士交遊録】
高市首相の所信表明演説、全読み解き／軍拡・裏金・公共事業への先祖返り／円安への恐れ？経済はこわごわ(金子勝❎尾形聡彦)【10/24(金) 18:30~ ライブ】
日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができる。
財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。
２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。
その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。
そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。
ウソで塗り固められた財政論議。現時点でもこれが維持されている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-5d7dd2.html
日本政府は貧困層にお金を配り、浪費してもらう必要がある
https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html
麻生氏は貧乏人に減税しても金が無いので消費しない、だから無意味だと言う
だが貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切るので全額消費にまわる
消費者を貧乏人と呼んで馬鹿にした人物は
石破首相は25年9月に辞意を表明した後もゴネにゴネて最後は野党と結託して高市首相を指名しない造反まで企んでいたとされる（報道による）
石破支持グループによる40日闘争の結果維新が自民と協力することになり高市新首相の指名が確実になった（書いている時点では首相になっていない）
高市首相は積極財政を主張しているがそこで気になるのは自民党内の抵抗勢力と維新で、はっきり言えば高市総裁＝首相の立役者である麻生氏が積極財政に猛反対している
安倍首相は2012年の総裁選で今回の高市氏のように当選し、やはり麻生氏の支持を受けて逆転勝利して積極財政アベノミクスを主張した
だが最大の妨害勢力は最大の支持者で財務大臣に収まった麻生氏で、7年間アベノミクスを妨害し続けたので安倍首相の経済政策はすべて失敗した
安倍政権では2013年こそ積極財政で公共事業を行って好景気になったものの、安保法制で窮地に立たされると財務省に屈して緊縮財政に転換した
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この時に「財務省の犬」になったのは岸田氏ではなく麻生氏で、麻生首相時代にも「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」などと繰り返し発言していた
麻生首相時代にリーマンショックが発生して日本は最大限の景気対策＝財政出動する必要に迫られたが麻生氏は態度を変えずほとんど何もしなかった
この頃アメリカはブッシュ大統領・バーナンキＦＲＢ議長・ポールソン財務長官という黄金トリオで人類史上最大規模の財政出動を行った
その規模は毎日数兆円規模に達し、例えば既に倒産した企業が発行した謝罪（ゴミ）を額面で買い取ったりローン破産で差し押さえられた家を政府が買い取ったりしていた
日本はというと麻生総理は「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」と言い続けたので景気は悪化するばかりで日本経済は奈落の底に落ちて行った
さらに麻生氏はアコムなどサラ金の不祥事対策として、多くの人が金を借りにくくするサラ金規制法を実施したのだが世界経済危機の最中という最悪のタイミングだった
結果アメリカは2008年には底を打ち2010年に劇的な回復をしたのだが、日本は2021年まで不況が続きその後も東日本大震災で2012年も不況が続いた
わたしに言わせればこれらの責任はすべて麻生氏にあり、アメリカのような積極財政をやっていたら民主党への政権交代もなく福島原発の事故は「ただの放射能漏れ」で済んでいました
好景気とは貧困層がお金を使う事
問題は消費者がお金を使わない事なのに、政府と自民党は事業者だけを救済するからいつも失敗します
企業を救済するにはまず消費者を救済する必要があり、消費者とは国民であり貧困層でもあるのです
なぜ消費者が貧困層かと言うと富裕層や満ち足りた中間層は放置してもお金を使うが、貧困層は政府の政策で消費が変わるからです
コロナで国民全員10万円を配った時、麻生財務大臣は「金の無駄遣いだ」と言い、今も無駄金だったと言い続けています
その根拠は中間層以上の世帯では10万円分預貯金が増えたからで、消費に回りませんでした
だがもし給付を「低所得者のみ20万円」にしたら、全額が消費に回っていたでしょう
低所得者や貧困層は常にお金が足りないので、政府がお金を渡すとすぐ全額消費します
生活保護受給者にお金を渡すと全額使うようなもので、低所得者は最良の消費者です
政府は今までに新型コロナ対策で合計100兆円も支出したらしいが、このうち低所得者層には数兆円しか使っていません
100兆円すべてを消費にぶちこんだら、ＧＤＰの5割を占める消費がかなり刺激されてもっと早く景気回復しました
日本の今のＧＤＰはおそらく600兆円ほどなので、100兆円も消費が増えたらかなりの好景気になります
アメリカはリーマンショックや新型コロナで実際にそうしていて、失業者や休業者は働かなくても政府から給料を貰っていました
その結果アメリカはコロナなのに空前の好景気で自動車や住宅が売れ、ネット企業はどこも過去最高の株価を更新していました
中国の故事に「まず隗より始めよ」というのがあり、凡庸な人材を重用すると自然に有能な人が集まるという意味です
景気を良くするには麻生大臣や自民党や官僚がバカにしている貧困層にお金を配り、消費しまくってもらうのが良い
https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html
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金本位について54年間、米国FRBが流布してきた虚説を正す
吉田繁治チャンネル 2025/10/17
■金については、世界中のほとんどの人が、米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱され、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、国民に向かっては「通貨としての金を否定」してきました。
■1980年からは、FRBが誘導していた金の市場への放出（20年で1万トン）によって1オンス300ドルに下がっていた金価格の高騰への転換は、1999年から起こったのですが、最近の3年では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしたからです。BRICS連合の諸国も、外貨準備のドル国債を売って、年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため、金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。
■2026年、27年も金が下がる材料はないのです。このyoutube講演では、＜金本位に関する（FRBと経済学者が広めた）俗説対比して正論＞をテーマにしています。
金本位に関する俗説と正論：1971年の金ドル交換指定以降の金は、米国によって「無意味な金属」とされてきました。2022年から、その金が通貨の王として復帰しました。
吉田繁治チャンネル 2025/10/23
■金については、世界中のほとんどの人が米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱されて、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、通貨としての金を否定してきました。転換は、1999年から起こったのですが、最近では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしました。BRICS連合の諸国もドル国債を売って年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。2026年、27年も金が下がる材料はないのです。金はドルの反通貨です。
■25年9月以降、26年3月、4月までの株価を予想する：株価の2倍バブルの崩壊になるか？
吉田繁治チャンネル 2025/08/09
トランプ関税後も、過剰流動性が原因で上げている株価について、2025年9月以降、26年3月、4月までの日米の株価を予想します。株価に関連するマクロ金融のデータは、いずれも、株価バブル（2倍）の崩壊を示しています。株価に有利な材料は、中央銀行による過剰流動性の増加だけです。2000年から2025年の25年間で米国株（もっとも広範囲なS＆P500の指数）は、マネーサプライの増加（5倍）と比例する4.7倍（年率平均6.3％）上昇してきました。
ところが、リーマン危機のあとは、マネーサプライの増加2.7倍に対して株価は6.7倍も上がっています。これが過剰流動性の発生であって、それが株価と不動産に向かったのです。
マクロ金融の過剰流動性は、ミクロの企業では現金の過剰な増加になり、その現金が｢自社株買い｣に当てられて、事業のEPS（1株あたり純益）を仮想的に2倍に高めています。これが2025年のシラーP/Eが35倍（合理的な妥当値の17倍）の2倍に上がり、2020年コロナ危機以降の日米の株価が2倍に高騰した主因です。株価の長期相関分析の結果を、金価格に続く夏のセミナー第二段として公開します。
株を持っているに人、買った人からは、感情的な反発を招くでしょう。当方は、ポジショントークではなく、データ相関に基づく、私の予想です。判断は、ご自分で、自由に行ってください。
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ダリオ氏、日本は自滅した…いや作戦だった・静かなる革命【タッカー・カールソン氏ヴェルナー教授】インタビュー
銀silverゴールドch 2025/08/06
レイ・ダリオ氏の分析によれば、日本国債の価値はこの10年で【金に対して60%】下落していました。これは一体なぜなのでしょうか？
さらに、元日銀コンサルタントのリチャード・ヴェルナー博士は日本の長期不況が「単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった」とタッカー・カールソン氏のインタビューで語っています。
この動画では、世界的権威2名の視点から「日本の失われた30年」についてとなります。
▼ポイント
あなたの知らない「円」の真実？
～日本経済、衰退の原因～
仕組まれた罠だったのか？日本の失われた30年の「本当の犯人」について
「円の支配者」著者ヴェルナー教授が語ります。
日本の経験は巨額の債務を抱えるアメリカ、そして世界の未来を占うとダリオ氏は予想します。
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円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか – 2001/5/8
リチャード A ヴェルナー (著), 吉田 利子 (翻訳)
https://amzn.asia/d/0tBhIAC
バブルの創出も崩壊も日銀の｢日本改造十年計画｣の中に仕組まれていた！ 政府が景気回復に向けて必死の努力をしていたとき、なんと日銀は信用を収縮させ、景気回復を故意に遅らせたのである。 なぜか？ 著者は名探偵のごとく犯人を追いつめ、遂に日銀の陰謀ともいえる行動を突き止める。 日本を震撼させる力作！
＜主な内容＞
・戦後五十年、日本を支配した日銀の五人の総裁
・日銀の窓口指導と日本の覇権をめぐる争い
・実験―日本の最初のバブル経済
・不況を長引かせた日銀
・大蔵省と日銀の｢バトル・オブ・ＹＥＮ｣
・日銀の｢日本改造十年計画｣
・景気浮揚―回復は始まっている
・セントラル・バンカーが暮らしを支配する
「バブルの創出も崩壊も日銀の『日本改造10年計画』の中に組み込まれていた」というのが本書の主題である。著者のリチャード・A・ヴェルナーは日本銀行の客員研究員時代の調査をもとに、権力が集中し、コントロールを失った日銀の内部事情を明らかにし、その金融政策がバブルの創出、崩壊にいかなる影響を及ぼしたのかについて厳しい指摘をしている。
経済政策は旧大蔵省が行う財政政策と中央銀行（日本銀行）が行う金融政策に大きく分けられる。だが、戦後の日本においては、大蔵省の財政政策ばかりに注目が集まり、日本銀行の経済に対する影響力は見過ごされていた。著者によれば、財政政策の効果は日銀が貨幣をコントロールすることで変えられるし、実際に日本銀行はそうすることによって日本の構造改革を進めようとした、というのだ。
本書を読めば、国民によって選ばれた人間ではなく、「プリンス」と呼ばれる一部のエリートが日本経済を動かしているという事実に、恐れを抱かずにはいられなくなる。論議をかもすこと間違いなしの衝撃的著作である。（土井英司）
2010年4月2日に日本でレビュー済み
ある。
「お金は銀行の貸出し＝信用創造によって作り出される」という重要な事
実を日銀は隠し、金利が貸出し総量のコントロールに有効である、という
嘘の理論を主張し続けて世間に定着させる一方で、自らは銀行への「窓口
指導」という、実質上の「命令」を用い、銀行の貸出し総量を完全にコン
トロールし、景気を操っていると言う。
貸出し総量のコントロールによってバブルを作り出したのも日銀だし、そ
れを潰したのも日銀である。
社会システムの全面的な構造改革を強く求めるいわゆる「前川レポート」
が発表されたのが1986年、そして、その直後に続くバブルとバブル崩壊。
それによって「日本の社会システムに欠陥があるから不況に陥ったのだ」
とする主張が幅をきかせるようになり、小泉政権での構造改革につながっ
て行ったのである。
構造改革を促した日銀も、それを実行に移した小泉政権も、それが日本の
ためになると思ってやったのであろうが、まんまとアメリカの戦略に乗せ
られたのであれば罪は深い。
最後に、日銀を含む世界各国の中央銀行をコントロールするＦＲＢの意図が
明らかにされる。
バブルと経済危機のセットを繰り返し起こすことで経済構造を変革し、徐々に
権力を中央銀行に集中させる。1990年代末のアジア通貨危機ではアジア各国の
中央銀行が政府からの完全な独立を果たした。
次の通貨危機（リーマンショックのことだろう）ではアジア共通通貨と北米
共通通貨（アメーロ）を作り、最後はユーロを含めた３つの共通通貨を統合
して世界通貨を作り、通貨を、すなわち世界経済を完全に彼らの支配下に置く
ことが目的だろうと推理する。
20年近く続く不況の根本原因に迫るとともに、日本経済の支配者と、さらには
その背後にあって彼らをを動かしている存在を明らかにした、発売から10年近く
経つが決して埋もれさせてはいけない画期的書である。
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バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。
その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。
最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。
その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。
澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。
そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。
バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。
さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。
澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。
澄田ライ四郎という方です。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。
『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。
http://www.arinoheitai.com/index.html
この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。
実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやＧＨＱは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。
誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。
フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM（アーチャド駄ニエルミッドランド）=ドレフェ須です。
もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。
何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。
澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。
そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。
息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20091012.html
日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行（BIS）理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。
このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html
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2012年4月18日 (水)
バブルを叩きつぶした三重野康元日銀総裁が逝去されました。
三重野氏は平成の経済を叩き壊した人です。4万円近かった日経平均を何と1万5000円を割り込むところまで暴落させました。この人のせいで自殺に追い込まれた人もたくさんいたことでしょう。
訃報:三重野康さん８８歳＝元日銀総裁
毎日新聞 2012年04月18日 15時00分（最終更新 04月18日 15時53分）
バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」とも称された三重野康（みえの・やすし）元日銀総裁が１５日、心不全のため死去した。８８歳。
バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」と持ち上げられていますね。
ちょっと長いですが、紺谷典子著/平成経済20年史から、この人がしたことがどんなことだったのかわかるところを抜粋転載します。
米国の中央銀行総裁に当たるグリーンスパンFRB議長が、名議長と言われたのは、ソフト・ランディングに成功したからである。平成8年（1996）12月の「根拠なき熱狂」という彼の言葉は有名だ。「根拠なき熱狂で膨らんだ株価は、いつ破裂してもおかしくない」と発言し、加熱していた市場の鎮静化に成功した。膨らんだ風船から空気を抜いて、破裂のリスクを小さくしたのである。その間に、実体経済が追い付いて、風船の中身が埋まれば、さらにリスクは小さくなる。
株価と地価のバブルは、それが継続している間は、大きな問題は生じない。価格の上昇が実体経済を改善し、それがまた価格を上げるという好循環を生じえる。
バブルが問題なのは、それがやがて破裂し、すぐには回復できない大きな痛手を経済に与えるからである。株価や地価の下落は、消費や投資を冷え込ませ、実態を悪化させるだけでなく、将来不安を生む。不安が下落を呼び、それがさらに不安を高める悪循環に変わるのだ。
悪循環を生じさせないためには、可能な限り迅速な手当てが必要だ。時間がたてばたつほど、加速度的に負の連鎖が広がるからである。早ければ早いほど、傷は小さく、後始末のコストも低くてすむ。
バブル破裂後、日本でしばしば用いられたのが、｢山高ければ谷深し｣という相場の表現だ。日本経済が大きな傷を受けたのは、バブルが異常に大きかったので、落ち込みも深くなった、という意味である。
しかし、そうではない。異常だったのはむしろ谷の方なのだ。谷があまりにも深くえぐられたので、それだけ山が高く見えただけなのである。
バブル破裂後の深刻な経済悪化を、「バブルの報い」「大きすぎたバブルの当然の帰結」とする見方は、かなり一般的だ。しかし、大きな痛手は、そのままバブルの大きさの証明にはならない。政策次第で、谷の深さ、破裂の傷はいかようにも変わるからである。
日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策の失敗である。バブル破裂が明白になってからも、「正常化」だとして放置し、対策を取らなかっただけでなく、下落をさらに加速させる誤った政策を取ったからである。しかも、誤りは幾度も繰り返された。
「山高ければ谷深し」との見方は、こうした政策当局の誤りを隠蔽し、その責任を国民に転嫁するものでしかない。
日本の政策当局の、最も重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。ソフト・ランディングを図るべきバブルを、叩きつぶしたことである。日本経済が墜落したのは、政策当局が突然ガソリンを抜いたからである。
株価と地価の暴落を謀った日銀の犯罪
驚くべきことだが、三重野康日銀総裁は、「日本の株価と地価を半分に下落させる」と宣言し、実行した。株価と地価を暴落させれば何が起きるか、今や素人でも知っていよう。
しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。日本経済の安定を目指すべき金融政策の責任者が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を崩壊へと導いたのである。
日銀の“最大”の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからもなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地価を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。
ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2・5％の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年（1989）5月末のことだ。ちなみに、2・5％の金利は、当時、「超低金利」と言われていた。その後まさか超・超低金利である、ゼロ金利時代が来るとはだれも思わなかったであろう。
日銀は10月、12月とさらに金利を上げ続けた。平成2年（1990）正月からの株価下落は、その効果の現れと思われた。ふつうの国のふつうの政策当局なら、その効果を見極めるところだが、日銀はそうはしなかった。
3度の利上げにもかかわらず、年末まで株価が上昇し続けたことを日銀は苦々しく思っていたのかもしれない。としがあけ、ようやく下がり始めた株価は、日銀にとって、慎重に見守るべき対象ではなく、叩き潰すチャンスと見えたのだろう。
株価がすでに2割近く下落していた平成2年（1990）3月、日銀は一気に1％という大幅な利上げを行い、8月にも0・75％の利上げを断行した。
15か月という短い期間に2・5％から6％へ、金利は3・5％も引き上げられた。通常でも、これだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。まして、バブルは膨らみきった風船のようなものである。
風が吹いただけでも破裂しかねない、パンパンに膨らんだ風船に、大鉈を振り下ろしたのである。風船は破裂し、空を切った鉈は、実体経済に深いひびを入れた。底割れになるのは時間の問題だった。三重野総裁の辞書に、ソフト・ランディングという言葉はなかったのだ。
平成元年（1989）末、4万円近かった株価は、翌平成2年（1990）明けから、”順調に“下がり続け、3月の利上げで3万円を切った。3か月足らずで、4分の3を切ったわけである。しかし、まだ半分ではない。8月の利上げで追い打ちをかけ、2万円まで下落させるのに、“大成功”。株価はようやく半分になり、三重野総裁の目標は達成されたのである。
50％の暴落にも、日銀は、一向にたじろがなかった。目標の達成をより確実にするためか、6％の政策金利は、平成3年に入っても引き下げられることはなかった。そのころには、地価や不動産価格の下落が明らかになっていたにもかかわらず、である。
ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年（1991）7月、株価の暴落が始まってから、すでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても株価下落は止まらなかった。
平成4年（1992）8月、株価はついに1万5000円を割り、1万4309円という底値を記録した。なんと63％強の大暴落だった。繰り返すが、この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰というべきだろう。
しかし、誤っていたのは日銀だけではない。日銀の暴走をとがめる声は、大きくならなかった。バブル破裂後、日本政府がようやく景気対策を打ち出したのは、株価が1万4000円まで下がってからである。
株価暴落を「正常化」とする非常識
ちなみに、平成20年、サブプライム・ローン問題が深刻化し、欧米の金融当局は対策に追われたが、最初に緊急対策に動いた時の、米国株価の暴落は10数％であった。
欧米の当局は、日本の失敗に学んだからだ、との解説をよく聞いたが、必ずしも正しくない。昭和62年のブラックマンデーへの対応を見ただけでも、欧米の政策当局が、如何に株価暴落を敏感に、深刻に受け止めているかが分かる。
当時はまだ信任だったグリーンスパンFRB議長が市場の信頼を獲得したのは、ブラックマンデーにおける、機敏な対応によってだとされている。
三重野総裁とて、日本経済を破壊したかったわけではあるまい（そう思いたい）。バブル破裂を「正常化」としか思わず、それが、いかに経済を痛めるか、想像さえしなかった、日銀総裁の任にふさわしい識見と能力を持たない素人だった、ただそれだけのことである。
それにしても「殿のご乱心」を阻止するものが、日銀内部にいなかったのだろうか。当時、日銀内部で、相対立する大激論があったという話は全く伝わっていない。専門家集団とされる日銀が三重野総裁と同じ考えであったとすれば、恐ろしい話だ。金融のコントロールタワーである日銀が、経済の素人集団ということになるからである。
もし、当時の日銀が、バブルつぶしに走らず、ソフト・ランディングを目指していれば、「谷」は深くならず、その後の長い経済低迷も、金融危機も生じなかったに違いない。
しかし、その三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやす評論家、マスコミがいた。鬼平は、TVドラマにもなった人気小説の主人公で、火つけ盗賊改めの役人だ。三重野総裁をバブルの火消しになぞらえたわけである。
さらには、その後、三重野総裁が「世界のベストバンカー賞」を授与されたことも書いておくべきだろう。バブルを鎮静した公労を称えての受賞と報じられたが、その後の日本の状況を知った世界は、その評価を変えていよう。
いや、もしかしたら、「あの生意気な日本をよくぞ叩き潰してくれたね、よくやった！！」賞であったのかもしれないが・・・・・。
このバブル崩壊で、ソロモンブラザーズが大儲けをしましたね。ソロモン・ブラザース証券に莫大に儲けさせた三重野総裁へのご褒美が「世界のベストバンカー賞」だったのではないでしょうか。
三重野氏のプロフィール（ウィキペディア）
東京大学法学部政治学科を卒業後、1947年10月に日本銀行入行。採用試験場では、当時の採用部長（のち総裁）であった佐々木直が助け舟を出してくれた。松本支店長、総務部長、営業局長、理事を経て、1984年12月に澄田智総裁の下で副総裁に就任。澄田が元大蔵省事務次官で、天下り組ということもあって、この頃から日銀プロパーの三重野が、同行の実質的な最高実力者として長らく同行の金融政策決定に絶大な影響力を揮うことになった。
澄田智氏は日銀総裁を退任した後、仏投資銀行ラザール・フレール顧問に就任です。この投資銀行のために働いた売国奴だったと推測されます。この人の後を継いで総裁になったのが三重野氏。三重野氏はソロモン・ブラザーズのために働いた人なのでしょう。ソロモンへ天下ってませんが、あまりに露骨過ぎて出来なかったのではないかと思いますが。
それから、バブルを崩壊させたのは日銀だけではありませんでした。総量規制を行った大蔵省もでした。株価のバブル破裂後の平成2年4月、大蔵省は、金利上昇と株価下落で、十分地価は抑制されていたのに、さまざまな地価抑制策を実行しました。
ちょうど今、日銀が円を刷らずむしろ減らしてデフレ円高経済にして、財務省が海外支援三昧と消費税増税を図っているという、日銀と財務省が手に手を取って日本国民からお金を吸い取って、大企業に集約し外資様へご奉仕しようとしていることとかぶりますね。これも日本人を殺しての外資様にご奉仕で、過去からずーっと続けられていることのようですね。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8ccc.html
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2014年07月11日
http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。
それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。
それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のＥＪで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と２人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の３人がやっていたのです。
米レーガン政権が１９８３年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。
時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを１９８４年１２月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。１９８５年４月のことです。
そのとき日銀としては、いわゆる１９４０年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、１０年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。
三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の１０年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。
改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は１９
９８年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。
ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。
松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
２度、大蔵大臣を７回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。
松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、１８７７年
に渡欧し、１８７８年３月から１２月まで第３共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の３つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン＝
バティスト・セイの孫です。
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１．日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
２．フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
３．最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
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帰国した松下正義は、１８８１年（明治１４年）に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。
その直後、明治１４年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。
実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
４代目当主です。
とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。
とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。
学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。
日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
──［新自由主義の正体／４５］
●日銀創設／ユダヤの謀略１６
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松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣（日銀紙幣）に変えさせ
ロスチャイルドの日本支配を許した！大隈の後を襲って大蔵
卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。１８８５年に
内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治１０年に渡
欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
デフレ」である。 http://amba.to/1jrFQvX
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日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行（BIS）理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。
このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html
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平成バブルはアメリカの指示で小沢一郎が作り、日銀総裁が意図的に潰した
石原慎太郎都知事「小沢一郎の正体」を暴く
2010/06/17
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＜石原都知事＞民主新代表の小沢氏…「私は評価しません」｜Exciteニュース
東京都の石原慎太郎知事は７日の定例会見で、民主党代表に選出された小沢一郎氏に触れ、「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない。大した党にならないと思うね」と酷評した。
石原知事は「（小沢氏は）自民党を牛耳っていた金丸信元副総裁らを背景に自民党幹事長を務めたが、アメリカに言われて、造らなくていい公共工事をやって、湾岸戦争の時は、一瞬にして戦費支出を決めた。自民党で一番いい思いをしたのは、あのグループ（旧経世会）じゃないの」と指摘。
【元記事はすでに存在しないため、因果応報な日々さんから引用させていただきました】
「あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」の中身、もうちょっと詳しく載ってるところはないやろか？と探したところ、産経新聞05年11月7日付に掲載された石原都知事の「日本へ」の中に、こういうくだりを見つけました。
あの後とは、私が議員時代自民党が金丸信なる悪しき実力者の君臨の下経世会に支配され、その後体よく自民党を割って飛び出し新党を作って転々し今は民主党のフィクサーとして在る小沢一郎がその配下として幹事長を務めていた頃、日本はアメリカから構造協議なるものを持ちかけられ内需の拡大という美名の下に貿易を抑制し国内で無駄な支出を重ねることで国力を衰弱させよという圧力に屈した後々のことだ。大体、「構造協議」などという二国間協議のもっともらしい名称は国民の目を憚（はばか）るために日本の役人たちが改竄（かいざん）したもので、相手側の原文はストラクチュラル・インペディメンツ・イニシャティブ（構造障壁積極構想）、その「積極性」を持つ者は当初からアメリカということだ。それを当時の政府は国民への体裁を考慮し敢えての改訳を行った。そもそもこうした経済会議はＯＥＣＤとかＷＴＯといった汎世界的な協議機関で論じられるべきなのだが、他の先進国たちも相手が日本なら放っておけということでアメリカの非を唱えはしなかった。
その場でアメリカが持ち出した要求は二百数十項目にも及ぶ内容で、中には日本の実情を無視した荒唐無稽（むけい）なものも数多くあった。それに対して私たち有志の勉強会「黎明の会」は日本としての対案を百四十項目作って相手にぶつけさせようとしたが、その提案を申し込んだ自民党の最高議決機関の総務会を小沢幹事長は会期末に意図的に三度続けて開かずに封殺した。仕方なしに他に場所をもうけ、外国人記者クラブでもその案を発表したが、当時の日経連会長の鈴木永二さんにこんな良い案の発表が遅すぎると叱（しか）られたものだった。
しかしその後金丸、小沢体制下の自民党政府はさらに、向こう八年間に四百兆の公共事業を行って内需を刺激せよというアメリカからの強い要請を丸呑みして、結果としてそれを上回るなんと四百三十兆の公共事業を行ってのけたのだった。その結果夜は鹿か熊しか通らぬ高速道路があちこちの田舎に出来上がった。
これを読めば、石原氏が小沢氏を「あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」と評したくなった気持ちもわかりますね。
先日発売された「WiLL」9月号でも、石原氏は「小沢総理なんてまっぴらだ」と題された記事の中で大いに吠えてます。
小沢氏とアメリカの関係については、上の話の他にこんな話も載ってました。
そして一九九一年（平成三）に湾岸戦争が起きた。ブレディというアメリカの財務長官が日本に圧力をかけに飛んできた。アメリカにはカネがないから、日本はカネを出せと言いに来た。
当時は傀儡政権の海部政権、これは金丸と小沢が作った内閣です。金丸は海部の言うことなんか全く聞かずに、自分で人事をし、内閣を作った。海部は総理にしてもらっただけで、人事は何もできなかった。
その海部内閣の主要閣僚、外務大臣・中山太郎、大蔵大臣・橋本龍太郎、通商産業大臣・武藤嘉文、内閣官房長官・坂本三十次の四人で紀尾井町の「福田屋」という料理屋で接待したら、ブレディがいきなり四十億ドル出せと言った。
四人はぶったまげて「そんなカネは急には出せない」と断った。ブレディは繰り返し三回言った後、「駄目なら俺は帰るぞ。駄目なんだな」と念を押した。
「よしわかった。これで日米関係は悪くなる。あんた方の責任だ。もう一回名前を教えろ。中山、橋本、武藤、坂本だな」。
そうしたら慌てて一人が立ち上がって「ちょっと待ってください！」。恐らく官房長官の坂本でしょう、そう言ってある人に電話をかけた。
当然、相手は幹事長の小沢です。その後には金丸がいたろう。小沢が相談して、金丸が「それじゃあ出してやれ」となって、四十億出すことになった。
ブレディは日本に四、五時間しかいなかったのに四十億ドルせしめて帰ってきて、ワシントンで記者会見をした。
私は日本の政治家で一人だけ外人記者クラブのメンバーなんです。年中アメリカ人の記者と喧嘩する。喧嘩すると仲良くなるので、こちらに嫌な情報も教えてくれる。その一人からブレディの情報を聞いた。けれども嘘か本当かわからない。ＮＨＫの日高義樹くんが当時ワシントンの支局にいたので、帰国した時に裏をとって聞きました。その通りだと。
記者会見で、記者が「あまり機嫌がよくないけど、日本はやっぱりカネを出しませんでしたか」と聞いた。ブレディは「出したよ」と答える。
記者が「不機嫌なのを見ると、額が少ないんですね？いくらなんですか？」と聞かれて、ブレディが「四十億ドル」と言ったら、みんなぶったまげた。
日本に数時間しかいなくてそれだけのカネが取れたのなら大成功じゃないですか、と言われたブレディがニヤッと笑って「俺は二日かかると思ったんだが、アイツらちょっと脅かしたら四時間でカネを出した。だったら最初からもっとふっかければよかった」。こんなことまで言われていたんだ。
その後、さらにアメリカは九十億ドルを要求してきた。さすがにこれは内閣の一存では決まりませんから、九月に臨時国会を開いて、結局、合わせて百三十億ドルを出してアメリカの戦争を助けた。
ところが出した直後に戦争は終わってしまった。カネをどう使ったか報告がない。日本にキックバックしたという噂があります。日本のメディアはやる能力も覇気もないから調べられない。アメリカ人の二人の記者が書きました。そのカネが誰にいったのか。想像に難くないけど。
そして、それからすぐ小沢一郎は党を割って出て行った。
その後、一九九二年（平成四）に金丸事件が起き、金丸さんは略式起訴された。警察が金丸さんの事務所に踏み込んでみると、刻印のない金の延べ棒が出てきた。金塊というのは、それを作った国の刻印が必ずあるんです。刻印のない金塊は北朝鮮です。北とどういう取り引きがあってのことか。途中で当人が亡くなってしまい真相は闇に葬られてしまった。
小沢・金丸は何をやったんですか。アメリカに約束した八年間に四百三十兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。
四百三十兆のカネを使って何をやったか。沖縄の経済需要の全くない島に五万トンのコンテナ船が着くような港ができている。市長が自慢して見に来てくれと言われたけれど、船が来るのかと聞けばニヤニヤ笑うだけ。
北海道で熊や鹿しか出てこないようなところに道路を作った。その先に街なんかありゃしない。そういう馬鹿なことをやった。みんな国民の税金です。そのため国債も発行した。それで日本の財政はガタガタになってしまった。
いまだに六百七十兆という厖大な国債がある。あっという間にイタリアの倍の国債依存率になってしまった。この体たらくを作ったのは誰なんですか。
今、年金の問題で騒がれているが、これはまさしく組合の体質の問題だ。四十五分働いて十五分休む。一日にキーボード五千字しか打たない。原稿用紙にしたら十二枚半だ。小説で十二枚半書くのは大変だけど、そこにある資料を打ち込むだけです。こんなものを業務協定で約束させる組合なんて、昔の国鉄よりもっと悪い。
国鉄は民営化することによってよくなった。当時の国鉄の中に、西日本の井出、東日本の松田とか、東海の葛西とか、そうそうたる連中が体を張って組合と戦い、殺されるのを覚悟で民営化した。
社保庁も安倍総理が、このままじゃ駄目だ、一度つぶして、解体し新しいものにしようとしている。それに反対しているのは組合におもねっている民主党じゃないですか。
アメリカの言いなりになって、いまだに国をアメリカ化するための要望書をつきつけられている。こんな国は日本しかない。こんな体制を作ったのは誰か。小沢一郎じゃないですか。こんな男がリードする政党が日本を変えていくとはとても思えない。
私は民主党に期待しているんです。しかし岡田君も挫折した。前原君もつまらんことで挫折した。ああいう若い人たちがもう一度立ち上がって、若い仲間と若い発想で、自民党が思いもつかないことを考えてやってくれることを期待しています。
しかし現在上に立っている小沢一郎たちに、何を期待するんですか。彼が過去にやってきたことを思い出すと、本当に怖い。彼が日本の親父になるのは、ひとりの日本人として、まっぴらゴメンです。
ちょこっと注記。最後の「日本の親父」のくだり、これは小沢氏の顔が載った何種類かのポスターのうちの一枚に、「我らの親父」と書かかれてあったことを揶揄しています。
石原氏は
「日本をアメリカの経済奴隷にしたのは金丸・小沢」
と言い切ってます。そして、「戦後、カネ、カネ、カネで来てしまった日本を反省して、他力本願で、アメリカさんに頼って失ってきたものを取り戻そうというのが安倍総理の言う『戦後レジームの脱却』じゃないかと思う」とも。
ちなみに1990年の金丸訪朝団が訪朝した翌月、小沢氏も訪朝してたんですね。
紅粉船長と栗浦機関長が北朝鮮に捕らえられた「第十八富士山丸事件」で、金丸訪朝団が先遣隊として行き、翌月、小沢氏が土井たか子と連れ立って紅粉船長らを平壌まで迎えに行った。
その時書かされたという「礼状」がこれ。
自由民主党と日本社会党はこれまで多年にわたり、第十八富士山丸船員の釈放のための切なる要請を行ってきました。この要請を考慮した朝鮮労働党の勧告に従い、今般、朝鮮民主主義人民共和国政府は、共和国の法律を侵害した罪で一五年の労働教化の刑罰を受け服役中の第十八富士山丸の紅粉勇船長と乗浦好雄機関長を人道的見地から大赦令を実施し釈放のうえ日本に返すことにしました。自由民主党と日本社会党は人道主義的立場から第十八富士山丸船員に対して寛大な措置を取られた朝鮮労働党と朝鮮民主主義人民共和国政府に深い感謝の意を表します。自由民主党と日本社会党はこの際、両名が共和国の法律を二度と犯さないようにし、帰国後、両名の言動が日朝友好関係発展に支障を与えることのないよう、あらゆる努力を約束します。
当時の情勢とか考えると仕方なかった面もあったのかもしれませんが、悲しいまでに北のスポークスマンと化してますな。
その上、紅粉船長らの「口封じ」まで約束して帰ってきた。民主主義国家の政権与党の幹事長がですよ。
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「あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」の中身、もうちょっと詳しく載ってるところはないやろか？と探したところ、産経新聞05年11月7日付に掲載された石原都知事の「日本へ」の中に、こういうくだりを見つけました。
あの後とは、私が議員時代自民党が金丸信なる悪しき実力者の君臨の下経世会に支配され、その後体よく自民党を割って飛び出し新党を作って転々し今は民主党のフィクサーとして在る小沢一郎がその配下として幹事長を務めていた頃、日本はアメリカから構造協議なるものを持ちかけられ内需の拡大という美名の下に貿易を抑制し国内で無駄な支出を重ねることで国力を衰弱させよという圧力に屈した後々のことだ。
大体、「構造協議」などという二国間協議のもっともらしい名称は国民の目を憚（はばか）るために日本の役人たちが改竄（かいざん）したもので、相手側の原文はストラクチュラル・インペディメンツ・イニシャティブ（構造障壁積極構想）、その「積極性」を持つ者は当初からアメリカということだ。それを当時の政府は国民への体裁を考慮し敢えての改訳を行った。そもそもこうした経済会議はＯＥＣＤとかＷＴＯといった汎世界的な協議機関で論じられるべきなのだが、他の先進国たちも相手が日本なら放っておけということでアメリカの非を唱えはしなかった。
その場でアメリカが持ち出した要求は二百数十項目にも及ぶ内容で、中には日本の実情を無視した荒唐無稽（むけい）なものも数多くあった。それに対して私たち有志の勉強会「黎明の会」は日本としての対案を百四十項目作って相手にぶつけさせようとしたが、その提案を申し込んだ自民党の最高議決機関の総務会を小沢幹事長は会期末に意図的に三度続けて開かずに封殺した。仕方なしに他に場所をもうけ、外国人記者クラブでもその案を発表したが、当時の日経連会長の鈴木永二さんにこんな良い案の発表が遅すぎると叱（しか）られたものだった。
しかしその後金丸、小沢体制下の自民党政府はさらに、向こう八年間に四百兆の公共事業を行って内需を刺激せよというアメリカからの強い要請を丸呑みして、結果としてそれを上回るなんと四百三十兆の公共事業を行ってのけたのだった。その結果夜は鹿か熊しか通らぬ高速道路があちこちの田舎に出来上がった。
１９８０年代から１９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。
金丸、小沢体制下の自民党政府は、日本に対してまるで、「北京ダック」のように内需拡大のための資金を飲み込ませた売国政府です。
その後の日本があまりの内需拡大策に消化不良になり、バブル崩壊を起こしたのは周知の通りです。
バブル崩壊により、体力を失いかけた日本に対し、アメリカから今度は、「財政再建」という課題が持ち込まれました。「内需拡大」というアメリカからの命令に従順に従った結果生じた、莫大な日本政府の借金。今度はそれを減らすことをアメリカは命令してきたわけです。
そして、今度はそれを小泉純一郎が丸呑みしたわけです。元祖媚米派の小沢一郎に対し、小泉純一郎は第二期媚米派と言うべきかもしれません。
経済政策において、「内需拡大策」と、「財政再建策」は水と油ですが、どちらも時期と規模を間違えれば碌な事にはなりません。日本経済を鉢植えの花にたとえれば、バブル前の日本は、「水を与えられすぎて根ぐされを起こしかけていた」状態だったのに対し、小泉改革時の日本は、「水が少なすぎて枯れかけている」状態です。どちらもあまりに極端なのです。そして、どちらもアメリカの指示なのです。
アメリカは、８０年代から９０年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。
「アメリカは日本のためを思って『要望書』を作ってくれているのだ」と主張するアメリカ大好きの自称保守は、８０年代から９０年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。
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１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。
平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。
事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。
ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。
バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。
バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。
ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。
ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。
かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。
６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。
その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。
デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。
次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。
大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。
それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。
彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。
彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。
１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。
ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。
こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。
ソロモン・ブラザーズの真の狙い
当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。
『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。
１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。
日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。
当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。
ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。
ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。
この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。
この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。
これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。
ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。
ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html
私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。
ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。
同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。
1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。
株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。
ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。
ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。
1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。
裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。
1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。
1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。
◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆
ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。
同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）
これで、準備完了です。
1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。
金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。
そして、運命の2月２６日が巡ってきます。
先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。
ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。
1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。
当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。
｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。
ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。
◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆
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外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ
１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。
もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。
日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行～安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行～日本生命～東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。
今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。
その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代～８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。
この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。
そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。
では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。
年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。
この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。
ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。
ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。
今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。
このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。
日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。
そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html
アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。
そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。
実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。
だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。
竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。
日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。
それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。
今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。
不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。
竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。
○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。
○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。
＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。
小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。
それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。
竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。
竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。
竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。
○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。
竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。
この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」
そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。
そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html
▲△▽▼
一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める
私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。
瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。
そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。
その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。
１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門Ⅱ」みたいなのをやっていました（リンク）。
その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ～”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。
注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。
国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな～」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。
もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。
彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。
1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。
今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985
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https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。
それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。
(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )
立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ～すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。
顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。
総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。
ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)
(左 / 三重野康)
脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。
信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。
そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。
一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。
日本人を研究するユダヤ人
それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。
ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。
搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。
日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。
「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。
アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。
令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。
私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)
国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。
たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)
さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。
アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)
こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ～? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?
ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。
歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。
(左 / エズラ・ボーゲル )
日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ～ん、やっぱり名画は凄いなぁ～」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。
話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)
もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、
私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)
「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?
ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)
日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。
また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。
ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ～。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。
(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。
「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。
問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。
保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。
いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
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アダム・スミス２世の経済解説 日経平均株価の上昇による損失拡大について
2012-04-02
海外投資家はバブル崩壊後の１９９１年から累計で、取引所内取引を通じて現物株を８６兆円も買い越している。すなわち、海外投資家は今より低い価格で８６兆円も仕込んでいる。国内から見れば、安値で海外投資家に株を８６兆円も売り渡したことになる。現時点での国内投資家の選択肢は、海外から高値で株を買い戻して巨額の損失を確定させるか、デフレ不況に戻すしか選択肢がない。あるいは、株は全部海外投資家に売り払って日本企業をすべて外資系にし、たとえどんなに高くとも配当金を毎年支払い続けるという選択肢もあるかもしれない。
いずれにしても、どうすれば巨額の損失を少しでも少なくすることができるかという選択の問題であり、過去の長期にわたる金融政策の誤りが導いた悲劇的な結末である。
ただ買い戻すならば、早めに買い戻す必要がある。現状でも日経平均株価が１０００円上昇すると、国富と対外純資産を１０兆円弱ずつ失うことになる。株式債務の含み損の拡大である。２年半前の時点でアベノミクス相場開始以降の国富と対外純資産の損失は１００兆円を超えていた。仮に、日経平均株価が３万円、４万円になった後で買い戻すと、国内投資家の損失と海外投資家の利益はとてつもなく巨額なものとなる。かつてフィンランドで類似の現象が発生したことがある。
株価が上がると利益は確実に増える。これは誰にでも理解できることであり、株価は安いよりも高い方が利益が大きい。しかし、利益だけではなく、同時に損失も発生することについては、ほとんど認識されていない。現在、日本の株式市場が置かれている大変深刻な状況を多くの人が認識し、どうすれば損失が一番少なくてすむのか議論くらいは始めることが必要だと思われる。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html
アダム・スミス２世の経済解説 アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
2015-05-10
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
繰り返すが、アベノミクスの否定論者でも、株価を上昇させたことだけは功績として認める人が多い。一方、私は、株価上昇のプラス面、マイナス面の両方を今までに何度も書いてきた。今回はプラスの面には触れず、マイナスの面だけに触れることにする。唯一の正しい見方ではないが、一つの有力な観点から見た場合、大変大きなマイナスにもなりうる、ということを書くことにする。
そもそも、利益、損失、純資産の増加、純資産の減少というものは、会計基準によって変わるものである。民間企業でも、日本会計基準、国際会計基準、米国会計基準によって利益や純資産は異なる。利益、純資産というものは、万人の意見が利益、純資産であると一致するものは当然存在する。しかし、利益か利益でないか、純資産の増加か増加でないか、専門家の間で意見が分かれるものも当然存在する。そのため、会計基準によって利益や純資産は異なってしまう。正確性が他の会計基準より明らかに低い会計基準は、過去には使われていた。しかし、そのような会計基準は修正され、現在では使われていない。現在使われている複数の会計基準の利益、純資産の中で、どの基準が一番正しいかは、専門家の間でも一致してはいない。そもそも会計基準というものは、国や時代が異なれば、「正しい」内容が異なっても当然なのかもしれない。
より難しいのは、民間企業以外の利益、あるいは純資産である。日本という国レベルで、純資産が毎年どれだけ増加、または減少しているかについての会計基準は、事実上、一つしか存在しない。現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。この会計基準は、いろいろと問題点が指摘されることが多い。しかし、現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。問題点があることは頭に入れながらも、事実上、一つしか存在しない日本の国富を表すグラフを下記に示す。
国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。
国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。
国民経済計算は年１回公表され、最新のものは２０１３年度版である。非金融資産については国民経済計算が唯一の統計である。しかし、対外純資産を含む金融資産については、国民経済計算に準じるものとして、日銀の資金循環統計が存在する。これは年４回公表、最新のものは２０１４年版である。両者の会計基準は、主体や項目などの分類の定義に違いがあり、一致しない数字も多いが、理論的には同種のものと考えてよい。そのため、前回と同様に、国民経済計算ではなく資金循環統計の数字を使って、株価上昇による損益を計算する。なお、国民経済計算の株式は未上場株をも含めたすべての株式が対象であり、上場株だけの数字を求めることはできない。ここで使う数字は、資金循環統計における上場株だけの数字である。
２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。
アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。
次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。
このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。
次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。
調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。
最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。
日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。
しかし、アベノミクス開始以降の対外純資産は、株価上昇によるマイナス効果以上に円安によるプラス効果の方が大きかった。フローベースの「経常収支＋資本移転等収支」の金額は小さかった。そのため、主として円安の結果として対外純資産は増加し、株価上昇によるマイナス効果は見えにくかった。
株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。今年に入って、海外投資家は現物株を買い越しているが、残高との比率では大きな数字にならないので、ここではゼロと仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。
調整額の起点である２０１２年９月末の株価は、２０１２年１１月１４日の株価より少し高い。従って、基準点が２０１２年１１月１４日のグラグが作成可能であったと仮定したならば、その金額は上記のグラフの金額を少し上回ることになる。それ以外の調整額についての仮定も、実際の調整額より少なく算出される仮定になっている。ただし、統計上の不突合は上下のどちらにも存在する。それでも、より正確なデータが存在すれば、上記のグラフの少し上を進んでいる可能性が高い。
少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。４月２２日は実に悲しむべき日である。しかし、４月２２日という日は、２０００年４月１４日以降、日経平均株価の終値が２万円台で引けた記念すべき日でもある。株価が上がってめでたし、めでたしの日でもあった。私が悲しむべきと考える日と、みんながお祝いをしている日が、同じ日になってしまった。
アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。ただ問題点は、国民経済計算という会計基準、その会計基準に基づいて算出された国富の金額が、正確な富の変動を本当に表しているかどうかという点である。会計基準を少し変えれば、１００兆円の損失が大きく変わる可能性はありうる。会計基準に絶対的に正しいという基準は存在しない。国民経済計算という基準、中でも、ストック統計の会計基準についてはいろいろな批判が存在する。しかし、日本という国レベルで、純資産、あるいは国富が毎年どれだけ変動しているかを知るための会計基準は、事実上、一つしか存在しない。その唯一の基準とも言うべき国民経済計算という基準を使えば、アベノミクスによる株価上昇で失われた国富の累計額が、４月２２日に１００兆円前後に到達したという事実を動かすことはできない。株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。
最後に、最近、株式需給コメントのシリーズに書いているものと同じ内容、すなわち１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
政府・日銀の犯罪的な政策について
日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。
ここまで来てしまった以上、完全に手遅れであり、経済をデフレ不況に戻すことなくこの問題を解決する方法はもはや存在しない。できること、可能なことは、損失のさらなる拡大をくい止めることだけである。そのためには、国内投資家が株を買い越すようになるまで金融緩和の強化を続けるしかない。２０１３年４月の異次元緩和は、あまりにも遅すぎであり、金額も少なすぎた。実施の翌週に、国内投資家が過去最高の金額の現物株を海外投資家に売り渡すという非常に大きなマイナス効果が現実のものになってしまった。２０１４年１０月の第２弾の翌週も、国内投資家が海外投資家に現物先物合計で過去最高の金額を売り渡すという巨額のマイナス効果しかもたらさなかった。現在も効果がマイナスという状態が続いている。金融緩和を大幅に強化すれば、巨額の残高が存在する国債という運用先を失った国内投資家は、高値でも株を買わざるをえなくなる。この場合、国内投資家に、安く海外投資家へと売り渡した株をバブルに匹敵する高値で買い戻すように誘導することになる。実にバカバカしいことだ。しかし、これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎたので仕方がない。
株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
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アダム・スミス２世の経済解説 ノキアの株価急上昇がもたらしたフィンランドの静かな経済危機
2016-04-21
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今年１－３月の海外投資家による日本の現物株売越額は合計５兆円であった。大幅な売越額に見えるらしく、一部の人たちは大騒ぎをしていた。しかし、海外投資家は現物の取引所内取引だけで１９９１年－２０１６年４月第３週で８６兆円の買い越しである。発行市場も含めた国際収支ベースでは１９９１年１月－２０１６年２月の期間で１１２兆円の買い越しである。安倍政権誕生直後の２０１３年１月以降だけでも、１２兆円と１８兆円の買い越しである。日本は、日本企業の株という日本人にとって貴重な財産をバブル崩壊後一貫して国内投資家に売らせ、代わりに海外投資家に買わせてきた。アベノミクスの正体は、この日本株を海外投資家に売り渡すという大変間違った政策を大幅に拡大させたことであった。安倍首相が２０１３年９月２５日にニューヨーク証券取引所で行った「バイ・マイ・アベノミクス」というスピーチがその証拠である。海外投資家が大株主になった時の損失については過去に何度も書いたことがある。かつて使ったことのあるグラフを１つだけ下記に示す。
ギリシャ危機の深刻さを表す際に使ったグラフである。２０００年頃のフィンランドでは対外純債務の対ＧＤＰ比率が２００％近くであった。借金で首が回らない最近のギリシャよりも２０００年頃のフィンランドの方が対外純債務比率が高かったのである。これは海外投資家がノキアの株を大量に買って株価が大きく上昇したからである。海外投資家がノキアの大株主になって株価が大きく上昇した時点でフィンランド経済は終わっていたのである。ノキアがさらに成長して海外投資家に巨額の配当金を支払い続けるか、ノキアの没落とともにフィンランド経済も没落するかの２つの道しか残されていなかった。その後フィンランドがたどった道は、後者の道であった。現在の日本は２０００年時点のフィンランドとは全く異なる世界最大の対外純債権保有国である。しかし、今後日本経済が成長力を取り戻した場合、海外投資家に日本株を売り続けて、海外投資家が日本株のより多くの割合を保有する大株主になっていたならば、フィンランドと似た現象が将来の日本で発生するのである。
海外投資家に対して日本株を売るという状態はすぐにでも解消させる必要がある。そのために必要な政策が金融緩和の強化である。日銀が日本国債、株式ＥＴＦ、ＲＥＩＴの保有金額を年間１０００京円ずつ、合計３０００京円分だけ１年間で純増させるという政策目標を発表すればよい。そうすれば、物価も国債価格も株価も地価も急激に上昇することは間違いない。日銀が額面１００円の国債の買い取り価格を１万円→１億円→１兆円→１京円と引き上げ続ければ、札割れなんか起こらない。ＥＴＦもＲＥＡＴも日銀が購入価格を無制限に引き上げれば、無制限の設定購入が可能になる。金融政策が実質ＧＤＰを引き上げることが可能かどうかという論点では、議論は分かれる。しかし、物価、株価、地価、名目ＧＤＰなどはいくらでも引き上げることは可能なのである。実質ではなく名目ベースのものに対して、「金融政策に効果はない」、「金融政策の効果には限界がある」と言うならば、その考え方は完全に間違っている。
３０００京円は話をわかりやすくするための一つの極端な例であり、金額が大きすぎる。しかし、現在の政策と３０００京円の間に現実的な解が必ず存在する。それなのに日銀は金融緩和を強化しようとしない。理由は明らかである。黒田総裁は出口戦略に自信がないからである。
出口戦略は政府が全面的に引き受けるべきである。第二次世界大戦終了直後のハイパーインフレを鎮静化させたと言われることが多い「ドッジ・ライン」の「バージョン２」を早急に策定するのである。消費税増税により、日本では消費税増税のデフレ不況促進効果が非常に大きいということが明らかになった。日本経済は消費税増税だけではなく、一般的に増税に弱い。非ケインズ効果が発生するような国とは正反対なのである。この増税を中心とするデフレ不況促進政策により、金融緩和によって発生するインフレを抑制することは可能である。そして、「ドッジ・ライン・バージョン２」を策定するならば、国債発行残高ゼロも同時に目指そうではないか。
とはいっても２０１６年の日本の前にはバラ色の道は存在しない。イバラの道しか残されていない。それでも海外投資家による日本株買いをこのまま続けさせ、現在３０％強である海外投資家による日本株保有比率がさらに上昇すると、日本のフィンランド化が少しずつ進み、イバラのトゲの痛さは必ず増す。金融緩和をやめ、経済をデフレ不況に戻せば、海外投資家とともにイバラだらけの道に引き戻されることになる。増税だけで物価や株価を抑制することは簡単ではない。痛みも必ず伴う。しかし、それ以外の政策を採用した場合と比べれば、痛みは少ないはずである。
これから先の金融緩和の強化は完全に手遅れであり、痛みは大きい。しかし、痛みが一番少ない道が金融緩和の強化の後に続く道なのである。日本をフィンランドにさせてはならない。日銀は１日も早く無制限の金融緩和の強化を実施に移すべきである。
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アダム・スミス２世の経済解説 賃金下落の原因 その１ 超円高・アジア通貨安
2024-03-12
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日本は1997年以降、賃金下落が継続している世界で唯一の国である。日本以外の国では、長期賃下げは発生していない。 このような長期賃下げはなぜ起こったのであろうか。
賃金上昇は生産性上昇の結果と説明されることが多い。間違いではないとは思うが、長期の賃下げメカニズムまでは説明していない。
賃金下落の大元の原因は、過去の超円高・アジア通貨安である。それを円安中心ではなく、賃金物価の引き下げ中心で是正したからと考える。 現在でもなお、円高・アジア通貨安は続いている。
中国は改革開放政策の一環として、1970年代終わりから1993年にかけて極端な人民元安政策を取った。
中国だけではなく、韓国の通貨価値も1997年のアジア通貨危機で大きく下落した。韓国ウォンの下落もまた、日本経済にとって大きな打撃となった。
韓国や中国、アジア諸国の通貨価値の低さはIMF購買力平価比での割安度合いを見ればわかる（年間の平均為替レート÷IMF購買力平価）。
1998年以降、韓国ウォンは急落から戻した。しかし、その急落分は一部しか是正されていない。通貨危機の再来を恐れ、外貨準備を増やした。そのため、割安な通貨価値が維持された。
2008年のリーマンショックでは、再度の超円高が引き起こされた。この時も韓国ウォンが大きく売られた。この超円高・アジア通貨安のおかげで、日本の賃金はまた大きく下落することになった。
アジア通貨危機では、韓国以外にも通貨価値が下落した国がある。1995年以前の日本のように、経済成長とともに通貨価値が上昇するのが普通である。しかし日本とは異なり、極端な通貨価値の上昇を経験した国はない。
アジア通貨安は近隣窮乏化政策である。距離が遠く、輸送コスト障壁のある欧米は被害が少ない。
実際に、1997年をピークにして日本だけで賃金の下落が続いている。反対に、アジア諸国は世界の成長センターへと変身をとげた。
IMF購買力平価から見た「円の割高+アジア通貨の割安」は、現在も続いている。日本の平均物価は、アジアの中では高い。しかし、一部の商品、サービスの価格は割安になった。そのため、安い日本と言われることも増えた。
円高は交易条件改善というメリットはあるが、輸出産業の工場が潰れすぎるというデメリットの方がはるかに大きかった。
ちなみに、賃金上昇率トップのラトビアと、第3位のリトアニアには共通点がある。1990年代初頭の建国時の混乱で、通貨価値が極端に割安に設定された。その後に、低賃金→西欧に移民が大量流出→人口急減→人手不足→賃金急上昇というメカニズムである。
為替レートは、長期で購買力平価へと引き付けられる。アジア諸国やラトビアは、為替レートを引き下げたり割安に維持し、代わりに賃金物価を引き上げた。日本は、割高な為替レートを引き下げるため、賃金物価を引き下げた。為替レートの1つの調整手法ではあるが、非常に「損」な手法を選択した。
円高・アジア通貨安が続く間は、賃金物価に引き下げ圧力がかかり続ける。賃上げのためには、円高・アジア通貨安の是正が必要である。
現在の日本経済は、円安が起これば簡単に再生できる国ではなくなっている。円安反対の政治的障壁は高い。
にもかかわらず、日本にはまだ潜在能力がある。再生に時間はかかるが、可能である。数多くの国内改革が必要としても、その成果が円高・アジア通貨安のためアジア諸国に吸い取られた過去の構造だけは改革しなければならない。
超円高・アジア通貨安が、長期賃下げの大元原因である。長期賃上げ継続に戻すためには、円高・アジア通貨安を是正することが、最低限必要な政策である。
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賃金低下の原因 その2 労働分配率の低下
2021-03-20
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2番目の原因として上げたいのが、労働分配率の低下である。
通貨価値を引き下げ、低賃金を維持したアジア諸国に対して、日本企業は賃金引き下げで対抗した。ただ賃金をあまりにも引き下げ過ぎた面がある。それが労働分配率の低下として現れた。
これは21世紀に入ってから、欧米流ROE重視への経営変更の影響が大きい。
欧米はアジアとの輸送コスト障壁があり、アジア通貨安の悪影響が少ない。賃金上昇にも硬直性があり、毎年賃上げがある。
そうした経済においては、ROE重視は意義があった。日本の場合、賃金上昇に硬直性がないのにもかかわらず、ROEが重視された。
バブル崩壊後の長引く不況で、労働組合や雇用者の交渉力は大きく低下した。そこにROE重視経営が加わり、労働分配率はさらに低下することになった。
超円高・アジア通貨安と、それに対抗する企業の行き過ぎた賃金引き下げの結果、日本は低欲望、低消費社会へと移行した。経済成長に必要な需要が慢性的に不足するようになった。低欲望化は少子高齢化も一因だが、慢性的な賃下げがその流れを加速させた。
日本企業は、低消費、低売上に苦しめられ、ますます賃金を上げることができなくなった。低賃金、低消費、低成長の悪循環が続いた。
円高・アジア通貨安の是正がなされた場合、そのメリットを幅広く国民に還元させる必要もある。2013年以降は円安が進行し、コロナショックの少し前までは賃金も上昇した。しかし上昇率は低すぎた。円安のメリットは一部しか雇用者に還元されなかった。そのため、円安はデメリットと考える人が非常に多い。
様々な悪循環を断ち切り、賃金を引き上げる必要がある。現在のような環境下では、ROE以上に労働分配率引き上げへと企業の経営目標を変える方がベターである。
長い目で見れば、賃金上昇は企業の成長と利益拡大へと還元される。可能な限りの労働分配率の引き上げ=賃上げは、企業にとっても、雇用者にとっても、日本全体にとっても、利益になる経営目標である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-467.html
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2024-03-12
日本の賃金は過去30年間、上昇していません。それどころか低下気味です。
賃金低下は国際経済学の中核理論、要素価格均等化定理で説明できます。
「要素価格均等化定理」は聞きなれない言葉です。経済学を学んだことがない人にとっては、難しすぎる話です。
要素価格の代表は賃金です。賃金同一化定理と言い換えることがでます。国際経済学の教科書には掲載されています。ググれば説明を読むことができます。
要素価格均等化定理は、数ある理論、学説の中の1つではありません。経済学、国際経済学の中核理論です。物理学のニュートン力学のような理論です。
中国は名目為替レートと実質為替レートを引き下げてきました。1980年は1人民元が151円でした。それが直近では20円です。9割近い下落です。賃金などコストも9割近く下がったわけです。
中国の賃金は直近で日本の約3分の1です。中国は低コストで競争上、有利です。
要素価格均等化定理はグローバルな完全競争の下でしか成立しません。完全競争に近い環境が、自由化、国際化により日中間で出来上がったわけです。
要素価格均等化定理はEUの域内でも成立しています。賃金上昇率の高い国はリトアニア（実質1位）、ラトビア（名目1位）などの国です。EU域内では低賃金の東欧諸国が大きく上昇しています。
ちなみに、リトアニアとラトビアは人口がピークから2～3割の急減です。人口急減下でも、要素価格均等化定理は成立するのです。人口急減による人手不足が賃金上昇の速度を速め、要素価格均等化成立の時期も早くしているのです。
要素価格均等化定理は経済学の中核理論でありながら、非現実的ということで使われませんでした。しかし、自由化、国際化が進行した現在では、東アジアや欧州で成立しています。
欧米は中国との貿易で高い輸送コストが必要です。この輸送コスト障壁で一定程度守られています。日中間では輸送コスト障壁が小さいです。そのため、賃金の同一化が進みやすいのです。
実際に日本の賃金は低下傾向です。中国の賃金統計は長期のものは存在しません。それでもGDPの増加を考えると、賃金上昇は間違いありません。
こうして、日中間の賃金は同一化へ向かいました。おかげで日本経済はボロボロになってしまいました。
今後も日中間の賃金は同一化へと進むでしょう。現状のままなら、日本経済がもっとボロボロ化することが避けられません。
1970年-1980年代は日米間で賃金同一化が成立しそうになりました。アメリカは貿易摩擦で賃金同一化を阻止しました。その後は日中間で賃金同一化が進行しました。
日本の賃金が上昇しない理由は謎ではありません。国際経済学の中核理論通りなのです。
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今までの日本は、無制限の自由化、国際化を追求してきました。この部分を、国益を増やす自由化、国際化に変えるのです。
要素価格均等化定理のところで説明しましたが、日本は通貨安で安い中国と自由化、国際化で対決しました。そして賃金が下がるという状態が続いています。
賃金は中国と同一化へと向かっているのです。GDP も当然上昇率が低くなります。
マイナスになる自由化、国際化も推進したわけです。全ての自由化、国際化がプラスではありません。
第二次世界大戦後の日本は廃墟になりました。アメリカの手で憲法が制定され、戦後改革が行われました。
日本は自由な国になりました。経済も自由化されました。それでも、日本は経済の完全な自由化は行いませんでした。
完全な自由化では、強すぎるアメリカには勝てないということが分かっていたからです。
高度成長期の日本は原則として自由な資本主義経済でした。ただし規制や保護も多かったでした。規制が必要という国民的な合意もありました。
規制付きの資本主義の結果、日本は高度経済成長を実現しました。世界で最も成功した資本主義になりました。
国際社会からは批判を受けました。閉鎖的、不公正と非難されました。日本は国際社会の批判を受け入れ、自由化、国際化に踏み切りました。
しかし、無制限の自由化、国際化に踏み切った国は日本くらいです。
中国は高度成長期の日本を手本にしました。中国も自由化、国際化を行います。最近では TPPへの加入を求めています。
高度成長期の日本と現在の中国の共通点は、自国が勝つ経済体制、仕組みの構築です。
人民元安や規制で勝つ仕組みを作った中国に対して、日本は不利な体制であるにもかかわらず戦い続けたのです。
韓国や台湾などのアジアの国もまた、高度成長期の日本や現在の中国を参考にしています。自由を基本としながらも、規制や保護があり、介入で通貨価値を低めに誘導しています。勝つ仕組みを作って戦うというのが基本です。
それに対して、日本は無制限の自由化、国際化です。通貨安で安く、規制もあるアジアと戦い続けました。戦う時点で、アジアはすでに有利な体制を作っています。不利な体制で日本は戦い続け、敗北が続きました。それが、過去30年～40年も続いているわけです。
日本が高度成長期と同じ体制に戻ることはできません。許されることではありません。
それでも高度成長期は、パワハラとセクハラだけの時代ではありませんでした。外国に勝つ仕組みがあったのです。高度成長期を参考にして日本は新しい勝つ仕組みを作ることができます。日本にはその能力があるのです。
日本は中国よりも優秀とは言い切れませんが、劣ってもいません。歴史を見ればわかります。中国と同じ勝つ体制を作れば、日本は負けないのです。
無制限の自由化、国際化が進み、経済学の中核理論である要素価格均等化定理が成立しました。日本の賃金は上がらず、中国と同じへと向かっています。 GDP も増えませんでした。日本はボロボロになってしまいました。
自由化、国際化は絶対に必要です。その中で不利な自由化、国際化は変える必要があります。為替レートの見直しも含まれます。
長年の自由化、国際化という改革の中で、日本の制度の中には日本にとって不利な制度がたくさんあります。国際条約に組み込まれたものも多いです。
構造改革は簡単なことではありません。人民元レートは1980年は151円、現在は20円です。超人民元安になりました。151円に戻すことはできませんが、近づけることは可能です。
無条件の自由化、国際化から、勝つ自由化、国際化に変えなければなりません。国益を増やす自由化、国際化を進めるということです。時間も必要です。それでも変えなければ、日本の将来は存在しません。
高度成長を実現した日本は、構造改革ができる能力があることだけは間違いありません。体制、仕組みを変えましょう。
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2022-07-16
日本企業は国内生産を減らし、海外生産を増やしてきました。海外の中では中国生産を一番多く増やしてきました。
GDPも同じ動きになります。日本は日本のGDPを減らし、海外のGDPを増やしてきました。日本のGDPを減らすグローバル化を行ってきました。
経済産業省の立場では、鎖国では生きていけない日本にとって、全てのグローバル化は正しいということなのでしょう。
日本はグローバル化の形を変えれば、GDPを増やすことが可能です。
GDPが減るグローバル化を減らすのです。そしてGDPの減少をゼロにすれば良いわけです。その分だけ日本のGDPが増える事は間違いありません。日本は絶対に成長できます。
実際の具体的な政策は簡単ではありません。海外での出荷減少を輸出で補えるグローバル出荷だけを抽出し、企業を動かすことは難しい作業です。それでも、不可能ではありません。
アメリカでは議会が対中直接投資規制案を提出しています。アメリカで規制が成立なら、対中に関しては日本にも規制導入を要請してくるでしょう。
簡単ではありませんが、GDPは確実に増えます。GDPが確実に増える政策は実行すべきです。
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日本人を憎む被差別同和部落出身者 2 _ 竹中平蔵
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/115.html
竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html
平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html
ジョン・メリウェザーだけが同じ大失敗を何度繰り返しても再起できる理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/433.html
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
アベノミクスとは何だったのか？ - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
アベノミクスで日本経済を破綻させた自称 数理経済学者 高橋洋一の正体
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/01/055113
レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/23/032621
大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182424
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/30/073018
大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182424
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/573.html
日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037444
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
アメリカで貧富の格差が最大 50人が下位半分と同等の資産
https://www.thutmosev.com/archives/84127049.html
働く人はどんどん貧しく、働かない人がどんどん豊かになっている
アメリカで貧富の格差が最大
ニュースでアメリカの金持ち50人の資産が、米国民の下位半分と同等だったというような調査結果を目にした事があると思います
ブルームバーグのレポートでは上位１％の合計純資産額34兆2000億ドル（約3620兆円）、下位50％（約１億6500万人）の資産額は合計２兆800億ドルだった
また下位50％（上位１％と同額）の資産額は全米の家計資産の1.9％、上位49％の人が96％を保有している事になります
ブルームバーグの独自調査では上位50人の資産は、2020年だけで3390億ドル増え、約２兆ドルだった
2020年はコロナ流行による経済縮小であらゆる労働者が大打撃を受けたが、「働いていない」富裕層の資産は激増した
このカラクリはＦＲＢや各国が行ったコロナ支援や金融緩和にあり、大量のお金を発行したり配ったりした
例え政府が貧困者にお金を渡しても、貧困者はすぐに使ってしまい最終的に金貸し屋や富裕層の資産になります
これを象徴するのがGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）等のIT企業で、アメリカで成長しているのは巨大IT企業だけです
米下院司法委員会議員は巨大IT企業分割を求めた演説の中で、「石油王や鉄道王が支配した時代のような独占を得てしまった」と表現した
日本では30年続いた不況がようやく明けようとしているのかも知れないが、その間にIT長者が富裕層になった
IT企業の創始者やオーナーは昔の王や大名のような資産を手にし、労働者は働けば働くほど貧しくなっている
働くほど貧しくなる時代
資本主義理論では働けばお金を得られ生活が豊かになる筈だが、現実には働くほど貧困になっている
この秘密は資産の増加にあり、世界の資産増加ペースが労働賃金増加を遥かに上回っている
日本では最近30年で実質労働賃金がほとんど増えていないが、個人資産は今や2000兆円に達しようとしている
バブル崩壊した1991年の家計資産は約1000兆円だったのに、2020年現在は約1900兆円と倍増している
この30年間汗水たらして働いた人の給料は実質1円も増えず資産は減り、一切働かず金利収入だけを得た人の資産は倍増しました
これでやる気が出たら凄いハングリー精神ですが、そのうち人類みな無気力になるでしょう
経済学者によると現代は中世暗黒時代以上に貧富の差が大きく、人類史上最大の格差が生まれようとしている
すると民主主義だの平等な権利だのは無意味になり、数人の超資産家が政治や経済を牛耳るようになる
この社会が将来どうなるのかは不透明で、ある日マネー経済のシステムは破綻するのかも知れません
アメリカではイーロンマスクの資産が100兆円に達しようとしているが、一方でホームレスが100万人に達し貧困層が増えている
この人たちを「平均」すると世界でも金持ち国なのだが富裕層のせいで物価が上がり、労働者階級は家賃すら払えない
