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なぜ今なのか？50年に一度しか起きない“危険なセットアップ”が再び現れた
成功法則 お金 2026/04/27
1970年代のアメリカを襲った“パーフェクト・ストーム”は、ただの不況ではありませんでした。
本動画では、ニクソン・ショックによる金本位制の終了、止まらない通貨増発、原油価格の急騰、深刻なインフレ、高金利政策、そして雇用と購買力の崩壊まで――半世紀前に起きた経済の連鎖をたどりながら、2026年の今と不気味なほど重なる構造を徹底解説します。
さらに今回は、混乱の時代にお金がどう動いたのかを、3つの投資行動の違いからわかりやすく整理します。
ただ盲目的に指数へ積み立てた人、現金こそ安全だと信じて貯め込んだ人、そしてインフレ構造を読み切って資産を移した人――。
同じ時代、同じ条件でも、選ぶ戦略によって結果が大きく分かれた現実から、これからの時代に必要な投資戦略の本質を深掘りします。
本動画は、単なる昔話ではありません。
パンデミック後の大規模な資金供給、再び強まるインフレ圧力、中東情勢とエネルギー価格のリスク、そしてAIによる雇用構造の変化まで含め、今の市場に何が起きているのかをマクロ視点で読み解いていきます。
株式投資をしている方はもちろん、資産防衛を考えている方、レイダリオのように歴史サイクルから市場を見る思考法に関心がある方、そしてレイダリオ 原則に通じる本質的なお金の見方を学びたい方にもおすすめの内容です。
成功法則 お金では、表面的なニュースや短期の値動きではなく、時代の裏側で進む大きな資本移動、マクロ経済、富を守るための判断軸を発信しています。
「何を買うか」だけでなく、「なぜその資産を持つのか」を理解したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
ゴールド急騰の直前に現れる“共通サイン”とは？知る人だけが先に動く
成功法則 お金 2026/04/26
なぜ金は、ある特定の時代にだけ“爆発的”に上昇するのか。
本動画では、1934年、1971年、2008年、そして2026年4月の現在を一つの流れとして結び、過去100年の巨大なゴールド相場の直前に必ず現れた「4つの構造条件」を徹底解説します。
今回のテーマは、単なる価格予想でも、短期トレードでもありません。
本質は、政府債務、貨幣システムの変更、実質金利の崩壊、そして中央銀行の行動という4つの視点から、なぜ今の世界で金や銀のような実物資産が再評価されているのかを見抜くことです。
表面的なニュースでは見えない、資産防衛のための投資戦略を、歴史とマクロ経済の両面からわかりやすく整理しています。
この動画では、
・返済不能な政府債務がなぜ通貨価値の破壊につながるのか
・なぜルール変更が起きるたびに実物資産が強くなるのか
・なぜ預金や債券では購買力を守れなくなるのか
・なぜ世界の中央銀行が金を買い続けているのか
・なぜ本当に重要なのは「当てること」ではなく「耐え抜くこと」なのか
を深く掘り下げます。
株式投資をしている方はもちろん、インフレや通貨不安に備えたい方、マクロ経済を軸に資産配分を考えたい方、そしてレイダリオのように歴史のサイクルから市場を読む視点に関心がある方にとって、非常に示唆の多い内容です。
また、レイダリオ 原則にも通じる「構造を理解してから行動する」という考え方を学びたい方にもおすすめです。
チャンネル 成功法則 お金 では、金融覚醒、マクロ経済、そして富を守るための現実的な知恵を発信しています。
相場はいつ動くか分からなくても、何が起きる前兆なのかは歴史が何度も示してきました。
あなたは今、資産を守る側に立ちますか？ それとも、変化が起きた後に気づく側でしょうか？
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2026年3月27日
給付付き税額控除制度の罠: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-825740.html
消費税減税阻止を狙う勢力が二つある。
第一は財務省。
財務省は消費税増税を財務省基本戦略の中核に据えている。
財務省の基本は大企業と富裕層の優遇。
理由は大企業と富裕層が財務省への利益提供者であること。
財務省の利益とは天下りの確保である。
富裕層は大企業の株主。
大企業と富裕層を優遇すると財務省へのキックバックが拡大する。
他方、財務省の利益供与の方策がもう一つある。
利権財政支出だ。
大企業に対する補助金、財政支出が大企業に対する利益供与になる。
税についての財務省基本戦略は
消費税減税・大企業優遇税制・金持ち優遇税制
である。
他方、財政支出に関する基本戦略は
利権財政支出の拡大
と
社会保障支出の削減
になる。
消費税はすべての国民から搾り取る税。
江戸時代の年貢と同じ。
「庶民と油は搾れるだけ搾れ」
これが財務省の税基本戦略。
所得の少ない階層にとって最も過酷な税が消費税。
生存権を侵害している。
これに対応するために
給付付き税額控除制度
導入が検討される。
支払う税金を差し引くのが税額控除。
しかし、支払う税金がない人はこの恩恵を受けられない。
そこで、所得の少ない人に対しては逆に税額控除額を給付する。
悪い制度ではない。
しかし、大きな問題が二つある。
第一は税額控除の規模。
税額控除が十分でなければ中所得層以下の階層での大きな負担軽減にならない。
第二は「給付付き税額控除制度」導入が消費税増税の口実にされる可能性が高いこと。
二つの問題点は正鵠を射ていると思う。
かたちばかりの「給付付き税額控除制度」を導入して、これを口実に消費税増税に突き進む可能性は極めて高い。
「給付付き税額控除」を適正に機能させるには正確な所得捕捉が必要。
しかし、現状では所得の種類によって所得の捕捉に大きなばらつきがある。
給与所得者は１円単位まで所得＝収入が捕捉されるが自営業者などの場合は収入の捕捉が不完全だ。
そんなことより、まずはやれることをやるべきだ。
最重要の事実は日本の税収が激しく上振れしたこと。
２０２０年度に６０．８兆円だった一般会計国税収入が２０２５年度に８０．７兆円に増大した。
２０兆円もの自然増収が生まれた。
累計で２０兆円ではない。
年額で２０兆円の税収上振れが生じている。
したがって２０兆円規模の恒久減税を実施できる。
この最重要事実がまったく指摘されない。
いま直ちに実施するべき施策は消費税率の５％への恒久引き下げ。
インパクトは大きい。
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2026年3月23日 ザイム真理教に関する誤解: 植草一秀の『知られざる真実』
ザイム真理教の教義を再確認したい。
一般にザイム真理教の教義が「緊縮財政」と理解されているが正しくない。
財務省は「緊縮財政」を基礎に据えていない。
私がかつて勤務した民間シンクタンク。
経営トップには大蔵省ＯＢが在籍した。
直属の上司は大蔵省信奉者。
自分の夢はいつか大蔵省審議会の委員になることだと述べていた。
実際にこの上司はのちに夢を実現する。
その上司から滾々（こんこん）と説明を受けた。
当時、大蔵省は「シーリング方式」で予算編成を行っていた。
「シーリング方式」とは各省の予算要求について定率での削減を設定するもの。
投資的経費５％削減、経常的経費１０％削減などの枠が設定された。
財政赤字が拡大し、財政赤字削減が喫緊の課題だった。
大蔵省の本音は次のものだった。
「二度とこの過ちを繰り返してはならない」
どういうことか。
財政赤字が膨張すると「シーリング方式」のような予算編成が常態化する。
このことによって大蔵省の権力が落ちることが最大の懸案だったのだ。
「シーリング方式」によって大蔵省の権力は地に堕ちた。
この過ちを繰り返してはならないということだった。
「一律削減」は大蔵省の権力を削ぎ落す。
大蔵省の権力とは、大蔵省の一存で予算査定を行うこと。
この予算要求は認めるが、この要求は認めない。
その「権限」こそが大蔵省の権力の源泉。
「一律削減方式」で大蔵省が裁量を振るう余地が狭まることは大蔵省の権力の低下に他ならない。
大蔵省高官ＯＢの経営トップが上司に強く説明した内容を聞かされた。
大蔵省＝財務省は財政健全化のために財政赤字削減を目指しているのではない。
達成目標は大蔵省＝財務省の権力増大である。
これが基本中の基本。
財務省は国家国民のために行動しない。
あくまでも財務省の利益増大のために行動する。
これが霞ヶ関官庁の基本姿勢。
国民はこの事実を十分に認識する必要がある。
財務省は財政赤字の拡大を嫌う。
それは財政健全化のためではない。
財務省の裁量権限低下を警戒するのである。
財務省が切り込む歳出の中心は常に社会保障支出。
社会保障支出はプログラム支出と呼ばれる。
制度によって財政支出が自動的に決定される。
裁量が入り込む余地がない。
社会保障支出の受け取り手は一般国民。
一般国民が社会保障給付を受け取っても霞ヶ関官庁へのキックバックは生まれない。
利権政治勢力へのキックバックも生まれない。
このような利権を生まない財政支出を財務省は徹底的に嫌う。
社会保障支出は少なければ少ないほど彼らに好都合なのだ。
逆に利権財政支出の拡大は大歓迎である。
利権財政支出は霞ヶ関官庁と利権政治勢力へのキックバックを生む財政支出。
霞ヶ関官庁と利権政治勢力が共謀して利権財政支出の拡大を推進する。
これが「ザイム真理教」の本質の一つ。
これは税制をめぐる基本路線にも当てはまる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-731d44.html
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フランスに見る国防の真実「核兵器さえあれば良い」、フランス人が大笑いする日本のミサイル防衛
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/24/161635
桜内文城 _ 政策金利を下げても需要もマネーストックも増えない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/30/124426
石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408
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【金子勝】2026年1月25日 欧州が強く出ると及び腰になるトランプ氏／下手に行った高市首相は舐められちゃってる？／ミニ・トラスショック／防衛費増額だけは…
本音ラジオ 2026/01/25
【金子勝】2026年1月25日 欧州が強く出ると及び腰になるトランプ氏／下手に行った高市首相は舐められちゃってる？／ミニ・トラスショック／防衛費増額だけは…
「面白い」けれど「真剣に」、
「くだらない」けれど「正直に」。
【金子勝】2026年1月23日
高市首相、60年ぶり冒頭解散を全解説／「高市ショック」の衝撃、政府・日銀打つ手なし／中道改革、政権交代はあるか？(金子勝❎尾形聡彦)【1/23(金) 19:00~ ライブ】
衆院選 高市政権の信任は日本経済の破綻を招く危険
日刊ゲンダイ 2026/01/22
高市首相の抜き打ち解散に批判が集中。「自己都合解散」と指摘されているが、真の論点はそこではない。「責任ある積極財政」の名のもとに、バラマキ、減税を勧めれば、円安、長期金利の上昇を招く。さらに、中国との対立激化による輸出規制で経済は大ダメージ。物価高は止まらず、中小企業も経営に窮しかねない。高市政権を信任してもいいのか。財政学のプロ、金子勝氏に聞いた。
2025年12月29日 (月)
補助金バラまいて命綱を切る: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-ac7e6f.html
本年６月に新著を公刊した。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9
日本の財政金融政策について論じたもの。
中央政治の役割は、１．法律の制定、２．予算の編成・執行、３．経済政策運営。
国は当初ベースで年間約９０兆円の政策支出を行っている。
補正を含めれば１００兆円を超える。
名目ＧＤＰは約６００兆円。
１００兆円がいかに巨額であるかが分かる。
その１００兆円の資金配分を仕切っているのが財務省。
財務省の権限は予算編成権にとどまらない。
税制を決定する。
国家財産を管理する。
金融庁を含めて銀行、証券、保険の金融業界を管理する。
また、税の徴収を行い税務調査まで管轄する。
さらに、財政金融政策運営を仕切る。
巨大すぎる権限が財務省に集中している。
国家権力の中枢を握っているのが財務省。
その財務省が「日本の失われた３０年」の主犯である。
日本銀行は金融政策を担う。
日銀の最大責務は「通貨価値の維持」。
物価安定と資産価格バブル回避が日銀の責務だ。
その日銀に対する強い影響力を持つのが内閣と財務省。
内閣と財務省が結託して日銀を支配してしまうと惨事が起こる。
第二次大戦でその惨事が現実化した。
戦後に通貨価値が暴落した。
日銀に強い独立性を付与しなければならないが、独立性付与は不完全になり、財務省による日銀支配が強まって、日本でインフレを再発させてしまった。
国政の第三の役割は経済政策運営。
１９９０年を境に日本経済は下り坂を辿り続けた。
９０年代前半はバブル経済の余韻が残ったが９０年代半ばを境に急激な下降線に転落して現在に至る。
この「失われた３０年」をもたらした主犯が財務省である。
財務省は常に日銀を支配下に置こうとしてきた。
その弊害として、バブルを発生させ、バブル崩壊の混乱を拡大させてきた。
２０１３年以降は「アベノミクス」の名の下に「異次元金融緩和」が強行され、それが日本円暴落と２０年代以降のインフレ亢進の背景になった。
財政政策運営の問題点は三つ。
第一は消費税に偏重する税収構造。
第二は「権利の財政」である「社会保障支出」の切りこみ。
第三は「利権バラマキ補助金」の拡大だ。
２４年から２６年にかけての財政支出政策の最重要論点の一つが「高額療養費制度大改悪」。
高額療養費制度は高額療養費が発生した際に国民負担に上限を設ける制度。
「国民の命綱」の意味を持つ。
国民負担上限が引き上げられれば負担に耐えられなくなる国民が続出する。
国民の命綱を断ち切るということ。
２０２５年度予算での大改悪提案に強い批判が発生した。
その結果、２５年度の実施が断念された。
夏に参院選が控えていたことが最大の背景だった。
ところが、高市内閣が、凍結した制度大改悪を持ち出して２６年度予算に組み込んだ。
制度大改悪により給付費は年間ベースで約１６００億円減少するという。
高市内閣は１８．３兆円もの補正予算を成立させた。
このお金があれば高額療養費制度大改悪を１０年以上先送りできる。
利権補助金をバラまくという無駄遣いをしながら、国民の命綱を断ち切る政府を日本の主権者は支持するのか。
頭を冷やしてよく考える必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-ac7e6f.html
補正予算成立へ 高市インフレに拍車！ 金子勝慶大名誉教授が解説 ＜最新ニュースを短く解説＞
日刊ゲンダイ 2025/12/15
高市首相の逆ギレ答弁、経済も／高市氏の経済音痴を全解説／伊東市長選どうなる／家計の大苦境と維新の「税金食い物」(金子勝❎尾形聡彦)【12/14(日) 19:30~ ライブ】
2025年12月12日 金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授)
【金子勝】2025年12月05日 兵庫県知事と同じ手口です。内部告発者を潰し、誰も責任を取らない…【閲覧注意】「腐った日本組織」の末路
【金子勝】2025年12月05日 激怒！万博跡地は「粗大ゴミ」…テレビが報じない日銀破綻と「日本デフォルト」のシナリオ
【金子勝】2025年12月06日 中国「日本は軍国主義だ！」←大嘘です。世界最悪の侵略国家が仕掛ける「罠」を完全論破
【金子勝】2025年12月06日 ※削除覚悟※ ついに来た「不動産暴落」のXデー。逃げ遅れた日本人の末路
片山氏に「パーティー問題」、木原氏に「米兵器爆買い」直撃／高市首相の内弁慶と日本の孤立／「責任なき放漫財政」と長期金利1.95% (金子勝❎尾形聡彦) 【12/5(金) 19:30~ ライブ】
2025年12月5日 金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授)
高市首相の外交敗北／高市答弁生んだ自民のネトウヨ・無責任化／歯止め失う防衛費と円安スパイラル(金子勝❎尾形聡彦)【11/30(日) 19:15~ ライブ】
【金子勝】オンライン講座「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/11/12
大メディアが外交デビューを華々しく報じたおかげで、高支持率スタートの高市政権だが、金子勝氏は日米首脳会談の危うさを指摘する。習近平が大豆輸入とレアアールの輸出規制で揺さぶりをかけ、関税を下げさせたのとは対照的に、高市外交はご機嫌取りのために、何から何まで差し出したからだ。弱い奴相手だとますます居丈高になるトランプに媚びるだけの恐ろしさ。しかも、軍事費増の口約束も米国が勝手に文書をつくった８０兆円投資も日本を売り渡すような中身だ。
高市首相、アベノミクスの罪がようやく俎上に／維新・藤田氏、吉村氏、公金ぐるぐると裏金国家／米国で始まった「生活できる経済」革命(金子勝❎尾形聡彦)【11/7(金) 19:00~ ライブ】
日本がアメリカの経済政策から学ぶこと 【金子勝】 2025年11月7日
「奴隷外交」【金子勝】2025年10月31日（金）【紳士交遊録】
高市首相の対米隷属外交と円安１５４円／株価５万２千円のバブル／米国から「アベノミクスやめよ」／日米首脳会談で露呈「爆買い・軍事ケインズ」(金子勝❎尾形聡彦)【10/31(金) 19:45~ライブ】
「高市政権の財政政策」【金子勝】2025年10月24日（金）【紳士交遊録】
高市首相の所信表明演説、全読み解き／軍拡・裏金・公共事業への先祖返り／円安への恐れ？経済はこわごわ(金子勝❎尾形聡彦)【10/24(金) 18:30~ ライブ】
戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
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日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができる。
財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。
２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。
その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。
そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。
ウソで塗り固められた財政論議。現時点でもこれが維持されている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-5d7dd2.html
日本政府は貧困層にお金を配り、浪費してもらう必要がある
https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html
麻生氏は貧乏人に減税しても金が無いので消費しない、だから無意味だと言う
だが貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切るので全額消費にまわる
消費者を貧乏人と呼んで馬鹿にした人物は
石破首相は25年9月に辞意を表明した後もゴネにゴネて最後は野党と結託して高市首相を指名しない造反まで企んでいたとされる（報道による）
石破支持グループによる40日闘争の結果維新が自民と協力することになり高市新首相の指名が確実になった（書いている時点では首相になっていない）
高市首相は積極財政を主張しているがそこで気になるのは自民党内の抵抗勢力と維新で、はっきり言えば高市総裁＝首相の立役者である麻生氏が積極財政に猛反対している
安倍首相は2012年の総裁選で今回の高市氏のように当選し、やはり麻生氏の支持を受けて逆転勝利して積極財政アベノミクスを主張した
だが最大の妨害勢力は最大の支持者で財務大臣に収まった麻生氏で、7年間アベノミクスを妨害し続けたので安倍首相の経済政策はすべて失敗した
安倍政権では2013年こそ積極財政で公共事業を行って好景気になったものの、安保法制で窮地に立たされると財務省に屈して緊縮財政に転換した
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この時に「財務省の犬」になったのは岸田氏ではなく麻生氏で、麻生首相時代にも「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」などと繰り返し発言していた
麻生首相時代にリーマンショックが発生して日本は最大限の景気対策＝財政出動する必要に迫られたが麻生氏は態度を変えずほとんど何もしなかった
この頃アメリカはブッシュ大統領・バーナンキＦＲＢ議長・ポールソン財務長官という黄金トリオで人類史上最大規模の財政出動を行った
その規模は毎日数兆円規模に達し、例えば既に倒産した企業が発行した謝罪（ゴミ）を額面で買い取ったりローン破産で差し押さえられた家を政府が買い取ったりしていた
日本はというと麻生総理は「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」と言い続けたので景気は悪化するばかりで日本経済は奈落の底に落ちて行った
さらに麻生氏はアコムなどサラ金の不祥事対策として、多くの人が金を借りにくくするサラ金規制法を実施したのだが世界経済危機の最中という最悪のタイミングだった
結果アメリカは2008年には底を打ち2010年に劇的な回復をしたのだが、日本は2021年まで不況が続きその後も東日本大震災で2012年も不況が続いた
わたしに言わせればこれらの責任はすべて麻生氏にあり、アメリカのような積極財政をやっていたら民主党への政権交代もなく福島原発の事故は「ただの放射能漏れ」で済んでいました
好景気とは貧困層がお金を使う事
問題は消費者がお金を使わない事なのに、政府と自民党は事業者だけを救済するからいつも失敗します
企業を救済するにはまず消費者を救済する必要があり、消費者とは国民であり貧困層でもあるのです
なぜ消費者が貧困層かと言うと富裕層や満ち足りた中間層は放置してもお金を使うが、貧困層は政府の政策で消費が変わるからです
コロナで国民全員10万円を配った時、麻生財務大臣は「金の無駄遣いだ」と言い、今も無駄金だったと言い続けています
その根拠は中間層以上の世帯では10万円分預貯金が増えたからで、消費に回りませんでした
だがもし給付を「低所得者のみ20万円」にしたら、全額が消費に回っていたでしょう
低所得者や貧困層は常にお金が足りないので、政府がお金を渡すとすぐ全額消費します
生活保護受給者にお金を渡すと全額使うようなもので、低所得者は最良の消費者です
政府は今までに新型コロナ対策で合計100兆円も支出したらしいが、このうち低所得者層には数兆円しか使っていません
100兆円すべてを消費にぶちこんだら、ＧＤＰの5割を占める消費がかなり刺激されてもっと早く景気回復しました
日本の今のＧＤＰはおそらく600兆円ほどなので、100兆円も消費が増えたらかなりの好景気になります
アメリカはリーマンショックや新型コロナで実際にそうしていて、失業者や休業者は働かなくても政府から給料を貰っていました
その結果アメリカはコロナなのに空前の好景気で自動車や住宅が売れ、ネット企業はどこも過去最高の株価を更新していました
中国の故事に「まず隗より始めよ」というのがあり、凡庸な人材を重用すると自然に有能な人が集まるという意味です
景気を良くするには麻生大臣や自民党や官僚がバカにしている貧困層にお金を配り、消費しまくってもらうのが良い
https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html
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金本位について54年間、米国FRBが流布してきた虚説を正す
吉田繁治チャンネル 2025/10/17
■金については、世界中のほとんどの人が、米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱され、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、国民に向かっては「通貨としての金を否定」してきました。
■1980年からは、FRBが誘導していた金の市場への放出（20年で1万トン）によって1オンス300ドルに下がっていた金価格の高騰への転換は、1999年から起こったのですが、最近の3年では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしたからです。BRICS連合の諸国も、外貨準備のドル国債を売って、年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため、金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。
■2026年、27年も金が下がる材料はないのです。このyoutube講演では、＜金本位に関する（FRBと経済学者が広めた）俗説対比して正論＞をテーマにしています。
金本位に関する俗説と正論：1971年の金ドル交換指定以降の金は、米国によって「無意味な金属」とされてきました。2022年から、その金が通貨の王として復帰しました。
吉田繁治チャンネル 2025/10/23
■金については、世界中のほとんどの人が米FRBが広めた「無意味な金属」という俗説に攪乱されて、認識を誤ってきました。世界の中央銀行は、日銀も含んで、通貨としての金を否定してきました。転換は、1999年から起こったのですが、最近では、2022年のウクライナ戦争です。BRICS連合の、特に中国が先頭になって「ドル国債売り金買い」をしました。BRICS連合の諸国もドル国債を売って年間1000トン（鉱山生産約30％）の金現物を買い集め、このため金価格は2.3倍（1オンス4000ドル）に上がっています。2026年、27年も金が下がる材料はないのです。金はドルの反通貨です。
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株価大幅下落！高市円安は続く 金子勝慶大名誉教授が解説 ＜最新ニュースを短く解説＞
日刊ゲンダイ 10月14日収録
自民党総裁選後には上がった株価が公明党の連立離脱を受け、週明け（14日）には大幅下落。
高市早苗総裁が総理になっても株価下落と円安は続くのか？財政学のプロ、金子勝慶大名誉教授に展望を聞いた。聞き手はニュース編集部の小幡元太記者。
高市氏、連立崩壊、始まったトリプル安／円安１５３円、長期金利は１.７％寸前、株価下落もスタート／自公連立の解消、裏金が引き金(金子勝❎尾形聡彦)【10/11(土) 19:15~ ライブ】
自民総裁選、裏金議員に重加算税を／自民と経済界、巣食う裏金国家／新浪氏と経済同友会、身内に甘々／米政府閉鎖 (金子勝❎尾形聡彦)【10/2 (木) 19:30~ ライブ】
裏金国家を解体せよ！～裏金と献金で還流税金２０兆円【金子勝の言いたい放題】2025/09/17
TVや新聞は自民党総裁選に釘づけ。立候補した５人の動向ばかり追っています。どんな多数派工作が行われ、どの候補が優勢か。いつもながらの「勝ち馬探し」です。
自民党が議席を減らしたのは「裏金と政治献金」でした。ところが総裁選では議論されず、メディアも触れません。
「ここに自民党政治と政治報道の大問題がある」と金子さんは吠えます。
「裏金・献金」は政策がカネで買われていることの証拠。背後で操るスポンサーが、都合のいい税制や歳出を自民党に求める。潤滑油となっている裏金は、政治家のモラルを超えた構想問題です。歪んだ税や予算は、金額にしてどれだけあるか。国民の暮らしに向ければ、どんな政治ができるのか。金子さんの明快な分析を見てみましょう。
「自民党総裁選を斬る」【金子勝】2025年9月19日（金）【紳士交遊録】
アメリカ時代の終わり 2025.09.07
https://www.thutmosev.com/archives/40144.html
関税を弄るのは偉大な国ではなくセコイ国です
https://wired.jp/article/trump-global-tariffs-tech-industry-impacts/ トランプ関税でテック業界は「劇的な変化」を強いられる _ WIRED.jp
トランプ大統領はアメリカを偉大な国にしたいそうだが恐らくそうならない理由は、一つには彼が国際貿易を何も理解していない事です
外国からの輸入品に対して関税をかけるのを「外国からのプレゼント」と呼んでいるが、関税を払うのはアメリカの消費者で日本やドイツや中国ではない
これらの国は関税によって不利になりアメリカでの売り上げが落ちるが、アメリカ人は高関税を払うので実質的に消費税を増税したのに等しい
日本の消費税は全商品に一律10%を払うがアメリカのトランプ関税という消費税は対象国や品目ごとに税率が違い、トランプの気分次第でも変わる
これが経済政策としてだめなのは輸入が減るとアメリカのＧＤＰが減ることで、貿易額が多ければ多いほど国が栄え、貿易の減少は国の衰退を意味する
日本の財務省は「輸入は赤字で輸出は黒字」だといって教科書にまで「貿易赤字は損」と書かせているが、バカを養成するだけなので即刻やめて欲しい
貿易黒字は日本からアメリカに自動車を輸出するようなことで、日本は自動車の代金を例えば500万円を受け取り製造などで400万円かかっていたら100万円の「黒字」だったことになります
貿易黒字は非常に分かりやすいですが、例えば400万円で製造した車を日本国内で500万円で販売しても、同じように100万円という「黒字」が発生します
結局のところ輸出で稼いだ100万円も輸入したものを国内で販売して稼いだ100万円も同じ100万円、なんの違いもありません
石油製品や食品など日本が輸入した原材料は国内で数倍から数百倍もの価格で完成品として販売されるので、「輸入が増えるほど日本のＧＤＰも増える」のです
ガソリンですら石油の輸入代金の2倍の価格で販売されているので、この差額は日本のＧＤＰになっていて日本の「黒字」なのです
残念ながら財務省の役人はそういう発想ができず、東大だか京大だかのバカ教授から習った嘘を国民にまき散らしています
アメリカが世界史から消える日
それはともかくトランプの関税プレゼントは実際には米国民への増税にすぎないのでアメリカのＧＤＰを縮小させて失敗します
もっと重要な事はこんな小手先の政策でアメリカは偉大にならないという事で、トランプの言い方を逆さに読むと「現実のアメリカは失敗した貧困国家だ」と読み取れます
アメリカの1人当たりＧＤＰは上から数えた方が早い8万ドル台（1200万円超）でこれはアメリカ人の平均年収が600万円程度なのを示唆しています
日本の1人当たりＧＤＰは480万円ほどだが全労働者の平均年収は半分の240万円ほど、パートや非正規や年金生活者を含めたらこんなものです
アメリカ人の収入はどう計算しても日本の2.5倍あるのにとトランプは「アメリカは惨めで貧困だ」と言っている訳で違和感を感じる
この違和感の正体は収入が2.5倍あっても物価が3倍以上違うからで、住宅価格や医療や保険や教育費用は日米で3倍以上違います
加えてアメリカの富の大半を少数の超富裕層が」独占して平均を上げていて、平均より下の人達は日本よりも貧しいのです
これはアメリカという制度の問題なので関税をどう弄っても治る筈がなく、トランプの政策は失敗するでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/40144.html
【金子勝】オンライン講座「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/09/10
前回の講義で、円安インフレのスタグフレーションで、庶民は犠牲になっていくという話をした。ところが、政府はそれを是正する気がない。インフレはインフレ課税といわれる税収増をもたらす。また、インフレでGDPが増えれば、対GDPの国の借金は減っていく。だから放置するのだが、大メディアもそれを批判せず、野党に至っては、消費税減税などを唱えて「今だけ金だけ」の輩が大勢いる。都合の悪いことを隠し、目先の利益だけで惑わす政治は「フェイクファシズム」だ。今の日本はまさにそれで、金子氏は「まるで倒産企業に群がるごとき」だと警鐘を鳴らしている。倒産企業とはもちろん、すべての産業が落ち目の一途の日本のことだ。
日米関税合意を全解説／石破おろしは裏金・派閥議員の愚／日本経済の本当の危機（金子勝×尾形聡彦）【9/5(金) 19:50~ ライブ】
【金子勝】オンライン講座 「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/09/05
株価が連日、高騰を続けている。なんだか景気が良くなったような気になるが、金子勝氏によると「とんでもない話」になる。上がっているのは株価だけではなく、不動産価格もすさまじい勢いで上がっている。これはアベノミクスの失敗を認めず、政府は積極財政を続け、日銀は国債を買い続けることによって、円安とインフレが加速しているからだ。円安になれば、外国人は株や不動産に投資しやすくなる。そこでバブルが起きる。一方、本当の景気はどうかというと、トランプ関税の影響で間違いなく不況になっていく。実質GDPをみると、1月は1・2％成長だったのが、6月は0・7％まで落ちている。輸出も設備投資も落ちている。この結果、何が起こるのか。スタグフレーションと格差の猛烈な拡大だ。
【青木理さんと金子勝さん 語り尽くす50分!!】利上げとインフレと財務省／外国人の労働者／フェイクファシズムと防衛費のうなぎ登り／アメリカと中国とTPP／戦争のこと
野菜デモ(ラジオと国会と新聞と) 2025/08/22
株価４万３千円なぜ／森友文書改ざん 通底するフェイク／石破首相と8月15日(金子勝✖️尾形聡彦)【8/15(金) 17:30~ ライブ】
【緊急特別対談】金子勝×浜矩子
日刊ゲンダイ 2025/08/14
経済学者のお二人だが、共通項がある。反アベノミクスで激しい論陣を張った同志なのだ。アベノミクス全盛時代、その政策への批判は異端視され、TV局などで排除された論客も多かった。それでも「おかしい」と言い続けた二人が、初めてYOU TUBEで対談する。
折しも金子勝氏は「フェイクファシズム」という本を上梓したばかり。浜氏は「フェイクニュースに騙されない経済学」という講座を日刊ゲンダイデジタルで展開中。異色の二人の化学反応は必見。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年8月 7日
背徳・最悪の日米関税交渉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
日本と米国の関税交渉。
格下が対応すべき事案でない。
日本国民の利益、不利益に直結する話。
関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。
１５％と引き換えに何を渡したのか。
しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。
ここが焦点だ。
幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。
日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。
日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。
消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。
関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。
日本円暴落で日本は大変なことになっている。
外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。
都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。
最大の原因は日本円暴落の放置。
日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。
自動車産業は喜ぶが国民は怒る。
日本政府は自動車産業のために存在するのか。
これで買収されてしまっているのだと思われる。
輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。
ディール＝取引を得意とするトランプがタダで関税率を引き下げるわけがない。
公表されている対価は二つ。
一つは農産品、軍事装備品、航空宇宙で対価を支払った。
二つは５５００億ドルの投資。
５５００億ドルは８０兆円。
半端な金額でない。
詳細が明らかにされていないから国会でも厳しい質問が出ない。
米国製軍事装備品を毎年数十億ドル購入することを約束させられた。
軍事装備品として何を買うかを決めるのは日本国民だ。
自動車の税率を引き下げてもらうために勝手な約束をするのはおかしい。
ボーイング機を１００機買うに至っては正気の沙汰と思えない。
ボーイング機の事故が相次いで世界はボーイング機を敬遠している。
民間航空会社が買う航空機のメーカーを政府が決めるな。
ボーイングに弱みを握られているとしか思われない。
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便墜落原因がボーイング社になすりつけられた。
本当は自衛隊が１２３便を誤射してしまったのではないのか。
１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便の外部から異常な着力があったことを運輸省事故調査委員会資料が公表した。
この時刻は１２３便にドーンという爆発音が鳴り響いた時刻。
圧力隔壁が損傷して穴が開いたなら機内では急減圧が発生していなければおかしい。
そのような客観的事実は存在しない。
さらに５５００億ドルの投資。
８０兆円の巨大資金が米国に注がれる。
９割は融資資金で、この資金を日本の金融機関が提供すると７２兆円もの資金が日本から米国に注がれることになる。
民間が資金を出すとは考えられず、日本の公的金融機関が拠出することになると見られる。
第２の米国国債購入になりかねない。
ドルが異常な高値にあるときにドル資産を保有することは巨大な為替リスクを背負うことになる。
米国が２５％の関税をかけるなら日本も２５％の関税をかけると宣言すればよい。
これが格下でない対応方法だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
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もはや現金に価値はない！／石原順さん＆分林里佳さん 2025/08/07
【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
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明文化出来ない秘密外交？日米カツアゲ外交の真実（「甦るPAX JAPONICA」Vol. 57）
原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA) 2025/07/29
財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。
日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。
利権補助金は政治屋にとって献金や裏金の原動力になる。
官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。
民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。
正当な根拠はない。
経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。
新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。
その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。
民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。
自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。
補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。
完全な間違い。
見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。
正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。
世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。
この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。
その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。
否である。
政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。
政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。
同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。
金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。
「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。
また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。
なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。
政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。
結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。
拙著『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9
に日本財政の根本問題を詳述した。
「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。
「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」
「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」
「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。
植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」
詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-822c6e.html
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ダリオ氏、日本はこうして貧しくなった。純金積立、米国がお金を刷る前にもやっておきたい事。
銀silverゴールドch 2025/07/27
金とプラチナ、田中貴金属の純金積立のサービス変更について
アメリカが計画するイールドカーブ・コントロールについて
世界的に著名なレイ・ダリオ氏が警告する「日本の過去」と「アメリカの未来」なぜ彼は、巨大債務を抱えた国家が「お金の価値を犠牲にする」と予測するのか。
「イールドカーブ・コントロール（YCC）」と、1970年代の歴史な類似点。
インフレと通貨安、どうする？
金子勝 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%9D&sp=CAI%253D
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615
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財務省解体デモが激しすぎる！財務省が批判される理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16892902
大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182424
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「ニュース解説ショート動画 7月15日発売『フェイクファシズム』 著者の金子勝慶大名誉教授が語る」
日刊ゲンダイ 2025/07/14
「金子勝慶大名誉教授の著書『フェイクファシズム』が7月15日に発売。SNSの短文投稿やショート動画で大量のフェイク情報を流して大衆を扇動するトランプ大統領。同じような手法は既に日本でも取られている。兵庫県知事選や財務省解体デモがそれだ。気鋭の経済学者が世界秩序の大転換を予言する」
「フェイクファシズム」【金子勝】2025年7月11日（金）【紳士交遊録】
フェイクファシズム 飲み込まれていく日本 – 2025/7/15
金子 勝 (著)
https://amzn.asia/d/ePHN8eG
経済学者・金子勝が緊急提言!
「いま、まさに50年、100年周期の大転換が来ている」
かつてヒトラーとゲッベルスは巧みなアジテーションで人々を洗脳したが、現代では人々の関心をSNSで操作する「フェイクファシズム」が台頭。
「山ほど嘘をついて陰謀論を振りまき、敵を作る」というトランプ政治の常套手段は「フェイクファシズム」そのもの。XやFacebookなどの各種SNSはファクトチェックを蔑ろにし、巨大IT産業が暴政に加担している。
「ザイム真理教」「兵庫県知事選挙」「石丸ブーム」……。翻って日本でもSNSを駆使しての大衆扇動が拡大しているが、これはトランプ政治の輸入ではない。
トランプ大統領の元側近スティーブンバノン氏が「安倍晋三はトランプ以前のトランプ(Trump before Trump)」と表現したように、安倍政策を下敷きに米国で発展したトランプ的手法を「逆輸入」したものなのだ。
これから続くフェイクファシズムの時代に、日本はどんな未来を描けばよいのか――。
アベノミクスの完全な失敗を認め、総括せよ!
第1章 トランプは世界をどう変えるのかー分断とフェイクファシズムを乗り越えてカタストロフの時代を生きるには
第2章 アベノミクスをどう終わらせるかー政治腐敗、経済破綻、フェイクの嵐を解毒する処方箋
第3章 マイナ保険証の失敗の本質ー世界に後れを取るIT産業への真の救済策とは
第4章 エネルギー転換はなぜ必要かー間違いだらけの原発政策の呪縛を解く
第5章 崩壊する農業と農村を立て直す道ー食料・農業・農村基本法の見直しは「農村破壊法」だ
日本を創りかえるための基礎政策教室が、いま開講!
「現実に絶望を感じている方々も、読んでいただければ、絶望から希望は生まれてくるのだということに気づくはずです」(本書より)
アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
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参政党ら極右の台頭／オーガニックとファシズムの歴史／参院選 「排外」報じぬ大手メディア(内田樹×尾形聡彦)【7/10(木) 19:30~ プレミア配信】
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レイ・ダリオ氏、米国の財政赤字解決を諦め、金融緩和によるドル暴落を予想
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の、デイヴィッド・ルービンスタイン氏によるインタビューである。
今回はアメリカの財政赤字とドル相場の関係について語っている部分を紹介したい。
アメリカの財政赤字
ダリオ氏はこれまで、アメリカの財政赤字の問題に警鐘を鳴らし続けてきた。コロナ後のインフレで金利が上昇し、これまでほとんどゼロ金利だった大量の米国債に多額の利払いが発生している。
それで今やアメリカの財政赤字の半分は借金の利払いになっている。
米国債の利払いは新たな米国債発行で賄われるので、財政赤字を解決しなければ、米国債はここから指数関数的に増えてゆく。米国債の買い手が同様に指数関数的に増えてゆくのでなければ、需要と供給の関係から米国債はいずれかの時点で下落せざるを得ない。
だからダリオ氏は、財政赤字をGDPの7%から3%まで下げるべきだと主張し続けてきた。ダリオ氏はわざわざワシントンDCまで行って共和党と民主党の重鎮たちと財政赤字について議論した。
その結果どうなったか？ ダリオ氏はどうやら財政赤字の解決を諦めたようである。
政府債務を処理する方法
ダリオ氏の政治家たちとの対談はそれほどまでに絶望的だったらしい。
財政赤字は解決できる、クリントン政権は実際に赤字を減らしたではないか、と希望を持って語り続けていたダリオ氏は、前回の記事でアメリカの政治家たちが財政赤字を減らして債務問題を解決する確率について次のように述べた。
5%だ。
ダリオ氏が政治家と何を話したのかは上記の2つの記事を参照してほしいが、ダリオ氏は政府債務の問題が赤字削減で解決されるという希望をほぼ捨てたようだ。
では債務問題はどうなるのか。このままでは米国債の発行量は買い手の数を上回り、米国債は買い手不足に陥るだろう。
ダリオ氏は次のように述べている。
アメリカがこれから債務問題に対処する方法は、政府債務を処理するいつもの方法だ。国家にお金がなくなれば、これまでいつもそれが行われてきた。
紙幣を印刷し、通貨の価値を下げ、低金利を人為的に作り出す。国債の所有者は人為的に下げられた低い金利を受け取ることになる。
買い手がいないなら、中央銀行が米国債を買うしかないのである。
それは要するに量的緩和である。だが、インフレが起きている状況で量的緩和をやればどうなるか。
ダリオ氏は次のように述べている。
それが日本が日本国民に対してやったことだ。そしてアメリカもそれを行なう。
アベノミクス以来、日本円の価値はドルに対してほぼ半分になったが、円の下落が本格化したのはコロナ後のインフレで長期金利が日銀の設定した上限に達し、日銀が金利を抑えるために無制限に日本国債を買い入れなければならなくなった瞬間である。
その瞬間がいつだったかは、2022年のドル円のチャートを見れば一目瞭然で分かる。
このタイミングから日本円は物凄い勢いで下落して行った。国債の金利上昇を抑えるために中央銀行が国債を買い入れるとは、こういうことである。
今度はドルに対して同じことが起きようとしている。
結論
司会のルービンスタイン氏は、自分のまだ生まれていない曾孫はその悪影響を受けるのだろうかとダリオ氏に聞いたが、それはあまりにナイーブな問いかけだ。
ここの読者ならばダリオ氏がどう答えるかは予想できるだろう。ダリオ氏は次のように答えている。
もっと早く起きる。
多分あなたの曾孫の世代は、すべてが終わった後に来る。
ルービンスタイン氏の曾孫には良いニュースではないか。現在を生きるわれわれには、明らかに悪いニュースである。
ダリオ氏はこれまでのインタビューで、米国債の暴落が始まるまで1年から3年だと答えている。そのためにダリオ氏は新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）まで書き下ろしている。
そこにはこれからアメリカに何が起きるかがかなり詳しく予想されている。英語版しか出ていないが、英語が読める人は今読むべきだろう。日本語版が出る頃には、すべてが終わっている可能性が十分あるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/67974
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レイ・ダリオ氏: 一般市民が紙幣からゴールドに逃げ出す瞬間が来る
世界最大のヘッジファンドBridgewaterのレイ・ダリオ氏が、最近発売された新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）で、紙幣の価値下落への恐れが投資家だけでなく一般市民にまで及ぶ瞬間について語っている。
ドルからの資金逃避
コロナ後の物価高騰からウクライナ戦争まで予想的中させた世界屈指の機関投資家、レイ・ダリオ氏が、ワシントンDCで与野党の政治家と話した結果、どうもアメリカの財政赤字の問題は解決されなそうだという結論に達している。
財政赤字が解決されなければ、赤字を埋めるために発行される大量の米国債は、結局のところ中央銀行が買い入れるしかないだろう。
金融市場の投資家たちはそうした状況を察知し、ドルから逃げ、ゴールドを買い漁っている。最近の金価格の上昇はそういう理由である。
まだ金融市場だけのトレンド
投資家にとってはドルからゴールドへの資金逃避は誰もが知っていることで、ニュースでも何でもない。
しかしほとんどの一般の人々は、中央銀行や機関投資家がドルから逃げるためにゴールドを買っていることなどほとんど知らないことではないか。
だが、アメリカ版アベノミクスの可能性や、財政問題の悪化によって政治が徐々に独裁政治に傾いてゆくことを予想しているダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、この資産逃避のシナリオの先も書かれている。
ダリオ氏は次のように言っている。
国内の預金者はもっと別の資産を保有しようとし始め、インフレをヘッジできる資産にある程度投資しようとする。そしてそれが一方的な流れとなる。
一般の人々がゴールドを買い始める
ゴールドを考えている投資家に考えてもらいたいのは、金価格は2年で50%上がっているが、それでも一般の人々はこの上昇相場にほとんど関与していないということである。
これまでの上昇相場の主役は各国の中央銀行である。ジョニー・ヘイコック氏が次のように言っていたことを思い出したい。
すべての中央銀行が現在ゴールドを外貨準備として増やしているわけではない。増やしているのは東側諸国の中央銀行だ。
中国、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、これらは一部で、西側の国もある。だがゴールドを買っている中央銀行の多数派は東側の中央銀行だ。それは西側から東側への権力の移行なのだ。
だがダリオ氏によれば、この金相場に一般の人々（特にアメリカ人だろう）がなだれ込んでくる瞬間が来るという。
それは日本人には理解できるのではないか。もしダリオ氏の言うようにアメリカでもアベノミクスと同じことが起きるのであれば、日本人が日本円からの離脱を考えてドルを買ったように、アメリカ人もドルからの逃避のために何かを買うことになる。
日本人がドルに逃げた先でアメリカ人がドルからゴールドに逃げるのであれば、明らかに日本人には問題が生じるのだが、それはまた別の話である。
今日のテーマは、中央銀行だけでなく一般の人々まで紙幣の価値下落を懸念してゴールド買いに走るようになればどうなるのかということである。
ゴールドは何処まで主流になるか
ゴールドには結局どれだけの資金が流入することになるのか。エゴン・フォン・グライアーツ氏が次のように言っていたことを思い出したい。
今、ゴールドは世界中の金融資産の0.5%に過ぎないが、これから投資家の資産の5%か、恐らく10%ほどはゴールドになる。
確かな数字などないが、10%まで買われる場合、金価格は大幅に上がらなければならない。
これこそが、フォン・グライアーツ氏などの投資家がゴールドの上昇相場はむしろ始まったばかりだと考える理由である。
このフォン・グライアーツ氏の計算では、ゴールドの需要は20倍になることになる。需要が20倍になれば、他の要素が同じならば、単純計算で価格は20倍になることになる。
これは、1970年代の物価高騰の時代にゴールドが25倍に上がったことと符合している。コロナ以降に金価格が3倍になったところで、それを天井と考えるか初動と考えるかである。
結論
ちなみにダリオ氏は必ずしもゴールドの名指しではなく「インフレをヘッジできる資産」と書いている。ダリオ氏の著書はゴールドのほかにビットコインなどにも触れている。
ここではゴールド以外の貴金属も繰り返し薦めてきたが、そちらの価格もいよいよ上がってきた。
シルバーの価格は次のように推移している。
プラチナの価格は次のように推移している。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年7月11日
見た目は野党、中身は与党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html
参議院議員通常選挙の投票日は７月２０日。
政治は主権者である国民が国会に代表者を送って行われる。
主権者が自分の意思に沿う政治の実現を求めるなら、選挙に行って最適と思える候補者や政党に投票する必要がある。
選挙に行かず、参政権を放棄して、自分の意に沿う政治が行われないと嘆いても自業自得ということになる。
『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
に詳述したが、現在の日本では全有権者の２５％の人々によって政治が私物化されてしまっている。
政治の作用の最大のものは財政である。
国は１年間に約７０兆円の政策支出を行っている。
地方への財源付与である交付税を含めれば約９０兆円のお金を配分している。
巨大な権能＝権限＝権力である。
このおこぼれに預かろうと多数の人々が群がる。
その勢力が主権者全体の２５％。
２５％の人が政治を私物化する構造は次のもの。
選挙に行く国民が半分しかいない。
半分のうちの半分が、これまで自公に投票してきた。
反自公の投票者が残り半分だが、この人々がいくつもの小勢力に分裂してしまっている。
衆議院選挙の中核は小選挙区。
当選者が１人しか出ない。
すると分裂した小勢力の政治勢力は議席を獲得できない。
投票者の半分がひとつにまとまると小選挙区で勝利できるから国会を支配してしまう。
こうして、自公支配の国会構造が形成されてきた。
最大の狙いは予算配分だ。
９０兆円の予算のなかに多くの利権支出が含まれている。
このカネを獲得するために政治に参画している。
近年の財政運営の特徴は超巨大補正予算が編成されること。
本予算についてはかなり厳しい予算査定が行われるが補正予算になると一変する。
各省庁が利権予算を山積みにして取り放題になる。
２０年度から２３年度の４年間に１５４兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。
そのほとんどが利権予算。
この予算資金を獲得するために政権与党にすり寄る者が大量に存在する。
メディアで政府応援団の発言を示す者の多くは、財政資金配分から恩恵を受けている。
しかし、絶対的権力は絶対的に腐敗する。
自公もご多分に漏れない。
自公の金権腐敗体質が改めて浮き彫りになっている。
「政治とカネ」問題を解決する最重要の方策は企業団体献金全面禁止。
２５年の通常国会で法律を制定することができた。
ところが、自公と国民民主がこれを潰した。
これら勢力は企業献金によって巨大なカネを獲得することを目指していると考えられる。
自公の腐敗が進み、主権者の自公離れが顕著になっている。
「運がいいことに能登で地震が起きた」と平然と語る自民党議員が存在する。
問題を指摘されても半笑いで責任を取ることを否定する。
「自滅の刃（やいば）無限ループ編」
自公凋落で日本政治刷新のチャンスが訪れている。
ところが、反自公勢力が結集して政治刷新を実現しないように力が注がれている。
「ゆ党」の育成。
「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」の政治勢力。
自公が衰退しても「ゆ党」を伸長させれば腐敗政治を維持できる。
参院選では維新、国民、参政、保守、ＮＨＫ、立民の「ゆ党」勢力に投票しないことが重要になる。
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給付付き税額控除に最大警戒: 植草一秀の『知られざる真実』 2025年9月 1日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-bab303.html
読売新聞が重要事実を伝えている。
立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ
…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞
「立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。
近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。
協議に前向きな石破首相（自民党総裁）と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。」
かねてより最大級の警告を発してきたことがら。
７月参院選で石破自民は大敗。
昨年の衆院選から、都議選と合わせて重要選挙三戦全敗。
自民党旧安倍派を中心とする裏金事件が影響したのは事実だが、それだけではない。
大型減税が求められ、２０２５年通常国会で決定することは可能だったが石破内閣は完全封殺した。
「政治とカネ」問題核心は企業団体献金全面禁止だが、石破自民は玉木国民と結託して企業献金禁止の最大の機会を潰した。
昨年の衆院選は旧安倍派への批判が敗北の主因だったと言えるが、７月参院選は文字通り、石破内閣への信任投票だった。
石破首相は１２５議席を争う選挙で自公合わせて５０議席獲得を勝敗ラインに設定。
どう転んでもクリアできる低水準に勝敗ラインを設定したがクリアできなかった。
石破首相の責任が問われるのは当然のことだが、世の中に奇妙な風が創られた。
自然に発生した風ではない。
人工風である。
その工作が見えないようにするために、リベラル勢力の「石破やめるなデモ」が利用された。
普通なら、リベラル陣営が大規模なデモを組織しても完全無視するはず。
昨年来展開されてきた「財務省解体デモ」などは、それなりの規模であったがメディアはほとんど取り上げなかった。
リベラルの「石破やめるなデモ」で石破内閣が延命しているのではない。
石破内閣を延命させようとしている本尊が存在する。
それが財務省。
財務省は物価高対策等での財政支出拡大を阻止するために動いている。
財政政策の焦点は「単年度措置」か「恒久措置」か。
「恒久措置」の場合は「財源対策」を伴うのか伴わないのか。
ここが焦点になる。
財務省は「恒久措置」の財政政策発動阻止を最重視する。
「恒久措置」の財政政策発動の際には、必ず見合いの財源措置を要求する。
だが、財務省が緊縮財政はであるかと言えばＮＯである。
財務省は緊縮財政派ではない。
財務省は一般国民に広くあまねく恩恵が行き渡る財政政策発動の際に「超緊縮財政」を主張する。
他方で、財務省利権につながる大資本と富裕層に対する財政政策発動は全面推進する。
この二面性が財務省の特徴。
読売記事の説明を記す。
「給付付き税額控除は、低所得者のうち所得税が課されている人に減税し、所得税が免除されている人らに給付する仕組みだ。
税額控除が５万円の場合、納税額が１０万円なら５万円が減税され、納税額が２万円の人は税額がゼロになり３万円が給付される。」
「自民、公明両党は制度導入を容認してこなかったが、８月４日の衆院予算委員会で野田氏から協議を呼びかけられた首相が前向きな姿勢を示した。」
給付付き税額控除は決して悪い制度ではないが、どのような文脈で浮上する政策であるのかによっては巨悪になる。
財務省の狙いは「消費税増税」である。
財務省はこれを主導できるのは石破自民と野田立民の大連立しかないと踏んでいる。
この目的から、財務省が野田氏を立民代表に押し上げたと見られる。
この重大な動きを決して見落とすべきでない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-bab303.html
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【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」
日刊ゲンダイ 2025/06/19
世の中には財務省陰謀論、解体論、財務省はザイム真理教だなどという財務省悪玉論が溢れている。国家財政がパンクしそうだという嘘をばらまいて、減税を阻止している。彼らが日本経済の元凶という主張だが、金子氏は「カルトみたいな言説」とバッサリだ。「ザイム真理教こそフェイクファシズムだ」と断言。彼らの言説の論拠の怪しさを検証する。リフレ派もMMTも理論的に破綻した。勢い、今、財務省陰謀論を振りまいているのだ。
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トランプ ７０％関税が壊す日本経済／自動車、コメはどうなるか／参院選「給付か減税か」ではない重大問題(金子×尾形)【7/4(金) 18:00~ ライブ】
「ニュース解説ショート動画 物価高、裏金…参院選の最大の争点は？ 日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた」
日刊ゲンダイ 2025/07/04
「7月3日に公示された参院選。争点は、物価高対策に裏金問題とさまざまだが、目下、最大の課題はトランプ関税への対策。予測不能の大統領に、日本はどう向き合うべきなのか。財政学のプロに展望を聞いた」
「参院選で、政治家が語りたがらないこと」【金子勝】2025年7月4日（金）【紳士交遊録】
5/16(金) 19:15~ ライブ(尾形のDB)【金子勝・責任ある消費減税とは／森友文書の詐欺的公開／GDP 0.7%減 と トランプ関税】
【20分でわかるニュース解説ショート動画】 各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
消費税撤廃の誤解（2025/5/26）増田俊男の無料 インターネットセミナー
【日本財政がヤバい…】むしろバラ撒きは逆効果？銀行“取り付け騒ぎ”の可能性あり
経済クラブ keizaiclub 2025/05/13
【苦しむのは庶民】減税は名目上の救済だとお気づきですか？
経済クラブ keizaiclub 2025/05/06
【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
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日本で消費税減税をするとアメリカと同じ経済危機になる：
【ムーディーズ米国債格下げ】金価格はどうなる？過去の格下げで15％ゴールド上昇したが今回は？
シルバー マフィア【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】 2025/05/18
【目次】----------------------------------------
１、 ムーディーズが米国債格下げした理由は？ 0:00
２，2025年は米国債7兆ドル分の借り換えが必要 5:00
３，2011年米国債格下げ時、金は15％上昇した 7:00
４，基軸通貨は徐々に、そして突然暴落する？9:21
金のBRICS vs ドル基軸通貨の行方
銀silverゴールドch 2025/05/29
BRICSが仕掛ける「金担保」通貨革命とアメリカに残された一手
世界の経済秩序が今、大きな転換点を迎えようとしています。長年、基軸通貨として君臨してきたアメリカドルに対し、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなど）が「金」を軸とした新たな構想。これは、ドル一強体制からの脱却、いわゆる「脱ドル化」を目指す計画です。
BRICS、特に中国はなぜ「金」に注目するのか？その真の狙いとは？
金と人民元を組み合わせた「新たな通貨システム」の仕組み
ブロックチェーンやmBridge（CBDC中央銀行デジタル通貨）が果たす役割
アメリカはドル防衛のためにどんな戦略を練っているのか？
「将来の成長」をキーワードにしたアメリカの対抗策
金融制裁、インフレ、エネルギー価格…複雑に絡み合う国際情勢
金を選ぶ国、ドルを選ぶ国…世界の国々の選択と未来
「金本位制の再来？」「ドルは本当に終わるのか？」「新しい国際秩序はどうなる？」
第1部：BRICSの挑戦 – なぜ「金」なのか？
BRICSの構想①：金と人民元の連携
BRICSの構想②：分散型金保管ネットワーク
BRICSの構想③：先端技術の活用
第2部：アメリカの対抗戦略 – ドル防衛策
アメリカの戦略①：エネルギー価格とインフレ
アメリカの戦略②：進化するペトロダラー
第3部：金 vs ドル – 未来の通貨覇権の行方
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消費税を廃止してはいけない理由
消費税率をヨーロッパレベルまで上げて、低所得者にだけ消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解
消費税を廃止する代わりに代替財源として赤字国債を発行すると、アメリカの様に国債の利子が軍事費より多くなってしまい、国家破綻します。 税額の名目値だけ減らしても、円の貨幣発行量を増やすとインフレになり、インフレ税という形で相殺して実質的には減税にならなくなるのですね。
財務省が消費税や各種税金を上げようとしているというのは嘘で、実際には円の貨幣発行量を増やして、日本を意図的に円安インフレにして、日本政府の借金を目減りさせ、それに加えて物価高で所得税収と消費税税収を増やそうとしているのです。
今迄、日本政府は消費税を上げて、その増収分だけ法人税と富裕層の所得税を下げたのです。 消費税を廃止するなら、赤字国債発行ではなく、法人税と富裕層の所得税の累進課税を昭和と同じに戻すしかないのです。
それから国債ではなく政府紙幣を発行すれば銀行、保険会社や証券会社に利子を払わなくても済む様になります。 銀行、保険会社や証券会社を国債の利子を払う事によって養うのは無理だから、減らすしかないのです。
そもそも、消費税を止めて所得税だけにすると、働いている若い人だけに税金をかける事になるので、年金や健康保険の負担を増やすしかなくなります。 消費税を社会保障の為に取っている、というのは将来的には事実なんですね。
更に、消費税を廃止すると富裕層への減税額の方が大きいので、貧富の差が大きくなってしまいます。 高率の消費税を取って、低所得者には取った消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解です。
吉田繁治チャンネル 2025/06/17
トランプの経済政策顧問になったスティーブン・ミランは、24年11月に「マー・ア・ラゴ合意」とする、国際合意のない文書を、公開しています。
今回は、その内容、特に満期40年や100年のゼロクーポン債（割引国債）を発行すれば、米国の財政破産を避けることができるとしていることについて、それはムリな方法であることを、論証します。
世界の国債は利付き国債なので、高い期待金利で割り引く割引債（満期まで利払いのない国債）への理解はないでしょう。満期40年、100年の割引債は詐欺的な証券です。経済の、40年や100年後への約束は、事実上、無効です。
日米同時金融危機の予兆は国債金利の上昇（3）25.06.12
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=VkeYqJLLOAw
3回目では、現在、日米の債券市場で起こっている「期待インフレ率の上昇」が長期国債の金利を上げ、国債価格を下落させるメカニズムを示します。 国債価格が下がると、国債をもつ銀行の損失になる。その損失は、銀行の自己資本の減少になり、銀行は信用増総額（貸し付け金＝預金マネー）を減らさねばならない。こうした一連の「信用収縮の過程」を示します。
日米同時金融危機の予兆が、長期国債金利の上昇（4）25.06.12
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=qHThGZ_uHUQ
世界金融の基礎部分では、トランプ関税の25年の4月、5月、6月から、 特に米国は｢金融危機の寸前｣にあるという認識をもつ必要があるでしょう。 事実、米財務長官ベッセントは、長期の借り換えと新規国債の発行が集中する7月末～8月と言っています。 4回目では、世界の銀行に自己資本規制を課しているBIS(国際決済銀行）の、国債の時価評価を言うバーゼル3を解説し、トランプ関税で、世界の株価が20％下落した25年4月の金融状況と、関税の90日延期で、楽観的になった株式市場の原因を示します。更に、ドル危機をもたらす原因になるものが、世界の通貨に対するドル指数の、25年2月からの10％下落、2025年末の可能性は20％下落であることも示します。
ドルの帝国循環の弱体化が起こっている（日米同時金融危機シリーズ（5））
吉田繁治チャンネル 2025/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=kiBEfHSuGNE
今回は、「ドルの帝国循環の弱体化」をテーマにします。日米同時金融危機シリーズの5項目です。米国では、2025年度に財政赤字2兆ドル、経常収支の赤字1.2兆ドルがあって、海外へのドルの流出になっています。
海外に出たドルが米国に、合計3.2兆ドルの米国債・米国株・ドル債券の買いとして還流しないと、米国の資金繰りは危うくなって、それがドル指数の下落、37兆ドルの米国債の下落（国債利回りの上昇）になります。これが米国の国家としての「資金繰りの危機」、つまり金融危機です。2025年7月以降も、米国の赤字（財政赤字＋経常収支の赤字：3.2兆ドル/年）は減らないので、危機は深刻になっていくでしょう。
吉田繁治チャンネル
世界を2つに分断した2022年2月からののウクライナ戦争以来、金価格が2倍に高騰しています。国籍を持たない通貨である金価格の高騰は、国籍をもつ米ドルの実質価値（＝ドル価格/金価格）の1/2への下落を示すと評価していいでしょう。
米ドルの、世界の通貨に対する指数は、1971年の金ドル交換停止以降、金価格が上がるときは下がり、ドル指数が上がるときは金価格が下がる基本傾向をもっていました。
2022年からの3年間での金価格の2倍への上昇は、BRICSプラスの中央鈍行が、輸入決済用に貯めているドル外貨準備の売りと、外貨準備としての金の買い増しを示すものです（1000トン/年、3年間）。世界の外貨準備（15兆ドル相当）のなかで、金準備は、22％のシェアに上がっています。
起点は、ロシアを敵対国としたバイデンが、ロシア所有の外貨準備（米国債3000億ドル：43兆円相当）を差し押さえ、ロシアが使えないようにしたからです（事実上の没収）。トランプも、この差し押さえを解除していません。反米になったBRICSプラスの40カ国は、外貨準備のドルへの将来懸念を感じ、米国の通貨ドル外貨準備を売って、無国籍通貨の金を3年間、買い増し続けています。これは2025年、26年、27年と続き、ドル準備は一層減って、金準備が増えるでしょう。金価格は、3年で少なくとも2倍に上がり、妥当な線では3倍でしょうか。金と逆に、世界の通貨に対するドル指数は下がります。ドルとともに、金を買っていない円の通貨指数（実効レート）も下がるでしょう。
日米の長期国債、とくに満期30年・40年の超長期国債の利回りが上がり、価格はすでに約40％下げています。国債は、民間金融機関の自己資本になっているので、長期国債価格の下落は自己資本を減らします。銀行は自己資本が減ると、信用創造した預金マネー（日本では自己資本の約10倍、米国では20倍）を減らさねばならない。これが信用恐慌です。日米は、長期金利の上昇からともに、金融危機の寸前の状況にあるように見えるのです。
第2回目も、一般には難しいところがある金融危機への状況を、基礎的なことから解説します。 2025年の7月末から8月にかけて、金融危機のリスクが増す感じがしています。
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