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最新の相場情報 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/18/010312
777 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
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輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/30/165325
戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
裏金国家を解体せよ！～裏金と献金で還流税金２０兆円【金子勝の言いたい放題】2025/09/17
TVや新聞は自民党総裁選に釘づけ。立候補した５人の動向ばかり追っています。どんな多数派工作が行われ、どの候補が優勢か。いつもながらの「勝ち馬探し」です。
自民党が議席を減らしたのは「裏金と政治献金」でした。ところが総裁選では議論されず、メディアも触れません。
「ここに自民党政治と政治報道の大問題がある」と金子さんは吠えます。
「裏金・献金」は政策がカネで買われていることの証拠。背後で操るスポンサーが、都合のいい税制や歳出を自民党に求める。潤滑油となっている裏金は、政治家のモラルを超えた構想問題です。歪んだ税や予算は、金額にしてどれだけあるか。国民の暮らしに向ければ、どんな政治ができるのか。金子さんの明快な分析を見てみましょう。
「自民党総裁選を斬る」【金子勝】2025年9月19日（金）【紳士交遊録】
アメリカ時代の終わり 2025.09.07
https://www.thutmosev.com/archives/40144.html
関税を弄るのは偉大な国ではなくセコイ国です
https://wired.jp/article/trump-global-tariffs-tech-industry-impacts/ トランプ関税でテック業界は「劇的な変化」を強いられる _ WIRED.jp
トランプ大統領はアメリカを偉大な国にしたいそうだが恐らくそうならない理由は、一つには彼が国際貿易を何も理解していない事です
外国からの輸入品に対して関税をかけるのを「外国からのプレゼント」と呼んでいるが、関税を払うのはアメリカの消費者で日本やドイツや中国ではない
これらの国は関税によって不利になりアメリカでの売り上げが落ちるが、アメリカ人は高関税を払うので実質的に消費税を増税したのに等しい
日本の消費税は全商品に一律10%を払うがアメリカのトランプ関税という消費税は対象国や品目ごとに税率が違い、トランプの気分次第でも変わる
これが経済政策としてだめなのは輸入が減るとアメリカのＧＤＰが減ることで、貿易額が多ければ多いほど国が栄え、貿易の減少は国の衰退を意味する
日本の財務省は「輸入は赤字で輸出は黒字」だといって教科書にまで「貿易赤字は損」と書かせているが、バカを養成するだけなので即刻やめて欲しい
貿易黒字は日本からアメリカに自動車を輸出するようなことで、日本は自動車の代金を例えば500万円を受け取り製造などで400万円かかっていたら100万円の「黒字」だったことになります
貿易黒字は非常に分かりやすいですが、例えば400万円で製造した車を日本国内で500万円で販売しても、同じように100万円という「黒字」が発生します
結局のところ輸出で稼いだ100万円も輸入したものを国内で販売して稼いだ100万円も同じ100万円、なんの違いもありません
石油製品や食品など日本が輸入した原材料は国内で数倍から数百倍もの価格で完成品として販売されるので、「輸入が増えるほど日本のＧＤＰも増える」のです
ガソリンですら石油の輸入代金の2倍の価格で販売されているので、この差額は日本のＧＤＰになっていて日本の「黒字」なのです
残念ながら財務省の役人はそういう発想ができず、東大だか京大だかのバカ教授から習った嘘を国民にまき散らしています
アメリカが世界史から消える日
それはともかくトランプの関税プレゼントは実際には米国民への増税にすぎないのでアメリカのＧＤＰを縮小させて失敗します
もっと重要な事はこんな小手先の政策でアメリカは偉大にならないという事で、トランプの言い方を逆さに読むと「現実のアメリカは失敗した貧困国家だ」と読み取れます
アメリカの1人当たりＧＤＰは上から数えた方が早い8万ドル台（1200万円超）でこれはアメリカ人の平均年収が600万円程度なのを示唆しています
日本の1人当たりＧＤＰは480万円ほどだが全労働者の平均年収は半分の240万円ほど、パートや非正規や年金生活者を含めたらこんなものです
アメリカ人の収入はどう計算しても日本の2.5倍あるのにとトランプは「アメリカは惨めで貧困だ」と言っている訳で違和感を感じる
この違和感の正体は収入が2.5倍あっても物価が3倍以上違うからで、住宅価格や医療や保険や教育費用は日米で3倍以上違います
加えてアメリカの富の大半を少数の超富裕層が」独占して平均を上げていて、平均より下の人達は日本よりも貧しいのです
これはアメリカという制度の問題なので関税をどう弄っても治る筈がなく、トランプの政策は失敗するでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/40144.html
吉田繁治チャンネル 2025/09/12
■トランプ関税が発動する25年秋からは、世界は、スタグフレーション型のインフレに向かうでしょう（2026年、27年、28年）。インフレは「通貨価値の下落」です。日本の5300万世帯の金融資産の平均は、4141万円/世帯。3％インフレが30年続くと、世帯の金融資産は、4141万円×0.97の30乗＝4141×0.4＝1656万円と、購買力（価値）が半減以下になります。他方で、政府の国債は1円の返済をしなくても、1400兆円×40％＝560兆円に実質価値が減ります。
■今回のリモート・セミナーでは「今後、世界インフレは長期化するか？」、長期化するとすれば、何が要因になるかを分析しています。今回のインフレは長期化します。そのインフレに対する資産運用の対策を示します。55分の動画です。1400兆円の負債を抱えているj政府・日銀は、国債の金利を1.5％以上に上げることが難しいため、この長期のインフレは言いません。インフレと言えば、金利を上げる必要があるからです。しかし金、融の構造要因から分析すると、3％かそれ以上のインフレ長期化という結論になるのです。
なお、本講演のPERは、10年の平均純益によるCAPEレシオを使っています。S＆P500では、約38倍です。CAPEレシオの説明は、
https://stock-marketdata.com/cape00top.html
1年の時期純益では、変動が大きく、安定した評価指標になりにいからです。
吉田繁治チャンネル 2025/09/05
トランプの政策パッケージであるMAGAには、日本にとっては、敗戦と同じ大問題になることが含まれています。一般にはほとんど知られていないことですから、前号に続き、①トランプ関税、②米国SWFへの出資の強制（日本から5500億ドル、EUから6000億ドル）、③GDP比5％への軍事費の増加要求（対日本、対EU)、④国債担保のステーブルコインの発行（GENIUS法）にいて、政策の内容と2028年まで結果の予想を示します。｢驚愕の内容｣になるでしょう。
日本は、米国従属のまま唯々諾々と受けいれるか、MAGAへの的確な対策を作って対米交渉に臨むのか。その分岐点が、2028年までの3年間に訪れるでしょう。政治的リーダシップが、いまほど求められるときは、過去2000年の歴史になかったと言えます。
【金子勝】オンライン講座「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/09/10
前回の講義で、円安インフレのスタグフレーションで、庶民は犠牲になっていくという話をした。ところが、政府はそれを是正する気がない。インフレはインフレ課税といわれる税収増をもたらす。また、インフレでGDPが増えれば、対GDPの国の借金は減っていく。だから放置するのだが、大メディアもそれを批判せず、野党に至っては、消費税減税などを唱えて「今だけ金だけ」の輩が大勢いる。都合の悪いことを隠し、目先の利益だけで惑わす政治は「フェイクファシズム」だ。今の日本はまさにそれで、金子氏は「まるで倒産企業に群がるごとき」だと警鐘を鳴らしている。倒産企業とはもちろん、すべての産業が落ち目の一途の日本のことだ。
【金子勝】オンライン講座 「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/09/05
株価が連日、高騰を続けている。なんだか景気が良くなったような気になるが、金子勝氏によると「とんでもない話」になる。上がっているのは株価だけではなく、不動産価格もすさまじい勢いで上がっている。これはアベノミクスの失敗を認めず、政府は積極財政を続け、日銀は国債を買い続けることによって、円安とインフレが加速しているからだ。円安になれば、外国人は株や不動産に投資しやすくなる。そこでバブルが起きる。一方、本当の景気はどうかというと、トランプ関税の影響で間違いなく不況になっていく。実質GDPをみると、1月は1・2％成長だったのが、6月は0・7％まで落ちている。輸出も設備投資も落ちている。この結果、何が起こるのか。スタグフレーションと格差の猛烈な拡大だ。
【青木理さんと金子勝さん 語り尽くす50分!!】利上げとインフレと財務省／外国人の労働者／フェイクファシズムと防衛費のうなぎ登り／アメリカと中国とTPP／戦争のこと
野菜デモ(ラジオと国会と新聞と) 2025/08/22
株価４万３千円なぜ／森友文書改ざん 通底するフェイク／石破首相と8月15日(金子勝✖️尾形聡彦)【8/15(金) 17:30~ ライブ】
【緊急特別対談】金子勝×浜矩子
日刊ゲンダイ 2025/08/14
経済学者のお二人だが、共通項がある。反アベノミクスで激しい論陣を張った同志なのだ。アベノミクス全盛時代、その政策への批判は異端視され、TV局などで排除された論客も多かった。それでも「おかしい」と言い続けた二人が、初めてYOU TUBEで対談する。
折しも金子勝氏は「フェイクファシズム」という本を上梓したばかり。浜氏は「フェイクニュースに騙されない経済学」という講座を日刊ゲンダイデジタルで展開中。異色の二人の化学反応は必見。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年8月 7日
背徳・最悪の日米関税交渉
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
日本と米国の関税交渉。
格下が対応すべき事案でない。
日本国民の利益、不利益に直結する話。
関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。
１５％と引き換えに何を渡したのか。
しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。
ここが焦点だ。
幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。
日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。
日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。
消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。
関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。
日本円暴落で日本は大変なことになっている。
外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。
都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。
最大の原因は日本円暴落の放置。
日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。
自動車産業は喜ぶが国民は怒る。
日本政府は自動車産業のために存在するのか。
これで買収されてしまっているのだと思われる。
輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。
ディール＝取引を得意とするトランプがタダで関税率を引き下げるわけがない。
公表されている対価は二つ。
一つは農産品、軍事装備品、航空宇宙で対価を支払った。
二つは５５００億ドルの投資。
５５００億ドルは８０兆円。
半端な金額でない。
詳細が明らかにされていないから国会でも厳しい質問が出ない。
米国製軍事装備品を毎年数十億ドル購入することを約束させられた。
軍事装備品として何を買うかを決めるのは日本国民だ。
自動車の税率を引き下げてもらうために勝手な約束をするのはおかしい。
ボーイング機を１００機買うに至っては正気の沙汰と思えない。
ボーイング機の事故が相次いで世界はボーイング機を敬遠している。
民間航空会社が買う航空機のメーカーを政府が決めるな。
ボーイングに弱みを握られているとしか思われない。
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便墜落原因がボーイング社になすりつけられた。
本当は自衛隊が１２３便を誤射してしまったのではないのか。
１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便の外部から異常な着力があったことを運輸省事故調査委員会資料が公表した。
この時刻は１２３便にドーンという爆発音が鳴り響いた時刻。
圧力隔壁が損傷して穴が開いたなら機内では急減圧が発生していなければおかしい。
そのような客観的事実は存在しない。
さらに５５００億ドルの投資。
８０兆円の巨大資金が米国に注がれる。
９割は融資資金で、この資金を日本の金融機関が提供すると７２兆円もの資金が日本から米国に注がれることになる。
民間が資金を出すとは考えられず、日本の公的金融機関が拠出することになると見られる。
第２の米国国債購入になりかねない。
ドルが異常な高値にあるときにドル資産を保有することは巨大な為替リスクを背負うことになる。
米国が２５％の関税をかけるなら日本も２５％の関税をかけると宣言すればよい。
これが格下でない対応方法だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-28b5be.html
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もはや現金に価値はない！／石原順さん＆分林里佳さん 2025/08/07
【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
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明文化出来ない秘密外交？日米カツアゲ外交の真実（「甦るPAX JAPONICA」Vol. 57）
原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA) 2025/07/29
財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。
日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。
官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。
民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。
正当な根拠はない。
経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。
新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。
その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。
民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。
自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。
補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。
完全な間違い。
見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。
正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。
世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。
この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。
その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。
否である。
政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。
政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。
同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。
金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。
「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。
また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。
なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。
政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。
結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。
拙著『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9
に日本財政の根本問題を詳述した。
「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。
「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」
「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」
「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。
植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」
詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-822c6e.html
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ダリオ氏、日本はこうして貧しくなった。純金積立、米国がお金を刷る前にもやっておきたい事。
銀silverゴールドch 2025/07/27
金とプラチナ、田中貴金属の純金積立のサービス変更について
アメリカが計画するイールドカーブ・コントロールについて
世界的に著名なレイ・ダリオ氏が警告する「日本の過去」と「アメリカの未来」なぜ彼は、巨大債務を抱えた国家が「お金の価値を犠牲にする」と予測するのか。
「イールドカーブ・コントロール（YCC）」と、1970年代の歴史な類似点。
インフレと通貨安、どうする？
参院選で示された３つの民意
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-496ab9.html
石破首相が辞任すると報道されたが石破首相が否定した。
しかし、石破首相は辞任に追い込まれる。
「美学」があるなら醜態を晒すべきでない。
菅直人氏の二の舞になる。
勝敗ラインを驚愕の低位に設定したのだから、これを割り込んだ以上、弁明の余地はない。
自民党内の圧力で石破氏は辞任に追い込まれる。
今回参院選は次の三点で総括される。
第一は石破内閣に対する不信任。
そのうち、石破内閣与党が獲得したのは４７。
１２５の過半数は６３。
政権与党であるから６３獲得して、初めて信任と言える。
４７は明確な「不信任」である。
第二は財務省主導減税封殺主張への「ＮＯ」。
石破首相は減税案を頭ごなしに否定した。
立憲民主党も「しょぼい減税案」しか提示しなかった。
背後で糸を引いたのは財務省。
しかし、財務省は緊縮財政を主導していない。
財務省が主導しているのは「利権財政」。
庶民をないがしろにして「利権財政」を放置する財務省路線が否定された。
第三はインフレ誘導政策への「ＮＯ」。
黒田日銀はインフレ誘導を２０２３年まで継続した。
インフレを誘導し、賃金上昇を誘導すると主張してきた。
日銀は２％インフレを目指すとしたが現実化したのは４％インフレ。
目標をはるかに超えるインフレが発生してしまった。
だが、黒田東彦氏は２０２３年の任期満了までインフレ誘導の旗を振り続けた。
岸田首相は「賃上げ」を叫び、「賃上げ」が実現したと喧伝したが、問題は実質賃金だ。
賃金が上昇しても物価上昇が上回れば実質賃金は減少する。
現実の実質賃金は減少を続けたままなのだ。
「物価高対策」が叫ばれたことは「インフレ誘導政策」が間違いだったことを証明するもの。
参院選結果は「インフレ誘導政策」に対するＮＯの意思表示だった。
参政、国民は若年労働者層の不満に焦点を合わせて支持を吸引する作戦を展開。
参政、国民の提示した政策はまったく実効性を上げていないが支持を吸収することだけは成功した。
財務省が「ＴＰＲ」工作を展開して各方面から財政政策発動を阻止するための情報発信を仕組んでいる。
しかし、財務省の主張は完全に失当。
そもそも、政府の財務状況を判定するのに、借金の規模だけを取り上げることが幼稚園並みの誤り。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
http://x.gd/nvmU9
ぜひご高覧賜りたい。
７月２２日のアマゾンレビュー投稿から紹介させていただく。
「著者は若いころから公式な政策提言を行い、植田現日銀総裁と共同研究も行った第一級の経済学者です。
メディアに登場する権力側に都合の良い言論を行う多くの言論屋と異なり真実を語る言論人であり、真実＝権力側に不都合、であるため策謀により表舞台からは排除されました。命の危険に晒されたこともあるでしょう。
この著書では、35年の長きにわたって日本が衰退を続け、いまだ回復の兆しもないことの真の理由と有用な処方箋が説かれています。
日本衰退の真因を表すワードをいくつか挙げれば、新自由主義経済政策＝弱肉強食、消費税増税と大企業法人税減税＋富裕層所得税減税、財務省による与野党政治屋への利権予算配分による買収（例えば、野田佳彦さん）、消費税減税論には財源が問われる一方で大企業への補助金には財源は問われない、等々です。
これらの、財務省と財務省に買収された政治屋による権力側に都合のよい政策の結果、政府資産（政府負債より大きいのですよ。財政破綻のリスクはありません）と大企業の利益・内部留保が積みあがる一方、一般生活者の購買力はやせ細り中間層は絶滅しました。
この事実を多くの日本在住者（日本人ではありません、日本に住む人です）が知り、真のリベラルな政策を行う政治家を育てるような投票行動をしない限り、日本が再び輝くときが来ることはありません。」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-496ab9.html
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資本主義はオワコン！次世代は政府不要の自立分散型社会だ！ 大西つねき氏 #387
政経プラットフォーム 2025/07/16
日本政府の借金で銀行は大儲け。その儲けを奪う謎の株主の存在が？ 大西つねき氏 #384
政経プラットフォーム 2025/07/13
政党政治はすでにオワコン！これからは無所属の時代だ！ 大西つねき氏 #380
政経プラットフォーム 2025/07/09
【ニコニコ全編ライブ配信】暴露！国家財政の闇と日本政府の嘘 (大西つねき × 石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2025/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=xwtmE0slH3I
「ニュース解説ショート動画 7月15日発売『フェイクファシズム』 著者の金子勝慶大名誉教授が語る」
日刊ゲンダイ 2025/07/14
「金子勝慶大名誉教授の著書『フェイクファシズム』が7月15日に発売。SNSの短文投稿やショート動画で大量のフェイク情報を流して大衆を扇動するトランプ大統領。同じような手法は既に日本でも取られている。兵庫県知事選や財務省解体デモがそれだ。気鋭の経済学者が世界秩序の大転換を予言する」
「フェイクファシズム」【金子勝】2025年7月11日（金）【紳士交遊録】
フェイクファシズム 飲み込まれていく日本 – 2025/7/15
金子 勝 (著)
https://amzn.asia/d/ePHN8eG
経済学者・金子勝が緊急提言!
「いま、まさに50年、100年周期の大転換が来ている」
かつてヒトラーとゲッベルスは巧みなアジテーションで人々を洗脳したが、現代では人々の関心をSNSで操作する「フェイクファシズム」が台頭。
「山ほど嘘をついて陰謀論を振りまき、敵を作る」というトランプ政治の常套手段は「フェイクファシズム」そのもの。XやFacebookなどの各種SNSはファクトチェックを蔑ろにし、巨大IT産業が暴政に加担している。
「ザイム真理教」「兵庫県知事選挙」「石丸ブーム」……。翻って日本でもSNSを駆使しての大衆扇動が拡大しているが、これはトランプ政治の輸入ではない。
トランプ大統領の元側近スティーブンバノン氏が「安倍晋三はトランプ以前のトランプ(Trump before Trump)」と表現したように、安倍政策を下敷きに米国で発展したトランプ的手法を「逆輸入」したものなのだ。
これから続くフェイクファシズムの時代に、日本はどんな未来を描けばよいのか――。
アベノミクスの完全な失敗を認め、総括せよ!
第1章 トランプは世界をどう変えるのかー分断とフェイクファシズムを乗り越えてカタストロフの時代を生きるには
第2章 アベノミクスをどう終わらせるかー政治腐敗、経済破綻、フェイクの嵐を解毒する処方箋
第3章 マイナ保険証の失敗の本質ー世界に後れを取るIT産業への真の救済策とは
第4章 エネルギー転換はなぜ必要かー間違いだらけの原発政策の呪縛を解く
第5章 崩壊する農業と農村を立て直す道ー食料・農業・農村基本法の見直しは「農村破壊法」だ
日本を創りかえるための基礎政策教室が、いま開講!
「現実に絶望を感じている方々も、読んでいただければ、絶望から希望は生まれてくるのだということに気づくはずです」(本書より)
アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
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参政党ら極右の台頭／オーガニックとファシズムの歴史／参院選 「排外」報じぬ大手メディア(内田樹×尾形聡彦)【7/10(木) 19:30~ プレミア配信】
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レイ・ダリオ氏、米国の財政赤字解決を諦め、金融緩和によるドル暴落を予想
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の、デイヴィッド・ルービンスタイン氏によるインタビューである。
今回はアメリカの財政赤字とドル相場の関係について語っている部分を紹介したい。
ダリオ氏はこれまで、アメリカの財政赤字の問題に警鐘を鳴らし続けてきた。コロナ後のインフレで金利が上昇し、これまでほとんどゼロ金利だった大量の米国債に多額の利払いが発生している。
それで今やアメリカの財政赤字の半分は借金の利払いになっている。
米国債の利払いは新たな米国債発行で賄われるので、財政赤字を解決しなければ、米国債はここから指数関数的に増えてゆく。米国債の買い手が同様に指数関数的に増えてゆくのでなければ、需要と供給の関係から米国債はいずれかの時点で下落せざるを得ない。
だからダリオ氏は、財政赤字をGDPの7%から3%まで下げるべきだと主張し続けてきた。ダリオ氏はわざわざワシントンDCまで行って共和党と民主党の重鎮たちと財政赤字について議論した。
その結果どうなったか？ ダリオ氏はどうやら財政赤字の解決を諦めたようである。
政府債務を処理する方法
ダリオ氏の政治家たちとの対談はそれほどまでに絶望的だったらしい。
財政赤字は解決できる、クリントン政権は実際に赤字を減らしたではないか、と希望を持って語り続けていたダリオ氏は、前回の記事でアメリカの政治家たちが財政赤字を減らして債務問題を解決する確率について次のように述べた。
5%だ。
ダリオ氏が政治家と何を話したのかは上記の2つの記事を参照してほしいが、ダリオ氏は政府債務の問題が赤字削減で解決されるという希望をほぼ捨てたようだ。
では債務問題はどうなるのか。このままでは米国債の発行量は買い手の数を上回り、米国債は買い手不足に陥るだろう。
ダリオ氏は次のように述べている。
アメリカがこれから債務問題に対処する方法は、政府債務を処理するいつもの方法だ。国家にお金がなくなれば、これまでいつもそれが行われてきた。
紙幣を印刷し、通貨の価値を下げ、低金利を人為的に作り出す。国債の所有者は人為的に下げられた低い金利を受け取ることになる。
買い手がいないなら、中央銀行が米国債を買うしかないのである。
それは要するに量的緩和である。だが、インフレが起きている状況で量的緩和をやればどうなるか。
ダリオ氏は次のように述べている。
それが日本が日本国民に対してやったことだ。そしてアメリカもそれを行なう。
アベノミクス以来、日本円の価値はドルに対してほぼ半分になったが、円の下落が本格化したのはコロナ後のインフレで長期金利が日銀の設定した上限に達し、日銀が金利を抑えるために無制限に日本国債を買い入れなければならなくなった瞬間である。
その瞬間がいつだったかは、2022年のドル円のチャートを見れば一目瞭然で分かる。
このタイミングから日本円は物凄い勢いで下落して行った。国債の金利上昇を抑えるために中央銀行が国債を買い入れるとは、こういうことである。
今度はドルに対して同じことが起きようとしている。
結論
司会のルービンスタイン氏は、自分のまだ生まれていない曾孫はその悪影響を受けるのだろうかとダリオ氏に聞いたが、それはあまりにナイーブな問いかけだ。
ここの読者ならばダリオ氏がどう答えるかは予想できるだろう。ダリオ氏は次のように答えている。
もっと早く起きる。
多分あなたの曾孫の世代は、すべてが終わった後に来る。
ルービンスタイン氏の曾孫には良いニュースではないか。現在を生きるわれわれには、明らかに悪いニュースである。
ダリオ氏はこれまでのインタビューで、米国債の暴落が始まるまで1年から3年だと答えている。そのためにダリオ氏は新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）まで書き下ろしている。
そこにはこれからアメリカに何が起きるかがかなり詳しく予想されている。英語版しか出ていないが、英語が読める人は今読むべきだろう。日本語版が出る頃には、すべてが終わっている可能性が十分あるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/67974
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レイ・ダリオ氏: 一般市民が紙幣からゴールドに逃げ出す瞬間が来る
世界最大のヘッジファンドBridgewaterのレイ・ダリオ氏が、最近発売された新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）で、紙幣の価値下落への恐れが投資家だけでなく一般市民にまで及ぶ瞬間について語っている。
ドルからの資金逃避
コロナ後の物価高騰からウクライナ戦争まで予想的中させた世界屈指の機関投資家、レイ・ダリオ氏が、ワシントンDCで与野党の政治家と話した結果、どうもアメリカの財政赤字の問題は解決されなそうだという結論に達している。
財政赤字が解決されなければ、赤字を埋めるために発行される大量の米国債は、結局のところ中央銀行が買い入れるしかないだろう。
金融市場の投資家たちはそうした状況を察知し、ドルから逃げ、ゴールドを買い漁っている。最近の金価格の上昇はそういう理由である。
まだ金融市場だけのトレンド
投資家にとってはドルからゴールドへの資金逃避は誰もが知っていることで、ニュースでも何でもない。
しかしほとんどの一般の人々は、中央銀行や機関投資家がドルから逃げるためにゴールドを買っていることなどほとんど知らないことではないか。
だが、アメリカ版アベノミクスの可能性や、財政問題の悪化によって政治が徐々に独裁政治に傾いてゆくことを予想しているダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、この資産逃避のシナリオの先も書かれている。
ダリオ氏は次のように言っている。
国内の預金者はもっと別の資産を保有しようとし始め、インフレをヘッジできる資産にある程度投資しようとする。そしてそれが一方的な流れとなる。
一般の人々がゴールドを買い始める
ゴールドを考えている投資家に考えてもらいたいのは、金価格は2年で50%上がっているが、それでも一般の人々はこの上昇相場にほとんど関与していないということである。
これまでの上昇相場の主役は各国の中央銀行である。ジョニー・ヘイコック氏が次のように言っていたことを思い出したい。
すべての中央銀行が現在ゴールドを外貨準備として増やしているわけではない。増やしているのは東側諸国の中央銀行だ。
中国、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、これらは一部で、西側の国もある。だがゴールドを買っている中央銀行の多数派は東側の中央銀行だ。それは西側から東側への権力の移行なのだ。
だがダリオ氏によれば、この金相場に一般の人々（特にアメリカ人だろう）がなだれ込んでくる瞬間が来るという。
それは日本人には理解できるのではないか。もしダリオ氏の言うようにアメリカでもアベノミクスと同じことが起きるのであれば、日本人が日本円からの離脱を考えてドルを買ったように、アメリカ人もドルからの逃避のために何かを買うことになる。
日本人がドルに逃げた先でアメリカ人がドルからゴールドに逃げるのであれば、明らかに日本人には問題が生じるのだが、それはまた別の話である。
今日のテーマは、中央銀行だけでなく一般の人々まで紙幣の価値下落を懸念してゴールド買いに走るようになればどうなるのかということである。
ゴールドは何処まで主流になるか
ゴールドには結局どれだけの資金が流入することになるのか。エゴン・フォン・グライアーツ氏が次のように言っていたことを思い出したい。
今、ゴールドは世界中の金融資産の0.5%に過ぎないが、これから投資家の資産の5%か、恐らく10%ほどはゴールドになる。
確かな数字などないが、10%まで買われる場合、金価格は大幅に上がらなければならない。
これこそが、フォン・グライアーツ氏などの投資家がゴールドの上昇相場はむしろ始まったばかりだと考える理由である。
このフォン・グライアーツ氏の計算では、ゴールドの需要は20倍になることになる。需要が20倍になれば、他の要素が同じならば、単純計算で価格は20倍になることになる。
これは、1970年代の物価高騰の時代にゴールドが25倍に上がったことと符合している。コロナ以降に金価格が3倍になったところで、それを天井と考えるか初動と考えるかである。
結論
ちなみにダリオ氏は必ずしもゴールドの名指しではなく「インフレをヘッジできる資産」と書いている。ダリオ氏の著書はゴールドのほかにビットコインなどにも触れている。
ここではゴールド以外の貴金属も繰り返し薦めてきたが、そちらの価格もいよいよ上がってきた。
シルバーの価格は次のように推移している。
プラチナの価格は次のように推移している。
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大西 つねき - YouTube
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カズツネ対談「もう隠しきれなくなってきた！財務省と政府の嘘」石田和靖さん、大西つねきさん。原口一博代議士との出会い。
原口一博 2025/06/27
カズツネ対談「もう隠しきれなくなってきた！財務省と政府の嘘」石田和靖さん、大西つねきさん。原口一博代議士との出会い。
【緊急ライブ】もう隠しきれなくなってきた！政府と財務省のウソ (大西つねき × 石田和靖)
次のバブル崩壊はこうして起こされる
日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる
バブル崩壊の歴史と これから起きる超円高によるバブル崩壊
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/388.html
これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470
2018.5.28「売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
アベノミクスとは何だったのか（Live配信2020/9/1）
米国のMMT政策は日本を破壊（Live配信2020/11/17）
世界の草刈り場にされる日本（Live配信2020/11/24）
アメリカが日銀に異次元金融緩和させた目的は日本の銀行と大企業の乗っ取り
国債金融資本が日本政府に要請したのは、日銀が金融緩和して作った金でアメリカ国債を買う事。
日本の景気が良くなったら日本国内で使ってしまうから困るのですね。
アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られます。
特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られます。
資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。
しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。
短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
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トランプ関税について
大西 つねき
トランプ大統領が日本に24%の関税をかけると言い出しましたが、これをどう考えればいいのか、本質的な観点からお話しします。
消費税の恐怖！ 国家と中流層を破壊する衝撃の実態 大西つねき氏
JPモルガン出身、金融のプロ大西つねき氏が消費税の実態について語る。
【目次】
00:00 1. オープニング
00:40 2. 消費税は国家的な損失
04:26 3. 日本経済に寄生するアメリカ
07:52 4. 外国人株主を儲けさせる銀行
11:34 5. 意識を変えないといけない
15:04 6. お金よりもメンタル
ここから日米経済はどうなるか？
大西 つねき 2025/04/17
ドル／円の為替が動き始めましたが、今後の日米経済がどうなるのか、金利、為替、政府債務、社会情勢などから多面的に読み解きます。
大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」
無所属連合 街宣in名古屋 2025.4.19【則武謙太郎2ndチャンネル】
【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
資本主義をゼロから問い直す
大西つねき 2025/03/27
税金が高いとか物価が高いとか、経済的な不満が高まっていますが、そもそも何が問題の根本なのか、本質的に掘り下げます。
【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
2025/02/25
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
敵は財務省ではない
大西つねき 2025/02/27
財務省解体デモが話題になっていますが、戦い方を間違えるとただのガス抜きで終わりますよ。やりたければやればいいですが、他にもっとやることがあります。本当の戦い方を教えます。
大西つねき＆Toland Vlogコラボ動画
削除されるかもしれません。支配者層が絶対に知られたくない〝世界の仕組み〟を教えます。
2024/05/02
今ならまだ間に合います。全ての日本人が知るべき〝狂った世界の構造〟を暴露します。
2024/05/03
【決断の時】もうすぐ時代が大きく変わります。日本人が世界を救う「3つの切り札」が未来を変える！？
2024/05/08
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大西つねきの世界
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/162.html
「大西つねきはMMT派ではない」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/04/10）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108096
大西つねき ： 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html
大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html
「銀行が潰れる理由」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/03/20）
https://www.youtube.com/watch?v=9r5yYTN9yoY
大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html
大西つねき ： 政府通貨の疑問に答える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html
大西つねき ：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html
大西つねき ：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html
大西つねき ： 日本の戦後について
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/767.html
大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/135.html
れいわ新選組 大西つねき
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/793.html
覚醒せよ! 日本人が世界を救う具体的な3つの方法〈陰/上巻〉– 2025/3/6
大西つねき (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4867424730/
日本は本当に借金まみれなのか？
なぜ私たちの給料は上がらず、生活は苦しいままなのか？
なぜ格差は拡大し続けるのか？その全ての原因は「仕組み」にある。
「お金の発行の仕組み」、「金融資本主義の仕組み」、そして「在日米軍支配の仕組み」その全てを解き明かし、日本人のDNAを再起動する、究極の覚醒触発書！
政治の失敗は政府や政治家の失敗ではない。
それを生み出した私たち主権者の失敗である。
国家戦略の欠如は、国家の意志の欠如であり、国家の意志の欠如は、国民一人一人の意志の欠如である。
今からでも遅くない。あなたが強い意志を持って生きること。
それがこの国を再生し、ひいては世界を救うことになる。
あなたの目覚めを、世界が待っている。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年7月11日
見た目は野党、中身は与党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html
参議院議員通常選挙の投票日は７月２０日。
政治は主権者である国民が国会に代表者を送って行われる。
主権者が自分の意思に沿う政治の実現を求めるなら、選挙に行って最適と思える候補者や政党に投票する必要がある。
選挙に行かず、参政権を放棄して、自分の意に沿う政治が行われないと嘆いても自業自得ということになる。
『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
に詳述したが、現在の日本では全有権者の２５％の人々によって政治が私物化されてしまっている。
政治の作用の最大のものは財政である。
国は１年間に約７０兆円の政策支出を行っている。
地方への財源付与である交付税を含めれば約９０兆円のお金を配分している。
巨大な権能＝権限＝権力である。
このおこぼれに預かろうと多数の人々が群がる。
その勢力が主権者全体の２５％。
２５％の人が政治を私物化する構造は次のもの。
選挙に行く国民が半分しかいない。
半分のうちの半分が、これまで自公に投票してきた。
反自公の投票者が残り半分だが、この人々がいくつもの小勢力に分裂してしまっている。
当選者が１人しか出ない。
投票者の半分がひとつにまとまると小選挙区で勝利できるから国会を支配してしまう。
こうして、自公支配の国会構造が形成されてきた。
最大の狙いは予算配分だ。
９０兆円の予算のなかに多くの利権支出が含まれている。
このカネを獲得するために政治に参画している。
近年の財政運営の特徴は超巨大補正予算が編成されること。
本予算についてはかなり厳しい予算査定が行われるが補正予算になると一変する。
各省庁が利権予算を山積みにして取り放題になる。
２０年度から２３年度の４年間に１５４兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。
そのほとんどが利権予算。
この予算資金を獲得するために政権与党にすり寄る者が大量に存在する。
メディアで政府応援団の発言を示す者の多くは、財政資金配分から恩恵を受けている。
しかし、絶対的権力は絶対的に腐敗する。
自公もご多分に漏れない。
自公の金権腐敗体質が改めて浮き彫りになっている。
「政治とカネ」問題を解決する最重要の方策は企業団体献金全面禁止。
２５年の通常国会で法律を制定することができた。
ところが、自公と国民民主がこれを潰した。
これら勢力は企業献金によって巨大なカネを獲得することを目指していると考えられる。
自公の腐敗が進み、主権者の自公離れが顕著になっている。
「運がいいことに能登で地震が起きた」と平然と語る自民党議員が存在する。
問題を指摘されても半笑いで責任を取ることを否定する。
「自滅の刃（やいば）無限ループ編」
自公凋落で日本政治刷新のチャンスが訪れている。
ところが、反自公勢力が結集して政治刷新を実現しないように力が注がれている。
「ゆ党」の育成。
「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」の政治勢力。
自公が衰退しても「ゆ党」を伸長させれば腐敗政治を維持できる。
参院選では維新、国民、参政、保守、ＮＨＫ、立民の「ゆ党」勢力に投票しないことが重要になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650
これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632
【日本財政がヤバい…】むしろバラ撒きは逆効果？銀行“取り付け騒ぎ”の可能性あり
経済クラブ keizaiclub 2025/05/13
https://www.youtube.com/watch?v=xTtBuPYzlGs
【苦しむのは庶民】減税は名目上の救済だとお気づきですか？
経済クラブ keizaiclub 2025/05/06
https://www.youtube.com/watch?v=tg9LTx7QLrk
【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0
【陰謀論が表に】USAID解体で暴かれたアメリカの闇… それでもバレない日本のヤバさ
プライマリーバランスを黒字にしないとハイパーインフレになる
経済クラブ keizaiclub 2025/02/25
訪日外国人3000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない
2025.05.15
https://www.thutmosev.com/archives/62830797.html
外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い
3a17fc45
引用：http://livedoor.blogimg.jp/kinkiboy/imgs/3/a/3a17fc45.png
無策のツケを誰が払う？
訪日外国人が増え続け2024年は36,869,900人で前年比では47.1％増、この調子なら4000万人も可能だと政府は言っていました
だが外国人がいくら増えても日本の経済成長率は1％台で、むしろマイナスになっているのは何故でしょうか
政府は訪日外国人が3000万人を超えたとして、次は4000万人、その次は6000万人だと言っています
2011年の原発事故の後、特に安部政権が始まった2013年から訪日客は目だって増加しました
自民党や首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない
だが不思議なのは訪日外国人が3倍以上に成っても日本のＧＤＰ成長率が増えていない事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している
訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした
皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません
訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると300万円分のドルが得られます
実際は原材料費などを輸入しているので得られるのは1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います
外国人がお金を使うのだから日本は儲かっていると輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です
その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました
ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました
これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます
観光業は同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
f0189122_15113970
引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg
日本はハムスター経済？
変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします
アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした
固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです
安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出と観光客を増やしても成長率は1％のままです
なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます
輸出を増やして外国人観光客を増やしたのに日本国が儲かっていないのは何故なのでしょうか？
観光と輸出には一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です
日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます
お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません
アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか
輸出や観光で経済成長はしない
トヨタやホンダが輸出して得た金は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません
あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です
輸出企業が稼いだ金は社員の給料にならないので、たとえトヨタが100兆円稼いでも日本人の収入は増えない仕組みです
先進国のＧＤＰの3分の2は個人消費なので、個人＝社員の給料が増えない限りＧＤＰは増えません
観光業も日本人がサービスを提供し外国人が受け取るので、日本人労働者が北京に出稼ぎに行ってるのと同じです
輸出や観光で日本が受け取った外貨は一般国民のために使われる事は、まずありません
外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです
この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロから1％成長でしょう
現代の先進国で輸出中心なのは日本とドイツだけで、他はすべて内需中心で貿易は赤字です
自国の労働者が外国人の為に働くのではなく、自国の為に働いた国だけが経済成長しています
貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカの方が、成長力があり儲かっているのはこの為です
https://www.thutmosev.com/archives/62830797.html
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輸出企業が儲けたドルをすべてアメリカで投資するとどうなるか：
植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳
ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。
一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。
日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。
いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。
先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。
アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。
どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。
驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる
このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である
実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。
イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。
一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。
仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである
幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。
しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。
「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
対外純資産が増えても日本は豊かにならない仕組み
2023.06.07
対外純資産が増えても「使えないお金」が増えるだけで日本のＧＤＰは増えない
画像引用：https://www.yutaka-trusty.co.jp/market/blog_oogo/ 2022年末の日本の対外純資産、4年連続で過去最高を更新！日本が32年連続で最大の純資産国に！！ – 豊トラスティ証券マーケット情報
国滅んで対外資産あり
財務省が5月２６日に発表した２０２２年末の対外資産は円安で過去最高を更新し３２年連続で世界一、４１８兆６２８５億円に達しました
なんだか誇りに思えるような気がしますが言い方を変えると「日本国外にあって日本人が使えないお金が418兆円で世界一」になっています
対外純資産の内訳は直接投資（海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％、かつては証券投資が最大だった
海外企業の買収ではソフトバンクによるスプリントやArm買収、武田製薬によるシャイアー買収などが大型M&Aとして話題になりました
例えば武田はシャイアー株主に6兆円払いソフトバンクはアーム株主に3兆円を払い、利益が出れば配当を受け取ったり企業としての利益を得る事ができます
一見すると日本は儲かっているようですがもしこの10兆円を武田とソフトバンクが日本国内に投資し国内で成功したらもっと日本として儲かった筈です
日本国内のお金で外国企業を買収して利益を得ても、そのお金を日本国内に投資した場合と比べて日本の国内は貧困化していきます
バブル崩壊以前の日本はこうではなく企業は日本国内に投資して国内で利益を出していたので、全額が日本のＧＤＰになり日本経済は不沈艦と呼ばれていました
分かりやすいのはバブル絶頂期の1986年の対外純資産が28兆円でバブル崩壊した90年は44兆円だったのが、阪神大震災の95年に84兆円に増えています
その後日本企業の日本脱出（あるいは海外進出）によってリーマンショックの2008年に225兆円、安倍政権発足の12年末に300兆円に達しました
対外純資産が増えたのは「日本のお金が海外に投資された」事ですが、その分日本国内への投資が減った事でもあります
日本の労働者や日本企業が稼いだ４１８兆が日本の為に使われず、米中欧や東南アジアや中東やアフリカなどで投資されました
一層日本を貧しくするのはここから先で、日本国内に投資したお金で利益をえるとそのお金は日本国内に再投資されます
一度出て行った金は日本に戻らない
例えば日本のアニメを日本で制作してヒットして利益が出たら「同じアニメスタジオでもう一本作ろう」という事になると思います
ところが一度海外に投資されたお金は海外で利益を挙げたのでまた海外に再投資され、2度と日本に戻ってくることはありません
ソフトバンクがアームやスプリントに投資した金はアームやスプリント事業に再投資されたり、別の海外事業に投資されます
武田製薬が6兆円もかけてシャイアーを買収したのは海外で販売する為なので、利益が出たら全額を海外事業に再投資します
対外純資産で最多は海外企業買収でしたが2番目は政府による外貨準備が39.3％、海外への証券投資が26.1％でした
日本政府は外貨準備のほとんを米国債で保有していて、米国政府は日本のお金で道路や橋や病院などを建設しています
これも日本人のお金なのに日本人のために使われておらず、配当があっても日本政府はそれで再び米国債を買い増すので永遠に日本に戻ってきません
3番目の証券投資はNY株式や中国や欧州など世界の株式市場に投資されていて、当然利益が出たら海外株式を買い増すので日本には戻ってきません
このように対外純資産とは『日本が失ったお金』なので何兆円あったとしても日本人が使う事はできないのです
一方で日本が投資した外国では日本のお金でインフラ整備したり工場を立てたり企業活動が活発になるので株価は上がりＧＤＰもあがり生活水準も向上します
こうして新興国は先進国からの投資で急成長し韓国や中国企業は急成長して日本企業を次々に倒し、日本は自分が投資したお金を使って倒されるという滑稽な事態になりました
アメリカは国債を買っている日本のお金で生きているのに、日本に対して親分気取りで指図し巨大IT企業を作って日本企業を倒しました
もし日本が418兆円を外国に投資せず月への有人飛行でもしていたら、今頃日本が世界のIT産業リーダーだったかも知れません
最近台湾のTSMCを筆頭に外国から日本への投資が増えていますが、対国内投資のＧＤＰで日本は長く世界最下位（OECD加盟国）で北朝鮮と同程度だったと考えられます
もし外国から日本への投資が増えて日本企業の国内投資が増えると日本の対外純資産は半減するかもしれませんが、そうなった方が日本の成長率は倍増するでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/27394.html
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アメリカへ輸出する企業が儲けたドルをすべてアメリカで投資していたので、アメリカの GDP が増え続けたが、トランプ関税でアメリカへ輸出する企業が儲けられなくなったらどうなるか？：
サマーズ氏: トランプ政権の貿易赤字削減でドルからの資金流出が進む
2025年5月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/65094
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューでアメリカの貿易赤字とドル相場、そして米国債の関係について語っている。
貿易赤字とドル相場
トランプ政権の関税政策が世界中を騒がせているが、トランプ政権が関税にそれほどこだわっている理由は、貿易赤字を減らしたいからである。
そして何故貿易赤字を減らしたいのかと言えば、マクロ経済学では貿易赤字は、その赤字分をその国の企業と政府と家計で分け合うことになるので、アメリカの財政赤字の原因の1つとなるからである。
だが貿易には単に貿易赤字と国内経済の関係以上のものがある。為替相場である。
サマーズ氏は次のように述べている。
現在、大量の米国債が外国人によって保有されている。そして米国債への資金流入の一因、他国がそれほどの米国債を買っている理由は、彼らが貿易によって積み上げているドル預金だ。
諸外国のアメリカへの輸出は、アメリカから諸外国への輸出よりも多いからだ。
米国債は長い間、外国人によって買い支えられてきた。アメリカを貿易相手国とする国はドルで預金を行い、世界中の企業や投資家がドルで資産を保有したがった。直接米国債に投資しているわけでなくとも、ドルで預金していれば預け先の銀行はその預金で米国債を買うから、米国債を買っているのと同じことなのである。
貿易赤字縮小がドル離れを引き起こす
だがサマーズ氏は、この状況で貿易赤字を縮小するとドル相場に問題を引き起こすと言っている。サマーズ氏は次のように主張する。
しかしトランプ政権が貿易赤字を嫌いながらアメリカへの資金流入を望むことの矛盾をはっきり認識しているとは思えない。ベッセント財務長官がこの問題に熟慮の上で答えているのを聞いたことがない。
もしトランプ政権が一貫して何度も主張しているようにアメリカが財政赤字を縮小するなら、積み上がっているアメリカの負債を維持し、金利を抑えておくために必要な資金流入をどうやって確保するのか？
この議論はやや複雑である。マクロ経済学の従来の考え方ならば、貿易赤字はアメリカからの資金流出であり、貿易黒字はアメリカへの資金流入である。アメリカからドルを受け取った外国の輸出業者はドルを売るかもしれないが、アメリカからものを買う輸入業者はドルを買ってからものを買わなければならないからである。
ドル経済圏の縮小
だが世界屈指のマクロ経済学者であるサマーズ氏が単にそれを取り違えたとは考えにくい。ここは単に赤字か黒字かの問題というよりは、ドルを介した貿易の縮小という観点で考えるべきなのだろう。
実際、関税でアメリカが輸入を減らしたとしても、トランプ政権の主張するようにアメリカ国内での製造が増え、アメリカの輸出が増えるとは考えづらい。
だからトランプ政権の貿易赤字縮小は、要するにアメリカの貿易縮小である。そして多くの国がドル預金をこれまで積み上げてきたのは、ドルによる貿易が世界を席巻していたからである。
その理由は1つには、多くの国にとってアメリカは巨大な貿易相手国だったからである。アメリカとの貿易のためにドルを積み上げる。それはドルの需要である。ドルを持とうとする人々が多ければ多いほど、ドルは買われる。そして上記の理屈により、ドルが買われれば米国債が買われる。
また、そこからドルはアメリカとの貿易に使われる通貨に留まらず、アメリカとは無関係の2国間の貿易でもドルが使われるようになった。原油取引では、アメリカとの取引であろうがなかろうがドルで決済するのが慣習となっていた。1945年以来、ドルは世界中で使われる基軸通貨だったのである。
貿易のドル離れ
しかし今や、中東諸国は原油をドル以外の通貨で決済するようになった。ウクライナ戦争に関連して、アメリカがドルを使った経済制裁を振りかざしたからである。ドルを持っていればアメリカの都合で経済制裁される可能性があると認識した中東諸国やBRICS諸国は、ドルの利用をどんどん取り止めている。
プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
そしてトランプ政権は、関税によって壁を作り、貿易を減らそうとしている。関税は一部撤回されたが、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は手遅れだと指摘していた。
レイ・ダリオ氏: トランプ政権の関税延期は手遅れ、企業はどんどんアメリカから手を引いている
そうしてドルを使いたがっている人が世界中で減っている。そしてサマーズ氏の指摘が重要なのは、その結果が米国債が買われなくなることだと言っている部分である。
結論
ドル離れの一番深刻な帰結はドルの下落ではない。ドルは下落するだろうが、他の通貨も下落する。
しかし重要なのは、上記の理屈によりドルを保有したい人が減れば米国債が下落するということである。
これを一番最初に指摘していたのは元クレディ・スイスの天才ゾルタン・ポジャール氏だった。
ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
サマーズ氏も、貿易と米国債を結びつけて考えている。 ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』でドルが基軸通貨ではなくなると予想した時、多くの人は懐疑的な目を向けたが、今では専門家は誰もがダリオ氏と同じことを言っている。
問題は関税そのものではない。ダリオ氏のように、もっと大きなスケールでアメリカとドルと米国債を考えることである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/65094
- レイ・ダリオ氏: 財政赤字継続なら米国債はショッキングな状況に
2025年3月15日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61404
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がCNBCのインタビューで、アメリカの債務危機について語っている。
金利上昇と債務危機
前回の記事では、Soros Fund Managementのドーン・フィッツパトリック氏がヨーロッパの債務危機を警告していた。彼女はイギリスやフランスが国債の大量発行で国債の買い手不足に陥ると予想している。
ソロスファンド: ヨーロッパは来年までに債務危機に陥る
だが債務危機が近いのはヨーロッパだけではない。むしろアメリカの方が本命である。
アメリカではヨーロッパよりも金利が上がり、米国債には多額の利払いが発生しており、国債を更に発行しなければならないのに、インフレで中央銀行が国債買い入れ出来ない今、米国債の買い手はいるのかということである。
恐らく一般の人の多くは政府債務がGDPの100%を超えようが、それほど気にしていないだろう。だがダリオ氏は次のように言っている。
一部の人は「債務は問題ない、これまでも問題なかったのだから」と考えているが、彼らは債務というものを理解していない。
これまで政府債務がどれだけ増えても問題ないように見えたのは、中央銀行が量的緩和で国債を買っていたからである。
だがひとたびインフレが生じると、中央銀行は容易に量的緩和ができなくなる。インフレを悪化させてしまうからである。
だからダリオ氏は次のように言っている。
アメリカの財政赤字は今想定されているGDPの7.2%から3%程度に減らさなければならない。そうでなければ、米国債の需要と供給に問題が生じる。それは大問題だ。債務の処理はショッキングな状況になるだろう。
債務危機のシナリオ
司会者に「ショッキングな状況」とはどういうものかと聞かれて、ダリオ氏は考えられるシナリオをいくつか挙げている。
司会者は緊縮財政かと尋ねているが、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で過去に債務増加で破綻した歴史上の大国を研究しているダリオ氏は、大量の債務を抱えた国が緊縮財政を選ぶ可能性が低いことを知っている。
ではアメリカや日本の債務はどうなるのか。ダリオ氏が挙げているシナリオを1つ1つ検証してみよう。まずはこれである。
債務が再編されるかもしれない。
債務の再編とは、借金を減額したり、期限を伸ばしたりすることである。債権者の同意がある限りデフォルトではないが、そういう状況では債権者は同意せざるを得なくなっているのであり、実質的なデフォルトに等しい。
また、ダリオ氏は各国政府が国債をデフォルトさせる先を恣意的に選ぶ可能性にも言及している。彼は次のように述べている。
他国への借金の支払いが政治的な口実で削減されるかもしれない。
例えばトランプ氏はかなり前、中国の持っている米国債を無価値にすると発言したことがあった。それはほとんど冗談のようなものだったが、ダリオ氏はそういう状況になる可能性は十分あると言っている。
しかし、そうした可能性そのものが米国債やドルからの資金逃避を加速させる。
レイ・ダリオ氏: ドルは大英帝国のポンドと同じように長期的に下落してゆく
だが、これらのシナリオはもし行われたとしても、部分的なものに留まるだろう。債権者の反発が強く、政府も国債の保有者全員を敵に回すことはできない。
だから政府は別の方法をメインシナリオとして考えるだろう。ダリオ氏は次のように言っている。
他国に国債を買うように政治的圧力をかけるかもしれない。
米国債を持たされている日本のことだろうか。
そして最後が本命である。
負債がマネタイズされるかもしれない。
結局、中央銀行が国債を買うしかない。ダリオ氏はそう予想している。
レイ・ダリオ氏: 国債暴落でドルが下がり、他の通貨も下がり、ゴールドとビットコインが生き残る
それがドルと米国債の終わりである。米国株が下落する中、金価格は上がり続けている。
ジョニー・ヘイコック氏が予想した通りである。
ヘイコック氏: 株式は売り時、株式からゴールドへの資産逃避が始まる
そして『世界秩序の変化に対処するための原則』におけるダリオ氏の予想通りではないか。すべてはダリオ氏の歴史研究の通りなのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61404
- レイ・ダリオ氏: 米国が海外に覇権を維持できなくなればドルは暴落する
2025年3月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61744
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログで新著『国家はどのようにして一文無しになるのか？』（仮訳）の紹介をしている。
今回は覇権の維持について語っている部分を紹介する。
拡大し過ぎた覇権国家
ダリオ氏は前著『世界秩序の変化に対処するための原則』において、覇権国家には寿命があり、過去にはオランダ海上帝国や大英帝国が次の覇権国家と入れ替わったように、100年程度で覇権は交代すると分析していた。
今回の本はまさに覇権国家の衰退にフォーカスした本なのだが、ダリオ氏はアメリカの覇権の見通しを考える上で、その前の覇権国家だった大英帝国に注目すべきだと主張する。
ダリオ氏は次のように言っている。
イギリスは多額の負債を抱え、経済的にも軍事的にも衰退していたので、自国の通貨と国債を急速に何度も切り下げなければならなくなった。
そしてそれはアメリカの現状を考える時に頭に入れておくべきことだ。
永遠に繁栄し続ける国などない。その繁栄はせいぜい1世紀か2世紀であって、アメリカはここ100年の間、負債を増やし続け、末期の大英帝国の状態に近づいている。
大英帝国は、その終わりにどのような状態だったか。ダリオ氏は1945年以降の状況について次のように語っている。
戦後すぐの時期、イギリスは多額の負債を抱えており、40以上もの国々に維持不可能な植民地と軍事基地を持っていた。
大英帝国のピークは第1次世界大戦よりも前であり、その頃までに増やしてきた植民地は、衰退の始まった大英帝国にはコストが支払いきれないものとなっていた。
まさに今のアメリカがウクライナなど世界各地の戦争から手を引いていることと重なっている。そしてアメリカでは今、国債の発行と紙幣印刷のやり過ぎによるインフレで金利が上がり、政府債務の利払いが持続不可能な状況となっている。
ガンドラック氏: アメリカの債務危機、ベッセント財務長官の財政赤字削減案は実現不可能
覇権の縮小と財政
財政に余裕がなくなり、海外への覇権を維持できなくなった大英帝国は、領土を徐々に縮小していった。
インドは大英帝国から独立し、エジプトではスエズ運河の支配権を失った。ダリオ氏は次のように述べている。
一番分かりやすいのはエジプトがスエズ運河を国有化した時で、もっとも忠実な英国債の保有者でさえ英国債を売った。
それまでイギリスは様々な口実を使ってスエズ運河に軍事介入していたが、エジプト人がぶち切れたのである。これは第2次中東戦争に発展し、エジプト軍は多くの死者を出したが、イギリスは植民地支配を批判する国際世論などに負けてスエズ運河から手を引いた。
これは今のアメリカとまったく同じ状況ではないか？ ウクライナや中東へのアメリカの介入を非難するアメリカ人の層がトランプ政権を支持している。彼は2016年に大統領になった時に他国の政権転覆をやめると宣言したが、ある程度はそれを守っている。
トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる (2016/12/6)
それは決して悪いことではない。だが金融市場にとっては、明らかに覇権国家の財政的疲弊を意味している。お金がないから覇権を維持できないのである。財務長官のスコット・ベッセント氏がまさに議題にしていたことである。
ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
覇権の縮小と通貨の下落
覇権国家の財政が怪しくなればどうなるか。国債を更に発行しなければならなくなる。しかし衰退してゆく覇権国家を見た外国人は、国債を売りに出すだろう。実際、BRICS諸国や中東諸国はドルの保有を減らし続けている。
ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
財政が悪くなればなるほど、覇権が縮小すればするほど、覇権国家の国債を買う投資家がいなくなる。そして覇権国家は中央銀行に国債を買わせるほかなくなるが、それが通貨の下落を誘発する。
結局、国債か通貨のどちらかを犠牲にするしかないのである。ダリオ氏は次のように述べている。
拡大し過ぎた大英帝国の債務問題は、1949年に30%の通貨切り下げに繋がり、その後何年も通貨の切り下げを繰り返した。
それはすべて国債の保有者を犠牲にして債務負担を減らすためだった。
イギリスには負債の問題があり、海外領土での避けられない損失からイギリスの凋落が世界中に明らかになると、人々はイギリスの通貨や国債を保有したくなくなり、それが更なる凋落に繋がった。
そして第2次世界大戦から30年が経過した頃、大英帝国は本当の終わりを迎えたのである。ダリオ氏は次のように述べている。
1976年にはイギリスの財政はあまりに悪化し、IMFに救済されなければならなくなった。
結論
さて、読者はこの話を聞いてどう思っただろうか。大英帝国と現在のアメリカを結びつけるのは、突飛な話だろうか。
少なくとも言えることがある。ここ数千年の歴史上、永遠に覇権を保った覇権国家は1つもないこと、そして歴史上の覇権国家はすべて債務を膨張させ、通貨安とともに終焉を迎えていることである。
過去数十年の米国株のパフォーマンスを見て、米国株はこれからの数十年も上がり続けると考えている人は、少なくとももう少し視野を広げるべきではないか。となりの山田さんは80年生きたからもう80年生きるのだろうか。人にも国家にも寿命がある。
ダリオ氏の覇権国家研究は『世界秩序の変化に対処するための原則』に纏められている。未読の人は、新著が出る前に読んでみるべきだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61744
- ガンドラック氏、米国株最強の時代が終わる理由を説明する
2025年3月21日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61668
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の自社配信動画である。
今回は米国の株式市場の長期的な見通しについて述べた部分を紹介したい。
米国株の上昇と金利の低下
いまだに多くの人々が、米国株は永遠に上がると思っている。しかし1989年に日本でバブルが崩壊するまで、日本人は日本株が永遠に上がると思っていたし、中国人は数年前まで不動産は永遠に上がるものだと思っていた。
だが実際には永遠に上がる資産クラスなど存在しない。事実はと言えば、単に人々は長期上昇相場が終焉を迎えるまで、それが永遠に続くと信じ続けるというだけのことである。
米国株については何が言えるか。ガンドラック氏が以前指摘していたのは、米国株が長期的に上昇し続けるのは金利低下局面に限るという事実である。彼は次のように述べていた。
ガンドラック氏: 米国株が上がり続けた過去数十年の相場はもう帰ってこない
1980年前半から2020年までの長期金利の13%の低下をもう一度繰り返せないということは、誰でも同意するだろう。
だがそれこそが過去40年米国株が上がり続けた理由である。金利が長期的に低下する限り、米国株は上がり続ける。しかしもう金利は下がっていない。インフレが来たので下げられない。
米国の対外純資産
金利が低下できないことは米国株の長期的なパフォーマンスを支配する要因の1つである。しかし今回、ガンドラックはあるグラフを挙げてもう1つの重要な要素を指摘している。
それはアメリカの対外純資産である。
これはアメリカ人が持つ海外資産から、外国人が持つ米国資産を差し引いた数字である。
ガンドラック氏は次のように述べている。
これが米国の対外純資産だ。これは要するにアメリカに流れ込んだ投資の金額を示している。
ここには外国人のアメリカへの投資が、15年ほど前の3兆ドルから23.6兆ドルに増加したという事実が示されている。
対外純資産が大きなマイナスだということは、ドル建ての資産が外国人によって所有されているということである。
だがそれは同時に、外国人が米国にお金を注いだという意味でもある。だから対外純資産のマイナスは、アメリカへの資金の流入量なのである。
そしてガンドラック氏は、これこそが米国株をこれまで支えてきたもう1つの要素だと主張しているのである。
ガンドラック氏は次のように言っている。
20兆ドルもアメリカに資金が流れ込んだことは、明らかに米国株が他の国の株式市場を上回る原因となっている。
米国への資金流入
だが、ここで問題がある。去年からヘッジファンドマネージャーたちが話題にしているのが、ドル資産からの資金逃避だということである。
ヘイコック氏: 米国は債務危機を乗り切るためにドルを犠牲にし下落させる
一番最近の例では、ガンドラック氏が今年に入り米国株が下がる中で欧州株が上がっていることを指摘していた。
ガンドラック氏: 2025年、ドル資産からの逃避が始まった
ガンドラック氏が挙げているのはウクライナなどをめぐる国際情勢である。そもそも今欧州株が上がっているのは、トランプ政権がウクライナから手を引くことで、ヨーロッパが自国に投資し、自分で防衛力を強化しなければならなくなったからである。防衛費の増加が株高を演出している。
トランプ政権は、アメリカがこれまでベトナムや朝鮮半島やリビアやシリアに介入してきたような、そういう政治を止めようとしている。それは悪いことではないのだが、それは各国が自立し、自国に投資するということを意味する。
だから現在、米国株が下がっていて欧州株が上がっている状況は、まさに世界から米国に集まっていた資金が、それぞれの国で使われている状況を意味しているのである。アメリカも余裕がなくなったので他国から手を引くが、他国も他国でよそに投資をしている余裕がないのである。
それに加えて、ウクライナ情勢でアメリカが他国のドル資産を簡単に凍結できるということがはっきりした今、BRICS諸国や中東諸国はドル資産の保有を避けている。ジョニー・ヘイコック氏が次のように言っていた。
ヘイコック氏: アメリカの財政問題はもう長くはもたない
アメリカはその気になれば誰の金でも盗めるということだ。だから当然東側諸国の中央銀行はドル建ての資産をゴールドに置き換えている。
結論
アメリカへの資金流入は、一方通行のトレンドではない。いずれ限界に達し、対外純資産は上昇を開始する。
それはやはり結局、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で説明している覇権国家の寿命と関係している。覇権国家の寿命が近づいたとき、対外純資産はマイナス幅を縮小し始める。
そしてトランプ政権やBRICS諸国などの動きは、徐々に事態が遂にその方向に動き始めていることを示している。
だがその資金流入は、金利低下と並ぶ米国株の長期上昇相場の理由だったのである。ガンドラック氏は次のように述べている。
そうした状況は、ほとんど確実にこの資金の流れが逆流することを意味している。
金利低下も対外純資産のマイナスも永遠ではない。それでも米国株が永遠に上がり続けると言う人は、米国株が両足を失っても宙に浮くとでも言うのだろうか。
転換点が近い。投資家は自分の長期投資の根拠を再確認すべきである。特に20年や30年で米国株を考えている人は、確実にこれに巻き込まれるだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61668
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金はどこまで上がるか？ ゴールドはお金、他は信用（JPモルガン）その1
吉田繁治チャンネル 2025/07/01
2002年から2025年までに円では16倍に上がった金価格が、2025年からの3年でどこまで上がるかを、数値的な根拠をもって、論理的に予想します。その第1回です。
株価、債券、金価格は、多くの要素との相関と複合で動いています。金価格を動かす2000年代の25年間に重要になった要素を、第1回で整理しています。要素は変化します。
ウクライナ戦争の2022年から2025年まで約2倍の1オンス3500ドル（円では1グラム1万6000円付近）に上がったのは、株式指数ではなく金だけでした。この2年で、金融市場に何が起こっていたのか？
加えて、2025年7月以降の3年で、金融当投資の全体にある価格変動約15％の幅を持ちながら、どこまで上がるのかを予想します。この第一回は、プロローブ（前文）の問題提起です。
【第2弾】：金価格はどこまであがるだろうか？ Goldはお金、それ以外は信用（Credit) JPモルガン （その2）
吉田繁治チャンネル 2025/07/02
これから3年の金価格について、多くの要因を整理して、数値の根拠に基づき、論理的な予想をします。結論から言えば、金価格は、2025年、26年、27年末には現在の4倍（1グラム4万6000円）にまで上がる可能性が高い。
第二弾では、金価格が長期に6倍に上がるきっかけになった、2008年のリーマン危機を、その本質から振り返ります。ここに、金価格が上がった原因があるからです。今も理解されていないデリバティブとファイナンスの理解が必須なので、その解説を、ゼロからわかるように基礎から行っています。
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吉田繁治 _ 日米同時金融危機の予兆
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トランプ経済も交渉術もすべて失敗しつつある
2025.07.11
https://www.thutmosev.com/archives/39699.html
トランプと石破の「交渉」もやっぱりうまくいかなかった
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/63a4277b730b8933291feff5d726d0d665dd22d4 石破首相、トランプ大統領と初の日米首脳会談 主な成果と今後の課題は？ #専門家のまとめ（高橋浩祐） – エキスパート – Yahoo!ニュース
トランプの交渉術はすべて失敗
トランプはアメリカを再び偉大にすると言い‘Big, Beautiful Bill’「大きく美しい法案」によってアメリカの黄金時代が来るとも宣言しているがそうなるとは思われていない
米メディアのニューヨーク・タイムズは中国人や韓国人を多く雇っている左翼系メディアで時として中国に好意的で不法移民や反米主義に迎合する事が多い
一方ウォール・ストリート・ジャーナルは保守的で長年テスラやEVを否定してきたのだが、この２つが揃ってトランプ法案を批判している
彼らの主な論点は一つは再生可能エネルギーへの補助金縮小で、石油や原子力発電を増やそうとしているがそれらは将来性に乏しい
アメリカは将来電力不足に陥る可能性が高く、家庭や工場の電気料金が値上がりし、膨大な電力を消費するITやAI産業は不利になる
電気の発電量、再生可能エネルギー発電量、さらにバッテリーエネルギー貯蔵システムのいずれも中国が2倍から10倍もリードしている
これも中国の過剰投資と過剰生産のひとつなのだが、アメリカ人は「中国に抜かれてしまった」さあ大変だと大騒ぎしている
トランプは2度目の大統領就任前に自分は交渉の盟主でありウクライナ戦争やガザ紛争などの難しい問題を「30分で解決して見せる」と豪語していた
それを聞いて思い出したのは鳩山由紀夫が総理になる前「北方領土問題を半年で解決して見せる」と言った事で、この手の事をいうのにロクな人間はいない
トランプは大統領は就任後に「交渉の名手」のように振る舞ったが、特にアジア諸国はあまり乗り気ではなく、トランプ自身も失望しつつある
トランプは前回の大統領時に安倍首相が「飼い犬」のように振舞った経験から日本を最も楽な相手と見ていたが、実際には両国にとってうまくいっていない
韓国や中国との貿易交渉も失敗しているしブラジルなど中南米や東南アジア、インドなどの南アジアとの交渉すら成功していない
世界で最も流布されている嘘
要するにトランプが国民に約束した「交渉」は一つも成功していないのだが、この原因はトランプと側近たちが国際貿易をまったく理解していない事にある
日本の財務省のホームページでは貿易黒字を「利益」、貿易赤字を「損失」と書いていて、輸入が増えるとＧＤＰが減りますと堂々と書いてあります
これは間違いなのだがあまりにも単純で分かりやすい理論であるために、トランプや共和党や多くの経済学者までもが信じてしまっている
問題は国際貿易を個人の財布や家計のやりくりと同じように考える事で、支出は損で収入は儲けと考えそれを国家間の取引にまで当てはめてしまう
例えば日本はマイクロソフトのウィンドウズとかアップル社のスマホ関連サービスなどを輸入して莫大なIT赤字国になっています
ではこれらを関税障壁で輸入できなくし、ソニーやソフトバンクが開発する国産OSを使用したら日本のＧＤＰは増えるのでしょうか？
あるいは日本が中国やベトナムからの輸入を禁止してユニクロの服とかを国産化したら、日本のＧＤＰは増えるのでしょうか？
某ＣＭによるとインドには一日1ドルで働く少女がいるいそうですが、日本人が着ている服の多くは南アジアの貧困国で1日1ドル以下の賃金で生産されています
それらの輸入を禁止すると日本人はバングラディシュ人とかの代わりに1日1ドルでユニクロの服を作らなければならなくなるか、国産の衣類を10倍高い値段で買う事になります
先進国にとって輸入とは自分たちが1日1ドルで働く代わりに遠く離れた貧困国の人を1日1ドルを働かせ、要するに貧困国の労働者を搾取しているのです
搾取していると同時にそれが貧困国の唯一の収入だったりするので、互いに利益を得て互いに依存している関係です
例えば牛丼屋の牛肉や米はほとんど輸入されているが輸入価格が合わせても100円以下で、それを牛丼屋は500円から800円で売っています
100円の牛肉や米を輸入して日本国内で500円前後の付加価値をつけているので、この場合牛丼一杯で400円ほど日本のＧＤＰが増えています
このように日本もアメリカも輸入後に数倍の付加価値を産んでＧＤＰを増やしているので、その輸入を制限したらむしろＧＤＰは縮小するのです
だから「輸入を減らせばＧＤＰが増える」のように主張する人はバカ呼ばわりされるのです
アメリカや日本が輸入を減らせばＧＤＰは減ります
1日1ドルでユニクロの服を作って中国に輸出したいですか？
https://www.thutmosev.com/archives/39699.html
