日本の賃金実態　正規と非正規の格差は2倍　可処分所得では10倍の差

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スマホやノートパソコンを使っていると失明する
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高市早苗首相で日本経済は破綻する、日中戦争が起きる
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金子勝「高市政権の財政政策」
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スタンフォード大学コンピューター・サイエンス学科の新卒が AI に負けて野垂れ死に
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ロボット工場の現実…数年で仕事を奪われるのは当たり前
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日本は人手不足ではない
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片山氏に「パーティー問題」、木原氏に「米兵器爆買い」直撃／高市首相の内弁慶と日本の孤立／「責任なき放漫財政」と長期金利1.95% (金子勝❎尾形聡彦) 【12/5(金) 19:30~ ライブ】

2025年12月5日金子勝(経済学者・慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学客員教授)

2025年11月 6日

インフレで減り続ける実質賃金: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html

高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。

物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。

日本で激しいインフレが発生してしまった。

そのために国民が生活苦にあえぐ。

直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。

ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。

そもそもの誤りはアベノミクスにあった。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。

金融緩和・財政出動・成長戦略

を打ち出した。

金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。

私は２０１３年６月に

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/u9mZn

を上梓。

安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。

そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。

そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。

実際にインフレ誘導は失敗した。

世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。

結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。

インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、

預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。

財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。

裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。

日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。

日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。

ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。

「成長戦略」も失敗したということ。

ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

このことが何を意味するのか。

労働者の分配所得が減少したことを意味する。

労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。

約１割実質賃金が減った。

労働者を踏み台にして大企業利益が激増。

株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。

大企業利益が激増したことを反映するものである。

１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。

世界最悪の賃金減少国。

９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。

「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。

直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。

理由は明白だ。

インフレが進行しているからだ。

賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。

直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。

日銀の利上げが必要。

同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。

高市経済政策を根本から正す必要がある。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html

自民党、財務省の元で日本経済再生があり得ない理由 2025.11.03

https://www.thutmosev.com/archives/84727257.html

のちにこいつらは次々に総理になった

https://tera3.hamazo.tv/e8917478.html

財務省と自民党が日本を３等国家にした

高市首相は消費税減税や積極財政を主張していたが、安倍首相も同じ事を言っていて首相になったら忘れたかのように何もしなかった

政権を安定し長く首相をやるには財務省の支援が必要で、敵に回すと支配下の省庁と族議員、支配下マスコミから総攻撃を受ける

だから総理になる前はカッコいい政策を主張するが、みんな総理になったとたん黙り込み、結局は何もやらないのです

日本の財務省は自分たちが「もっとも財政や経済を理解している」と考えていて、その象徴が麻生元財務大臣だと言えます

麻生氏は2008年に1年間総理を務め、安倍政権では財務大臣を7年、他にも経済企画庁長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣など財政や経済関連のポストを歴任した

自分こそ政界でもっとも経済と財政を理解しており、自分が日本を支えていると思っているが、これが大迷惑で日本の疫病神になっている

麻生氏は財務省と財務官僚にとって都合の良い人物で、官僚の主張を剛腕で代弁し、反対する勢力を抑え込んできた

例えば安倍政権では2度の消費増税を実施し消費税率を2倍にしたが、安倍首相は当初やる気がなく増税を延期したりしていた

だが安倍政権誕生に最も貢献し麻生派を率いる麻生氏の剛腕で消費税は2度増税され、2度とも経済縮小を引き起こした

増税前はそこそこの好景気だったが、増税によって消費が大幅に落ち込み、安倍政権で平均成長率が１％を割り込む原因を作った。

安倍政権は就任後の2013年はかなりの好景気だったが、景気が良くなると増税のパターンを繰り返し、トータルで7年間ずっと不況だった。

消費税を増税しなければ平均成長率は１％を超え２％に達していた可能性があったが、消費増税でＧＤＰはマイナスになり消費税以外の税収が減った

結局のところ消費増税をしなければ自然に税収が増えたのに、消費増税した事で得られた筈の税収を減らした

財務官僚に従うだけの自民党

もっと問題なのは増税しなければ7年間でもう１％は経済成長できていたのに、増税によって少なくとも７％日本経済の成長を止めた

日本はこんな事を30年間繰り返していて、30年間毎年１％を失ったと考えると、消費税は少なくとも日本のＧＤＰを3割縮小させた

国民負担率は年金や皆保険など全てを含む公的負担の合計で、日本は44.6％と世界でもかなり高い

日本より高いのは北欧諸国と一部の高福祉国家だけで、それらの国は医療や教育が基本的に無料です

日本は医療や教育や福祉が有料の国としては世界でもっとも高税率で、国民の実質負担が世界一高い国です

これが消費不況の原因で、お金が足りないのにＮＨＫというや●ざが金を取りたて、税収が足りないと言って財務省が増税を繰り返しました

財政を好転させるにはＧＤＰを増やす必要があり、ＧＤＰの7割が消費だったが消費が減ってＧＤＰの5割にまで落ち込みました。

消費を増やすには消費できる可処分所得を増やす必要があり、国民負担率を減らして収入を増やす必要があります

だが財務省と麻生太郎はＧＤＰがマイナスになるたびに「税収が減ったから増税」と言って増税し、さらにＧＤＰを減らしました

自分が増税したせいでＧＤＰが減ったのに、そこは隠しておいて「また税収が減ったので増税」と言ってまたＧＤＰを減らそうとするのです

こんな連中に従って日本経済を崩壊させたのが安倍首相でその後継者が菅首相と岸田首相で2人とも財務省のポチと呼ばれていた

消費増税したせいでＧＤＰがマイナスになり税収減、すると財務省が「税収が減ったから増税」と言い出し、何が原因で税収が減ったのかは議論せず増税する

自民党議員の誰に聞いても「消費税増税」と言い、消費税がＧＤＰと税収を縮小させたことには議論すら応じようとしない

https://www.thutmosev.com/archives/84727257.html

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