イランとの友好関係を壊すな、トランプやばすぎ。イラン攻撃で大混乱中。
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/03/19/071359
現代日本のファシズム
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/02/20/233555
石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408
高市早苗が狙う富裕層＆大企業増税。金持ちを狙い撃て！
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/02/18/193629
高市早苗首相で日本経済は破綻する、日中戦争が起きる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/14/074840
統一教会と自民党と高市早苗。 高市政権は、統一教会政権であり、CIA政権である。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/01/04/113245
高市早苗とクラウドワークスとネット工作・・・。高市早苗政権は言論統制と言論弾圧、ネット工作に手を染めている
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/08/095836
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/14/074840
金子勝「高市政権の財政政策」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/13/010625
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/22/085204
安保法10年、日本の安全保障体制が知らないうちに180度変わろうとしている
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/22/083346
憲法に指一本触れさせるな _ 保守・右翼の改憲派が全く知らない日本国憲法のお話
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/06/074555
アメリカ軍は中国軍に敵わない _ 中国「極超音速ミサイル」を大量生産へ！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/29/021039
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2026年3月19日
高市首相発言は「重大な転換」: 植草一秀の『知られざる真実』
共同通信が
高市首相発言は「重大な転換」
米政府報告書、台湾有事巡り
https://x.gd/e7xVD
のタイトルで次のように伝えた。
「米情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした2025年11月の高市早苗首相の国会答弁に関し、日本の体制で「大きな重み」を持ち現職の首相としての「重大な転換」を意味すると指摘した。」
昨年１１月７日の衆議院予算委員会で高市首相は次のように答弁した。
「まあ、先ほど有事という言葉がございました。
それは色んな形がありましょう。
例えば台湾を統一、あの、完全に、まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、色んなケースが考えらえれると思いますよ。
だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」
この発言が重大な問題を引き起こした。
中国は日本に対して極めて厳しい対応を示している。
客観的に見て中国の厳しい対応には合理性がある。
日本政府は「従来の内閣の立場を踏襲するもの」としてきたが、正しくない。
米国は高市発言を検証して
「現職の首相としての「重大な転換」を意味する」
と判定した。
これについて、木原稔官房長官は３月１９日の記者会見で、
「指摘は当たらない」
木原氏は存立危機事態に関し「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する、という政府の立場は一貫している」と述べた。
高市首相の国会答弁について立場の異なる中国と米国が揃って「重大な転換」であるとの認識を示す。
これに対して日本政府は従来の立場を踏襲しているとする。
どちらが正しく、どちらが間違いなのか。
正解は「日本が間違っている」である。
これは１１月７日の高市発言の直後から本ブログ、メルマガで指摘してきたこと。
１１月７日の高市答弁は前段と後段に分かれる。
前段での答弁は「従来の政府の立場を踏襲する」もの。
しかし、後段の発言は違う。
前段で高市首相はこう述べた。
「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」
「生じた事態について、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない」
と述べている。
この発言を貫いていれば問題は生じていない。
その後の政府の説明は前段部分の答弁について当てはまる。
しかし、後段の答弁はまったく違う。
「台湾有事で戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」
と述べた。
「米軍が来援をする」という説明がないことは問題だが、仮に「米軍が来援して」での事態だと理解しても、この発言は問題になる。
キーワードは「どう考えても」である。
「どう考えても」とは「まず間違いなく」という意味。
現に日本政府は、高市発言が問題になったあと、「歴代内閣の立場と一致している」としながら、「政府としての統一見解とするつもりはない」と矛盾する説明を示した。
これは、前段部分は「歴代内閣の立場と一致している」が、後段部分は「政府としての統一見解にはできない」との意味に解される。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-a54718.html
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【タブーな議論】日本の核武装に賛成か、反対か（政治学者 白井聡）【ニュースの争点】
ニュースの争点 公式チャンネル 2026/02/26
＜目次＞
0:42 政府高官の発言で波紋 日本の核保有
2:45 高市政権はどう動くか「非核三原則」見直しの可能性
13:49 核武装は非現実的？高いハードルと大きなリスク
18:55 核兵器は非人道的...モラルに根差した反核とは
21:45 過信は禁物. 抑止力理論の問題点
26:02 兵器よりも武術？核に頼らない国も守り方
27:46 すべてはアメリカ次第？日本の核保有の可能性
30:23 日本人のみが知る「本当の核の恐ろしさ」
34:11 死よりも怖い「核を使う側になる」ということ
37:38 国民国家の再構築「徴兵制」に期待できること
45:26 民主主義はもう限界＞日本の進路を問う
51:06 高市支持急増の裏にある理解不足
52:46 戦争に頼らぬ共存の知恵 東アジアの選択
55:50 日本が持つのは「核」より「モラル」
57:27 外来文化の取捨選択 為政者に問われる判断力
1: 04:03 変わりゆく情勢 核武装を議論すべき時代へ
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次が「最後の選挙」になる？緊急事態条項の発動で日本から民主主義が消える日 石濱哲信氏 #552
政経プラットフォーム 2025/12/28
白井聡さんに聞く！／高市政権は支持されるのか／戦争を想像できない社会／勇ましい言葉と、壊れゆく日本
望月いそことオッカ君チャンネル 2025/12/27
防衛費9兆円超、核保有発言、対中緊張、そして止まらない高支持率。年の瀬に #白井聡 さんとともに、高市政権の1年を振り返ります。なぜ日本は「戦争の想像力」を失ったのか。なぜ現実の経済崩壊や人口減少よりも、「強い言葉」が支持されるのか。参政現象、反中感情、核武装論、徴兵制の現実味まで、バラバラに見える出来事を一本の線で読み解きます。これは政権批判であると同時に、私たち自身の社会認識が問われる回です。
【目次】
00:00 オープニング：年の瀬に何を振り返るか
04:30 防衛費9兆円時代と経済の現実
09:30 高市政権はなぜ止まらないのか
15:00 台湾有事と偶発的衝突の危険
20:30 核保有発言は観測気球か
26:00 戦争が起きたら日本は即崩壊する
31:30 参政現象と反中・嫌中感情
36:30 徴兵制は「現実的」なのか
41:30 少子化・人口減少という本当の危機
46:30 まとめ：幻想から目を覚ませるか
日本が核武装してはいけない理由
緊急撮影。官邸幹部が「核保有」発言。もはや、官邸は機能不全に陥っている。池亀彩・京都大学教授。安冨歩・東京大学名誉教授。
一月万冊 2025/12/21
嫉妬に目が眩んだ恩知らずにはなりたくない【内田樹の談論風発21】
デモクラシータイムス 2025/12/19
内田センセイは相変わらず意気軒昂です。中国共産党の機関紙「環球時報」から高市発言について見解を求められ、まさに正論と呼ぶにふさわしい論考を寄せられました。それについて根掘り葉掘り伺いました。
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2026年2月24日
CIAと自民・勝共連合・MRA: 植草一秀の『知られざる真実』
日本は岐路に立っている。
このまま、米国の植民地として米国に支配され、滅亡に向かうのか。
米国の植民地から脱却するのか。
敗戦後最重要の岐路に位置している。
敗戦から１９４７年までの２年間に巨大な遺産が築かれた。
この遺産がなければ日本はすでに滅びていると思われる。
戦後民主化という遺産。
戦後民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。
フランクリン・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」の系譜で日本民主化が遂行された。
その集大成が日本国憲法。
憲法制定を主導したのはＧＨＱ・ＧＳだが、土着化のための論議は日本国民によって精力的に行われた。
そして、１９４７年５月に日本国憲法が施行された。
憲法制定のプロセスが半年遅れていたなら日本国憲法は誕生していない可能性が高い。
ルーズベルト大統領は１９４５年４月に急死。
後継大統領にハリー・トルーマンが就任した。
１９４７年３月にトルーマンは米外交の基本路線を転換。
反共を外交基軸に据えた。
これに連動してＧＨＱの日本占領政策が激変した。
日本民主化は中止され、日本反共化、日本非民主化に転じた。
「逆コース」である。
ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（諜報２部）に移行した。
ＧＨＱは日本民主化政策を中止。
日本における戦前の主要勢力の再登用を推進した。
旧軍人、旧財閥関係者を復権させた。
戦犯容疑者の一部を米国のエージェントとして釈放。
免責された戦犯容疑者が米国のエージェントとして活動し、米国が支配する日本政治構造が構築された。
エージェントとして活動した中心が
岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏らである。
ＣＩＡは自民党創設資金を拠出。
他方で、革新野党を制御するために「元祖ゆ党」を創設。
これが１９６０年創設の民社党である。
民社党の支援母体として創設されたのが同盟。
同盟系組合が現在の連合の実権を握っている。
同盟の研修機関が富士政治大学校であり、現在の連合会長である芳野友子氏は富士政治大学校で反共教育を受けたと見られる。
同盟の特徴は統一協会の国際勝共連合と極めて近い関係を有したこと。
ＣＩＡの対日政治工作の中核は
自民党、勝共連合、ＭＲＡである。
勝共連合は統一協会の政治団体。
戦犯釈放組の岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の三氏が日本における国際勝共連合創設に深くかかわっている。
ＭＲＡは道徳再武装。
ナチスを肯定したことで戦後に影響力を低下させたが、反共政策が米国外交の基軸に据えられるなかで、勝共連合と類似して「反共産主義」を基軸に据えて勢力を拡大した。
日本の革新勢力を資本主義体制の中に組み込む工作活動が展開されてきた。
日本での活動拠点は日本国際交流センターであり、同センターはロックフェラー利権を代表する日米欧三極委員会事務局を兼ねている。
ＭＲＡは２００１年に名称をイニシアティブス・オブ・チェンジ（ＩＣ）に変更。
松下政経塾は日本におけるＭＲＡ系列の代表機関であると見られる。
日本政治は二重、三重の工作によって米国によって完全支配されている。
その日本がいま、米国が創作する戦争に巻き込まれる重大な岐路に立たされている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-0bf148.html
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2025年12月15日
日米安保第五条の真実: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-7c2244.html
日米安保条約第五条の条文は次のもの。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
日本が武力攻撃を受けたとき、米国には日本防衛義務があるとよく言われる。
日本の平和と安全は米軍によって守られているとも言われる。
しかし、本当にそうなのか。
この主張の根拠とされているのが日米安保条約第五条。
条文には
「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」
が
「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」
「ことを宣言する」
とある。
何が行われるのかが問題だが、書かれているのは
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」
である。
「日本防衛義務」
などどこにも書かれていない。
「台湾有事」とは台湾で台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等の事態が発生すること。
このとき、米国が軍隊を展開するのかも分からない。
米国は「一つの中国」を承認している。
しかし、「台湾の中国帰属」については「認知（acknowledge）」するが「承認（recognize）」していない。
そして、台湾関係法を制定して、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。
日本の立場とは異なる。
日本は「台湾の中国帰属」という中国の主張を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持するとした。
論理的に台湾の中国帰属を認めた。
したがって、大平外相国会答弁に示されるように、
「台湾と中華人民共和国の間の対立は基本的に中国の国内問題である」
と認識している。
明らかなことは
「台湾有事」が生じても米軍が介入しない可能性があること。
台湾有事に米軍が介入しないことがあり得るにもかかわらず、
「（台湾有事が）戦艦を使って武力の行使をともなうものでれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
とした高市首相発言は完全な「暴言」である。
高市発言は「可能性の存在」を述べたものではない。
最重要の言葉は「どう考えても」。
「蓋然性についての判断」を示した。
「どう考えても」は「極めて高い確率で」、「ほぼ間違いなく」と言い換えられる。
「台湾有事が生じれば、ほぼ間違いなく日本の存立危機事態になる」
と受け取られる発言を示した。
しかも、この発言には米中の軍事衝突という前提が付されていない。
「台湾有事が発生すれば存立危機事態になる」と発言したと受け取られる。
同時に、高市発言の内容は集団的自衛権行使の要件を満たさない。
集団的自衛権行使が認められる「存立危機事態」とは
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」
事態のこと。
これを満たすことを示さずに「どう考えても存立危機事態」と述べた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-7c2244.html
【山崎行太郎ch】高市早苗とクラウドワークスとネット工作・・・。高市早苗政権は言論統制と言論弾圧、ネット工作に手を染めているのか。
森哲子事務所 2025/12/07
小泉進次郎では危険！中国が主張する日本のウソ？進次郎構文のミスリードとは？元朝日新聞・記者佐藤章さんと
一月万冊 2025/12/11
中国の対日暴挙は高市の「思う壺」！（2025.12.13）増田俊男のラジオ
高市は習近平を罠にかけたのか掛けられたのか？！（2025.12.11）増田俊男の無料インターネットセミナー
日中関係悪化は高市の意図（2025.12.8）増田俊男の無料インターネットセミナー
小冊子Vol. 154を読めば2026年は儲かる年になる（2025.12.9）増田俊男の無料インターネットセミナー
【古賀茂明】「予言的中」と話題に！ 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは？【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
日刊ゲンダイ ※2025年12月11日収録
元通産官僚の古賀茂明氏がAERA DIGITALの連載コラムで書いた“予言”が「ズバズバ的中している」とSNSで話題だ。2024年9月の《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》、そして今年10月の《高市首相は真の保守政治家ではなく「右翼的ポピュリスト」！ 世論に迎合して戦争準備に突き進む「軍国主義政権」誕生の危機》。本人が改めて語る高市首相の危うさとは？【チャンネル登録、よろしくお願いします！】
事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
苫米地英人の銀河系アカデミア 2025/12/04
憲法第九条は外国からの侵略は日本国内の犯罪事件同様な警察案件として解決するという事です。侵略者が軍隊なので、それに対応できる様に自衛隊も軍備を持っているというだけで、指揮系統はあくまで警察であって軍隊ではありません。
集団的自衛権というのは日米安保で同盟しているアメリカが中国に攻撃されたら、日本も中国と戦うというだけではありません。 韓国、フィリピン、オーストラリアもアメリカと軍事同盟を結んでいるので、 韓国、フィリピン、オーストラリアが中国に攻撃された場合も自動的に日本は中国と戦争しなければならなくなります。
高市総理の「存立危機事態」発言はアメリカ、韓国、フィリピン、オーストラリアに加えて、台湾が攻撃された場合も日本が中国と戦うという発言です。
それで中国政府が大騒ぎしているのです。
それから、自衛隊員は警官同様に普通の国家公務員なので、死ぬ危険性があったら自分の意志で退職できます。もし憲法改正して自衛隊を軍隊と認めたら、自衛隊員は自分の意志では退職できなくなり、自衛隊員を集められなくなります。つまり憲法改正するのは徴兵制を敷くのと同義になります。
苫米地英人 _ 事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/05/082400
高市内閣のあまりに高すぎる支持率の謎とは？安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊 2025/12/08
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2025年12月 6日
大政翼賛報道の恐怖: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-3e0cc1.html
日本の集団的自衛権行使について。
日本政府は日本国憲法の規定により集団的自衛権の行使は容認されないとしてきた。
１９７２年１０月政府見解
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
これが５０年以上にわたり維持されてきた集団的自衛権行使に関する日本政府の立場。
２０１４年に安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使ができるとした。
憲法解釈は憲法の実体の一部。
一内閣が憲法解釈を独断で変更してしまうことは許されない。
憲法破壊行為＝壊憲である。
集団的自衛権行使容認が憲法違反である疑いが強い。
２０１５年には憲法解釈を具体化する法律を制定。
「安保法制」＝「戦争法制」制定が強行された。
集団的自衛権行使が可能になる要件を定めた。
そのひとつが「存立危機事態」。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
とされた。
「存立危機事態」を認定すれば集団的自衛権を行使できるとされた。
憲法違反を許さない立場に立てば、集団的自衛権行使容認事態が憲法違反である。
違憲の疑いは濃厚に存在する。
この問題を措いて、厳しい制約条件の下での集団的自衛権行使を容認するとしても、その要件は厳正なものでなければならない。
しかし、高市首相の答弁にはこの問題に対する精密さがなかった。
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
と述べた。
「台湾有事は日本の存立危機事態＝集団的自衛権行使」
と受け取られる発言を示した。
台湾有事とは台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じること。
「台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じる」場合に
「どう考えても日本の存立危機事態になり得る」
と述べた。
日本と中国との過去の外交文書等において、日本は台湾の中国帰属を論理的に認めている。
その上で、１９７３年衆議院予算委員会で大平外相は、
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます」
と答弁している。
また、日本と中国は日中共同声明（１９７２年）、日中平和友好条約（１９７８年）で
「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」
してきた。
日本が台湾有事で存立危機事態を認定し、集団的自衛権を行使することは、中国に対して宣戦布告する意味を有する。
過去の外交文書等の積み重ねを踏まえれば、高市首相発言はこれらの歴史的積み重ねを破壊するものである。
このことから高市首相は発言を撤回すべきである。
ところが、日本の情報空間では「高市首相は発言を撤回すべき」との正論に対する攻撃が激しく展開される。
さまざまな主張、見解は存在し得る。
そのなかで、「高市首相は発言を撤回すべき」との主張は十分に説得力のあるもの。
高市発言擁護が正しく高市発言撤回要求論が間違っているとの論証はなされていない。
それにもかかわらず、高市擁護、高市批判見解への攻撃の主張だけを主要メディアが取り上げるのはおかしい。
この空気の広がりこそが日本の危うさを象徴するものである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-3e0cc1.html
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【右向け右】第601回 - 福島香織・ジャーナリスト × 花田紀凱
言論テレビ 2025/11/29
高市効果で米国「ポチ→相棒」
日本が初めて中国に凄んだ!
〇〇が高市レッドラインだ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和７年11月28日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第601回はジャーナリストの福島香織さんです。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が11月８日にXに以下のように投稿しました。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
投稿は削除しましたが、中国はこの総領事を擁護しました。その後は外交部や国防部をはじめとする中国政府、人民日報や新華社がまるで日本が中国を攻撃するかのような言説を振りまき、高市早苗首相の個人攻撃をしています。
在フィリピンの中国大使館は21日までに、高市早苗首相が平和憲法を燃やし軍国主義を復活させるように描いた漫画を大使館のXに投稿し、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした首相答弁を非難していると共同通信は伝えています。
新華社は19日、「高市『毒苗』はどのように育ったのか」と題する記事を掲載しました。
中国外務省の毛寧報道官は21日の記者会見で、高市早苗首相が中国と戦略的互恵関係の推進を目指す考えに変わりはないと述べたことに対し、「日本側が戦略的互恵関係の発展を本心から望むならば、誤った言論を撤回すべきだ」と述べ たということです（産経新聞）。
また中国は中国人への日本渡航に関する注意喚起、水産物の輸入停止などの経済的威圧も行なっています。
高市早苗首相と首脳会談を行ったにも拘らず、習近平国家主席のメンツが潰され、激怒しているとの見方もありますが、福島香織さんはどう見るのか。また、今後の日中関係について伺います。
変転する日本の安全保障（2025.12.6）増田俊男のラジオ
スパイ防止法案を提出 参政党と国民民主党が歩調揃え 国民監視の強化狙う自民・維新連立政権を援護 2025年12月3日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/36552
参政党と国民民主党があいついでスパイ防止法案を単独で提出した。スパイ防止法は「国家機密を流出した」という「スパイ罪」で厳罰に処す法律で、旧統一教会と自民党が結託して1985年に法案を国会に提出したときは廃案になっている。だが自民・維新連立政府が「連立政権合意書」に「インテリジェンス（諜報）・スパイ防止関連法の検討開始」を明記し、国家情報局創設にむけた動きを加速するなか参政党と国民民主党が援護射撃を開始。気脈を通じる与野党が役割分担もしながら国民弾圧体制の強化を目指す動きが顕在化している。
40年前に廃案になったゾンビ法案
参政党は11月25日、スパイ防止関連2法案を参院に提出した。2法案のうち「防諜に関する施策の推進に関する法律案」はスパイ防止法制定のスケジュールを規定した法案で「外国による活動の透明性確保のための制度創設（外国からの指示を受けた者がおこなう活動は事前届出や定期的な報告を義務付け、違反すれば処罰）」「外国による公職の選挙などに不当な影響を及ぼす行為に関する罰則の整備」「内閣情報調査局の設置（内閣情報調査室を内閣情報調査局に格上げ）」等を列記。あわせて「特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正法案」では「適性評価の在り方の見直し（調査事項に国籍や外国渡航・居住歴等を明記）」「外国への漏洩の罰則創設」「特定秘密記録文書を毀棄した者への罰則創設」などを盛りこんだ。
加えて参政党の神谷代表は11月26日の党首討論で「国民は政治と金の問題や議員の定数より、国力が落ちて生活が苦しいことに不満を持っている。その一因である国民の情報や富を奪って国に損害を与えている行為を止めたいと思い、スパイ防止法案を提出した。総理のスパイ防止法に対する構想や思いを聞かせてほしい」と発言。それを受けて高市首相は「インテリジェンス・スパイ防止関連法制は自民党の参議院公約にも書いた。まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法等も今年、検討を開始し速やかに法案を策定したい」と応じた。
国民民主党も26日に「スパイ防止」を軸にした「インテリジェンスに係る態勢整備推進法案」を衆院に提出した。国民民主党は「国際情勢の複雑化、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展等に伴い、外国による我が国に対する不当な影響力の行使の脅威（いわゆるスパイ行為を含む）が増大している」と主張。そのうえで基本的施策として、①外国による不当な影響力の行使の防止のための措置等、②行政組織の整備等、③情報収集等に係る手法の拡充等、④インテリジェンスに係る職務に従事する者等の安全及び適切な処遇の確保、⑤人材の確保等、⑥検証・調査研究の推進等、⑦国民の理解の増進及び信頼の向上、の7点を列記した。内閣にインテリジェンス態勢整備推進本部（本部長＝内閣総理大臣、副本部長＝内閣官房長官・インテリジェンス態勢整備推進担当大臣、本部員＝本部長や副本部長以外の全国務大臣）を新設することも明記した。
ただ「この法律が目指すのは、罰則で縛る社会ではなく、信頼と強靱さを持った社会」と主張し、罰則規定は盛りこまなかった。
米国の要求受け具体化
「スパイ防止法」を巡っては旧統一教会が40年以上前から全国で成立に向けた運動を展開。その全面支援を受けていた「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」（会長＝岸信介元首相）が主導し、自民党が1985年6月にスパイ防止関連法案（議員立法）を国会に提出している。だが当時の法案は、防衛や外交に関する機密情報を外国に漏らした場合の最高刑を死刑と規定したうえ、「国家秘密」の内容が不明確。行為類型も「探知・収集」「外国に通報」「他人に漏らす」という曖昧なものだった。それは調査・取材活動、言論・報道活動、日常的会話等も「スパイ防止」と称して監視・摘発できる内容であり「言論・表現の自由を侵す」と批判が噴出。一度も審議には入れないまま廃案に追いこまれた経緯がある。
ところが米国が昨年4月、第6次アーミテージ・ナイレポートで「日米のインテリジェンスの共有関係をファイブ・アイズ・パートナーシップ同等に高めるためのロードマップを設定すべき」と記載し日本にスパイ対策の強化を要求。それを受けて自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（会長＝高市早苗）が5月、石破首相（当時）にスパイ防止法制定の検討を求める提言書を提出した。提言では「諸外国と同水準」（最高刑が死刑か無期懲役）のスパイ防止法導入を求めた。そして高市政府発足に向けて自民・維新が締結した連立政権合意書に「インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）について2025年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」と明記した。
だがスパイ防止法は、国家権力が国民や外国人を容易に「スパイ」にでっちあげ抹殺・拘束することもできる法律だ。それは「スパイから国を守る」どころか国民を徹底的に国家権力の監視下に縛りつける危険な内容であることは明白で、高市自民党がもし法案を提出すれば「軍国主義復活の動き」とアジア諸国で反発が噴出し、ますます日中関係が冷えこみ経済的にも大打撃を受けるのは避けられない力関係だった。そのため自民党は「インテリジェンス（諜報）戦略本部」（本部長・小林鷹之政務調査会長）を立ち上げ、国家情報局創設や「対外情報庁」（日本版CIA）設置の具体化を先行する動きを見せていた。こうしたなか自民党に変わって「野党」の立場からスパイ防止法案を提出し、参院と衆院で国会論議に道筋をつけたのが参政党と国民民主党だった。
このようなスパイ防止法提出に関する動きは、与野党が影で結託した国会内の構造を抜本的に変革しなければ、日本の国政を変えることができない現実を改めて示している。
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首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない | 《櫻井ジャーナル》 2025.11.28
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511280000/
【高市発言と統合作戦司令部】
世界には多くの国が存在するが、その中でどの程度の国の政府が日本を主権国家と認識し、独自の判断で行動しているとは考えているだろうか。アメリカの属国、あるいは植民地にすぎず、日本政府を信頼できる交渉相手だとは考えていないように思える。高市早苗首相の「台湾有事発言」にしても、アメリカの軍事戦略という視点から見ているはずだ。
日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として今年3月、敵基地攻撃能力を一元的に指揮する統合作戦司令部が編成された。これは2015年5月から18年5月までアメリカ太平洋軍の司令官を務めたハリー・ハリス海軍大将の提案に基づくという。ハリスが太平洋軍司令官から退いた2018年5月、アメリカ軍は太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更しているが、そのインド太平洋軍司令部と調整することが自衛隊で統合作戦司令部が編成された理由だという。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入るということだろう。統合作戦司令部が編成された理由として「台湾有事」を挙げる人もいた。
高市首相の台湾有事に関する発言を単純な「舌禍事件」だと理解するべきではない。その背後にはアメリカの対中国戦略があり、そのために中国政府は厳しい対応をしている。ウクライナでNATO軍がロシア軍に敗北したことも、東アジアの軍事的な緊張を高めている一因だ。高市首相の発言はそうした中でのことだった。
【アメリカの軍事戦略と日本】
本ブログで繰り返し書いてきたことだが、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。こうした施設建設の理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書で説明している。これはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。こうした事態になっていることを認識しなければならない。
この報告書が作成された当時、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していた。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。があった。亜音速で飛行する核弾頭を搭載できる巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。要するに、アメリカの命令だということだろう。
こうしたアメリカの計画は1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案に基づいている。この指針は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書かれたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
1991年12月のソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようというわけだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。
また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
こうしたアメリカの独善的な計画が危険だということを日本の政治家も理解していたようで、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗するが、94年4月に崩壊した。1994年6月から自民党、社会党、さきがけの連立政権で戦ったが、押し切られている。
日本側の動きをネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令した。そのレポートには10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われている。
沖縄ではこの報告に対する人びとの怒りのエネルギーが高まるが、そうした中、3人のアメリカ兵による少女レイプ事件が引き起こされ、怒りは爆発する。日米政府はこの怒りを鎮めようと必死になったようだ。
こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへ急ピッチで組み込まれていく。
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中国を排除せよ)自公連立の解消には、アメリカの CSIS が裏で暗躍していた？
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2025/10/27
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高市首相、経済対策は軍拡ばかり／おこめ券の愚／１ドル＝１５５円、物価対策なき、インフレ増税（金子勝❎尾形聡彦）【11/15(土) 19:45~ ライブ】
一月万冊 2025/11/14
2025年11月 9日
米国傀儡の高市超危内閣: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-7d732e.html
高市内閣は「超危内閣（ちょうあぶないかく）」。
早くも正体を露わにしつつある。
１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について次のように答弁。
「（中国による）武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」
「存立危機事態」とは政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態だとしたもの。
集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が軍隊を出動して共同で防衛を行う国際法上の権利。
上記の例示で「台湾有事」とは台湾を舞台に中国等による武力行使が行われる事態を指すと考えられる。
集団的自衛権が浮上するのは米国が関与する場合。
台湾で武力行使が行われ、米国と中国とが交戦状態に陥る場合が念頭に置かれる。
このとき、日本は武力攻撃を受けていない。
しかし、政府が定めた憲法解釈および安保法制では日本の「存立危機事態」であれば日本が集団的自衛権を行使してもよいとされている。
そもそも、この憲法解釈および安保法制が憲法違反である疑いが濃厚である。
正式な憲法改正手続きを踏まずに憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に沿って法律を定めていること自体が違憲行為であるとの疑いが濃厚なのだ。
根本にこの大論争が存在する。
しかし、これまでの政権はこの違憲論に耳を傾けずに暴走し続けている。
その暴走を一気に加速させる様相を示しているのが新たに発足した高市内閣。
超危内閣の所以（ゆえん）がここにある。
日本が集団的自衛権を行使するというのは米中戦争に日本が参戦するということ。
日本による中国に対する宣戦布告に他ならない。
直ちに日本は中国との交戦状態に陥る。
そのときに日本が受ける打撃は想像を絶する。
日本が吹き飛ぶと言って過言でない。
その破滅の道に突き進むことを高市首相が述べた。
落ち着いている場合ではない。
安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と述べたが、この認識がそもそもの大間違いだ。
正しい指摘をしている元首相がいる。
鳩山元総理である。
鳩山友紀夫元首相は１１月８日のＸで台湾有事について見解を示した。
「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた」
と指摘し、
「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。
あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」
と指摘した。
この指摘は完全に正しい。
どういうことか。
詳しくは後段で解説するが、日本政府は１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約締結の際に「一つの中国」と「台湾の帰属問題」について中国に明確な判断を示している。
日本政府は
１．中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であるこ
２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること
を認めた。
このことにより日中国交正常化が実現し、平和友好条約が締結された。
その際、尖閣諸島領有権問題が議論されたが、その解決は将来に先送りすることで合意した。
この合意がいわゆる「棚上げ合意」。
したがって、台湾と中国の間で仮に紛争が生じても、それはあくまでも中国の内政問題。
これが日本政府の過去の条約等に基づく立場である。
台湾で武力衝突して日本が中国と交戦状態に移行するという選択はあり得ない。
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2025年11月 3日
違和感満載高市政権高支持率: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html
高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。
理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。
メディアは大資本支配下にある。
大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。
しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。
マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。
おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。
情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。
高市新政権をプラスに評価できる側面がない。
三つの重要点を指摘しておこう。
第一は政治とカネ。
高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。
自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。
「政治とカネ」問題の震源地は自民党旧安倍派。
巨大な裏金不正事件が勃発。
だが、いまだに真相解明は行われていない。
自民党は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗。
その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。
自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。
自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。
間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。
維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。
「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。
公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。
維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。
維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。
また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。
使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。
新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。
裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。
国会で集中砲火を浴びることになる。
第二は日米関係。
トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。
これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。
日米関税交渉決着は売国のもの。
米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。
イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。
今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。
トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。
高市氏は言うべきことを一言も言っていない。
第三は軍事費激増方針。
日本の軍事費増加は米国の利益である。
米国にとって丸儲け。
軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。
答えは真逆だ。
高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。
日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html
【白井聡 ニッポンの正体】首相の笑顔の後に来るもの ～自民悪あがき・政治は未踏の領域へ～
デモクラシータイムス 2025年10月31日 収録
高市政権が発足し、首相は相次ぐ外交日程を精力的にこなしました。
報道各社の世論調査でも内閣支持率も60%台から70％台という数字が出ています。
しかし、この先には、物価高対策、減税と財源の問題、維新との“連立合意”の実現など多くの難問が待ち受けています。
使い古されたフレーズで日米関係を演出したツケは膨はな防衛費増となって跳ね返ります。
「ミニ安倍晋三」的な高市首相と政権の今後、さらに未踏の領域に足を踏み入れた日本の政治について語りました。
どう読む「日米黄金の時代」 （白井 聡／三牧 聖子／宮田 謙一） ウィークエンドニュース 2025/11/01
・高市首相の日米首脳会談
・「日米黄金の時代」 日本の立ち位置は？
・アメリカという混沌 トランプ危機の実相
【出演】
白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授）
三牧 聖子さん （同志社大学大学院教授）
宮田 謙一さん （元朝日新聞論説副主幹、元ICU客員教授）
司会は 山田 厚史
独自取材！高市早苗は核武装への野望を持っている。日米首脳会談の本当の狙いとは？元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
一月万冊 2025/10/28
参政党初の“単独”提出法案で「日本国国旗損壊の罪」新設へ…神谷代表「他国の国旗損壊はダメで自国の国旗は良いというのはいびつ」
参政党は27日、議員立法「刑法の一部を改正する法律案（日本国国旗損壊罪）」を参議院に提出した。 夏の参院選の結果、議席を大幅に増やしたことで、結党以来初めて参政党単独での法案提出が実現した。 法案提出後、取材に応じた神谷代表は、「刑法上、外国のものに対する刑罰はあったが、日本の国旗には無かった。先の参院選の時に、日本の国旗にバツ印を付けるなどして街頭演説を妨害してくる人たちがいた。これは国家に対する冒涜（ぼうとく）にもなり、早めに法制化しようと考えた」と、法案提出の背景を説明した。 刑法は、「外国に対して侮辱を与える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する（刑法92条）」と罰則が明文化されている。 参政党は提出した法案で、刑法に「日本国国章損壊の罪」という章を新たに加え、「日本国に対して侮辱を与える目的で、日本国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する」と定めることとした。 神谷氏は、「他国の国旗は（損壊が）ダメで、自国の国旗は良いというのは、いびつだった。他国の国旗も大事にすべきだし、自国の国旗も大事にされなければならない。同じように扱うという、至極まっとうなものを要求した」と、提出の意義を強調した。 また、自民党と日本維新の会が交わした連立政権樹立の合意書で、2026年の通常国会で「日本国国旗損壊罪」の制定を目指すとしている点に触れたうえで、神谷代表は「独り占めする気は更々ない。なるべく多くの合意を取り付けて法制化したい」と述べ、法案成立に向けた協力を与党に呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c602ffe4173293a7d37451fa1e5c76b5e180f7
※削除される前に見てください… 高市総理の「国家情報局」構想の正体は特高警察の復活です。
【公式】深田萌絵切り抜き 2025/10/27
高市総理の国家情報局構想とデジタル監視システム
深田萌絵TV 2025/10/26
高市政権、今後の経済・金融政策と安全保障・外交政策を見通す（2025.10.25）増田俊男のラジオ
戦後80年日本の安全保障体制と自衛隊を総括する（2025.10.2）増田俊男のラジオ
日本の安全保障体制が知らないうちに180度変わろうとしている（2025.9.30）増田俊男の無料インターネットセミナー
北朝鮮まで自衛隊の軍隊化に協力か？（2025.10.1）増田俊男の無料インターネットセミナー
「ポスト石破」で自民分裂も 安保法10年、止まらぬ軍事化 （半田 滋／雨宮 処凛／白井 聡） ウィークエンドニュース 2025/09/20
【今週のテーマ】
・何も変わらぬ“自民劇場”
・安保法10年戦時体制前のめり
・カーク事件で亀裂深まる米国
【出演】
半田 滋さん （防衛ジャーナリスト、元東京新聞記者）
雨宮 処凛さん （作家、反貧困活動家）
白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授）
司会は 高瀬 毅
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戦後80年を総括する／石破首相と極右・参政党／裏金議員と読毎の石破おろし／トランプとプーチンと欧州 (内田樹✖尾形聡彦)【8/20(水) 19:30~ ライブ】
#内田樹 さんに聞く！ いよいよ世界は公益の否定に／参政・神谷代表発言の危険性
2025/09/10
内田樹さんに聞く！／自民総裁選、５候補の対中外交は？／米国は内戦へ？！／参政、品川街宣の熱狂「日本人ファースト」の行き着く先」／豊田真由子氏が見せた涙／高市早苗氏の鹿発言
2025/10/02
高市総裁、裏金・派閥に逆戻り／高市氏の勝利と極右化の時代を読む／立民「玉木総理」の牽制球／斎藤知事の空虚 (内田樹❎尾形聡彦)【10/8(水) 16:45~ ライブ】
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「高市政権の財政政策」【金子勝】2025年10月24日（金）【紳士交遊録】
高市首相の所信表明演説、全読み解き／軍拡・裏金・公共事業への先祖返り／円安への恐れ？経済はこわごわ(金子勝❎尾形聡彦)【10/24(金) 18:30~ ライブ】
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治安維持法 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95
治安維持法は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動（階級闘争や国際共産主義運動も参照）を取り締まることを目的として制定された日本の法律。
1925年（大正14年）に治安維持法（大正14年4月22日法律第46号）として制定された。その後、1928年（昭和3年）6月29日公布の緊急勅令（昭和3年勅令129号）で修正が加えられた。さらに1941年（昭和16年）にも全面改正（昭和16年3月10日法律第54号）された。
第二次世界大戦敗戦直後の1945年（昭和20年）10月15日、GHQの人権指令を受け、『昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件』により廃止された。
大韓民国において左翼勢力を除去するために制定された国家保安法は、本法律を母体としている[1]。
経緯
前身
元々、大日本帝国憲法において表現の自由や結社の自由の制限に当たっては、「法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」（第29条）と「凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス」（第37条）に基づき、帝国議会を通じた法律の制定を必要条件とした。そして、最終的には、天皇による法律の裁可について規定した第6条（「天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス」）によって、法律に基づく自由の制限が効力を持った。
明治後期、表現の自由や結社の自由の制限を目的として定めた法律が、治安警察法だった。また、天皇の地位は「神聖にして不可侵」（第3条）であり、個人に対しては刑法の不敬罪によって解釈や罰則が定められたが、団体に対しては神聖なる天皇の地位を「侵す」行為の定義について、議論の余地があった。
1920年（大正9年）より、政府は治安警察法に代わる治安立法の制定に着手した。1917年（大正6年）の十月革命（ロシア革命）による共産主義思想の拡大（階級闘争およびレーニンの敗戦革命論も参照）を脅威とみて企図されたといわれる。
また、1921年（大正10年）4月、近藤栄蔵がコミンテルン（ОМС）から受け取った運動資金6,500円で芸者と豪遊し、怪しまれて捕まった事件があった（第一次共産党、暁民会も参照）。資金受領は合法であり、近藤は釈放されたが、政府は国際的な資金受領が行われていることを脅威（間接侵略）とみて、これを取り締まろうとした。また、米騒動など、従来の共産主義・社会主義者とは無関係の暴動が起き、社会運動の大衆化が進んでいた。特定の「危険人物」を「特別要視察人」として監視すれば事足りるというこれまでの手法を見直そうとしたのである。
1921年（大正10年）8月、司法省は三宅正太郎らが中心となり、「治安維持ニ関スル件」の法案を完成し、緊急勅令での成立を企図した。しかし内容に緊急性が欠けているとする内務省側の反論があり、1922年（大正11年）2月、過激社会運動取締法案として帝国議会に提出された[2]。「無政府主義共産主義其ノ他ニ関シ朝憲ヲ紊乱」する結社や、その宣伝・勧誘を禁止しようというものだった。また、結社の集会に参加することも罪とされ、最高刑は懲役10年とされた。
これらの内容は、平沼騏一郎などの司法官僚の意向が強く反映されていた。しかし、具体的な犯罪行為がなくては処罰できないのは「刑法の缺陥」（司法省政府委員・宮城長五郎の答弁）といった政府側の趣旨説明は、結社の自由そのものの否定であり、かえって反発を招いた。また、無政府主義や共産主義者の法的定義について、司法省は答弁することができなかった。さらに、「宣伝」の該当する範囲が広いため、濫用が懸念された。その結果、3月24日貴族院では法案の対象を「外国人又ハ本法施行区域外ニ在ル者ト連絡」する者に限定し、最高刑を3年にする修正案が可決したが、衆議院で審議未了、廃案になった。
この法案は当時の知識人からも批判を受けていた。末弘厳太郎[注釈 1]、福田徳三らは、強力な権力で社会運動を取り締まることの無効性を突いた[4]。作家の芥川龍之介は1922年（大正11年）『新潮』4月号誌上に寄稿し、社会主義を危険視する政府の姿勢には驚くばかりであると批判している[5]。
また、1923年（大正12年）に関東大震災後の混乱を受けて公布された緊急勅令・治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件（大正12年勅令第403号）も前身の一つである。これは、治安維持法成立と引き替えに緊急勅令を廃止したことで、政府はその連続性を示している。
法律制定
1925年（大正14年）1月、日ソ基本条約が締結されソビエト連邦との国交が樹立されたが、加藤高明内閣（護憲三派内閣）で司法大臣の横田千之助が2月4日に急逝した[注釈 2]。その後任に小川平吉（取締法推進派[7]）が就任し[注釈 3]共産主義革命運動の激化の懸念（革命下の社会と犯罪、ロマノフ家の処刑、国際共産主義運動）などをもって治安維持法の制定を推進し、4月22日に同法が公布、同年5月12日に施行された[8][注釈 4]。
普通選挙法とほぼ同時に制定されたことから、「飴と鞭」の関係にもなぞらえられ、成人男性の普通選挙実施による政治運動の活発化を抑制する意図など、治安維持を理由として制定されたものと見られている。治安維持法は即時に効力を持ったが、普通選挙実施は次の総選挙の1928年[注釈 5]となった。 法案は過激社会運動取締法案の実質的な修正案であった[11]が、過激社会運動取締法案が廃案となったのに対して治安維持法は可決した。奥平康弘は、治安立法自体への反対は議会では少なく、法案の出来具合への批判が主流であり、その結果修正案として出された治安維持法への批判がしにくくなったからではないかとしている[12]。
1925年（大正14年）法の規定では「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」をおもな内容とした。過激社会運動取締法案にあった「宣伝」への罰則は削除された。
1928年（昭和3年）に緊急勅令「治安維持法中改正ノ件」（昭和3年6月29日勅令第129号）で改正された後、1941年3月10日に全7条から全65条に改正された（昭和16年3月10日法律第54号）。
1928年改正
- 「国体変革」への厳罰化
- 1925年（大正14年）法の構成要件を「国体変革」と「私有財産制度の否認」に分離し、前者に対して「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ五年以上ノ懲役若ハ禁錮」として最高刑を死刑とした。
- 「為ニスル行為」の禁止
- 「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ二年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」として、「結社の目的遂行のためにする行為」を結社に実際に加入した者と同等の処罰をもって罰するとした。
- 改正手続面
- 改正案が議会において審議未了となったものを、緊急勅令のかたちで強行改正したこと[注釈 6][13]。この背景には、政権母体の立憲政友会の中で意見が割れたことで審議未了となったため、田中首相は緊急勅令を用いて改正した。
1941年改正
- 結社の規制
- 「国体ノ変革」結社を支援する結社、「組織ヲ準備スルコトヲ目的」とする結社（準備結社）などを禁ずる規定を創設した。官憲により「準備行為」を行ったと判断されれば検挙可能であった。また、「宣伝」への罰則も復活した。「国体ノ変革」が要件であり、当たり前ながら誰でも検挙できるわけではなかったことに留意する必要がある。戦後の裁判で再審となった事件は、大半が日本共産党関係者に関わるものである。
- 刑事手続面
- 従来法においては刑事訴訟法によるとされた刑事手続について、特別な（官憲側にすれば簡便な）手続を導入したこと、たとえば、本来判事の行うべき召喚拘引等を検事の権限としたこと、二審制としたこと、弁護人は「司法大臣ノ予メ定メタル弁護士ノ中ヨリ選任スベシ」としたことなど。
- 予防拘禁制度
- 刑の執行を終えて釈放すべきときに「更ニ同章ニ掲グル罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著」と判断された場合、新たに開設された予防拘禁所にその者を拘禁できる（期間2年、ただし更新可能）としたこと。
- 検挙対象の拡大
- 1935年から1936年にかけて、思想検事に関する予算減・人員減があった。1937年6月の思想実務者会同で、東京地方裁判所検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特別高等警察と思想検察の存在意義が希薄化されるおそれが生じていることに危機感を表明した[14]。そのため、新たな取締対象の開拓が目指されていった。治安維持法は適用対象を拡大し、宗教団体・学術研究会（唯物論研究会）・芸術団体なども摘発されていった。
作家の菊池寛は当時、合理的な社会運動まで取り締まられるような言論の自由が抑圧された状況を憂い、日本がこうした「反動的な右傾時代」になった原因の一つには、「共産主義者の妄動」があるとし、極端な共産主義者が「日本に対する正当なる認識」を欠き、「実現不可能な理想をふりかざして、社会不安を醸成したゝめに、却つて反動的勢力の擡頭に、口実を与へてしまつた」と批判した上で、「彼等の妄動のために、合理的な労働運動や、正当なプロレタリヤ解放運動までが、オヂヤンになつてしまつた。十年前までは、あんなに盛んであつた改造とか解放とか云ふ言葉が、今ではどこにも聞こえなくなつた。日本の社会改革運動は、合法的な社会民衆党的な主張に依つて、穏健に確実に行はるべきであつたのである」と1935年（昭和10年）に述べている[15][16]。
廃止
1945年（昭和20年）の敗戦後も同法の運用は継続され、むしろ迫りくる「共産革命」の危機（コミンテルン第六回大会、第7回コミンテルン世界大会も参照）に対処するため、断固適用する方針を取り続けた。
同年8月下旬から9月上旬において、司法省では岸本義広検事正を中心に、今後の検察のあり方について話し合いを行い、「天皇制が残る以上は治安維持法第一条を残すべき」との意見が出ていた[17]。ほか、岩田宙造司法大臣が政治犯の釈放を否定している。
同年9月26日に同法違反で服役していた哲学者の三木清が腎臓病の悪化により獄死している。10月3日には東久邇宮内閣の山崎巌内務大臣は、イギリス人記者のインタビューに答え、「思想取締の秘密警察は現在なほ活動を続けてをり、反皇室的宣伝を行ふ共産主義者は容赦なく逮捕する」方針を明らかにした。
同年10月4日、GHQによる人権指令「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去に関する司令部覚書」により廃止と内務大臣山崎巌の罷免を要求された。東久邇宮内閣はその要求を拒絶し内閣総辞職。後継の幣原内閣が10月15日、昭和20年勅令第575号『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等ノ件』（ポツダム命令）を制定し、治安維持法は廃止され、同時に特別高等警察も廃止を命じられた。
GHQから指示された人権指令には、10いくつかの法律が「廃止すべき法令」として列挙されていたが、実際には戦前の治安法規は85もあった。そのため日本政府は、すでに列挙されている10いくつかの法律は廃止せざるをえないが、そこに列挙されていない法律は意図的に見逃すことによって人権指令を無内容化し、最低限の実施で切り抜けようとした。そのため、たまたま見つかった治安警察法は廃止されたが、それ以外の法律は廃止リストになかったため、その後も残されることになった[18]。
人権指令の実施にあたっては、GHQと内務省、司法省との間で折衝が行われている。治安維持法の廃止直後に「大衆運動ノ取締ニ関スル件」が閣議決定され、GHQとの折衝の結果、治安維持法廃止の4日後に「大衆運動ノ取締ニ関スル件」が新たな治安法規として登場している。この件について、GHQと日本政府はあうんの呼吸を持っていたとされる[19]。
治安維持法廃止から10日後の1945年10月26日に、内務省と司法省は共同の新聞発表を行い、朝鮮人や中国人などの「多衆運動に伴う各種犯罪」に対しては、「もっぱら既存法規をもって取締処分せんとするにすぎない」と発表し、社会不安が濃厚な社会状況に対しては、旧来の法令によって厳重な取り締まりを行うと宣言している。旧来の法令とは、人権指令で廃止を免れた暴力行為等処罰ニ関スル法律や、行政執行法、行政警察規則、警察犯処罰令、爆発物取締罰則などを指しており、戦前の治安法規の本体である治安維持法や治安警察法が廃止されたことを受けて、その周辺にあった治安法規が前面に出てくることになった。予防検束を可能にしていた行政執行法の適用は、1945年には27万人だったが、1946年には64万人に倍増している[20]。
戦前には法律として冬眠状態にあった爆発物取締罰則の活用が期待されるようになり、爆発物取締罰則の第一条が、GHQや日本政府に対する批判的な社会運動の取り締まりや、新たな「国体護持」の役割を、治安維持法などに代わる治安法規として担うことになった[21]。
歴史的役割
当初、治安維持法制定の背景には、ロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動（コミンテルン、階級闘争およびレーニンの敗戦革命論も参照）を牽制する政府の意図があった。また似たような法律は、当時のドイツ、フランス、アメリカ合衆国、イギリスなどに公然と存在していた[22]。
1930年代前半に左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年（昭和10年）の大本教への適用（大本事件）など新宗教（政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味）の取り締まりにも用いられた。天皇を頂点とする国家神道の存立を脅かすことが、国体の変革に当たるという解釈の下に取締りが進められた訳である。大本以外にもPL教団、創価教育学会、天理本道、ホーリネス系キリスト教団など弾圧を受けた団体は多い。創価学会は創立者で精神的支柱の一人でもある牧口常三郎を獄死させられ、キリスト教団はホーリネス系教団および安息日再臨教団ことセブンスデー・アドベンチストを併せて10名の獄死者およびこれに準ずる者を出している。
三・一五事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された（当時は弁護士会ではなく、大審院の懲戒裁判所が剥奪の権限を持っていた）。さらに、1933年（昭和8年）9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された（日本労農弁護士団事件）。その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣があらかじめ指定した弁護士でないと弁護人に選任できないとされた（第29条）。
日本内地では純粋な治安維持法違反で死刑判決を受けた人物はいない。ゾルゲ事件で起訴されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は死刑となったが、罪状は国防保安法違反と治安維持法違反の観念的競合とされ、治安維持法より犯情の重い国防保安法違反の罪により処断、その所定刑中死刑が選択された。そこには、死刑よりも『転向』させることで実際の運動から離脱させるほうが効果的に運動全体を弱体化できるという当局の判断があったともされている。
但し、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟によれば、この法により逮捕され、特別高等警察の拷問・虐待により194人が死亡しており（小林多喜二も拷問により死亡している）、この死因とは別に病死により獄死した者が1,503人いた[23][24]。また、この法により逮捕された者は数十万人、検事局に送検されただけの者も含め7万5,681人（荻野富士夫の調査では6万8,274人。内、起訴された者は6,550人[25]）いたことを不破哲三が第77回国会の予算委員会において発言している[26]
ゾルゲ事件では、他にも多くの者が逮捕されたにもかかわらず死刑判決を受けたのはゾルゲと尾崎だけだった。戦後にゾルゲ事件を調査したチャールズ・ウィロビーは、それまで持っていた日本に対する認識からするとゾルゲ事件の多くの被告人に対する量刑があまりにも軽かったことに驚いている[27]。朝鮮においては間島共産党事件などで治安維持法違反による刑死者を出したがこれも殺人や現住建造物放火等との併合罪によるものであった。その後、治安維持法を運用した特別高等警察をはじめとして、警察関係者は多くが公職追放されたが、司法省関係者の追放は25名に留まった。池田克や正木亮など、思想検事として治安維持法を駆使した人物も、ほどなく司法界に復帰した。池田は追放解除後、最高裁判事にまでなっている。
1952年（昭和27年）公布の破壊活動防止法は「団体のためにする行為」禁止規定などが治安維持法に酷似していると反対派に指摘され、治安維持法の復活という批判を受けた。その後も、治安立法への批判に対して治安維持法の復活という論法は頻繁に使われている（通信傍受法（盗聴法）、テロ等準備罪（共謀罪）新設法など）。
第二次世界大戦後は治安維持法については否定的な意見が主流とされる。一方、保守派の一部には治安維持法擁護論もある[要出典]。
1976年（昭和51年）1月27日、民社党の春日一幸が衆議院本会議で日本共産党委員長宮本顕治のリンチ殺人疑惑を取り上げた際、宮本の罪状の一つとして治安維持法違反をそのまま取り上げた。そこで、宮本の疑惑の真偽とは別に、春日は治安維持法を肯定しているのかと批判を受けた。その3日後の1月30日に、春日とは別に塚本三郎によりこの事件が取り上げられ、宮本顕治釈放の根拠となった診断書の虚偽疑惑についても追及されている[28]。
藤岡信勝は『諸君!』1996年4月号の「自由主義史観とはなにか」で「治安維持法などの治安立法は日本がソ連の破壊活動から自国を防衛する手段」であったと一定の評価を下し、日本共産党などから強い反発を受けた。中西輝政も『諸君!』『正論』などで、同様の主張を行っている（『諸君!』2007年9月号「国家情報論 21」、『正論』2006年9月号など）。福田和也は、戦後に廃止されてから1955年7月まで毛沢東式武装闘争を行った日本共産党[注釈 7]や、それ以後も1955年以前の日本共産党の路線を分裂しながらも続けた新左翼・極左暴力集団[注釈 8]による暴力革命・武装闘争[注釈 9]によって、民間人や警察を多数死傷させるような過激な革命を目指すテロなどが頻繁だった昭和時代までは必要性があったとしている[29]。
渡部昇一は「治安維持法は今日的な視点で考えれば法律が特定の思想を取り締まるなど、民衆弾圧のために制定された『天下の悪法』とされているがそれは大きな誤解であり、当時の状況を鑑みなければその本質は見えてこない」としている。「制定された当時の状況はロシア帝国がソ連になり、ロシア革命が成功したことによって日本に共産主義の流入という思想的脅威が迫っていた。この脅威は大正11年(1922年)のコミンテルン世界会議の決議に『君主制廃止』が盛り込まれたことで一層高まった。ロシア革命でロシア共産党が実行した君主制廃止というものは王族を一人残らず惨殺（ロマノフ家の処刑）するという残忍なもので日本からしてみれば皇室廃絶と皇族の虐殺を意味しており、皇室を愛してやまなかった当時の日本人が底知れぬ恐怖を抱ていた。事実、マルクス主義者レーニンの指導の下、ロシア革命が起きてソ連になり、権力を掌握しロシア共産党はロマノフ王朝の一族を全て処刑したほか、共産主義を安定的に維持して統治するべく共産主義に賛同していないとみなした人民700万人近くを数年間にわたって殺戮していた（革命下の社会と犯罪、大粛清、グラーグも参照）。こうした暴力的な『テロ思想』の流入を防ぐために制定された。それにもかかわらず、『天下の悪法』という汚名が着せられているのは、その後、戦局の悪化緊迫とともに取り締まりがエスカレートして多くの人が冤罪で捕まり、警察の取り調べで亡くなった人もいたが、だからといって共産主義思想を防御するという治安維持法本来の目的、共産主義革命は残虐行為を伴うものだという二点を考えれば一概に悪法と決めつけるのは間違いだ」としている。[30]
アメリカ合衆国では1952年にマッカラン国内治安法という「共産主義にかかわる組織」の成員に政府への登録を要求、彼らの国防事業への従事、海外渡航を禁止する法律が制定され、さらにこれが発展して1954年8月24日に共産主義者取締法というアメリカ共産党の非合法化と共産党の支援・共産主義者などを罰する法律が制定された[31][32]。現行でも有効の法律であるが、1991年のソビエト連邦の崩壊による冷戦終結以降にもアメリカ共産党は小規模ながら存続している。
1968年（昭和43年）には、治安維持法犠牲者への国家賠償請求を訴える治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が結成されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95
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スパイ防止法と治安維持法――「極端な思想の公務員を辞めさせる」発言の意味
Ⅰ．導入：ひとつの発言が示した危うさ
参政党の神谷宗幣代表が、街頭演説の中で「極端な思想の公務員を辞めさせる。そのためのスパイ防止法が必要だ」と語りました。
一見すると、これは国家の安全を守るためのまっとうな意見のように聞こえるかもしれません。確かに、国家機密や安全保障に関わる情報を外部に漏らす行為は、厳しく取り締まられるべきです。実際、多くの国でスパイ防止法は存在しており、日本にも同様の法整備を求める声は以前からあります。
しかし、この発言を注意深く読み解くと、単なるスパイ防止の議論を超えた意味を含んでいることがわかります。神谷氏は「スパイ行為」ではなく「思想」を問題視しています。つまり、「どのような考えを持っているか」によって公務員を排除する、という発想です。
日本はすでに、かつてその道を通ったことがあります。1925年に制定された治安維持法です。この法律は「国体を守る」「治安を維持する」という名目で始まりましたが、結果として思想・信仰・言論を抑圧し、自由を奪いました。
本稿では、スパイ防止法と治安維持法という二つの法律を対比しながら、神谷氏の発言がどのように過去の思想統制の構図を再現しているのかを考えていきます。
Ⅱ．スパイ防止法とは何か――行為を罰する法
スパイ防止法（または特定秘密保護法）は、国家の安全を守るために構想された法律です。防衛や外交に関する情報を不正に取得・漏洩した者を処罰し、国家機密を保護することが目的です。対象となるのは**「行為」**であり、思想や立場そのものではありません。
自民党は1985年、中曽根内閣のもとで「スパイ防止法案」を提出しましたが、「秘密の範囲が曖昧で報道の自由を脅かす」との批判で廃案になりました。その後、2013年に成立した特定秘密保護法が事実上の後継法となり、政府が指定した「特定秘密」を漏らした者に懲役刑を科しています。
問題は、何を秘密とするかを政府が決められる点にあります。もし政権に不都合な情報までが「秘密」とされれば、取材や内部告発までも罪に問われかねません。建前は「行為処罰」でも、運用次第では「知ること」自体が犯罪となる危険をはらんでいます。
Ⅲ．治安維持法とは何か――思想を罰する法
1925年に制定された治安維持法は、「国体の変革を防ぐ」「社会秩序を守る」という名目でつくられました。しかしその実態は、国家に異を唱える思想を取り締まる思想弾圧法でした。当初は共産主義者や社会主義運動を想定していましたが、やがて対象は拡大し、反戦活動家、宗教者、学者、そして政府を批判する新聞記者にまで及びました。
この法律の最大の問題は、処罰の対象が行為ではなく思想そのものだったことです。「天皇制の否定」や「社会の平等化」といった考えを持つだけで逮捕され、尋問や拷問を受ける事例が相次ぎました。実際に、思想を「改悛」したとする文書を書かされる「転向」が強要され、自由な思考は国家の支配下に置かれていきました。
国家が「何を正しい思想とするか」を独占した瞬間、言論の自由も信仰の自由も消えました。治安維持法のもとで人々は、考えることそのものを恐れ、沈黙を選ぶようになったのです。それは、法律が「治安」を守るために生まれながら、最終的に社会の自由を破壊する装置へと変わった歴史の象徴でした。
Ⅳ．「極端な思想を排除する」という言葉の危険な転倒
参政党の神谷宗幣氏は演説の中で、「極端な思想の公務員を辞めさせる。そのためのスパイ防止法が必要だ」と語りました。一見すると国家の安全を守るための提案のように聞こえますが、この発言の本質は「スパイ行為の防止」ではなく、「どのような思想を持つ人を排除するか」という選別の発想にあります。ここで言う“スパイ防止法”とは、実際には思想統制法に近い意味を帯びているのです。
本来のスパイ防止法は、国家機密を漏らすといった具体的な行為を処罰する法律であるはずです。ところが神谷氏の言う「極端な思想の排除」は、行為ではなく内心を問題にします。つまり、何を信じ、何を考えているかという“思想そのもの”を国家が判断しようとしているのです。
では、「極端」とは何を指すのでしょうか。その基準を決めるのは誰なのか。もしその判断を権力が握れば、政府に批判的な考えや多様な価値観は、いつでも「危険思想」として排除されてしまいます。
かつての治安維持法も、「過激な思想を取り締まる」という名目から始まりました。しかしその“過激”の範囲は際限なく広がり、最終的には体制批判や信仰の自由までも弾圧しました。
「国家を守る」という名のもとで、自由が静かに奪われていく――神谷氏のこの発言は、その歴史を再び呼び起こす危うさをはらんでいます。
Ⅴ．自己矛盾としての神谷氏の主張
神谷宗幣氏は「反グローバリズム」や「国家精神の再生」など、明確な政治思想を掲げて活動しています。つまり、彼自身も強い信念を持つ政治家です。「極端な思想の公務員を辞めさせる」という彼の論理をそのまま適用すれば、彼自身も“極端な思想を持つ政治家”として排除されなければなりません。
もし、「極端」という基準を参政党が自ら決めるなら、それは恣意的な思想統制になります。自分の思想を“正しい”とし、他者の思想を“危険”と決める行為こそ、極端の体現です。神谷氏の発言は、まさにその自己矛盾を内包しており、思想を独占しようとする権力の危うさを象徴しています。
Ⅵ．結論：思想を罰する国にしないために
スパイ防止法の名を借りながら、実際には「極端な思想の排除」を目的とする参政党の主張は、実質的には治安維持法と同じ構造です。行為ではなく思想を裁く――それこそが、かつて日本が歩んだ自由の破壊の道でした。
本来、法は行動を規制するものであり、心の中まで国家が立ち入ってはなりません。どんな思想であれ、暴力や犯罪に結びつかない限り、それを理由に職を奪ったり、排除したりすることは民主主義の否定です。
「国家を守る」という言葉で思想を選別し始めたとき、社会は再び沈黙に支配されます。参政党の主張するスパイ防止法は、自由を守るどころか、自由を罰する法へと変質する危険をはらんでいます。
https://note.com/kumonabc/n/n3698ddeb708b
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特別高等警察 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
特別高等警察（Special Higher Police, SHP）は、日本の秘密警察。国事警察として発足した「高等警察」から分離し、国体護持のために無政府主義者・共産主義者・社会主義者、および国家の存在を否認する者や過激な国家主義者を査察・内偵し、取り締まることが目的であった[2][3]。内務省警保局保安課を総元締めとして、警視庁をはじめとする一道三府七県[注釈 1]に設置されたが、その後、1928年（昭和3年）に全国一律に未設置県にも設置された[4]。略称は特高警察（とっこうけいさつ）、特高（とっこう）と言い、構成員を指しても言う[5]。第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により廃止された。
概要
特別高等警察は、高等警察の機能を持つ組織である。高等警察とは、「国家組織の根本を危うくする行為を除去するための警察作用」と定義される[3]。いわゆる政治警察や思想警察のことである。戦前の日本では、治安警察法・出版法・新聞紙法に基づいて、この種の警察作用が行われた。特別高等警察では、このうち特に共産主義運動、社会主義運動、労働運動、農民運動などの左翼の政治運動や、右翼の国家主義運動や不敬罪を徹底的に取り締まった[3]。
沿革
1910年（明治43年）、明治天皇の暗殺を計画したとして、大逆罪の容疑で多くの共産主義者、社会主義者、無政府主義者が逮捕・処刑された（幸徳事件（大逆事件））。これを受け、翌1911年（明治44年）に、それまで高等警察事務の一部であった危険思想取締りのため、内務省が枢要地に特に専任警部を配置することを勅令で決定し、同年8月21日に警視庁の官房内に従来より存在した政治運動対象の高等課が分課されて、社会運動対象の特別高等課が設置された。
同課の設置により、地方長官や警察部長などを介さず、内務省警保局保安課の直接指揮下に置かれ、内務省と一体となって社会運動（同盟罷業・社会主義運動・共産主義運動・諜報活動・爆発物・印刷物等）の取締りにあたった。これにはフランスの秘密警察の影響がみられる。特別高等警察を指揮した内務官僚には安倍源基や町村金五（町村信孝の父）などがいる。
1911年には大阪府にも警察部長直属の「高等課別室」が設置され、翌1912年に特別高等課に昇格した。
1913年の警視庁官制の改正によって、特別高等課は、特別高等警察・外事警察・労働争議調停の三部門を担当する課として位置づけられた。
1922年に日本共産党が結成されると、1922年から1926年にかけて、北海道・神奈川・長野・愛知・京都・兵庫・山口・福岡・長崎など主要府県の警察部にも特別高等課が設けられ、1925年には治安維持法が制定され取締まりの法的根拠が整備された。
三・一五事件をうけ、1928年には「赤化への恐怖」を理由に全府県に特別高等課が設けられ、また、主な警察署には「特別高等係」が配置され、全国的な組織網が確立された。1932年6月に警視庁の特別高等課は「特別高等警察部」に昇格した。
1932年に岩田義道、1933年には小林多喜二に過酷な尋問を行なって死亡させるなど、当初は共産主義者や共産党員を取締りの対象としているが、後に日本が戦時色を強めるにつれ、挙国一致体制を維持するため、その障害となりうる反戦運動や類似宗教（当時の政府用語で、新宗教をこう呼んだ。）など、反政府的とみなした団体・活動に対する監視や取締りが行われるようになった。第二次世界大戦中には「鵜の目鷹の目」の監視網を張り巡らせたほか、横浜事件や俳句弾圧事件など言論弾圧といわれる事件をひきおこした。
1941年、治安維持法の改正で予防拘禁制度が発足。これに対応するため警視庁の特高第一課の例では警部補16人、巡査部長16人、巡査9人の大幅増員。他に特高第二課4人、検閲課も4人が増員されている[6]。
1944年に大阪府警察局に「治安部」が設置され、特別高等課も配置された。
敗戦後は、進駐軍の不法行為の監視を行った（特殊慰安施設協会参照）。当初、内務省は陸海軍の解体・廃止に伴う治安情勢の悪化に対応するために、警察力の増強と、特高警察の拡充を行うつもりでいた[7]。「昭和21年度警察予算概算要求書」には、特高警察の拡充・強化のために、1,900万円が予算要求されていた。内容は、1.視察内偵の強化（共産主義運動、右翼その他の尖鋭分子、連合国進駐地域における不穏策動の防止）、2.労働争議、小作争議の防止・取締り、3.朝鮮人関係、4.情報機能の整備、5.港湾警備、6.列車移動警察、7.教養訓練（特高講習、特高資料の作成）の計7点である[8]。
日本国政府・内務省は、警察力の武装化と特高警察の拡充・強化によって、敗戦による未曽有の社会的悪条件の下にある民心の動揺を未然に防止し、不穏な策動を徹底的に防止することを狙っていた。1945年（昭和20年）10月5日、政府はGHQに上記の警察力拡充計画の許可を求めたが、GHQはこれを拒否している[8]。
1945年10月4日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により、治安維持法と共に廃止された。しかし、内務省上層部は、日本共産党などの反政府的動静に対処するためにも、全国の特高警察網を温存させる必要があると考えており、1945年12月19日、特高警察に「代わるべき組織」として、内務省警保局に公安課が設置され、各都道府県警察部にも警備課[注釈 2]が設置された（公安警察）。
GHQによる人権指令により、特別高等警察に在籍していた官僚・警察官は、公職追放の対象になったものの、戦争犯罪人として指定され、問責・処罰の対象となった者は、内務省・特高警察関係者には1人もいなかった。1万500人の特高警察関係者の中で、内務大臣、警保局長、保安・外事・検閲各課長および各府県の警察部長級51人、特高課長・外事課長55人、警部168人、警部補1,000人、巡査部長1,587人、巡査2,127人の合計4,990人が休職となり、その後「依願退職」の形で罷免となった。ただし、公職追放G項該当追放者はわずかに319人、一斉罷免者の数はさらに少ない86人でしかなかった。茨城県警察部土浦警察署の署長であった池田博彦は、特高警察関係者の半数近くが罷免されたことによって、警察の情報収集能力が落ちたことを嘆いていた。
1946年（昭和21年）1月3日、アメリカ人ジャーナリストのマーク・ゲインが、山梨県警察部大月警察署の署長に対して、「特高警察が解体されて、破壊分子を監視する機関がなくなったのはまことに困ったことではないか」と質問したところ、署長は「それはたいしたことではない、なぜなら特高警察の仕事は県庁の公安課の司法官の手に引き継がれたから」と説明している。署長は続けて「私もちょうど県庁所在地での会議に出席して帰ったばかりです。その会議は12月28日、29日の2日間開かれて、いま公安課にいるもとの特高係長がわれわれの仕事について、いろいろ新しい指示を与えました。とくに今度の選挙についての」と語っている。このように、特高警察の業務は、公安警察に継承されていた[9]。
GHQ参謀第2部（G2）は、特高警察関係者の中から、公職追放された者を多く雇用して、元特高警察官の知識や経験を情報収集や謀略活動に利用しており[9]、内務省調査局と、その後身である法務庁特別審査局に入局させて、レッドパージの先鋒としての役割を担わせていた。特別審査局の調査第三課は、特高警察の元締めであった内務省警保局保安課[注釈 3]と編成が酷似しており、団体等規正令第11条により解散処分となった日本共産党や全労連の動向を監視していた[10]。G2は公安警察とも密接な関係にあり、日本の各地方に置かれたG2管下の対敵諜報部隊（CIC）は、各都道府県警察部の警備課（公安課）と緊密な連絡を取り合って諜報活動に従事していた。後にG2は、中央集権的な警察機構の存続を望む内務省警保局を支持し、警察機構の分権化・細分化を進めるGHQ民政局（GS）と鋭く対立している[9]。
その後、GHQの占領政策の転換に伴う公職追放者の処分解除（逆コース）により、1951年9月以降、自治省・警察庁（警備局）・警視庁公安部・公安調査庁・厚生省・労働省・防衛庁・宮内庁・文部省・日本育英会・住宅金融公庫・年金福祉事業団・日本住宅公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・日本観光協会などの上級幹部職に復職していった[11]。
また、公職復帰後に知事や副知事を足掛かりに、国会議員となり、その後、自治大臣兼国家公安委員会委員長（石原幹市郎、山崎巌、町村金五）や、文部大臣（奥野誠亮）、法務大臣（古井喜実、奥野誠亮、唐沢俊樹）となる者もいた。
全国組織としての陣容
特高警察の総元締めである内務省警保局保安課の課長は、課長級では唯一の勅任官であり、重要な役職であった。ベルリンやロンドンに海外駐在官を置いていたほか、新たに警務官制度が新設され、北海道・東北・関東・中部など、全国5地区の警務官に各府警の警察部長や特高課長を指揮できる権限を与えていた[12]。
内務省警保局図書課は、新聞・出版物の検閲と外国語出版物の調査を行い、検閲制度の統一や内外出版物の論調の調査研究も行っていた[12]。
特高警察は二層構造になっており、内務省の保安課長や事務官のポストを占めるのは、高等文官試験を合格した内務省のエリートであった。彼らは入省後5年程で小規模県の特高課長となり、その後、2～3年程度で特高課長に就任し、入省から10年程度で本省保安課の事務官クラスに昇進する。特高課長や外事課長は内務省の「指定課長」であり、内務省警保局保安課長が任命権限を握っていた[13]。
上記の内務官僚のエリートとは対極的に、特高警察の実戦部隊である各府警特高課や各警察署特高係には多数の専任警察官がいた。これら〝たたき上げ組〟が実務の中心を担っており、その任務の特殊性から長期にわたることが多かった。代表的な人物として1911年に警視庁特高課労働係に配属された毛利基や、1929年に警視庁特高課特高係に配属された宮下弘がおり、2人とも敗戦後の辞職にいたるまで特高警察に在職していた[14]。
関係した事件
- 京都学連事件（1925-1926年）
- 三・一五事件（1928年）
- 四・一六事件（1929年）
- 赤色ギャング事件（1932年）
- 熱海事件（1932年）
- 岩田義道拷問死（1932年）
- 小林多喜二拷問死（1933年）
- 野呂栄太郎拷問死（1934年）
- 死のう団事件（1933年、1937年）
- 大本事件（1935年）
- コックス事件（1940年）
- 救世軍弾圧事件（1940年）
- ゾルゲ事件（1941年）
- 高雄州特高事件（1941年-1945年）
- 宮澤レーン事件（1941年）
- 横浜事件（1942年-1944年）
- ホーリネス弾圧事件（1942年-1945年）
- きりしま事件（1943年）
- セルギイ・チホミーロフ逮捕（1945年）
組織図
下図の通り、特別高等警察は、各県の警察部長を経由して地方長官（知事）の指揮を受ける、一般の警察と異なり、内務省から直接指揮を受ける、特殊な警察組織であった。
- 1932年（昭和7年）の「部昇格」以降のもの
| 内務大臣 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 警保局 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保安課 | 検閲課 （図書課） |
外事課 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 警視庁 特高部 |
道府県 警察部 特高課 |
海外派遣 事務官 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 特高一課 | 特高二課 | 労働課 | 検閲課 | 外事課 | 内鮮課 | 調停課 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 各警察署 特高係 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※「特別高等」を「特高」と略している。警視庁特高部は「特別高等警察部」を「特高部」と略している。
逸話
「票読み一つ誤らない」と恐れられた緻密さを持ち、ことに戦中は「銭湯の冗談も筒抜けになる」とまで言われた[要出典]。戦後、日本共産党が機関紙『赤旗』（せっき）を復刻しようとしたが、26号までは散逸してしまったため、やむなく特別高等警察資料第3号[15]に全文収録されていたものを使った[16]。
第二次世界大戦前や戦中は「特高の持つ警察手帳は赤色である」という噂があったが、実際は一般の警察官と同様に黒色であった。なお、過去に実際に赤色系の手帳を持っていた日本の公務員は、麻薬取締官と麻薬取締員で、これは戦前も内務省衛生局の下にあり、色も同様であった。
戦前の批判
- 1928年（昭和3年）7月23日 - 東京日日新聞は同日付の朝刊社説の中で特別高等警察を批判。東北某県でマルクス全集購入者をリストアップした事例を取り上げ、マルキシズムの是非はともかく、法により公刊が認められた書物の購入者を脅かすごとき態度に出ることは不穏当の沙汰であるとした。また、屋上屋を架すると非難された特高課が、仕事なき手持ち無沙汰のあまり強いて仕事を作らんとする属僚気質にあることも言及している[17]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
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情報の収集と分析という名目で国家情報局なる組織を作り、情報統制をさらに強化 | 《櫻井ジャーナル》 2025.10.26
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政府の「インテリジェンス」に関する司令塔機能を強化するため「国家情報局」の創設を検討する方針だということを木原稔官房長官は10月24日の記者会見で明らかにした。情報を収集し、分析する機関を作るというのだ。外務省、警察庁、防衛省の出向者が新組織の中心になるとされている。アメリカの下で日本を支配しているのはこのトライアングル。このトライアングルに財務省も逆らえない。財務省／大蔵省は1990年代に弱みをアメリカに握られたはずだ。警察、検察、そしておそらく裁判所も裏金に関する情報をアメリカの情報機関に握られている。情報を収集分析するといってもそれはどのような情報なのか、それ以外のことは行わないのかという問題が当然、生じる。
しかも、この機関創設と並行して「スパイ防止法」を制定するというのだが、プロのスパイにとってそうした法律は意味がない。アメリカでもこの種の法律はジャーナリストがターゲットになる。日本の大手マスコミにジャーナリストと呼べるような記者や編集者がいるとは思えないが、大手マスコミ以外にジャーナリストは存在するかもしれない。
かつて、アメリカでは情報を収集分析する機関として、国家安全保障法に基づいてCIA（中央情報局）が1947年に設置されたのだが、アレン・ダレスやジョージ・ケナンのような人びとは破壊活動を実行する機関の創設を求め、48年にNSC10/2という文書が作成された。
この文書に基づいてOSP（特殊計画局）が設立され、すぐにOPC（政策調整局）へ名称は変更された。OPCの資金やスタッフはCIAから出ていたのだが、指揮系統はCIA長官の下になく、名目上はケナンが創設した国務省のPPS（政策企画本部）が管理していた。OPCは1952年8月1日にCIAの特殊作戦局（OSO）と統合され、計画局（DDP）の支柱になる。計画局の秘密工作を監督するために設置された部署が「工作調整会議」だ。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
破壊工作部門は活動の実態が問題になる多部に名称が変更される。計画局は1973年に作戦局に名称が変更され、2005年からはNCS（国家秘密局）、そして2015年には作戦局へ戻された。
問題になるような活動をしているのだが、CIAは情報を収集分析する機関として創設されたのだ。そこへ破壊工作機関が潜り込み、今ではその部門にCIAは乗っ取られている。そのネットワークは「民間」の世界へも広がり、「国家内国家」として機能している。
OPCは東アジアでも活動していた。創設当初は上海に拠点が置かれていた。第2次世界大戦で日本が敗北した後、アメリカのハリー・トルーマン政権は、蒋介石が率いる国民党に中国を支配させようと計画、軍事顧問団を派遣しているのだが、紅軍（1947年3月に人民解放軍へ改称）は農民の支持を背景として勢力を拡大、1949年1月には北京へ無血入城し、その指導部も北京入り、5月には上海も支配下においた。10月には中華人民共和国が成立する。そうした状況になったため、OPCは拠点を日本へ移動、新たな拠点を厚木基地をはじめ6カ所におく。その段階でOPCは中国への反抗を計画していたはずだ。そうなれば、日本は兵站の拠点になる。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）
その1949年の夏、日本では国鉄を舞台とした怪事件が引き起こされた。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。これらの事件は共産党が実行したというプロパガンダが展開され、国鉄の組合は大きなダメージを受けた。ストライキによって物資の輸送が滞る心配がなくなったと言える。
海運の拠点である港も重要。特に神戸と横浜でストライキが引き起こされたなら、戦争はできない。そこで港の労働者を抑える仕組みが必要になる。そこで神戸を任されたのが山口組の田岡一雄、横浜を任されたのが藤木幸太郎だ。1949年7月には沖縄の軍事施設費を次年度予算に計上することが決定され、沖縄での本格的な基地建設への扉が開かれた。そして1950年、アメリカは朝鮮半島で戦争を始めたが、その前からアメリカの破壊工作機関は朝鮮半島で挑発活動を始めていた。
ところで、「国家情報局」は内閣情報調査室と内閣情報官を格上げして創設するというのだが、内閣情報調査室は1952年4月に設置された「内閣総理大臣官房調査室」が起源だとされている。首相だった吉田茂の意向を受け、緒方竹虎と村井順が中心になった。村井は国家地方警察本部警備第一課長だった人物で、のちに綜合警備保障を創設する。
村井は1953年9月から3カ月の予定で国外へ出ている。その名目は中曽根康弘と同じようにスイスで開かれるMRA（道徳再武装運動）大会への出席だったが、この組織はCIAの別働隊で、村井は西ドイツのボンに滞在していたアレン・ダレスCIA長官に会うことが本当の目的だったと言われている。新情報機関に関する助言を得ることにあったと推測されている。
しかし、内閣情報室には調査能力がなく、情報機関とは言いがたい存在だった。実際の調査は下請けに出していたのだが、調査を請け負っていた団体の多くはCIAともつながり、内閣調査室に提出される報告書より詳しい内容の報告書がCIAへ渡されていたと関係者は証言している。
官房調査室が設置された当時、公安調査庁も法務省の外局として作られ、旧軍人グループの「睦隣会」が発足、世界政経調査会になる。この旧軍人グループの中心になる有末精三陸軍中将や辰巳栄一陸軍中将は河辺虎四郎陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らと同じように、アメリカの軍や情報機関と密接な関係にあった。こうした親米派の軍人は「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」と呼ばれている。
森詠によると、このうち辰巳中将を除く5名は東京駅前の日本郵船ビルを拠点にしていた。その3階には「歴史課」と「地理課」があり、歴史課は1947年5月から50年12月まで活動、地理課は朝霞のキャンプ・ドレークに移転した後、75年まで王子十条の米軍施設内で活動していたと言われている。（森詠著『黒の機関』ダイヤモンド社、1977年）
歴史課には杉田一次陸軍大佐、原四郎陸軍中佐、田中兼五郎陸軍中佐、藤原岩市陸軍中佐、加登川幸太郎陸軍少佐、大田庄次陸軍大尉、曲寿郎陸軍大尉、小松演陸軍大尉、大井篤海軍大佐、千早正隆海軍中佐らが、また地理課には山崎重三郎陸軍中佐など参謀本部支那班の元メンバーが出入りしていた。（前掲書）
こうした旧日本軍の軍人たちを統括していたのはGHQ／SCAPのG2（情報担当）を統括していたチャールズ・ウィロビー少将。この人物は親ファシスト／反コミュニスト派として有名で、彼に関する情報はほとんど公開されていない。退役後、彼はスペインの独裁者フランシスコ・フランコの非公式顧問に就任した。
朝鮮戦争の最中、1952年6月に大分県直入郡菅生村（現竹田市菅生）で駐在所が爆破されるという事件があった。いわゆる菅生事件である。近くにいた共産党員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に警察当局が仕組んだでっち上げだということが判明する。
この事件でカギを握る市木春秋（後に戸高公徳が本名だと判明）は事件後に姿を消すものの、共同通信の特捜班が東京で見つけ出し、彼の証言から彼は国家地方警察大分県本部警備課の警察官だということが判明した。ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかる。
警察官が爆弾テロを実行しいたわけだが、実行者で有罪判決を受けた戸高は刑は免除され、その判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、しかも復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなり、退職後も天下りで厚遇された。戸高の事件には、警察という組織全体を揺るがす事実が隠されているということだろう。
いや、日本の警察を超えたところまで波及する可能性がある。松橋忠光元警視監によると、アメリカは1959年から「1年に2人づつ警視庁に有資格者の中から選ばせて、往復旅費及び生活費と家賃を負担し、約5か月の特殊情報要員教育を始めた」という。公式文書に記載された渡航目的は「警察制度の視察・研究」だが、実際はCIAから特殊訓練を受けるのだともされている。（松橋忠光著『わが罪はつねにわが前にあり』オリジン出版センター、1984年）
警察、特に公安はアメリカの管理下にあるわけだが、検察、自衛隊、そして外務も同様だ。これが日本を支配するトライアングルである。その周辺に有力メディアもある。
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『影の世界政府』_ 世界経済フォーラム、ダボス会議、ビルダーバーグ会議 が目指しているグレートリセットとは
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アベノミクスで日本経済を破綻させた自称 数理経済学者 高橋洋一の正体
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大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」
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アメリカ政府がヨーロッパ経済と日本経済を破壊したが、EUと日本のエリートは個人的な富と名声を手に入れる為だけにアメリカに従っている。
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日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
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戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
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自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
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輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる
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世界は極右ファシストが貧困層から支持される「フェイクファシズム」の時代に入った
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自称 反グローバリストの参政党議員が流している悪質なデマの数々
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アメリカで本格的な赤狩りが始まる
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プーチン大統領は隠れユダヤ人で、イスラエルを支援し、スラブ人、ウクライナ人や少数民族を徹底的に搾取・迫害しているロシア国民の敵です
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/01/010051
ロシア軍で囚人兵やウクライナ人兵はウクライナ軍の攻撃の 「的」として使われている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048884
毒を盛られた？ ナワリヌイ氏やっぱり恐るべしプーチンロシア
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16840882
シオニストのトランプ大統領はガザ虐殺を肯定し、虐殺でボロ儲けしているジェノサイド企業を守っていた
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/30/084432
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すでに相当量の兵器級プルトニウムを保有している日本で原潜を建造する動き | 《櫻井ジャーナル》 2025.10.28
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小泉進次郎防衛相は10月22日の記者会見で原子力潜水艦という選択肢を排除しないと語った。高市早苗が総裁に就任した自民党は日本維新の会と連立することになり、合意書を作成した。そのなかで、長射程ミサイルを発射できる垂直発射装置（VLS）を搭載し、長距離、長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向け政策を推進すると記載されている。
言うまでもなく、原子力潜水艦は核分裂反応で生成されるエネルギーを利用してスクリューを回転させる。沿岸海域で敵の艦船に備える攻撃型潜水艦としても使えるが、それならわざわざ高コストの原子力を使う必要がないだろう。長期にわたって潜水することができ、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射できるからこその原子力潜水艦だ。
アメリカの命令で中国やロシアとの経済的な関係が弱まり、日本企業は厳しい状況に追い詰められている。その苦境を軍需産業で切り抜けようとしているのかもしれないが、そうした政策をとったEUの経済は壊滅的な状態だ。
10月21日から総理大臣を務めている高市早苗は「右翼キャラ」の政治家だが、その高市が防衛大臣に据えた小泉進次郎はネオコンと手先として日本社会を破壊した小泉純一郎の次男で、関東学院大学を卒業した後、成績を無視する形でコロンビア大学大学院への入学が許可された。同大学院では、CIAとの関係が噂されているジェラルド・カーティスの研究室に3年間在籍したという。その後、進次郎はCSIS（戦略国際問題研究所）の研究員になる。
この研究所の創設に関わったレイ・クラインはジョージ・H・W・ブッシュに近かく、1958年から62年にかけてCIA台湾支局長を務め、引き続いて66年までは情報担当のCIA副長官を務めた。その後、1969年から1973年までは国務省情報調査局長だ。
原子力潜水艦の保有は「有識者会議」で提言されていた。つまり官僚たちは高市内閣が成立する前から原子力潜水艦を保有する方針だったと言える。また、日本はイギリスやイタリアと次世代戦闘機プロジェクトのGCAP（グローバル戦闘航空計画）を始動させている。南アルプスの地下を走る巨大建造物が地下要塞として使われるかもしれない。
日本政府は判で押したように「自由で開かれたインド太平洋の実現」を主張するが、有り体に言えば、インド太平洋をアメリカの管理下に置き、中国をはじめとする国々の海上輸送路を抑え込むこと。そうしたアメリカの戦略に日本は協力するわけだ。
アメリカは同じアングロ・サクソン系国のイギリスやオーストラリアとAUKUSを創設、アメリカ、オーストラリア、インド、日本はクワドなるグループを編成、軍事的な連携を強化してきた。
NATO（北大西洋条約機構）の事務総長だったイェンス・ストルテンベルグは2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーとするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。AUKUSの後、JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なる軍事同盟も編成した。
また、AUKUSではアメリカ製の攻撃型原子力潜水艦を売却することになっている。そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上アメリカ海軍の潜水艦になるとも言えるだろう。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明している。
日本では核兵器の保有も主張されてきた。そのひとりが石原慎太郎。福島県沖で巨大地震が発生する3日前の2011年3月8日、イギリスのインディペンデンス紙に石原へのインタビューに基づき記事が掲載されている。外交の交渉力は核兵器であり、日本は1年以内に核兵器を開発できるは主張していた。そうしたチンピラ的な発想に対し、ロシアは西側を凌駕する兵器を保有していることを示し、実戦でも使用している。
佐藤栄作政権も核兵器を持とうとしていた。NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えたという。
1977年に東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入るが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言している。実際、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。
しかし、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれていた。
調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントだけでなく、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信しているようだ。
第2次世界大戦後、日本を原子力を日本へ導入したのは中曽根康弘である。彼は内務省を辞め、1947年4月の衆議院議員選挙に出馬して当選し、河野一郎の配下に入り、児玉誉士夫と知り合った。
中曽根が権力の階段を登り始めるのは、1950年6月にスイスで開かれたMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席してからだ。MRAはCIAとの関係が深い疑似宗教団体で、岸信介や三井高維も参加していた。そこで中曽根はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合っている。
中曽根は1953年、キッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加しているが、このセミナーのスポンサーはロックフェラー財団やフォード財団で、CIAともつながっていた。
中曽根が国会に原子力予算を提出したのは1954年3月。修正を経て予算案は4月に可決された。その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。
1964年10月に中国が核爆発の実験に成功した3カ月後、佐藤栄作首相はワシントンDCを訪れ、リンドン・ジョンソン大統領と秘密会談を実施、もしアメリカが日本の核攻撃に対する安全保障を保証しないなら日本は核兵器を開発すると伝えた。それに対し、ジョンソン大統領は日本にアメリカの「核の傘」を差し出すと約束している。
1976年にアメリカ大統領となったジミー・カーターは潜水艦の原子炉技師を務めた経験を持つ人物で、プルトニウムと高濃縮ウランについて熟知していた。そのカーターは1978年に核拡散防止法を議会で可決させた。この法律はウランとプルトニウムの輸送すべてに議会の承認を得るように義務付け、日本からの多くの機密性の高い核技術の輸入を阻止するものだ。
当時、アメリカのエネルギー省では増殖炉計画が注目されていたが、カーター大統領はその流れにブレーキをかけた。その方針に反発したひとりが原子力規制委員会のリチャード・T・ケネディにほかならない。そのケネディを助けたアメリカ海軍大佐のジェームズ・アウアーは後にバンダービルト大学の修身教授に就任、同大学の米日研究協力センター所長にもなっている。
しかし、1980年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると状況は一変し、ケネディたちを喜ばせることになる。そのケネディをレーガン大統領は核問題担当の右腕に据え、ケネディはカーター政権の政策の解体させていく。そして始められたのがクリンチリバー増殖炉計画。エネルギー省は1980年から87年にかけて、このプロジェクトに160億ドルを投入するが、議会は突如、計画を中止する。
世界的に見ても増殖炉計画は放棄されるのだが、日本は例外だった。その日本とアメリカの増殖炉計画を結びつける役割を果たした人物がリチャード・ケネディ。アメリカのエネルギー省と手を組んでいた日本の動力炉・核燃料開発事業団（後に、日本原子力研究開発機構へ再編された）はCIAに監視されていたが、動燃が使っていたシステムにはトラップドアが組み込まれていたとも言われている。
この計画に資金を提供することになった日本の電力業界の関係者は核兵器に関する技術を求め、兵器用プルトニウムを大量生産していたプルトニウム分離装置をリストに載せた。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術である遠心分離機が運び込まれている。
アメリカは日本へ技術を提供するだけでなく、日本へ限りなく核物質を輸出し、それを制限なくプルトニウムに再処理し、他国へ再移転する権利が与えられていた。
それだけでなくイギリスやフランスの再処理業者が日本へ返却するプルトニウムも核兵器に使用できるほど純度が高く、アメリカ産の核物質はトン単位で日本へ輸送されているようだ。
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