777 政治 関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038315
777 経済 関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037314
777 アメリカ 関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038325
777 ロシア・ウクライナ 関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038008
777 中東 関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14094577
▲△▽▼
もう一つ目に見えないトランプ関税の狙い（2025.11.12）増田俊男の無料インターネットセミナー
グレートリセットの目的と金融危機 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機】
Real Intelligence 2023/06/02
激動 グレートリセットを恐れない 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機 投資】
Real Intelligence 2023/07/05
世界の脱ドル化で新金本位制復活 中央銀行のゴールド争奪戦 【金融危機 ゴールド】
Real Intelligence 2023/08/10
株暴落！激動・グレートリセットに備える 黙示録の時代に突入 国家破綻レベルの金融危機がくる
Real Intelligence 2023/10/05
トランプ独裁、そうは問屋が卸さない（2025.9.27）増田俊男のラジオ
特番「山岡鉄秀氏が激論！イスラエルに逆らえない？ トランプ氏の変質とチャーリー・カーク氏の日本人への遺言」参議院議員、松田政策研究所代表 松田学 × 情報戦略アナリスト 山岡鉄秀氏
松田政策研究所チャンネル 2025/09/23
＜目次＞
＜前半：無料パート 後半：有料パート＞
〇21世紀のジェノ〇〇〇？ガザの悲劇
〇当たってしまった山岡の予想
〇なぜアメリカは止められない？
〇ガザリゾート計画と油田
〇山岡も体験！MAGAの聖域イスラエル
〇チャーリーカークの変心
〇危険すぎる正論
〇ネタニヤフの懐柔
〇9/10の悲劇
〇事件の既視感
〇トランプの謎のメッセージ
〇消えたエプスタインファイル
〇イスラエル与党リクードの本質
〇自民党が極左化した本当の理由
〇変質するトランプとアメリカ
〇国防総省の改名が意味すること
〇米軍日本撤退か？
〇戦わずして消滅する日本
〇チャーリーが残した日本人への遺言
〇三つのPともう一つのP
〇映画WHOと日本の戦後
米国内では前政権でトランプ大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がトランプの暴露をしていた
トランプ大統領は中国の習近平に大統領選への協力を依頼し、米国製農産物を大量に買うよう勧めた
見返りにトランプは「ウイグル弾圧を見逃す」と言ったというが、これが事実ならトランプはナチス以下という事になる
トランプは「ウイグル人は強制収容所に入れれば良い」と言い、実際に中国はそうしているしアメリカは『見逃して』いる
アメリカは表向き中国の少数民族弾圧を非難しながら、裏では見逃すことで見返りを得ていた
こうした行為はトランプだけではなく、”人道派”のクリントン大統領はチベット弾圧を見逃して経済協力した
オバマもウイグルやチベットを見逃す見返りに中国と経済協力していたし、一皮剥けば同じ穴のムジナだ
トランプ大統領もそうだった訳で、国際社会とはこの程度の人たちによって構成されている
https://www.thutmosev.com/archives/83277493.html
▲△▽▼
宇山卓栄×古賀真【国際紛争の裏にはユダヤ人の影が…】#宇山卓栄
▲△▽▼
【緊急ライブ】トランプはガザ虐殺を肯定し第三神殿建設を促進する
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2025/08/03
【緊急ライブ】国連報告書はついにイスラエルの"大量虐殺"に加担する企業をリストアップした
ブラックロックとバンガードが出資している企業が虐殺に加担していた
【越境3.0チャンネル】石田和靖
【緊急ライブ】トランプはジェノサイド企業を暴露したアルバネーゼ氏に制裁
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2025/07/12
▲△▽▼
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508240000/
イスラエル軍の機密情報データベースによると、ガザでイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人の83％以上は民間人だとガーディアン紙、+972誌、ローカル・コールは伝えている。ガザの住民は「巻き添え」でイスラエル軍に殺されているのではなく、狙われていると言わざるをえない。
パレスチナではイスラエル軍によるジェノサイド（大量虐殺）が続いているわけだが、医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数は6万4260人と推計し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書では、イスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が現在は185万人に減少、つまり37万7000人が行方不明になっているという。死亡者の約4割が子どもであり、女性を含めると約7割に達するという推計を採用すると、殺害された子どもの数は15万人になる。
この虐殺は2023年10月7日にハマス（イスラム抵抗運動）がイスラエルを奇襲攻撃したところから始まったと言われるが、その前にイスラエル政府からの挑発があった。
例えば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2023年4月に警官隊をイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクへ突入させ、同年10月3日にはイスラエル軍に保護された832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入してイスラム教徒を挑発。ハマスなどの武装集団がイスラエルを陸海空から攻撃したのはその後だ。
勿論、虐殺の原因は先住のアラブ人を排除してシオニストが「イスラエル」なる国を1948年5に建国したことにある。そこまでの道筋を作り上げたのはイギリスにほかならない。
シオニズムが生まれたのイギリス。エリザベス1世の時代だとも言われている。その直前、1590年に出版された『失われた十部族』には、アングロ・サクソン人、ケルト人、スカンジナビア人、ゲルマン人などが旧約聖書に登場するイスラエル人の直系の子孫であると書かれている。
イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世（イングランド王）／ジェームズ6世（スコットランド王）は自分をダビデ王の末裔だと信じていたようだ。その頃始まった「ブリティッシュ・イスラエル主義」がシオニズムの始まりだとも考えられている。
その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたという。クルムウェルはユダヤ人をイングランドへ入れることを許可したが、稼ぎ方を海賊行為から商取引へ切り替えるためだったとされている。
ピューリタン革命を率いたクロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧、その後にアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺。侵攻前の1641年には147万人だったアイルランドの人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。
ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師は1830年代から宗教活動を始めたが、彼はキリストの千年王国がすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考えていた。一般的にシオニズムの生みの親とされるセオドール・ヘルツルという無神論のユダヤ人が『ユダヤ人国家』という本を出版したのは1896年のことだ。
2023年10月7日の攻撃では約1400名のイスラエル人が死亡したとされ、その後1200名に訂正された。殺害したのはハマスだと宣伝されたが、イスラエルのハーレツ紙によると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊している。イスラエル軍は自国民の殺害を命令したというのだ。いわゆる「ハンニバル指令」である。
その攻撃から間もなく、ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化している。聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を彼は引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねたのである。
その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたというわけだ。「アマレク人」を皆殺しにするという宣言だが、このアマレク人をネタニヤフたちはアラブ人やペルシャ人と考えている可能性がある。
サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。その発言通り、ネタニヤフ政権は子どもを含むパレスチナの民間人を虐殺、それを欧米諸国は支援してきた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508240000/
イスラエル軍は8月10日、ガザのジャーナリスト・キャンプを空爆して7名を殺害した。そのうち5名はアル・ジャジーラのジャーナリスト。そのひとり、アナス・アリ-シャリフはガザの人道危機について伝えていたことで知られ、イスラエル軍に狙われていた。殺害される直前、彼はイスラエル軍機による「容赦ない爆撃」について伝えていた。
現地の状況を世界に発信するジャーナリストは医療関係者と同じようにイスラエル軍の目標になっているが、パレスチナにおけるイスラエル軍の大量殺戮を擁護している西側の有力メディアはイスラエルの仲間。こうした仲間に守られたイスラエル軍は「テロリスト」というタグをつければ誰でも殺せると考えているようだ。
8月10日に開かれた国連の安全保障理事会でロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席代表はイスラエルに対し、パレスチナ人をゲットーに閉じ込め、完全に絶滅させようとしていると非難したが、アメリカのドロシー・シェア国連臨時代理大使はイスラエルがジェノサイドを犯しているとする批判について「全くの虚偽」だと主張、イスラエルによる大量虐殺を「悲劇」だと表現、擁護した。
今年1月9日、医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。ガザの保健省は同じ時期において戦争で死亡した人の数を3万7877人と報告、これでも衝撃的な数字だったのだが、それを大きく上回る。
しかし、「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書の内容はさらに凄まじいものだ。2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が、ガルブによると、現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。ガザは事実上の強制収容所であり、住民が逃走した可能性は小さい。つまり殺された可能性が高いと言える。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2023年4月に警官隊をイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクへ突入させ、同年10月3日にはイスラエル軍に保護された832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入してイスラム教徒を挑発した。ハマスなどの武装集団がイスラエルを陸海空から攻撃したのはその後、10月7日のことだ。
この攻撃では約1400名のイスラエル人が死亡したとされたが、その後、1200名に訂正される。イスラエルのハーレツ紙によると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊している。イスラエル軍は自国民の殺害を命令したというのだ。いわゆる「ハンニバル指令」である。2023年10月7日の攻撃が突然始まったわけではない。
その攻撃から間もなく、ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化している。聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を彼は引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねたのである。
その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたというわけだ。「アマレク人」を皆殺しにするという宣言だが、このアマレク人をネタニヤフたちはアラブ人やペルシャ人と考えている可能性がある。
サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。
ネタニヤフ政権はパレスチナ人だけでなく家畜も皆殺しにした上、彼らの存在を歴史から抹殺すると言っているのだが、神が旧約聖書を書いたわけではない。歴史書でもない。そこに書かれたことを裏付ける証拠はない。ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒が「聖典」にしているので、多くの人に受け入れられているだけである。
一般的に「近代シオニズムの創設者」とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その前からシオニズムという考え方は存在した。海賊行為で富を蓄積していたエリザベス1世の時代（1593年から1603年）、イングランドに出現した「ブリティッシュ・イスラエル主義」が始まりだと考えられている。
その当時、イングランドの支配層の間で、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まっていた。
イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。
その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたとされている。クルムウェルはユダヤ人をイングランドへ入れることを許可したが、稼ぎ方を海賊行為から商取引へ切り替えるためだった灯されている。ユダヤ人は商取引や金貸しに長けていた。
エリザベス1世が統治していた時代、イングランドはアイルランドを軍事侵略、先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。
ピューリタン革命の時代にもアイルランドで先住民を虐殺している。クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧した後にアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺したのだ。
侵攻前の1641年には147万人だったアイルランドの人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。
ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師は1830年代から宗教活動を始めたが、彼はキリストの千年王国がすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考えていた。
世界の邪悪な力はエゼキエル書で特定されている「ゴグ」であり、そのゴグはロシアを指すと主張、ユダヤ人がイスラエルに戻って神殿を再建したときに終末を迎えるとしている。つまりキリストが再臨するということ。シオニストにとって対ロシア戦争とパレスチナ制圧は一体のことである。
19世紀のイギリス政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）が大きな影響力を持っていた。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。
このように始まったシオニズムは19世紀に帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。
ピューリタンはアメリカへも渡り、先住民である「アメリカ・インディアン」を大量虐殺し、ヨーロッパ系移民が入れ替わった。同じことを中東でも行おうとしている人がいるように思える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508120000/
▲△▽▼
2025.07.12XML
ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507120000/
アメリカのドナルド・トランプ政権は7月9日、国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに「制裁」を課した。パレスチナにおける大量殺戮に加担している人びとの責任を問おうとしたきた彼女が6月30日に発表した報告書への報復だ。
アルバネーゼが6月30日に発表した報告書には、国際法に違反したパレスチナの占領と大量殺戮によって数十億ドルもの利益を得た企業として、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット（グーグル）、アマゾン、IBM（インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション）、キャタピラー、マイクロソフト、MIT（マサチューセッツ工科大学）などの企業／機関、ブラックロックをはじめとする金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体など60社以上がリストアップされ、「イスラエルの占領経済をジェノサイド経済へ転換」させたと指摘している。
マイクロソフトの場合、イスラエル国内のオフィスで1000人以上の元イスラエル軍兵士と情報機関員を雇用、シアトルの本社、そしてマイアミ、サンフランシスコ、ボストン、ニューヨークの各オフィスにも数十人の元イスラエル軍兵士を雇い入れている。そのうち300人以上はイスラエルの「元」情報機関員だという。
また、マイクロソフトは2000年以降、イスラエルのテクノロジー企業17社を買収したが、そうした企業はすべてイスラエル軍の情報部隊に所属していた元情報部員によって設立された企業。イスラエルの電子情報機関である8200部隊はアメリカのNSAやイギリスのGCHQと緊密な関係にあり、各国政府や国際機関の要人も電子的に監視、弱みを握り、操る道具にもしている。
携帯電話の情報、例えば通話、電子メール、写真、GPSデータ、アプリ関係の情報などを盗み出せる「ペガサス」というソフトウェアを開発したNSOグループはイスラエルを拠点とする企業。その創設者も8200部隊の「出身」だ。8200部隊の「出身者」が設立した企業は少なくないが、いずれも情報活動の「フロント企業」だと見られている。そうした企業を買収しているグーグルもイスラエル、アメリカ、イギリスの情報機関と緊密な関係にあるわけだが、この3カ国の情報機関はパレスチナにおける大量殺戮の共犯者だとも言える。勿論、共犯者にはこの3カ国を含む欧米諸国の政府も含まれる。
今年1月9日、医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。ガザの保健省は同じ時期において戦争で死亡した人の数を3万7877人と報告、これでも衝撃的な数字だったのだが、それを大きく上回る。
「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書はさらに凄まじい。2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が、ガルブによると、現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。ガザは事実上の強制収容所であり、住民が逃走した可能性は小さい。つまり殺された可能性が高いと言える。
こうした大量虐殺の共犯者たちは大量虐殺を批判し、止めようとする人びとを「反ユダヤ主義者」だと攻撃、「過激派」や「テロリスト」といったタグをつけて排除しようとする。そうした弾圧を進めるため、彼らにとって都合の良い思考を教育、メディア、芸術などで広め、警察や司法を利用して強制しはじめた。
「ガザでパレスチナ人を虐殺しているシオニストは米英支配層と根が同じ」（櫻井ジャーナル、2024年5月10日）
ガザでイスラエル軍が行っている軍事作戦（民族浄化作戦）はアメリカ、イギリス、ドイツ、インドなどの支援がなければ不可能である。そうしたガザにおける破壊と虐殺に抗議する活動をアメリカやイギリスの学生がキャンパスで始めた。政府や大学当局は「反セム主義」だと批判、警官隊を導入して弾圧に乗り出したものの、抗議の声は収まっていない。
半年後に大統領選挙を控えているジョー・バイデン政権は「虐殺者」というイメージを払拭しようとしているようだ。ロイド・オースチン国防長官がイスラエルへの高積載弾薬納入を一時停止したと述べたのもそうした理由からだろうが、アメリカ政界における強力なロービー団体のAIPACはそうした話を非難している。
少なからぬ人が指摘しているように、イスラエル軍の攻撃能力はアメリカなどからの支援がなければ急速に低下する。これまでイスラエル軍の攻撃が続いてきたのはアメリカなどからの支援が続いてきたからである。そうした支援の結果、3万数千人以上の人が殺され、そのうち約4割が子どもであり、女性を含めると約7割に達した。食糧支援活動に従事している人びと、医療関係者、ジャーナリストも狙われてきた。
イスラエル軍は5月6日、100万人とも150万人とも言われるパレスチナ人が避難しているラファに対する空爆、それに続く地上部隊の軍事侵攻を始めたが、オースチン長官の発言はそうした中でのこと。その後、イスラエル軍のダニエル・ハガリは、どのような意見の相違も解決できると語っている。アメリカの作戦支援はイスラエルにとって安全保障支援よりも重要だという。ラファへの軍事作戦が「限定的」であり、「制御不能」にならない限り、バイデン大統領は容認するとしているとも伝えられている。アメリカ政府は特定の兵器供給を停止する一方、他の兵器を裏で渡している可能性もある。イギリス、ドイツ、インドなどが供給量を増やしていることも考えられる。
アメリカ政府の承認なしにイスラエル軍が軍事作戦を始めることはないと言われている。イランに対する大規模な攻撃を実施しないという条件でアメリカ政府はイスラエル政府に対してラファ攻撃を認めたとエジプトの高官が語ったと伝えられていた。
イスラエルの「建国」をシオニストが宣言したのは1948年5月14日のこと。シオニストとはエルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻ろうという「シオニズム運動」の信奉者で、ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えていた。
シオニズムという用語を1893年に初めて使用したのはウィーン生まれのナータン・ビルンバウムで、近代シオニズムの創設者とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その背後にはイギリスの強大な私的権力が存在していた。
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。
1868年2月から12月、74年2月から80年4月までの期間、イギリスの首相を務めたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収したが、その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）ディズレーリは1881年4月に死亡、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドがテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめる。
イギリスは第1次世界大戦（1914年7月から18年11月）の最中にフランスと「サイクス・ピコ協定」を結んでいる。オスマン帝国を解体し、両国で分割することを決めていたのだ。これは秘密協定だったが、ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ政権によって明るみに出されたのである。
協定が結ばれた翌月の1916年6月にイギリス外務省アラブ局はアラブ人を扇動して反乱を起こさせた。その部署にはトーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」も所属していた。その当時、イギリスはエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させている。
パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。これがいわゆる「バルフォア宣言」だ。
イギリスは1920年から1948年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。
そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
委任政府は外出禁止令を出し、文書を検閲、建物を占拠、弁護人を受ける権利を停止する一方、裁判なしで個人を逮捕、投獄、国外追放している。この政策はイスラエル政府の政策につながる。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃、1948年当時、イスラエルの「建国」を宣言したシオニストの武装組織に対して無防備な状態となっていた。
イギリスが中東支配を始めた理由には軍事的、あるいは経済的な側面があるが、それだけでなく宗教的な理由もあった。
16世紀になると、イギリスでは自分たちを古代イスラエルの「失われた十支族」の後継者だと信じる人が現れた。そのひとりがスチュワート朝のジェームズ6世で、自分はイスラエルの王だと信じていたという。そのジェームズ6世の息子、チャールズ1世は「ピューリタン革命（17世紀半ば）」で処刑されたが、その「革命」で重要な役割を果たした人物がオリヴァー・クロムウェル。その私設秘書だったジョン・サドラーも同じように考えていた。
旧約聖書の記述によると、イスラエル民族の始祖はヤコブだとされている。彼には12人の息子があり、それぞれ支族を形成、そのうちユダ族とベニヤミン族の後裔とされる人びとが「ユダヤ人」と呼ばれているのだ。残りは行方不明で、旧約聖書を信じる人びとから「失われた十支族」と呼ばれているのだが、その話は神話であり、史実に基づいているのかどうかは不明である。
旧約聖書が主張したかったのはユダヤ族とベニヤミン族が「ユダヤ人」だということだが、後の時代にある種の人びとは自分たちの妄想を「失われた十支族」という話の中に投影させたということだろう。
ところで、クロムウェルはキリストの再臨を信じ、「道徳的純粋さ」を達成しようと考えたようだ。そのためにユダヤ人は離散した後にパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建すると考えていたというが、彼の一派は打倒され、国教会の君主制が復活、ユダヤ人のための国家創設提案（シオニズム）は放棄された。
それが復活するのは18世紀、アメリカにおいてだ。18世紀以降、数秘術などオカルト的な要素が加わり、優生学を結びつくことになる。アメリカを支配していると言われているWASPは白人、アングロ・サクソン、そしてプロテスタントを意味していると言われているが、アメリカの友人によると、「P」はプロテスタントではなくピューリタンのイニシャルであり、WASPはクロムウェルの後継者だともいう。
19世紀の後半、イギリスではビクトリア女王にアドバイスしていたネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが大きな権力を握っていた。
イギリスはボーア戦争（南アフリカ戦争／1899年～1902年）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功、ローズはその戦争で大儲けしたひとりだ。その侵略でウィンストン・チャーチルも台頭してくる。
1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。優生思想だ。
ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、『信仰告白』を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀の人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながるとしている。秘密結社はそのために必要だというわけだ。
1890年にローズはロンドンでナサニエル・ド・ロスチャイルドのほか、ステッド、ブレット、ミルナー、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）たちへ自分のアイデアを説明、そのうちローズ、ロスチャイルド、ブレット、ステッドの4人が協会の指導者になったとされている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
ステッドによると、ローズはチャールズ・ダーウィンの信奉者で、トーマス・マルサスの『人口論』から影響を受けたとされている。ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だが、その優生学は人口論と結びつく。人口の爆発的増加を防ぐために「劣等」な人間を削減の対象にしようというわけだ。ハーバート・スペンサーもダーウィンの仮説を社会へ持ち込んだ人物である。ローズも優生学を信奉していた。
貧困問題の原因を社会構造でなく先天的な知能の問題に求め、産児制限を提唱、フェミニストの運動を支持していたマーガレット・サンガーもマルサスの人口論やゴールトンの優生学を信奉していた。彼女は劣等な人間は生まれつきだと考え、そうした人間が生まれないようにしようということになるからだ。
キャロル・クィグリーによると、1901年まで「選民秘密協会」を支配していたのはローズ。彼以降はアルフレッド・ミルナーを中心に活動した。ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物としても有名で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」も彼を中心に組織されたという。アメリカのCFR（外交問題評議会）はRIIAの姉妹組織だ。
こうした歴史を考えると、シオニストはクロムウェルの後継者だと考えるべきで、イギリス、アメリカ、イスラエルは同じ国だということになる。イギリスとアメリカを支配している金融資本がナチスを資金面から支えていたことは明確になっているが、その私的権力と根が同じシオニストがナチズムと親和性が高いことも必然だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507120000/
▲△▽▼
国連人権理事会が2021年に設置を決めた「パレスチナ占領地に関する独立国際調査委員会」の委員3名、クリス・シドティ、ナビ・ピレイ、ミルーン・コタリが辞表を提出した。7月9日には国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに対し、ドナルド・トランプ大統領は「制裁」を課しているいるが、委員会のメンバーはアメリカからの「制裁」を恐れたのではないかとも言われている。
今回辞任した3名やアルバネーゼはイスラエルのパレスチナにおける虐殺に批判的で、イスラエルを支援しているアメリカやヨーロッパ諸国から非難されていた。イスラエルは欧米が中東地域を支配するための拠点であり、欧米の帝国主義国に代わって「汚い仕事」をしてきたとも言われている。欧米諸国とイスラエルはイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判する人に「反ユダヤ主義者」というタグをつけて攻撃、虐殺を含む弾圧を正当化してきた。
パレスチナ人虐殺の背景にあるのは「ユダヤ主義」ではなく、「シオニズム」である。シオニズムとは「シオンの地」へ帰るという考え方。キリスト教で「旧約聖書」と呼ばれている書物を歴史書であるかのように扱うシオニストがシオンをパレスチナだとしているだけのことだ。
一般的に「近代シオニズムの創設者」とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その前からシオニズムという考え方は存在した。海賊行為で富を蓄積していたエリザベス1世の時代（1593年から1603年）、イングランドに出現した「ブリティッシュ・イスラエル主義」が始まりだと考えられている。
その当時、イングランドの支配層の間で、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まっていた。
イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。
その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたとされている。クルムウェルはユダヤ人をイングランドへ入れることを許可したが、稼ぎ方を海賊行為から商取引へ切り替えるためだった灯されている。ユダヤ人は商取引や金貸しに長けていた。
エリザベス1世が統治していた時代、イングランドはアイルランドを軍事侵略、先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。
ピューリタン革命の時代にもアイルランドで先住民を虐殺している。クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧した後にアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺したのだ。
侵攻前の1641年には147万人だったアイルランドの人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。
ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師は1830年代から宗教活動を始めたが、彼はキリストの千年王国がすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考えていた。
世界の邪悪な力はエゼキエル書で特定されている「ゴグ」であり、そのゴグはロシアを指すと主張、ユダヤ人がイスラエルに戻って神殿を再建したときに終末を迎えるとしている。つまりキリストが再臨するということ。シオニストにとって対ロシア戦争とパレスチナ制圧は一体のことである。
19世紀のイギリス政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）が大きな影響力を持っていた。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。
このように始まったシオニズムは19世紀に帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。
ディズレーリが書いた小説『コニングスビー』の中に、次のようなことが書いてある。
「（ジョン・）ハムデン（オリバー・クロムウェルの従兄弟）による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動（名誉革命）に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネツィア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった。」
今でもイギリスはイスラエルの背後にいるのだが、中でもサー・トレバー・チン卿が最も重要な人物だとされている。すでに実業の世界から引退しているが、イギリスの政界で最も影響力のある人物のひとりだ。
2005年には「イスラエル・英国ビジネス協議会」の共同議長としてイスラエルを訪れ、アリエル・シャロン首相の輸出国際協力会議に参加。2018年にはトニー・ブレア元首相をはじめとする英国政界の有力者数名が出席したハイム・ヘルツォグ元イスラエル大統領の盛大な祝賀会を共同主催している。
チン卿は1980年代以降、イギリスの二大政党である保守党と労働党の圧力団体である労働党イスラエル友好協会（LFI）と保守党イスラエル友好協会（CFI）の両方に資金を提供、イスラエルのパレスチナ人虐殺に批判的だったジェレミー・コービンを攻撃する一方、キア・スターマーが首相になるのと助けた。昨年10月にチン卿はイギリスの外務省と密かに会談し、イスラエルへの武器輸出について助言を行ったともいう。
スターマーは2020年にチン卿から5万ポンドを受け取って以来、「無条件でシオニズムを支持する」と公言、親イスラエル色を強めている。その前、彼は労働党のパレスチナ中東友好協会に所属していた。
トニー・ブレアもチンをスポンサーにしていた政治家のひとり。イギリスの労働党は1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされた後、親イスラエルから親パレスチナへ変化していたが、それを親イスラエルへ引き戻したのがブレアにほかならない。
ブレアは労働党を親イスラエルへ引き戻しただけでなく、社会民主主義を放棄して大企業に接近していく。チン卿はそのブレアの大口献金者だったが、富豪のマイケル・レビーも有力スポンサー。
ブレアとイスラエルとの関係は遅くとも1994年1月に始まっている。このときにブレアは妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介されたのだ。
その2カ月後、つまり1994４年5月に労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死、その1カ月後に行われた新党首を決める投票でブレアが勝利している。レビーやLFIのようなイスラエル・ロビーを資金源にしていたブレアは労働組合の影響を受けなかった。
アメリカにおけるイスラエル・ロビーの強大さは有名だが、イギリスのイスラエル・ロビーも強力だ。こうしたネットワークがパレスチナでの住民虐殺を支援している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507170000/
▲△▽▼
▲△▽▼
【緊急ライブ】湾岸諸国とイランに大惨事が襲いかかっている...
インド製のソフトウェアは実はリアルタイムデータをイスラエルに送信するバックドアが埋め込まれたイスラエル製ソフトだった
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2025/06/30
イスラエル軍のデータを分析することでガザの惨状を明らかにするヤコブ・ガルブの報告書が「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載された。2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前、ガザの人口は約222万7000人だったが、ガルブによると、現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。ガザは事実上の強制収容所であり、住民が逃走した可能性は小さい。つまり殺された可能性が高いと言える。
今年1月9日、医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表、この論文を読んで衝撃を受けた人は少なくない。ガザの保健省は同じ時期において戦争で死亡した人の数を3万7877人と報告していたからだが、ガルブの報告書はそれをはるかに上回る。実際の死亡者数をガザ保健省の数値の10倍近くだと示唆している。死体は瓦礫の下にあるのか、バラバラな状態で確認できないということは想像できる
イスラエルが主導しアメリカが支援する民間人道支援団体「ガザ人道財団（GHF）」は2025年5月にガザで援助物資の配給施設を建設、活動を開始したが、ガルブの報告書によると、その建設計画は人道支援活動に重点を置いたものではなく、主にイスラエル軍の戦略と戦術に合わせて設計され、ガザの大半の住民がアクセスできないようになっていると指摘している。それでもこの「援助物資配給拠点」にパレスチナ人は来るが、その飢えた人びとをイスラエル軍は発砲していると伝えられている。
こうした状況であることを熟知していたはずである西側の有力メディアはイスラエル軍によるガザの破壊と大量殺戮に「寛容」な姿勢を示してきたが、その理由をドイツのフリードリヒ・メルツ首相はG7サミットが開催されたカナダで説明した。イスラエルの行動は欧米諸国のために「汚れ仕事」を行なっているのだ。
そうした大量殺戮の環境作りは10月7日の前から始まっている。2022年4月1日にイスラエルの警察官がアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺し、4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクへ突入、さらにユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／2023年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人がそのモスクを襲撃、さらにユダヤ教の「仮庵の祭り」（昨年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入、挑発していたのだ。
勿論、イスラエルによるパレスチナ人虐殺をここから始まったわけではない。シオニストは1946年夏までに7万3000人以上のユダヤ人をパレスチナへ運び、アメリカの「民間団体」は1947年に同国の軍艦を利用してユダヤ人をバルカン半島からパレスチナへ運んだ。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
シオニストはユダヤ人の移住をエルサレム旧市街の周辺に集中させ、1948年4月の時点では、その地区に住む人の3分の2はユダヤ人。その月の4日には先住のアラブ系住民を追い出すための「ダーレット作戦」を発動させる。これは1936年から39年にかけて行われたパレスチナ人殲滅作戦の詰めだったという見方もある。
ダーレット作戦ではテロリスト団体のイルグンとスターン・ギャングが4月9日にデイル・ヤシンという村を襲うが、この村が選ばれた理由はエルサレムに近く、攻撃しやすかったからだという。村の住民は石切で生活し、男が仕事で村にいない時を狙って攻撃する計画だった。早朝ということで、残された女性や子どもは眠っている。
9日午前４時半にイルグンとスターン・ギャングはマシンガンの銃撃を合図にしてデイル・ヤシンを襲撃、家から出てきた住民は壁の前に立たされて銃殺され、家の中に隠れていると惨殺、女性は殺される前にレイプされている。
襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されてしまう。そして同年5月14日にイスラエルの建国が宣言された。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）
この虐殺を見て多くのアラブ系住民は恐怖のために逃げ出し、約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）に移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。国際連合は1948年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択した。ジョン・F・ケネディ米大統領は「イスラエル建国」のために故郷を追われて難民化したパレスチナ人の苦境に同情、この194号決議を支持したが、1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その後、アメリカの大統領はイスラエルを経済的にも軍事的にも支援している。イギリス、ドイツ、フランスを含むヨーロッパ諸国もパレスチナ人虐殺の共犯者だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506300000/
イスラエルのハーレツ紙によると、同国の将兵は、脅威が存在しないにもかかわらず、ガザの食糧配給所付近に集まっている非武装の群衆へ発砲するように命令されたと語ったという。パレスチナ人を虐殺しつづけているわけだ。
ハーレツ紙によると、GHFの設立経緯と資金提供は不透明で、イスラエルが米国の福音派や民間警備会社と連携して設立、現在の最高経営責任者（CEO）はアメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近い福音派指導者だキリスト教シオニストだと言って良いだろう。
しかし、食糧配給所を建設したことでイスラエルやアメリカの「人道支援」のイメージを広げることができ、イスラエル軍による住民虐殺に対する怒りが世界に広がることにブレーキをかけることに成功、パレスチナにおける「民族浄化」を継続できている。
ガザでは民間請負業者が土木機械を運び込み、家屋を破壊している。家屋を1軒破壊するごとに5000シェケル（約1500ドル）を受け取っているという。そうした仕事にイスラエル軍は協力している。5000シェケルで家屋を破壊する行為は食糧を求めて集まるパレスチナ人の殺害につながる。
こうした報道に対し、配給所へ集まる人を含む民間人への「故意の発砲」を部隊に命令したことはないとイスラエル軍は主張しているが、発砲されていることは事実であり、「故意」ではないので許されていると言っているように聞こえる。
▲△▽▼
重信メイ氏出演！『パレスチナの深層』（2月23日（祝・金）21時～生配信）
エアレボリューション レギュラー出演：島田雅彦（作家）白井聡（政治学者）
https://www.youtube.com/watch?v=wPpbcnI8f9k
レバノン・ベイルート生まれの中東問題専門のジャーナリスト・重信メイさんがゲスト。
他のメディアでは知ることのできない重信メイさんが語るパレスチナの深層。
【重信房子にきく】私がパレスチナで見た現実
著者が語る 2024/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=rmLBBoQQ0GI
昨年10月7日、パレスチナの、ガザ地区のハマースを含む武装勢力が、イスラエルに越境奇襲攻撃を仕掛け、およそ1200人を殺害し、約240人もの人質を取った。イスラエルは報復攻撃を開始し、ガザではすでに3万5000人以上が亡くなり、7万8000人以上が負傷している。
1948年のイスラエル建国から、領土と権利をめぐり、ユダヤ人とアラブ人はそれまで以上に激しく衝突を繰り返し、圧倒的な軍事力を持つイスラエルが「ジェノサイドだ」と批判されるほど激烈な弾圧を繰り返して領土を拡大してきた。
かつて、日本赤軍を結成し、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）に参加して、およそ30年に渡り、現地で共に戦った日本人は今何を思うのか。『パレスチナ解放闘争史 1916-2024』（作品社）を上梓した重信房子氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
▲△▽▼
山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。日本赤軍の重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に CIA工作員の岸信介（当時首相）は当時のカネで５００万円を手渡したと伝えられる。
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html
よど号リバプールZ４８という感じであの時も北朝鮮だダッカだテルアビブだと子供ながらにハラハラさせられたが
重信房子がばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか
不自然でこの親子もなんちゃって一座の団員でスーチー型やダライラマ型という感じがする
http://maru101.blog55.fc2.com/blog-date-201408.html
▲△▽▼
ang********さん 2009/6/22 07:16:49
重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。
父親（重信末夫）は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。
要するに≪反体制がかっこいい≫というレベルの遺伝子の持ち主。
思想・信条は関係ない。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1427486559
P・グラレム @pinkglalem · 2014年7月7日
@mayshigenobu @cinematoday
重信末夫は、四元義隆を通じて佐々弘雄と友人関係にあった。
つまり重信房子は佐々淳行と昔から知り合いだった。
連合赤軍のテロ事件は、警視庁や日本政府と組んだ茶番だった。
オメ-ラのやり方は、昔からキッタネーなぁ．．．？
P・グラレム @pinkglalem · 2014年7月9日
@cinematoday @mayshigenobu
ハマスは、パレスチナをイスラエルが攻撃する口実作りの為に、被害が最小限のテロを行っている。
ハマスは実はモサドが作り、支援している似非テロ組織。
その実体は日本の連合赤軍にそっくり。
https://twitter.com/mayshigenobu/status/486330664204001280
日本赤軍のテルアビブ空港襲撃事件が世界中に大きな衝撃の理由は
イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。
彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。
従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。
何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか？
そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm
▲△▽▼
重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ（オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ）。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。
安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/
重信房子、北朝鮮、オウム真理教の深い関係
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/300.html
右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html
若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html
▲△▽▼
▲△▽▼
世界の旅 _ イスラエル・パレスチナ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16830113
イスラエルがジョン・F・ケネディを暗殺した - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/27/032635
ハマスはモサドが作り、支援している似非テロ組織
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14154285
ハマスによるイスラエル総攻撃、その前にイスラエルがやった事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14153380
米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16822342
ポケベル爆破！強まるイスラエルの攻勢！全面戦争は不可避か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16871277
イスラエルとイラン 停戦合意 _ イスラエルの本音は停戦破壊と体制転換 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/24/122811
イスラエルによるイラン攻撃計画
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875310
ユダヤ人とか何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16821505
宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211149
宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人がお互いに憎み合う様になった歴史的背景 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211107
増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210707
バート・ランカスターの映画『エルマー・ガントリー』の世界 _ トランプ大統領の行動原理は福音派キリスト教徒の反知性主義 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211009
アングロサクソンは自分たちは「イスラエルの失われた十支族」であり、ダビデ王の末裔だと信じていた - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211327
キリスト教シオニズム
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082175
キリストの再臨とアメリカの政治
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007057
パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16824368
アメリカの上流階級の人間はユダヤ人の家族に囲まれている
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1108.html
アメリカ経済を動かしている経営陣の8割以上がユダヤ人、GAFAの経営者も、全員ユダヤ人
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1115.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1114.html
イスラエル・ロビー が米国で行なっている親イスラエル教育
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16836388
▲△▽▼
イスラエルがハマスの停戦交渉担当者狙いカタールを空爆 現代イスラム研究センター理事長・宮田律
カタール・ドーハでのイスラエルの暗殺作戦と、イスラエルに強い制裁を科すスペイン
宮田律氏
9日、カタールの首都ドーハで爆発が複数回起こった。イスラエルがハマスの幹部を殺害するための攻撃だったと見られている。外国でテロ事件を起こすのは国際法にむろん違反するし、カタールはガザの和平交渉が行われてきたところだ。和平交渉が停滞することが危惧されるどころか、交渉相手を殺害するということはイスラエルが和平交渉を放棄したことを意味する。外国でパレスチナの武装集団の指導者や、イラクやイランの核物理学者を殺害するというのはイスラエルの常套手段ともいえる暴挙となってきた。ドーハはテロとは無縁の都市であり続けたが、イスラエルがそれを踏みにじった。
イスラエルのカッツ国防相は8日、ハマスが降伏してイスラエル人の人質をすべて解放しなければ「今日、強力なハリケーンがガザ市の空を襲い、テロリストたちの塔の屋根を破壊するだろう」とＸに投稿した。イスラエルが自衛の権利を主張するように、ハマスをはじめパレスチナの人々にも自衛の権利があり、ハマスが武器を即座に置くとは考えられない。イスラエルはハマスに不可能な要求を行って、さらに多くのガザの人々を殺戮しようとしているように見える。強力なハリケーンによらなくても、ガザにはもう破壊するものもほとんどない状態で、住民たちは粗末なテントの中での生活を余儀なくされているが、それでも人々はガザでの生活を放棄していない。
イスラエルのジェノサイドに対して最も強い批判の声を上げているのはスペインだ。8日、サンチェス首相はガザにおけるジェノサイドを最も強い調子で批判し、イスラエルに対する強力な制裁措置を発表した。
サンチェス首相は「スペイン政府は自国や社会を守ることと、意図的に病院を爆撃したり、無垢な子どもたちを飢餓に追いやったりすることには明確な相違があると理解しています。ネタニヤフ首相が2023年10月にハマスの残虐な攻撃への対応として『軍事作戦』と呼んだものは、まったく別な実体に変化しました。イスラエルは新たな不法占領を繰り返し、パレスチナの民間人に対する弁護の余地のない攻撃を行っています。これは国連特別報告者や大多数の専門家がすでにジェノサイドと認識している攻撃です。これは自衛ではありません。戦争ですらありません。無防備な人々の抹殺であり、人権のあらゆる原則の破壊です」と厳しい調子で訴えた。
そしてサンチェス首相はイスラエルに対する多岐にわたる制裁を発表した。
▼武器禁輸 イスラエルへのあらゆる種類の武器の販売禁止。
▼海上制限 イスラエル軍向け燃料を積載する船舶のスペインの港湾利用の禁止。
▼空域制限 イスラエルへの軍需物資を輸送する航空機のスペイン領空の通過禁止。
▼入国禁止 ジェノサイドおよび戦争犯罪に直接関与したイスラエル人のスペイン領土への入国拒否。
▼入植地産品の輸入禁止 ガザ地区およびヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地で生産された物品の輸入禁止。
▼スペイン領事館サービスの制限 違法なイスラエル入植地に居住するイスラエル国民に対するスペイン領事館によるサービスの停止。
▼パレスチナ自治政府への支援 パレスチナ自治政府に対するスペインの外交・財政支援の強化。
▼UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金の増額 UNRWAの活動に対するスペインの財政・ロジスティクス支援の拡大。
▼ガザ地区への人道支援の強化 ガザ地区を対象とした人道支援・協力プログラムの強化。
日本政府もこのくらい明確な非難声明とイスラエルへの制裁措置、パレスチナ・ガザへの支援措置を世界に向けて訴えてほしいものだ。イスラエルへの制裁措置やガザへの支援策を明らかにするスペインは国際社会で大いに評価されることだろう。日本も国連の常任理事国入りを目指すならば、アラブ・イスラム世界など国際社会の多くの人々の心の琴線に触れるような政策を行ってほしいものだ。
スペイン内戦（1936～39年）で頻繁に人々の口から発せられた「奴らを通すな！（ノー、パサラン！）」という言葉は、1936年にファシストのフランコ軍の包囲を受けながらも、マドリードを守り続けた人民戦線の人々のいわば合言葉だった。現在のガザと同様に、燃料や食料が不足する中でマドリード市民は戦い続け、彼らには世界中から同情と支援の声が起こり、国際義勇兵たちもこの防衛戦に数多く参加するようになった。1936年11月に、フランコ軍は総勢2万人の兵力で総攻撃を開始し、ファシストのドイツ、イタリア軍による空爆の支援を受けたが、マドリードの人民戦線は2年半もちこたえた。イスラエルの空爆や飢餓作戦に耐える現在のガザの人々を彷彿させるようだ。
スペインとパレスチナは言語こそ違え、「奴らを通すな！」は現在、パレスチナ市民の共通の意識になっている。ガザやヨルダン川西岸ではイスラエル軍がパレスチナ人の土地を侵食し、入植地を拡大し続けている。パレスチナ人の主権を踏みにじるイスラエル軍に対して発せられるパレスチナ人の「ノー、パサラン」の訴えや行動には国際法上の正当性があるが、国際社会はスペインに倣ってイスラエルに強い制裁を科し、ガザやヨルダン川西岸の人々の生命を助け、彼らの財産を保護していくべきだ。（9月10日）
イスラエルのカタール空爆はアメリカとの「合作」――カタールに仁義のないトランプ大統領
イスラエルのネタニヤフ政権は9日、カタールの首都ドーハでハマスの文民メンバーが使用していたビルを空爆した。カタールではイスラエルとハマスの停戦交渉が行われていたが、イスラエルはハマスのメンバー5人とカタール人の警備員1人を殺害した。交渉代表団のメンバーたちは無事だったが、カタールのムハンマド首相は9日、イスラエルの攻撃は国家テロとしか解釈できないとのべた。イスラエルと米国は6月にやはり核問題で交渉中のイランを空爆したことがあり、外交交渉中のイランを攻撃したことに日本の石破首相も到底許容できないとイスラエルを強く非難した。
カタールには米兵1万2000人が駐留する中東最大の米空軍基地アル・ウデイド基地があり、ウデイド基地に事前通告がないままイスラエル軍機がカタールの領空に侵入し、攻撃したとは考えられない。イスラエルが空爆した建物から30㌔ぐらいのところに米軍基地があり、米軍は休む間もなくレーダーを監視し続けている。
ドーハ南西にある中東最大の米軍基地アル・ウデイド空軍基地
イスラエルの極右閣僚らは大イスラエル主義を掲げ、現在よりも広い地域、あるいは空域でのイスラエルの中東支配をもくろんでいるが、トランプ政権がカタールにイスラエルの攻撃を事前に通告しなかったことは、トランプ大統領が「大イスラエル主義」を容認しているからとも考えられる。
ウデイド基地があるように、カタールは湾岸地域における米国の重要な同盟国で、対テロ戦争では米軍機がウデイド基地からイラクやアフガニスタンに向けて発進していった。5月にトランプ大統領はカタールを含めた湾岸3カ国を訪問したが、トランプ・ファミリーの中核企業である「トランプ・オーガニゼーション」はカタールでは同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表した。また、カタールはトランプ大統領訪問の際に1000億㌦のボーイング機購入を含めて数千億㌦の投資を米国に行う約束をした。
米国はオバマ政権時代に、ハマスがシリアから撤退した後の2011年にカタールにハマスの交渉担当者を受け入れるように要請し、この役割を担ったカタールは米国務省から評価されていた。
今回のカタールでのイスラエル軍機による空爆は、ハマスを停戦交渉のテーブルから外すことを目的としている。交渉担当者を殺害しようとすることは交渉そのものを無意味にするものだ。イスラエルの極右閣僚たちは、ガザのハマスの軍事部門であるアル・カッサーム旅団のメンバーたち全員の「抹殺」を考え、ガザからパレスチナ人を追放するつもりでいる。
イスラエルの極右閣僚たちはハマスとの交渉に反対しているが、イスラエルでは大多数の人が、ガザで囚われている人質の帰還を望み、イスラエル経済に打撃を与えている戦争を終わらせたいと考えている。イスラエルでは停戦や人質帰還を求める人々が街頭に繰り出してネタニヤフ政権の方針に反対しているが、ハマスの交渉担当者を殺害することはイスラエル国内の抗議デモを無意味にするという目的もある。
イスラエルは、トランプ政権がシリアの新しいイスラム主義政府を承認し、対シリア制裁を解除したにもかかわらず、日常的にシリアを爆撃している。イスラエルは、24年11月にレバノンとの停戦合意が成立したにもかかわらず、レバノンを爆撃し続け、イエメンでも8月末に空爆によってフーシ派政権の首相を殺害、さらにイランについても政府要人の殺害を考えている。国際法を蹂躙して支配地域を拡大しようとするイスラエルは、まさに「ごろつき国家（rogue state）」という形容がふさわしい。
こうしたイスラエルの動きに中東諸国も懸念や不信を抱いている。イスラエルが六月にイランを攻撃した時に、米国はサウジアラビアに迎撃用ミサイルをイスラエルへ譲渡するよう要請したが、サウジアラビアはこれを拒否し、シリア軍の展開地域をイスラエルが決定することに反対する米国へのロビー活動を行った。イスラエルに最も近いアラブの国UAEもヨルダン川西岸の入植地拡大には越えてはならない一線があるとのべた。
国際法を踏みにじるイスラエルが不処罰のままであってよいはずがない。イスラエルの姿勢を変えるためには厳格な処罰が必要で、イギリスではパレスチナ支援団体「アル・アクサーの友（FOA）」が10日にイギリスを訪問予定のイスラエルのヘルツォーク大統領について「民間人や民間施設への直接的かつ無差別攻撃を幇助、教唆、または扇動した」容疑で逮捕状発行を申請するように弁護団に指示した。また、「パレスチナ人のための国際司法センター（ICJP）」は8日、スコットランドヤード（ロンドン警視庁）の戦争犯罪課に書簡を送り、イスラエル大統領がイギリスに到着次第、戦争犯罪の容疑で捜査を受けることを要求した。
戦争犯罪による逮捕、国際法廷での裁判、あるいはスペインのような制裁措置、さらに個人レベルではBDS運動への参加などでイスラエルの国際法違反の行為を国際社会は正していかなければならない。（9月11日）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/35802
▲△▽▼
▲△▽▼
【ゲスト 加藤喜之さん】 新著『福音派 終末論に引き裂かれるアメリカ社会』について 2025年9月29日
しかし、彼らはどのように影響力を拡大し、トランプ大統領の誕生や再選、あるいは政治的・文化的闘争に関係していったのか。
本書は、第二次世界大戦後のアメリカの軌跡を、福音派とその背景にある終末論に着目して描き出す。
そこからは大統領の政治姿勢はもとより、中絶や同性婚、人種差別、イスラエルとの関わりなど多くの論点が見えてくる。
序 章 起源としての原理主義
第１章 「福音派の年」という転換点――1950年代から70年代
１ 原理主義者と福音派のはざまで
２「福音派の年」とカーター大統領
３ 終末に生きる選ばれし者たち
第２章 目覚めた人々とレーガンの保守革命――1980年代
１ 政治的な目覚め
２ モラル・マジョリティの誕生
３ レーガン政権と福音派のせめぎ合い――保守革命の裏で
第３章 キリスト教連合と郊外への影響――1990年代
１ パット・ロバートソンの政治戦略
２ フォーカス・オン・ザ・ファミリーと伝統的家族観
３ クリントンの信仰と六〇年代の精神
４ ウォルマートとメガチャーチの止まらぬ拡大
第４章 福音派の指導者としてのブッシュ――2000年代
１ ボーン・アゲイン大統領とネオコンの思惑
２ 九・一一と小説のなかの終末論
３ 信仰の公共性
４ スキャンダラスな福音派と右派の失速
第５章 オバマ・ケアvs.ティーパーティー――2010年代前半
１ 初の黒人大統領と福音派左派
２ オバマ・ケアと中絶問題
３ ティーパーティー運動
４ アメリカ建国偽史
５ 高まる人種間の緊張
第６章 トランプとキリスト教ナショナリズム――2010年代後半～
１ 白人とイスラエルの味方として
２ 保守化する司法と中絶・同性婚問題
３ キリスト教国家と非宗教者
終 章 アメリカ社会と福音派のゆくえ
トランプを熱狂支持する「福音派」とは 米国の分断が生んだ右派宗教勢力の正体
立教大学・加藤喜之教授に聞く
https://forum.j-n.co.jp/narrative/8604/
米国には、トランプ大統領を熱狂的に支持する保守系キリスト教の一派「福音派」と呼ばれる人々がいる。2024年の大統領選では、福音派の白人の約8割がトランプ氏に投票したという。背景にあるのは、「自由」にアイデンティティーが脅かされているという危惧だ。テクノロジーや経済が発展し、世俗化が進むグローバル社会において、なぜ保守的宗教勢力が影響力を強めているのか。宗教学・思想史の研究者である立教大学の加藤喜之教授に聞いた。
※本記事は、実業之日本フォーラムが会員向けに開催している地経学サロンの講演内容（7月30日実施）をもとに構成しました。（聞き手：鈴木英介＝実業之日本フォーラム副編集長）
——福音派とはどういう人たちですか。
もともと福音派（Evangelical）は、プロテスタントを一般的に指す言葉でした。16世紀のドイツで宗教改革が起きた時に、カトリックに対抗した者たちがプロテスタントです。20世紀に入ると、チャールズ・ダーウィンの進化論が宗教と科学の対立を引き起こし、米国では1920年代からプロテスタントが二派に分かれました。一つは、近代科学を認め、聖書をより歴史的・文献学的に読む「主流派」あるいは「リベラル派」と呼ばれる人たちです。反対に、そうした考えを否定する立場は「原理主義者」と呼ばれました。
しかし、神への信仰心がなくとも人間は道徳的でいられるという「世俗的人間中心主義」が米国社会に浸透していく中で、原理主義者は文化の中心から徐々に排除され、サブカルチャー化していきます。ただ、表舞台から遠ざかる中でも、原理主義者は当時の先端メディアであるラジオなどを通じて大衆にアプローチを続けました。1940年代になると、原理主義者は自分たちを「福音派」と名乗るようになっていきました。これが、われわれが現代社会でいうところの「福音派」の始まりです。
福音派は、1950年代には信仰の自由を認めない共産主義への対抗軸となり、1960年代〜80年代には人種間の融和やジェンダーフリーといった新しい「自由」がキリスト教の保守的価値観を破壊するとして抵抗しました。これが今トランプ大統領を支持する福音派の源流でもあります。
なぜキリスト教保守派がトランプを支持するのか
——トランプ大統領はスキャンダルも多く、キリスト教的な倫理観から逸脱した人物に見えます。
トランプ氏もキリスト教徒ですが、確かに刑事裁判で有罪評決を受けたり、不倫問題で告発されたりと、清廉潔白な信徒とは言えません。
それでも、福音派がトランプ氏を支持したのは「危機感」からです。米国で宗教的な多様性が進み、無信仰者も増えた結果、2016年の世論調査によると白人キリスト教徒の割合は50％を切りました。いずれ自分たちはマイノリティーとなり、抑圧される側になってしまうのではないか。そうした危惧があったわけです。また、彼らは2008年のリーマンショックの影響を大きく受けた白人労働階級とも重なり、経済的にも困窮しています。そこで、トランプ氏のような反リベラルでマッチョなリーダーに希望を託したのです。
実際、2024年の米大統領選挙の出口調査では、福音派の白人の約82％がトランプ氏に投票したという結果が出ました。彼の反リベラル・保護主義的な思想と、「自由」を背景とした多国間貿易や移民によって雇用が奪われたと感じるラストベルト（衰退した工業地帯）に住む白人労働階級の福音派の不満が共鳴したのだと思います。
——白人福音派の思想的背景として、「キリスト教ナショナリズム」という言葉が聞かれますが、どのような概念ですか。
キリスト教が米国の文化、文明の源泉にあって、自分たちのアイデンティティーを確保してくれるものと考えるのが、キリスト教ナショナリズムです。福音派だけがその考えを支持しているわけではありませんが、イェール大学の教授らが行った調査では、白人福音派の「キリスト教ナショナリズム度」が、他のどの宗教集団よりも高いという結果でした。
キリスト教ナショナリズムの支持者には、宗教的実践を行ってない人たちもいます。つまり、キリスト教を信仰するけれど、教会に行ったりとか、聖書を読んだりはしていない層の数が増えているということです。福音派を自認する人の中でも、近年は10人に1人はほとんど教会に行かないそうです。世俗化、脱宗教化は進んでいるものの、アイデンティティーの源泉として、キリスト教を捉える人たちがいるのです。
裏返せば、アイデンティティー喪失の危機に直面し、キリスト教に救いを求めるほかない人々が白人福音派を中心にいるということです。例えば、1980年代の先進国はどんどん世俗化し、消費こそがアイデンティティーを表現するような時代でした。しかし、近年では、グローバル化が進んだ副産物として経済的格差が広がり、テクノロジーの発展に伴って製造業が衰退して中流層でも豊かな暮らしを望めなくなりました。そういう中で、例えば、社会進出してきた女性や白人以外の人種が、自分たちの特権を奪ってしまったという被害者意識が白人福音派にあるのです。
エリートをも魅了するキリスト教
——トランプ氏の「米国第一」に付き従うJ・D・バンス副大統領もかつて福音派だったそうですね。
バンス氏は現在カトリックですが、福音派の貧しい家庭の生まれで、教会にも通っていました。しかし、オハイオ州立大学、イェール法科大学院と進学し、世俗的な文化に触れる中でいったんキリスト教から離れました。
ところが、その後、バンス氏はキリスト教に回帰します。その大きなきっかけは、ペイパル創業者のピーター・ティール氏がイェール大学で行った講演でした。億万長者であるティール氏は「良い働き口を得るために競争することは無意味で、人類の幸せに貢献しない」と、競争主義を批判したのです。
ティール氏は、テクノロジーが人類を幸福にすると考える自由主義者「テクノ・リバタリアン」に位置づけられますが、同時にキリスト教を信奉していました。その思想は哲学的で、詳細は省きますが、イエス・キリストの行動を模倣することで、欲望から来る無限の競争から脱し、他者への愛に生きることができるようになると考えているようです［1］。
そうしたティール氏の思想に、バンス氏は強く影響されました。政治家としてのポジショントークか本心かは分かりませんが、バンス氏は「憩いは経済的な成功・名声ではなく、イエスにある」と主張するに至り、カトリックになったのです。
——テクノロジーがすべてを幸せにすると考えるテクノ・リバタリアンからすれば、宗教がもたらす幸せは不要に思えます。
ティール氏は「テクノロジーはゼロから1を生み出すもの」と捉えていて、創造主たる神と近いものだと考えています。彼の中では宗教とテクノロジーは矛盾しません。
そのように考えるのはティール氏だけではありません。例えば、16世紀末から17世紀に起きた科学革命をけん引した英国の哲学者フランシス・ベーコンは、本当の意味の救いとは魂だけではなく、身体の救いでもあるので、科学技術を発展させて医療を発展させることによって、より神の望んだ世界ができると考えました。
一般的な日本人が持つ宗教観は、「修行を通じて精神を研ぎ澄まし、肉体からの解脱を図る」といった、精神的・非身体的なものを肉体よりも上位に置くイメージが強いと思います。しかし、西洋文明では宗教は決して非身体的なものではありません。
もちろん、「天国に行くためには良い行いを積み重ねなければならない」といった精神的な死後の世界を意識した戒律はありますが、特に近代以降、魂と身体いずれも重視する傾向にあります。さらに、裕福になることも「身体的な祝福」であり、神の望んでいることだとキリスト教徒は考える。富める者全てが善ではありませんが、そう考えること自体には必ずしも矛盾はないのです。
政治と宗教のつながりという点から見れば、経済的困窮と被害者意識から自分たちに最大限の利益を与えるように求める白人福音派と、「憩いは経済的な成功・名声ではなく、イエスにある」と考えるエリートのバンス氏は、「キリスト教」という共通のプラットフォームでトランプ大統領を支えている、とも言えます。
「元祖エコーチェンバー」は福音派？
——福音派はラジオで自分たちの考え方を広めていったという話がありましたが、彼らはメディアをどう活用しているのですか。
彼らが考え方を広めようとする動機から説明します。背景にあるのは「福音派の政治化」です。1976年の大統領選では民主党のジミー・カーター氏が勝利しました。彼は自分のことを福音派だと公言し、ニューズウィーク誌が同年を「福音派の年」と呼ぶなど急速に福音派のプレゼンスが高まりました。
ただ、カーター氏は「人権外交」を標榜してパレスチナ人国家建設を容認する発言をするなど、リベラルな考えの持ち主でした。信仰として保守的思想はあったかもしれませんが、政教分離の原則を守りました。しかし、カーター氏に期待した保守的な福音派は、彼の振る舞いは自分たちの古き良き文化を壊していくと捉えたのです。
続く1980年の大統領選で、福音派は、共和党のロナルド・レーガン氏なら保守的な社会を確立してくれるだろうと、「モラル・マジョリティー」という政治支援団体を作り、彼の勝利の原動力となりました。宗教右派と呼ばれる流れです。彼らは、ジョージ・H・W・ブッシュ氏も、その息子のジョージ・W・ブッシュ氏の大統領選でも共和党の強力な支持母体となりました。
福音派が自分の望む政治リーダーを後押ししていく中で、メディアとして用いたのが「説教」です。われわれ日本人には分かりにくいですが、米国では教会がメッセージを伝える媒体として非常に大きな影響力を持ちます。牧師の中にも政治的に見て非常に保守的な人たちがいます。ただ、教会は税制優遇を受ける代わりに政治活動に制約が課されており、説教の場で牧師がどの大統領候補を支持するか述べることは許されません。でも、「妊娠中絶に反対する候補を支援すべきです」と言ったら、それは支持表明と同じです。また、米国には大規模な教会があり、特に1990年代以降は「メガチャーチ」と呼ばれる2000人以上を収容可能な大教会が郊外にたくさん作られています。こうした教会での説教は大きな影響力を持ち、信徒の政治的な決断に影響を与えるメディアになり得るのです。
こうしたメガチャーチや代表的な福音派のリーダーの中には、自前の出版局や放送局、番組も持ち、保守的な政治家を招いて議論することもあります。最近では、YouTubeチャンネルやポッドキャストを通じて思想を伝えています。近年SNSでは、「エコーチャンバー」（閉鎖的環境で同質の声が集まり思想が過激化すること）が指摘されていますが、すでに米国では1920年代から原理主義者、後には福音派を中心としてエコーチェンバーが生じている。ラジオは、そういう意味で先駆的なメディアだったのです。
——米国はイスラエルに対して支援を続けています。福音派にとってイスラエルはどのような位置づけなのでしょうか。
政治的に力を持つようになった1980年以降、福音派はイスラエルの右派政党で現与党のリクードを支援しています。
当初、イスラエルを支援していた米国のキリスト教徒は、冒頭で触れた主流派・リベラル派が中心でした。ホロコーストを二度と起こさないためにも、1948年のイスラエル建国以降、リベラル派は同国を支援していたのです。しかし、1967年の第3次中東戦争でイスラエルは東エルサレムを占領し、国際法違反として世界から批判を浴びました。その後もイスラエルがエルサレムの実効支配を強め、人道的にパレスチナを支援すべきだという動きが生まれ、リベラル派はイスラエルから少し距離を置くようになります。
一方で、保守的な福音派はイスラエルを強く支援しました。彼らの考えでは、イスラエルは神の救済史において中心的な役割を担っており、「終末」に至るまで重要な位置を占めるとされます。聖書には、イスラエルの民が散らされた後に、終わりの時に再びイスラエルという国が復活するという預言がある、と解釈されています。
紀元前に古代イスラエル王国は滅亡し、またローマ人との戦争を経てユダヤ人は離散しました。しかし、福音派にとっては近代におけるイスラエル建国こそが、その預言の成就に映るのです。特に、パレスチナにユダヤ人国家を建設することを認めた1917年のバルフォア宣言、そして1948年のイスラエル建国は、預言が実現したと彼らに受け止められました。米国社会において非主流派と軽視されてきた福音派にとって、これらの出来事は信仰的アイデンティティーを強める絶好の機会だったのです。
1980年代以降、米国の福音派とリクード党との関係はより緊密化していきました。リクード党は「修正主義シオニズム」の流れをくみ、ヨルダン川西岸を含むイスラエル全土を一国として統治すべきだという立場を取ってきました。この立場は、終末においてイスラエルを守ることを重視する福音派の終末論的世界観と親和性が高かったのです。その結果、宗教的信念と現実の国際政治とが結びつき、米国におけるイスラエル支持の強力な基盤となりました。
そして、米ソ対立の中で、米国はイスラエルを中東における共産主義・反米主義への対抗手段として、軍事的にもイスラエルを支援するようになりました。1970年のヨルダン内戦などを受け、米国はイスラエルへの軍事支援額をそれまでの3000万ドルから一気に5億5000ドルに増額しました。米国はおしなべて親イスラエルですが、イスラエルとの結びつきを強め、軍事支援を正当化する動きの背景に、福音派によるイスラエル支援があるとは言えるでしょう。
宗教と軍事は矛盾しない
——宗教と軍事力は相いれないイメージがあります。
確かに、日本も含め、近代の宗教観は軍事力から分離されたものとして捉えられがちですが、それは近代リベラリズムの影響を受けた考え方です。
近代的リベラリズムが生まれたのは、17世紀、最大の宗教戦争と呼ばれる三十年戦争で、カトリック陣営とプロテスタント陣営が欧州を破壊し尽くしたことの反省からです。1648年に締結されたウェストファリア条約は、主権国家体制や国際法に加え、宗教的な寛容性が生まれる基礎となりました。こうした中で、宗教からできるだけ軍事を引き離そうという考え方が生まれたのです。
一方で、保守的な福音派は近代的リベラリズムを受け入れず、「宗教とは、科学も経済も文化も軍事も少しずつ包括するものだ」といった考えを持ちます。彼らにとっては、文明を守る宗教と、その手段としての軍事力は全く矛盾しません。もちろん、非人道的な戦闘に対する批判はしますが、イラク戦争が起きた時それをイスラム原理主義勢力に対する「正戦」（Just War）と見なし、米国主体の軍事行動を支持したのは福音派でした。
——トランプ政権が交代すれば、福音派の勢力は失われていくのでしょうか。
科学技術の発展に伴って、世俗化、脱宗教化は進んでいますし、若者たちの間に価値観が浸透していないこともあり、福音派の数は減っていくでしょう。ただ、経済的な格差が是正されない限り疎外感を持つ人はいるし、グローバル化やテクノロジーがどれだけ進んでも、自分には恩恵が及ばないと感じる層はいます。教会に行かなくなるとか、聖書を読まなくなったとしても、アイデンティーとしてのキリスト教はなくならないし、その一部としての福音派も残り続けると思います。
加藤 喜之：立教大学文学部 教授
プリンストン神学大学院博士課程修了（Ph.D.）。東京基督教大学准教授、ケンブリッジ大学クレア・ホール、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員フェローなどを経て現職。専門は思想史、宗教学。著作に『福音派——終末論に引き裂かれるアメリカ社会』（中央公論新社、2025年）や『キリスト教から読み解くヨーロッパ史』（共著、ミネルヴァ書房、2025年）などがある。月刊誌「Voice」2025年9月号に「トランプを支える『聖書の政治学』——キリスト教シオニズムとは何か？」（208～215ページ）を掲載。NewsPicksでトピックス「宗教とグローバル社会」を運営。［1］バンス氏とティール氏の宗教的背景の詳細は、「ピーター・ティールによる福音書：自壊する帝国と副大統領のキリスト教信仰」（NewsPicks「宗教とグローバル社会」、2024年12月7日）を参照。
米国の福音派は、グローバル経済から取り残され、また宗教的多様性の広がりによって自らがマイノリティー化するのではないかという危惧を抱く。経済的成功者でもあるトランプ氏とは対照的な立場のように見えるが、同じ「キリスト教」というプラットフォームで両者が結び付いた、と加藤氏は指摘する。
しかし、トランプ政権の方向性は、グローバル経済の否定によって「古き良き米国」に戻ることではなく、追加関税や規制緩和などを通じてグローバル経済の恩恵を寡占したいということではないか。「新しい米国」が、一般市民にとって「良い米国」になるかは分からない。分断が続く限り福音派は米国社会の亀裂を映す鏡として生き続け、影響力を保ち続けるだろう。（編集部）
https://forum.j-n.co.jp/narrative/8604/
今は黙示録の時代
松島修 記事一覧
https://real-int.jp/author/5/articles
Real Intelligence 松島修 - YouTube
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/videos
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/playlists
金・ゴールド重要記事まとめ記事
https://real-int.jp/articles/2219/
金・銀のETF売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/06/025148
グレートリセットの目的と金融危機 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機】
Real Intelligence 2023/06/02
激動 グレートリセットを恐れない 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機 投資】
Real Intelligence 2023/07/05
世界の脱ドル化で新金本位制復活 中央銀行のゴールド争奪戦 【金融危機 ゴールド】
Real Intelligence 2023/08/10
株暴落！激動・グレートリセットに備える 黙示録の時代に突入 国家破綻レベルの金融危機がくる
Real Intelligence 2023/10/05
エゼキエル戦争・黙示録の終末戦争の前提が揃った【投資 聖書預言】
Real Intelligence 2023/11/03
日本人が知らないトランプ革命の原因 今は黙示録の時代
Real Intelligence 2025/04/22
黙示録の時代とは 認識の時代 トランプ大統領は認知戦の達人
Real Intelligence 2025/04/29
黙示録の時代の投資法 常識の大変化
Real Intelligence 2025/05/07
黙示録の時代を乗り越える生き方 拝金主義から使命に
Real Intelligence 2025/07/08
投資する前に今がどのような時代かを認識する
Real Intelligence 2025/09/09
