777 政治 関係投稿集
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777 アメリカ 関係投稿集
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777 ロシア・ウクライナ 関係投稿集
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777 中東 関係投稿集
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内田樹 _ 現在の世界情勢
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宇山卓栄 _ 現在の世界情勢
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伊藤貫 _ 現在の世界情勢
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金子吉友 _ グローバリストの実態と世界の支配構造を解き明かす
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イラン核交渉『原則合意』の舞台裏：トランプ外交と「最大献金者・アデルソン家」の思惑
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イラン戦争が起きる
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【不快な質問？】
イタリアの通信社ノバは特派員のガブリエーレ・ヌンツィアーティを解雇した。10月13日、欧州委員会のポーラ・ピニョ首席報道官に対して「あなたはロシアがウクライナの復興費用を負担すべきだと繰り返し述べている」と指摘した上で、「ガザ地区の民間インフラをほぼ全て破壊したイスラエルはガザ復興のための費用を負担すべきだと思うか」と質問したが、これを「不快な質問」と感じた人がいたようだ。ノバの広報を担当するフランチェスコ・チビタノバによると、「ロシアは挑発を受けずに主権国家を侵略したのに対し、イスラエルは攻撃に対応したのだと弁明している。
【ウクライナ】
アメリカの場合、外交や軍事に関する政策を決めてきたのはシオニストである。ジョージ・W・ブッシュ政権、バラク・オバマ政権、ドナルド・トランプ政権、あるいはジョー・バイデン政権ではネオコンに支配されていると言われているが、そのネオコンはシオニストの一派だ。つまり、政権がかわっても外交や軍事に関する政策は変わらない。
1991年12月にソ連は消滅したが、ウクライナの問題はその年の1月から始まっている。クリミアで住民投票が実施され、クリミア自治ソビエト社会主義共和国の再建が94.3%の賛成多数で承認されたのだ。ウクライナの最高会議で独立宣言法が採択されたのは、その半年後のことである。
西側諸国はウクライナの独立を認めたものの、クリミアの住民投票は無視。キエフ政権は特殊部隊を派遣してクリミア大統領だったユーリ・メシュコフを解任、クリミアの支配権を暴力的に取り戻した。
1994年3月27日にはドンバス（ドネツクとルガンスク）でこの地域におけるロシア語の地位、ウクライナの国家構造などを問う住民投票が実施され、キエフ政権にとって好ましくない結果が出た。
ウクライナの東部や南部に住む人びとの意思はソ連時代から明確で、一貫している。ビクトル・ヤヌコビッチを排除するため、2004から05年にかけて実施された「オレンジ革命」、そして2013年11月から14年2月にかけてのクーデターに東部や南部の人びとが反発、内戦に突入したのは必然だった。
ソ連消滅後、西側諸国はミハイル・ゴルバチョフ政権との合意を守らずにNATOを東へ拡大させるが、こうしたネオコン主導の政策は危険だと前の世代の「タカ派」は警告していた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リチャード・ニクソン元米大統領は1994年3月21日にビル・クリントン大統領へ手紙を出し、その中でウクライナの内部状況が非常に危険だと警告。ウクライナで戦闘が勃発すれば、ボスニア・ヘルツェゴビナでの戦争は「ガーデンパーティー」のように感じられるとしている。
「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンは1998年、NATOが拡大について「これは新たな冷戦の始まり」であり、悲劇的な過ちだと思うとしている。
この政策を決めたアメリカ上院での議論について表面的で無知だと指摘、「ロシアが西ヨーロッパへの攻撃を待ち焦がれている国であるという記述には腹立たしい」とした上で、ロシアから悪い反応が出ることも見通し、NATOがロシア国境までの拡大すれば新たな冷戦を引き起こされ、ポーランド、ハンガリー、チェコで拡大が止まれば、そこで新たな分断線が引かれるとも予測していた。ケナン氏はインタビューの最後で「これほどめちゃくちゃになるのを見るのは辛い」と語ったという。
このふたりが警告した後、ビル・クリントン政権はNATOを利用して1999年3月から5月にかけてユーゴスラビアを空爆している。この攻撃で主導的な役割を果たしたのは国務長官のマデリーン・オルブライト。この時に中国大使館もB2爆撃機で空爆されているが、その建物を目標に含めたのはCIAだ。
アメリカでユーゴスラビアを解体する工作は始まったのは1984年のこと。ロナルド・レーガン大統領がNSDD133（ユーゴスラビアに対する米国の政策）に署名、東ヨーロッパ諸国のコミュニスト体制を「静かな革命」で倒そうという計画が始動したのだ。1983年は大韓航空007便が領空を侵犯してカムチャツカからサハリンまで飛行、撃墜されたとされている。その年の秋には核戦争の寸前まで行った。それほど緊迫した時期だったのである。
ヘンリー・キッシンジャーもネオコンに批判的だった。彼は2014年3月5日付けワシントン・ポスト紙でウクライナとロシアの関係について論じている。
ロシアの歴史はキエフ・ルーシで始まり、宗教もそこから広がり、ウクライナは何世紀にもわたってロシアの一部であり、その前から両国の歴史は複雑に絡み合っていたと指摘、ロシアにとってウクライナが単なる外国ではないとしている。特に東部と南部はロシアとの繋がりが強いのだが、その地域も含め、ウクライナと呼ばれる地域全てをNATO諸国は自分たちの支配下に置こうとしたのだ。
キッシンジャーも指摘しているように、人口の60%がロシア人であるクリミアは1954年、ウクライナ生まれのニキータ・フルシチョフがロシアとコサックの協定300周年記念の一環としてウクライナへ与えた場所だ。勿論、住民の意思は無視された。
クリミアだけでなく、ウクライナの東部と南部はソ連時代にロシアから割譲された。宗教はロシア正教でロシア語を話し、文化はロシア的。必然的に住民の大半はロシアに親近感を抱いていた。カトリック教徒が多く、ウクライナ語を話す西部とは異質だ。そうした国で一方が他方を支配しようとすれば内戦や分裂につながるとキッシンジャーは主張していたが、それが現実になった。
そうした警告を無視してオバマ政権は2014年2月にウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を暴力的なクーデターで倒した。そのクーデターで最前線にいたのがネオ・ナチだ。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の人びとはクーデターを拒否、クリミアはロシアとの統合への道を進み、東部のドンバス（ドネツク、ルガンスク）では武装抵抗が始まった。クーデター後、軍や治安機関では約7割が新体制を拒否して離脱したと言われている。
そこで西側が仕掛けたのが「停戦合意」、つまり2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」だ。NATO諸国は8年かけてネオ・ナチ体制の戦力を増強した。兵器を供与、兵士を育成、そして地下要塞を核とする要塞線をドンバスの周辺に築いた。
クーデター政権は2022年に入るとドンバスに対する攻撃を強め始めた。大規模な軍事作戦が始まると噂される中、ロシア軍が先手を打って2月24日にウクライナ軍部隊や軍事基地、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃しはじめた。
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ少将によると、「この文書は、国家親衛隊第4作戦旅団大隊戦術集団の組織と人員構成、包括的支援の組織、そしてウクライナ第80独立空挺旅団への再配置を承認するもの」で、この部隊は2016年からアメリカとイギリスの教官によって訓練を受けていたという。
つまり、「ロシアは挑発を受けずに主権国家を侵略した」とは言えない。
【ガザ】
アメリカの外交や軍事をコントロールしているシオニストはパレスチナに「ユダヤ人の国」を建設することを目標にしている。シオニズムの信奉者だとも言える。その信仰が登場してくるのはエリザベス1世の時代（1593年から1603年）。当時のイギリスは海賊行為で富を蓄積していた。
その時代、イングランドの支配層の間で、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信仰が現れる。人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まったのだ。
イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。
その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたとされている。クルムウェルはユダヤ人をイングランドへ入れることを許可したが、稼ぎ方を海賊行為から商取引へ切り替えるためだった灯されている。ユダヤ人は商取引や金貸しに長けていた。
エリザベス1世が統治していた時代、イングランドはアイルランドを軍事侵略、先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。
ピューリタン革命の時代にもアイルランドで先住民を虐殺している。クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧した後にアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺したのだ。
侵攻前の1641年には147万人だったアイルランドの人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。
ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師は1830年代から宗教活動を始めたが、彼はキリストの千年王国がすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考えていた。
世界の邪悪な力はエゼキエル書で特定されている「ゴグ」であり、そのゴグはロシアを指すと主張、ユダヤ人がイスラエルに戻って神殿を再建したときに終末を迎えるとしている。つまりキリストが再臨するということ。シオニストにとって対ロシア戦争とパレスチナ制圧は一体のことである。
19世紀のイギリス政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）が大きな影響力を持っていた。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。
このように始まったシオニズムは19世紀に帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。
シオニズムを信奉する人びとはパレスチナの先住民であるアラブの人びとを虐殺してきた。ガザにおける現在の大量虐殺はそうした流れの中で引き起こされたのであり、パレスチナ人はそうした侵略者と戦い続けてきた。
今回のガザでの大量虐殺に限っても、始まりは2023年4月1日にイスラエルの警察官がイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺したところから始まっている。イスラエル政府が挑発したのだ。
4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクへ突入、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／今年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃している。そしてユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入した。
そして2023年10月7日、ハマス（イスラム抵抗運動）を中心とするパレスチナの武装グループがイスラエルを奇襲攻撃する。この攻撃では約1400名（後に1200名へ訂正）のイスラエル人が死亡したとされ、その責任はハマスにあると宣伝された。
しかし、イスラエルのハーレツ紙によると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊。殺されたイスラエル人の大半はイスラエル軍によるものだと現地では言われていた。イスラエル軍は自国民を殺害するように命令されていたというのだ。いわゆる「ハンニバル指令」である。ハマスの残虐さを印象付ける作り話も流された。
こうしたイスラエルでの報道を無視して欧米諸国の「エリート」はパレスチナ人の抵抗を批判している。
1917年11月にアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡を出して以来、パレスチナでは多くの人が殺されてきた。ドナルド・トランプ米大統領はガザにおける和平合意の第1段階をクリアさせたと誇っているが、この合意で地域に平和が訪れると考える人がいたとするならば、その人はパレスチナ問題に関する基本的な知識がないと言える。
この和平合意とは、イスラエル政府とパレスチナ人との間で2023年春から続く一連の衝突に関するものだ。その年の4月1日にイスラエルの警察官がイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺したところからイスラエル政府の挑発は始まった。4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクへ突入、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／今年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃している。そしてユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入した。
そして2023年10月7日、ハマス（イスラム抵抗運動）を中心とするパレスチナの武装グループがイスラエルを奇襲攻撃する。この攻撃では約1400名（後に1200名へ訂正）のイスラエル人が死亡したとされ、その責任はハマスにあると宣伝された。
しかし、イスラエルのハーレツ紙によると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊、殺されたイスラエル人の大半はイスラエル軍によるものだと現地では言われていた。イスラエル軍は自国民を殺害するように命令されていたというのだ。いわゆる「ハンニバル指令」である。ハマスの残虐さを印象付ける作り話も流された。
ガザでは建造物が徹底的に破壊され、多くの遺体は瓦礫の下にあるため、何人が殺されたかは明確でない。医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数は6万4260人と推計、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。
「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書では、イスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が現在は185万人に減少、つまり37万7000人が行方不明になっているという。状況から考え、行方不明者の大半は死亡している可能性が高いが、死亡者の約4割は子どもであり、女性を含めると約7割に達すると言われている。
その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたというわけだ。「アマレク人」を皆殺しにするという宣言だが、このアマレク人をネタニヤフたちはアラブ人やペルシャ人と考えているのだろう。
サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。
ネタニヤフは8月23日、ナイル川からユーフラテス川に至る大イスラエルを創設するという「歴史的かつ精神的な使命」を宣言している。だからこそ、ネタニヤフはイランを攻撃したがっているのだ。そうした行為や計画を支援してきた欧米諸国には帝国主義的な野望がある。
イギリスは1920年から1948年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めた。1920年代に入ってアラブ系住民の入植に対する反発が強まると、イギリス政府はそうした動きを抑え込もうとする。
デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用したが、この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起する。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
委任政府は外出禁止令を出し、文書を検閲、建物を占拠、弁護人を受ける権利を停止する一方、裁判なしで個人を逮捕、投獄、国外追放している。この政策はイスラエル政府の政策につながる。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃、1948年当時、イスラエルの「建国」を宣言したシオニストの武装組織に対して無防備な状態となっていた。
第2次世界大戦後、パレスチナにはイスラエルなる国が作られ、そのイスラエルがアラブ系住民に対する弾圧を始める。イギリスの代理人として活動し始めたと言えるだろう。
イギリスはアメリカやオーストラリアで先住民を虐殺、自分たちの国を作り上げた。同じことが中東でも展開されている。今回の和平合意でパレスチナに平和が訪れるとは思えない。イスラエル人にしろ欧米諸国の政府にしろ、アラブ系住民をパレスチナから一掃したいのだとしか考えられない。虐殺の原因をハマスにあると主張する人は、パレスチナ人虐殺を容認しているにすぎない。パレスチナの住民は戦闘に巻き込まれていいるのではない。イスラエル軍のターゲットになっているのだ。
世界史解体新書 2025/10/15
本日のテーマは「大イスラエル主義」でした！
松田政策研究所チャンネル 2025/09/23
＜目次＞
＜前半：無料パート 後半：有料パート＞
〇21世紀のジェノ〇〇〇？ガザの悲劇
〇当たってしまった山岡の予想
〇なぜアメリカは止められない？
〇ガザリゾート計画と油田
〇山岡も体験！MAGAの聖域イスラエル
〇チャーリーカークの変心
〇危険すぎる正論
〇ネタニヤフの懐柔
〇9/10の悲劇
〇事件の既視感
〇トランプの謎のメッセージ
〇消えたエプスタインファイル
〇イスラエル与党リクードの本質
〇自民党が極左化した本当の理由
〇変質するトランプとアメリカ
〇国防総省の改名が意味すること
〇米軍日本撤退か？
〇戦わずして消滅する日本
〇チャーリーが残した日本人への遺言
〇三つのPともう一つのP
〇映画WHOと日本の戦後
いや、正直に言えばそうではない。
イスラエルへの憎悪で頭がおかしくなりそうなのだ。
この邪悪なシオニスト国家は、一般市民の住宅も、病院も、学校も、発電所や水道などの公共施設も、家を失った避難民の暮らすキャンプまで、ガザ全土が更地になるまで爆撃し、その上一目で戦闘員ではないことがわかる妊婦や子どもたちまで狙い撃ちで殺傷してきた。
しかもそれだけでは飽き足らず、イスラエルはガザへの支援物資の搬入を妨害することで、ガザの人々を意図的に飢餓に陥らせている。
その結果がこれだ。
とりわけイスラエルが苦しめているのは、ガザの乳幼児たちだ。
イスラエルは一切の乳児用ミルクのガザ搬入を認めないし、自分自身も飢えている母親たちは母乳も出ないだろう。
ガザで生まれた赤ん坊は、母親の腕の中で餓死していくしかないということだ。
これがどれほど残酷なことか、理解しない者には人間である資格がない。
そして、イスラエルがこうしてパレスチナ人の赤ん坊や子どもたちを狙って殺すのは、民族の未来を奪い、希望を奪うためだろう。これはパレスチナ人を絶滅させようとする民族浄化作戦であり、ホロコーストそのものだ。
よりによって「ユダヤ人国家」イスラエルが、ガザでまさにいまホロコーストを行っているのだ。その罪の重さは計り知れない。
ついでに言っておくと、何があってもイスラエルを支援してきた西側先進諸国が今になってパレスチナ国家を承認したりし始めているが、とんだ茶番だ。
そんなことをしてもイスラエルは破壊と殺戮の手を止めない。
ジェノサイドをやめさせるには、政治的、経済的、文化的、あらゆる手段で制裁を加えるしかない。
外交関係を断絶し、イスラエルとの間のすべての輸出入を凍結し、学術・文化交流を停止し、イスラエル人の入国を禁止し、国内に滞在するイスラエル人が戦争犯罪に関与した疑いがあれば捜査し処罰すべきだ。
今すぐ、イスラエルを制裁せよ！
https://vergil.hateblo.jp/entry/2025/08/19/124907
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イスラエルがハマスの停戦交渉担当者狙いカタールを空爆 現代イスラム研究センター理事長・宮田律
イスラエルがハマスの交渉担当者を標的とした空爆をおこない、黒煙が立ちのぼるカタールの首都ドーハ（9日）
カタール・ドーハでのイスラエルの暗殺作戦と、イスラエルに強い制裁を科すスペイン
宮田律氏
9日、カタールの首都ドーハで爆発が複数回起こった。イスラエルがハマスの幹部を殺害するための攻撃だったと見られている。外国でテロ事件を起こすのは国際法にむろん違反するし、カタールはガザの和平交渉が行われてきたところだ。和平交渉が停滞することが危惧されるどころか、交渉相手を殺害するということはイスラエルが和平交渉を放棄したことを意味する。外国でパレスチナの武装集団の指導者や、イラクやイランの核物理学者を殺害するというのはイスラエルの常套手段ともいえる暴挙となってきた。ドーハはテロとは無縁の都市であり続けたが、イスラエルがそれを踏みにじった。
イスラエルのカッツ国防相は8日、ハマスが降伏してイスラエル人の人質をすべて解放しなければ「今日、強力なハリケーンがガザ市の空を襲い、テロリストたちの塔の屋根を破壊するだろう」とＸに投稿した。イスラエルが自衛の権利を主張するように、ハマスをはじめパレスチナの人々にも自衛の権利があり、ハマスが武器を即座に置くとは考えられない。イスラエルはハマスに不可能な要求を行って、さらに多くのガザの人々を殺戮しようとしているように見える。強力なハリケーンによらなくても、ガザにはもう破壊するものもほとんどない状態で、住民たちは粗末なテントの中での生活を余儀なくされているが、それでも人々はガザでの生活を放棄していない。
イスラエルのジェノサイドに対して最も強い批判の声を上げているのはスペインだ。8日、サンチェス首相はガザにおけるジェノサイドを最も強い調子で批判し、イスラエルに対する強力な制裁措置を発表した。
サンチェス首相は「スペイン政府は自国や社会を守ることと、意図的に病院を爆撃したり、無垢な子どもたちを飢餓に追いやったりすることには明確な相違があると理解しています。ネタニヤフ首相が2023年10月にハマスの残虐な攻撃への対応として『軍事作戦』と呼んだものは、まったく別な実体に変化しました。イスラエルは新たな不法占領を繰り返し、パレスチナの民間人に対する弁護の余地のない攻撃を行っています。これは国連特別報告者や大多数の専門家がすでにジェノサイドと認識している攻撃です。これは自衛ではありません。戦争ですらありません。無防備な人々の抹殺であり、人権のあらゆる原則の破壊です」と厳しい調子で訴えた。
パレスチナを国家承認し、イスラエルへの制裁を宣言したスペインのサンチェス首相
そしてサンチェス首相はイスラエルに対する多岐にわたる制裁を発表した。
▼武器禁輸 イスラエルへのあらゆる種類の武器の販売禁止。
▼海上制限 イスラエル軍向け燃料を積載する船舶のスペインの港湾利用の禁止。
▼空域制限 イスラエルへの軍需物資を輸送する航空機のスペイン領空の通過禁止。
▼入国禁止 ジェノサイドおよび戦争犯罪に直接関与したイスラエル人のスペイン領土への入国拒否。
▼入植地産品の輸入禁止 ガザ地区およびヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地で生産された物品の輸入禁止。
▼スペイン領事館サービスの制限 違法なイスラエル入植地に居住するイスラエル国民に対するスペイン領事館によるサービスの停止。
▼パレスチナ自治政府への支援 パレスチナ自治政府に対するスペインの外交・財政支援の強化。
▼UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金の増額 UNRWAの活動に対するスペインの財政・ロジスティクス支援の拡大。
▼ガザ地区への人道支援の強化 ガザ地区を対象とした人道支援・協力プログラムの強化。
日本政府もこのくらい明確な非難声明とイスラエルへの制裁措置、パレスチナ・ガザへの支援措置を世界に向けて訴えてほしいものだ。イスラエルへの制裁措置やガザへの支援策を明らかにするスペインは国際社会で大いに評価されることだろう。日本も国連の常任理事国入りを目指すならば、アラブ・イスラム世界など国際社会の多くの人々の心の琴線に触れるような政策を行ってほしいものだ。
スペイン内戦（1936～39年）で頻繁に人々の口から発せられた「奴らを通すな！（ノー、パサラン！）」という言葉は、1936年にファシストのフランコ軍の包囲を受けながらも、マドリードを守り続けた人民戦線の人々のいわば合言葉だった。現在のガザと同様に、燃料や食料が不足する中でマドリード市民は戦い続け、彼らには世界中から同情と支援の声が起こり、国際義勇兵たちもこの防衛戦に数多く参加するようになった。1936年11月に、フランコ軍は総勢2万人の兵力で総攻撃を開始し、ファシストのドイツ、イタリア軍による空爆の支援を受けたが、マドリードの人民戦線は2年半もちこたえた。イスラエルの空爆や飢餓作戦に耐える現在のガザの人々を彷彿させるようだ。
スペインとパレスチナは言語こそ違え、「奴らを通すな！」は現在、パレスチナ市民の共通の意識になっている。ガザやヨルダン川西岸ではイスラエル軍がパレスチナ人の土地を侵食し、入植地を拡大し続けている。パレスチナ人の主権を踏みにじるイスラエル軍に対して発せられるパレスチナ人の「ノー、パサラン」の訴えや行動には国際法上の正当性があるが、国際社会はスペインに倣ってイスラエルに強い制裁を科し、ガザやヨルダン川西岸の人々の生命を助け、彼らの財産を保護していくべきだ。（9月10日）
イスラエルのカタール空爆はアメリカとの「合作」――カタールに仁義のないトランプ大統領
イスラエルのネタニヤフ政権は9日、カタールの首都ドーハでハマスの文民メンバーが使用していたビルを空爆した。カタールではイスラエルとハマスの停戦交渉が行われていたが、イスラエルはハマスのメンバー5人とカタール人の警備員1人を殺害した。交渉代表団のメンバーたちは無事だったが、カタールのムハンマド首相は9日、イスラエルの攻撃は国家テロとしか解釈できないとのべた。イスラエルと米国は6月にやはり核問題で交渉中のイランを空爆したことがあり、外交交渉中のイランを攻撃したことに日本の石破首相も到底許容できないとイスラエルを強く非難した。
カタールには米兵1万2000人が駐留する中東最大の米空軍基地アル・ウデイド基地があり、ウデイド基地に事前通告がないままイスラエル軍機がカタールの領空に侵入し、攻撃したとは考えられない。イスラエルが空爆した建物から30㌔ぐらいのところに米軍基地があり、米軍は休む間もなくレーダーを監視し続けている。
ドーハ南西にある中東最大の米軍基地アル・ウデイド空軍基地
イスラエルの極右閣僚らは大イスラエル主義を掲げ、現在よりも広い地域、あるいは空域でのイスラエルの中東支配をもくろんでいるが、トランプ政権がカタールにイスラエルの攻撃を事前に通告しなかったことは、トランプ大統領が「大イスラエル主義」を容認しているからとも考えられる。
ウデイド基地があるように、カタールは湾岸地域における米国の重要な同盟国で、対テロ戦争では米軍機がウデイド基地からイラクやアフガニスタンに向けて発進していった。5月にトランプ大統領はカタールを含めた湾岸3カ国を訪問したが、トランプ・ファミリーの中核企業である「トランプ・オーガニゼーション」はカタールでは同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表した。また、カタールはトランプ大統領訪問の際に1000億㌦のボーイング機購入を含めて数千億㌦の投資を米国に行う約束をした。
米国はオバマ政権時代に、ハマスがシリアから撤退した後の2011年にカタールにハマスの交渉担当者を受け入れるように要請し、この役割を担ったカタールは米国務省から評価されていた。
今回のカタールでのイスラエル軍機による空爆は、ハマスを停戦交渉のテーブルから外すことを目的としている。交渉担当者を殺害しようとすることは交渉そのものを無意味にするものだ。イスラエルの極右閣僚たちは、ガザのハマスの軍事部門であるアル・カッサーム旅団のメンバーたち全員の「抹殺」を考え、ガザからパレスチナ人を追放するつもりでいる。
イスラエルの極右閣僚たちはハマスとの交渉に反対しているが、イスラエルでは大多数の人が、ガザで囚われている人質の帰還を望み、イスラエル経済に打撃を与えている戦争を終わらせたいと考えている。イスラエルでは停戦や人質帰還を求める人々が街頭に繰り出してネタニヤフ政権の方針に反対しているが、ハマスの交渉担当者を殺害することはイスラエル国内の抗議デモを無意味にするという目的もある。
イスラエルは、トランプ政権がシリアの新しいイスラム主義政府を承認し、対シリア制裁を解除したにもかかわらず、日常的にシリアを爆撃している。イスラエルは、24年11月にレバノンとの停戦合意が成立したにもかかわらず、レバノンを爆撃し続け、イエメンでも8月末に空爆によってフーシ派政権の首相を殺害、さらにイランについても政府要人の殺害を考えている。国際法を蹂躙して支配地域を拡大しようとするイスラエルは、まさに「ごろつき国家（rogue state）」という形容がふさわしい。
こうしたイスラエルの動きに中東諸国も懸念や不信を抱いている。イスラエルが六月にイランを攻撃した時に、米国はサウジアラビアに迎撃用ミサイルをイスラエルへ譲渡するよう要請したが、サウジアラビアはこれを拒否し、シリア軍の展開地域をイスラエルが決定することに反対する米国へのロビー活動を行った。イスラエルに最も近いアラブの国UAEもヨルダン川西岸の入植地拡大には越えてはならない一線があるとのべた。
国際法を踏みにじるイスラエルが不処罰のままであってよいはずがない。イスラエルの姿勢を変えるためには厳格な処罰が必要で、イギリスではパレスチナ支援団体「アル・アクサーの友（FOA）」が10日にイギリスを訪問予定のイスラエルのヘルツォーク大統領について「民間人や民間施設への直接的かつ無差別攻撃を幇助、教唆、または扇動した」容疑で逮捕状発行を申請するように弁護団に指示した。また、「パレスチナ人のための国際司法センター（ICJP）」は8日、スコットランドヤード（ロンドン警視庁）の戦争犯罪課に書簡を送り、イスラエル大統領がイギリスに到着次第、戦争犯罪の容疑で捜査を受けることを要求した。
戦争犯罪による逮捕、国際法廷での裁判、あるいはスペインのような制裁措置、さらに個人レベルではBDS運動への参加などでイスラエルの国際法違反の行為を国際社会は正していかなければならない。（9月11日）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/35802
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