777 政治 関係投稿集
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777 経済 関係投稿集
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777 ロシア・ウクライナ 関係投稿集
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777 中東 関係投稿集
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金子吉友 _ グローバリストの実態と世界の支配構造を解き明かす
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/03/112806
イラン核交渉『原則合意』の舞台裏：トランプ外交と「最大献金者・アデルソン家」の思惑
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/02/18/082947
イラン戦争が起きる
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/02/20/063022
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イラン戦争が起きる
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/02/20/063022
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【LIVE 10/30】宇山卓栄×ジェイソン・モーガン★トランプ大統領と高市政権、日米関係は新しい時代へ!? 拝米保守とは何か？（全編視聴はニコ生で）
和の国チャンネル 2025/10/30
宇山卓栄×ジェイソンモーガン01◆テクノ全体主義に支配されるアメリカ。ピーター・ティールとJ.D.ヴァンスのAI監視社会がヤヴァい！JAPAN IS BACKの真の意味とは。日本アメリカ論01
和の国チャンネル 2025/11/19
トランプの後継者としてのJ.D.ヴァンスは、信頼できる人物なのか？モーガン先生は、危険信号を感じています・・・！
宇山卓栄×ジェイソンモーガン02◆トランプとユダヤ・イスラエル勢力の闇。アメリカを支配する強大な力の正体【日本アメリカ論02】
和の国チャンネル 2025/11/29
数年にわたりトランプ大統領を支持してきたモーガン先生ですが、ついにトランプの正体に気がついてしまった！アメリカを支配する強大なパワー、影響力について、宇山先生と共に語り尽くします！
【中東】イスラエルが戦争をし続ける理由！大イスラエル主義とナショナリズムの問題
世界史解体新書 2025/10/15
本日のテーマは「大イスラエル主義」でした！
特番「山岡鉄秀氏が激論！イスラエルに逆らえない？ トランプ氏の変質とチャーリー・カーク氏の日本人への遺言」参議院議員、松田政策研究所代表 松田学 × 情報戦略アナリスト 山岡鉄秀氏
松田政策研究所チャンネル 2025/09/23
＜目次＞
＜前半：無料パート 後半：有料パート＞
〇21世紀のジェノ〇〇〇？ガザの悲劇
〇当たってしまった山岡の予想
〇なぜアメリカは止められない？
〇ガザリゾート計画と油田
〇山岡も体験！MAGAの聖域イスラエル
〇チャーリーカークの変心
〇危険すぎる正論
〇ネタニヤフの懐柔
〇9/10の悲劇
〇事件の既視感
〇トランプの謎のメッセージ
〇消えたエプスタインファイル
〇イスラエル与党リクードの本質
〇自民党が極左化した本当の理由
〇変質するトランプとアメリカ
〇国防総省の改名が意味すること
〇米軍日本撤退か？
〇戦わずして消滅する日本
〇チャーリーが残した日本人への遺言
〇三つのPともう一つのP
〇映画WHOと日本の戦後
【緊急配信！】世界は本当に第三次世界大戦に向かうのか？ 「越境3.0チャンネル」石田和靖氏・吉野敏明 対談
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜 2025/09/18
0:48 第三次世界大戦は起こる？
5:18 ネタニヤフ政権の成り立ち
8:32 戦争はイスラエル人の民意？
15:47 聖書に記された戦争
24:56 日本がとるべき国家戦略
27:33 ロシアと関係修復すべき理由
「ウクライナユダヤが中東紛争を拡大する(前半)」宇山卓栄 AJER2025.8.22(3)
Channel AJER 2025/08/22
宇山卓栄★ウクライナがイスラエルを軍事支援するワケ。進化するドローン兵器はユダヤ軍産複合体の仕業…？まるで兵器開発のための戦争…。
和の国チャンネル 2025/08/19
宇山卓栄★アメリカとイスラエルに翻弄されるイランの思惑……イランがキレたら何が起こる？アイアンドームは日本にも必要か？
和の国チャンネル 2025/08/10
中東動画第2弾は「イラン」。イラン×イスラエル×アメリカの動向を解説いたします。
宇山卓栄のイラン現地取材レポートで、イラン国民の生の声も！
また、質問コーナーでは、イスラエルの迎撃ミサイルシステム「アイアンドーム」の実態について、
さらには日本の核開発、迎撃システムについても、提言します！
宇山卓栄×古賀真【国際紛争の裏にはユダヤ人の影が…】#宇山卓栄
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松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】参政党
参政党 2025/07/15
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】参政党
参政党 2025/07/18
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【緊急ライブ】国連報告書はついにイスラエルの"大量虐殺"に加担する企業をリストアップした
ブラックロックとバンガードが出資している企業が虐殺に加担していた
【越境3.0チャンネル】石田和靖
【緊急ライブ】トランプはジェノサイド企業を暴露したアルバネーゼ氏に制裁
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2025/07/12
2025.07.12XML
ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507120000/
アメリカのドナルド・トランプ政権は7月9日、国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに「制裁」を課した。パレスチナにおける大量殺戮に加担している人びとの責任を問おうとしたきた彼女が6月30日に発表した報告書への報復だ。
アルバネーゼが6月30日に発表した報告書には、国際法に違反したパレスチナの占領と大量殺戮によって数十億ドルもの利益を得た企業として、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット（グーグル）、アマゾン、IBM（インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション）、キャタピラー、マイクロソフト、MIT（マサチューセッツ工科大学）などの企業／機関、ブラックロックをはじめとする金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体など60社以上がリストアップされ、「イスラエルの占領経済をジェノサイド経済へ転換」させたと指摘している。
マイクロソフトの場合、イスラエル国内のオフィスで1000人以上の元イスラエル軍兵士と情報機関員を雇用、シアトルの本社、そしてマイアミ、サンフランシスコ、ボストン、ニューヨークの各オフィスにも数十人の元イスラエル軍兵士を雇い入れている。そのうち300人以上はイスラエルの「元」情報機関員だという。
また、マイクロソフトは2000年以降、イスラエルのテクノロジー企業17社を買収したが、そうした企業はすべてイスラエル軍の情報部隊に所属していた元情報部員によって設立された企業。イスラエルの電子情報機関である8200部隊はアメリカのNSAやイギリスのGCHQと緊密な関係にあり、各国政府や国際機関の要人も電子的に監視、弱みを握り、操る道具にもしている。
携帯電話の情報、例えば通話、電子メール、写真、GPSデータ、アプリ関係の情報などを盗み出せる「ペガサス」というソフトウェアを開発したNSOグループはイスラエルを拠点とする企業。その創設者も8200部隊の「出身」だ。8200部隊の「出身者」が設立した企業は少なくないが、いずれも情報活動の「フロント企業」だと見られている。そうした企業を買収しているグーグルもイスラエル、アメリカ、イギリスの情報機関と緊密な関係にあるわけだが、この3カ国の情報機関はパレスチナにおける大量殺戮の共犯者だとも言える。勿論、共犯者にはこの3カ国を含む欧米諸国の政府も含まれる。
今年1月9日、医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。ガザの保健省は同じ時期において戦争で死亡した人の数を3万7877人と報告、これでも衝撃的な数字だったのだが、それを大きく上回る。
「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書はさらに凄まじい。2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が、ガルブによると、現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。ガザは事実上の強制収容所であり、住民が逃走した可能性は小さい。つまり殺された可能性が高いと言える。
こうした大量虐殺の共犯者たちは大量虐殺を批判し、止めようとする人びとを「反ユダヤ主義者」だと攻撃、「過激派」や「テロリスト」といったタグをつけて排除しようとする。そうした弾圧を進めるため、彼らにとって都合の良い思考を教育、メディア、芸術などで広め、警察や司法を利用して強制しはじめた。
「ガザでパレスチナ人を虐殺しているシオニストは米英支配層と根が同じ」（櫻井ジャーナル、2024年5月10日）
ガザでイスラエル軍が行っている軍事作戦（民族浄化作戦）はアメリカ、イギリス、ドイツ、インドなどの支援がなければ不可能である。そうしたガザにおける破壊と虐殺に抗議する活動をアメリカやイギリスの学生がキャンパスで始めた。政府や大学当局は「反セム主義」だと批判、警官隊を導入して弾圧に乗り出したものの、抗議の声は収まっていない。
半年後に大統領選挙を控えているジョー・バイデン政権は「虐殺者」というイメージを払拭しようとしているようだ。ロイド・オースチン国防長官がイスラエルへの高積載弾薬納入を一時停止したと述べたのもそうした理由からだろうが、アメリカ政界における強力なロービー団体のAIPACはそうした話を非難している。
少なからぬ人が指摘しているように、イスラエル軍の攻撃能力はアメリカなどからの支援がなければ急速に低下する。これまでイスラエル軍の攻撃が続いてきたのはアメリカなどからの支援が続いてきたからである。そうした支援の結果、3万数千人以上の人が殺され、そのうち約4割が子どもであり、女性を含めると約7割に達した。食糧支援活動に従事している人びと、医療関係者、ジャーナリストも狙われてきた。
イスラエル軍は5月6日、100万人とも150万人とも言われるパレスチナ人が避難しているラファに対する空爆、それに続く地上部隊の軍事侵攻を始めたが、オースチン長官の発言はそうした中でのこと。その後、イスラエル軍のダニエル・ハガリは、どのような意見の相違も解決できると語っている。アメリカの作戦支援はイスラエルにとって安全保障支援よりも重要だという。ラファへの軍事作戦が「限定的」であり、「制御不能」にならない限り、バイデン大統領は容認するとしているとも伝えられている。アメリカ政府は特定の兵器供給を停止する一方、他の兵器を裏で渡している可能性もある。イギリス、ドイツ、インドなどが供給量を増やしていることも考えられる。
アメリカ政府の承認なしにイスラエル軍が軍事作戦を始めることはないと言われている。イランに対する大規模な攻撃を実施しないという条件でアメリカ政府はイスラエル政府に対してラファ攻撃を認めたとエジプトの高官が語ったと伝えられていた。
イスラエルの「建国」をシオニストが宣言したのは1948年5月14日のこと。シオニストとはエルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻ろうという「シオニズム運動」の信奉者で、ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えていた。
シオニズムという用語を1893年に初めて使用したのはウィーン生まれのナータン・ビルンバウムで、近代シオニズムの創設者とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その背後にはイギリスの強大な私的権力が存在していた。
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。
1868年2月から12月、74年2月から80年4月までの期間、イギリスの首相を務めたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収したが、その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）ディズレーリは1881年4月に死亡、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドがテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめる。
イギリスは第1次世界大戦（1914年7月から18年11月）の最中にフランスと「サイクス・ピコ協定」を結んでいる。オスマン帝国を解体し、両国で分割することを決めていたのだ。これは秘密協定だったが、ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ政権によって明るみに出されたのである。
協定が結ばれた翌月の1916年6月にイギリス外務省アラブ局はアラブ人を扇動して反乱を起こさせた。その部署にはトーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」も所属していた。その当時、イギリスはエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させている。
パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。これがいわゆる「バルフォア宣言」だ。
イギリスは1920年から1948年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。
そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
委任政府は外出禁止令を出し、文書を検閲、建物を占拠、弁護人を受ける権利を停止する一方、裁判なしで個人を逮捕、投獄、国外追放している。この政策はイスラエル政府の政策につながる。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃、1948年当時、イスラエルの「建国」を宣言したシオニストの武装組織に対して無防備な状態となっていた。
イギリスが中東支配を始めた理由には軍事的、あるいは経済的な側面があるが、それだけでなく宗教的な理由もあった。
16世紀になると、イギリスでは自分たちを古代イスラエルの「失われた十支族」の後継者だと信じる人が現れた。そのひとりがスチュワート朝のジェームズ6世で、自分はイスラエルの王だと信じていたという。そのジェームズ6世の息子、チャールズ1世は「ピューリタン革命（17世紀半ば）」で処刑されたが、その「革命」で重要な役割を果たした人物がオリヴァー・クロムウェル。その私設秘書だったジョン・サドラーも同じように考えていた。
旧約聖書の記述によると、イスラエル民族の始祖はヤコブだとされている。彼には12人の息子があり、それぞれ支族を形成、そのうちユダ族とベニヤミン族の後裔とされる人びとが「ユダヤ人」と呼ばれているのだ。残りは行方不明で、旧約聖書を信じる人びとから「失われた十支族」と呼ばれているのだが、その話は神話であり、史実に基づいているのかどうかは不明である。
旧約聖書が主張したかったのはユダヤ族とベニヤミン族が「ユダヤ人」だということだが、後の時代にある種の人びとは自分たちの妄想を「失われた十支族」という話の中に投影させたということだろう。
ところで、クロムウェルはキリストの再臨を信じ、「道徳的純粋さ」を達成しようと考えたようだ。そのためにユダヤ人は離散した後にパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建すると考えていたというが、彼の一派は打倒され、国教会の君主制が復活、ユダヤ人のための国家創設提案（シオニズム）は放棄された。
それが復活するのは18世紀、アメリカにおいてだ。18世紀以降、数秘術などオカルト的な要素が加わり、優生学を結びつくことになる。アメリカを支配していると言われているWASPは白人、アングロ・サクソン、そしてプロテスタントを意味していると言われているが、アメリカの友人によると、「P」はプロテスタントではなくピューリタンのイニシャルであり、WASPはクロムウェルの後継者だともいう。
19世紀の後半、イギリスではビクトリア女王にアドバイスしていたネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが大きな権力を握っていた。
イギリスはボーア戦争（南アフリカ戦争／1899年～1902年）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功、ローズはその戦争で大儲けしたひとりだ。その侵略でウィンストン・チャーチルも台頭してくる。
1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。優生思想だ。
ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、『信仰告白』を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀の人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながるとしている。秘密結社はそのために必要だというわけだ。
1890年にローズはロンドンでナサニエル・ド・ロスチャイルドのほか、ステッド、ブレット、ミルナー、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）たちへ自分のアイデアを説明、そのうちローズ、ロスチャイルド、ブレット、ステッドの4人が協会の指導者になったとされている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
ステッドによると、ローズはチャールズ・ダーウィンの信奉者で、トーマス・マルサスの『人口論』から影響を受けたとされている。ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だが、その優生学は人口論と結びつく。人口の爆発的増加を防ぐために「劣等」な人間を削減の対象にしようというわけだ。ハーバート・スペンサーもダーウィンの仮説を社会へ持ち込んだ人物である。ローズも優生学を信奉していた。
貧困問題の原因を社会構造でなく先天的な知能の問題に求め、産児制限を提唱、フェミニストの運動を支持していたマーガレット・サンガーもマルサスの人口論やゴールトンの優生学を信奉していた。彼女は劣等な人間は生まれつきだと考え、そうした人間が生まれないようにしようということになるからだ。
キャロル・クィグリーによると、1901年まで「選民秘密協会」を支配していたのはローズ。彼以降はアルフレッド・ミルナーを中心に活動した。ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物としても有名で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」も彼を中心に組織されたという。アメリカのCFR（外交問題評議会）はRIIAの姉妹組織だ。
こうした歴史を考えると、シオニストはクロムウェルの後継者だと考えるべきで、イギリス、アメリカ、イスラエルは同じ国だということになる。イギリスとアメリカを支配している金融資本がナチスを資金面から支えていたことは明確になっているが、その私的権力と根が同じシオニストがナチズムと親和性が高いことも必然だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507120000/
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国連人権理事会が2021年に設置を決めた「パレスチナ占領地に関する独立国際調査委員会」の委員3名、クリス・シドティ、ナビ・ピレイ、ミルーン・コタリが辞表を提出した。7月9日には国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに対し、ドナルド・トランプ大統領は「制裁」を課しているいるが、委員会のメンバーはアメリカからの「制裁」を恐れたのではないかとも言われている。
今回辞任した3名やアルバネーゼはイスラエルのパレスチナにおける虐殺に批判的で、イスラエルを支援しているアメリカやヨーロッパ諸国から非難されていた。イスラエルは欧米が中東地域を支配するための拠点であり、欧米の帝国主義国に代わって「汚い仕事」をしてきたとも言われている。欧米諸国とイスラエルはイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判する人に「反ユダヤ主義者」というタグをつけて攻撃、虐殺を含む弾圧を正当化してきた。
パレスチナ人虐殺の背景にあるのは「ユダヤ主義」ではなく、「シオニズム」である。シオニズムとは「シオンの地」へ帰るという考え方。キリスト教で「旧約聖書」と呼ばれている書物を歴史書であるかのように扱うシオニストがシオンをパレスチナだとしているだけのことだ。
一般的に「近代シオニズムの創設者」とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その前からシオニズムという考え方は存在した。海賊行為で富を蓄積していたエリザベス1世の時代（1593年から1603年）、イングランドに出現した「ブリティッシュ・イスラエル主義」が始まりだと考えられている。
その当時、イングランドの支配層の間で、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まっていた。
イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。
その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたとされている。クルムウェルはユダヤ人をイングランドへ入れることを許可したが、稼ぎ方を海賊行為から商取引へ切り替えるためだった灯されている。ユダヤ人は商取引や金貸しに長けていた。
エリザベス1世が統治していた時代、イングランドはアイルランドを軍事侵略、先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。
ピューリタン革命の時代にもアイルランドで先住民を虐殺している。クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧した後にアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺したのだ。
侵攻前の1641年には147万人だったアイルランドの人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。
ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師は1830年代から宗教活動を始めたが、彼はキリストの千年王国がすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考えていた。
世界の邪悪な力はエゼキエル書で特定されている「ゴグ」であり、そのゴグはロシアを指すと主張、ユダヤ人がイスラエルに戻って神殿を再建したときに終末を迎えるとしている。つまりキリストが再臨するということ。シオニストにとって対ロシア戦争とパレスチナ制圧は一体のことである。
19世紀のイギリス政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）が大きな影響力を持っていた。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。
このように始まったシオニズムは19世紀に帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。
ディズレーリが書いた小説『コニングスビー』の中に、次のようなことが書いてある。
「（ジョン・）ハムデン（オリバー・クロムウェルの従兄弟）による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動（名誉革命）に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネツィア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった。」
今でもイギリスはイスラエルの背後にいるのだが、中でもサー・トレバー・チン卿が最も重要な人物だとされている。すでに実業の世界から引退しているが、イギリスの政界で最も影響力のある人物のひとりだ。
2005年には「イスラエル・英国ビジネス協議会」の共同議長としてイスラエルを訪れ、アリエル・シャロン首相の輸出国際協力会議に参加。2018年にはトニー・ブレア元首相をはじめとする英国政界の有力者数名が出席したハイム・ヘルツォグ元イスラエル大統領の盛大な祝賀会を共同主催している。
チン卿は1980年代以降、イギリスの二大政党である保守党と労働党の圧力団体である労働党イスラエル友好協会（LFI）と保守党イスラエル友好協会（CFI）の両方に資金を提供、イスラエルのパレスチナ人虐殺に批判的だったジェレミー・コービンを攻撃する一方、キア・スターマーが首相になるのと助けた。昨年10月にチン卿はイギリスの外務省と密かに会談し、イスラエルへの武器輸出について助言を行ったともいう。
スターマーは2020年にチン卿から5万ポンドを受け取って以来、「無条件でシオニズムを支持する」と公言、親イスラエル色を強めている。その前、彼は労働党のパレスチナ中東友好協会に所属していた。
トニー・ブレアもチンをスポンサーにしていた政治家のひとり。イギリスの労働党は1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされた後、親イスラエルから親パレスチナへ変化していたが、それを親イスラエルへ引き戻したのがブレアにほかならない。
ブレアは労働党を親イスラエルへ引き戻しただけでなく、社会民主主義を放棄して大企業に接近していく。チン卿はそのブレアの大口献金者だったが、富豪のマイケル・レビーも有力スポンサー。
ブレアとイスラエルとの関係は遅くとも1994年1月に始まっている。このときにブレアは妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介されたのだ。
その2カ月後、つまり1994４年5月に労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死、その1カ月後に行われた新党首を決める投票でブレアが勝利している。レビーやLFIのようなイスラエル・ロビーを資金源にしていたブレアは労働組合の影響を受けなかった。
アメリカにおけるイスラエル・ロビーの強大さは有名だが、イギリスのイスラエル・ロビーも強力だ。こうしたネットワークがパレスチナでの住民虐殺を支援している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507170000/
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【緊急ライブ】湾岸諸国とイランに大惨事が襲いかかっている...
インド製のソフトウェアは実はリアルタイムデータをイスラエルに送信するバックドアが埋め込まれたイスラエル製ソフトだった
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2025/06/30
ソフトウェアにバックドア。イランで使用されているインド製SW、実際はイスラエル製。イスラエルに情報筒抜け？軍事機器を妨害し遠隔操作も。
原口一博 2025/06/30
【緊急ライブ】再起不能?! 隠蔽されていたイスラエル心臓部の壊滅的被害(マックス×石田和靖)
2025/07/01
ガザで住民虐殺を続けるイスラエルが新たな対イラン戦争の準備を始めていることは間違いなく、遠くない将来、新たな戦闘が始まる可能性が高い。それを見据えてイスラエルは「停戦」を望み、イランはそれを受け入れた。この展開を見て、ウクライナのケースを思い出す人は少なくないだろう。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてキエフでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したものの、ヤヌコビッチの支持基盤だったウクライナの東部や南部では住民の大半がクーデター体制を拒否し、軍や治安機関ではメンバーの約7割が離脱、一部は東部の反クーデター軍へ合流したことからクーデター体制の戦力を強化しなければならなくなった。そこでドイツやフランスが仲介する形で停戦交渉が始まり、2014年には「ミンスク1」、15年には「ミンスク2」が締結されたのだ。
同じように、イスラエルは停戦を望み、イランは同意した。今回の攻撃はイスラエル軍単独ではなく、アメリカ軍、少なくともアメリカ中央軍のマイケル・E・クリラ司令官が関与している可能性が高い。この軍人は熱烈な親イスラエル派で、アメリカとイスラエルだけでなく、アラブ首長国連邦、バーレーン、ヨルダンなどを巻き込んで連合体を作ろうとしてきたことでも知られている。
6月13日にイスラエル軍はイランをミサイルとドローンで攻撃したのだが、その際、イランの防空システムを麻痺させ、ドローンやミサイルを発射したと言われている。この攻撃で軍の幹部や核科学者らが殺害されたが、その攻撃に使われてドローンやミサイルはイラン国内から発射されている。その攻撃にはアメリカの軍や情報機関が協力していただろう。
この先制第一撃でイラン軍の指揮系統が麻痺、降伏するとアメリカ軍やイスラエル軍は考えたのかもしれないが、防空システムは8時間から10時間ほどで回復、死んだとされた軍の幹部の一部は生きていることが後に判明している。ドローンやミサイルはイラン国内で組み立てたようだが、その材料を持ち込ませてしまった治安当局の責任は問われるだろう。
しかし、防空システムの能力が不十分であることは否めない。ロシア製のS-400防空システムがなかったことも大きいのだが、これはロシアが売却しなかったのではなく、イランが購入を断ったということが今回判明。シリアで有効性が証明されている短距離用防空システムのパーンツィリS1やECM（電子対抗手段）も配備されていなかったのだろう。今後、イスラエルやアメリカからの新たな攻撃に備え、こうした防空システムをロシアから入手するかもしれない。
そのイラン以上に大きな痛手を被ったのがイスラエル。ネゲブ砂漠にあり、F-15戦闘機とF-35戦闘機の大半が配備されているネバティム空軍基地をはじめとする軍事基地、あるいはイスラエル軍のアマン情報本部が破壊され、同時にモサドの本部にも命中。軍事研究の中枢であるワイツマン科学研究所も壊滅的な被害を受けた。
イスラエルでは、イランによる攻撃を受けた建造物や市街の状況を発信することが禁じられ、西側の有力メディアはそうした規制に従い、宣伝機関としての役割を果たしている。曲がりなりにも停戦が実現したことから、そうしたメディアは「アメリカとイスラエルが勝った」というイメージを広げようとしているが、撮影機能が搭載されたスマートフォンが社会に広まっている現在、路上やバルコニーから攻撃や被害の様子を撮影、発信する人を取り締まることは至難の業だ。イスラエルのあるニュースキャスターは白々しい嘘を発信したくないと考えたのか、「イスラエル国防軍の基地や私たちがまだ報道していない戦略拠点に多くのミサイルが命中した」と伝えている。
イランの攻撃はテル・アビブのほかハイファに対しても実行され、イスラエル内務省の国内軍事調整を担当する支部が入ったビルに命中しているが、イスラエル最大級の石油精製所が攻撃され、閉鎖された。そのほか空港、港、発電所、軍事生産の拠点などが狙われた。ドナルド・トランプ米大統領が言うように、イスラエルは甚大な被害を受けたのだ。
イスラエルのベン・グリオン国際空港は閉鎖され、コンテナ船を扱えるふたつの港、ハイファとアシュドッドのうちハイファ港は閉鎖状態。アシュドッド港への寄港ができなくなると、イスラエルの物流は麻痺、生活必需品の深刻な不足に直面する。
停戦の時点でイスラエルに残されたミサイルは10日分程度だったと言われていたが、それだけでなく、経済を支えるインフラの破壊も深刻な状況である。
現在、中国のBRI（一帯一路）とロシアを中心とするユーラシア経済連合を連結させる動きがあり、それに対抗するためにアメリカをはじめとする西側諸国はIMEC（インド・中東・欧州経済回廊）プロジェクトを進めている。
IMECはインド、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、イスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びるルートで、インドのナレンドラ・モディ首相やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこのプロジェクトに賭けていた。ハイファはIMECで重要な位置にあり、イランによるその港への攻撃は戦略上大きな意味を持つ。
イスラエルだけでなくアメリカも追い詰められている。この状況を打開するため、新たな戦争は大規模なものになるかもしれない。そのためには「第3のパール・ハーバー」が必要だろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507010000/
【完全破壊指令】スーパーバンカーバスター！！トランプの指令！イラン核施設完全破壊！！～切り抜き
イランは既に核弾頭12発を持っていた、アメリカが破壊しようとしたのは濃縮ウランではなく核弾頭だった
古是三春_篠原常一郎 2025/06/29
【伊藤貫の真剣な雑談】第22回「世界の現在、中東・ロシア・中国・そして日本…」[桜R7/6/28]
https://www.youtube.com/watch?v=zefjQNQAlwQ
【イラン】アメリカはイランを倒せないと言える理由！イランが強すぎる
世界史解体新書 2025/06/28
https://www.youtube.com/watch?v=Ajn14_Vw7xM
【削除覚悟】※新事実が発覚した…戦争はまだ終わってません。イラン停戦合意の裏でイスラエルがとんでもない事を遂行しようとしてるかもしれません【石田和靖】
なるほど政治解説【政治切り抜き】2025/06/27
https://www.youtube.com/watch?v=ztTp_EJ-TCw
【チャプター】
00:00 ダイジェスト
00:34 イスラエルは戦闘準備をしているかもしれない
04:10 【驚愕】イスラエル新事実発覚…
12:55 【イラン崩壊寸前】想定外の事態が起こるかもしれない
【Front Japan 桜】イスラエル・イラン停戦合意の正体が明らかになった[桜R7/6/26]
【真相はこうだ！】イスラエルの本音は停戦破壊と体制転換[桜R7/6/25]
ジョン・ミアシャイマー 「イラン戦争に対するイスラエルロビーの推進を暴露」 2025年6月24日 john mearsheimer
米国のイラン政策とイスラエルの影響
最近のインタビューで、シカゴ大学の著名な国際関係論学者であるジョン・ミアシャイマー教授は、イランの核問題とそれに対する米国の政策におけるイスラエルの影響力について、鋭い分析を展開しました。
教授の洞察は、中東地域の複雑な力学と、国際政治における米国の立ち位置に深く切り込んでいます。
イランの核開発：止まらない現実
ミアシャイマー教授は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイランの核問題を解決したと主張しているにもかかわらず、イランが核兵器を保有する可能性はかつてないほど高まっていると指摘します。
教授によれば、イランはすでに多くの専門知識と能力を有しており、既存の施設が破壊されたとしても、より安全な場所に再建することが可能です。さらに、このような攻撃は、イランに核兵器開発を加速させる動機を与えることになると警鐘を鳴らしています。
米国政策におけるイスラエルの絶大な影響力
教授は、イスラエルとその強力なロビー団体が米国の政策に絶大な影響力を持っていることを繰り返し強調しています。
彼は、米国の対イラン政策が実質的に「イスラエルのための戦争」であり、イスラエルを優先する勢力がアメリカ自身の国益を優先する勢力を凌駕していると述べています。
核不拡散体制への打撃と米国の国際的評価
イランを巡る一連の出来事は、核不拡散体制に大きなダメージを与えたとミアシャイマー教授は考えています。
この状況から得られるメッセージは、核兵器が究極の抑止力であり、イスラエルや米国からの攻撃を防ぐ唯一の手段であるというものです。
さらに教授は、米国が国際的に「ならず者国家」と見なされており、日本や韓国のような同盟国からも非難されていると指摘します。
彼は、米国がガザにおけるイスラエルによる行動に加担していることを挙げ、米国の国際的な評判は「ズタズタになっている」と表現しています。
ガザ情勢とイラン問題の関連性
ミアシャイマー教授は、イスラエルがガザとヨルダン川西岸を「浄化」する最善の機会は、大規模な戦争の文脈の中にあると分析しています。
イランとの戦争を開始することで、国際社会の焦点がイランに移り、イスラエルはガザでの行動をエスカレートさせ、パレスチナ人を追放する自由を得ると説明しています。
中国への影響と米国の戦略的弱体化
米国が中国を主要な脅威と見なしているにもかかわらず、ミアシャイマー教授は、ウクライナ戦争や中東での紛争への関与によって、東アジアにおける米国の戦略的状況が著しく弱体化していると指摘しています。
彼は、イスラエルが米国の「足かせ」となっているという見方を示しています。
イスラエルロビーの影響力の継続と今後の展望
世論レベルではイスラエルロビーの影響力が弱まっている兆候があるものの、政策レベルでは依然として「致命的な効果」を発揮していると教授は見ています。しかし彼は、民主党において世論が政策レベルの変化につながる可能性に希望を抱いています。
JCPOA（イラン核合意）の背景
教授は、オバマ政権下でイラン核合意（JCPOA）が締結されたのは、オバマ大統領がイスラエルが米国の「足かせ」であることを理解し、イランとの合意が理にかなっていると認識していたためだと説明しています。しかし、トランプ大統領が就任後、イスラエルロビーの圧力によりJCPOAから離脱したと述べています。
ジョン・ミアシャイマー教授インタビュー
国際政治の複雑さを理解し、ニュースの裏側にある力を洞察するための重要な手がかりとなるでしょう。
イスラエル・イラン停戦合意は無意味（2025.6.25）増田俊男の無料インターネットセミナー
トランプのイスラエル・イラン戦争終結発言は「まゆつば」（2025.6.24）増田俊男の無料インターネットセミナー
ジョン・ミアシャイマー教授 「もしアメリカがイランを攻撃したら？」 2025年6月20日 John Mearsheimer
ジョン・ミアシャイマー教授 : もしアメリカがイランを攻撃したら。
国際政治学者ジョン・ミアシャイマー教授によるビデオインタビューが、イスラエルによるイランへの大規模な先制攻撃と中東情勢の激化について、冷徹かつ鋭い分析を提供しています。
このインタビューでは、攻撃の意味、今後の展開、そしてアメリカの役割に焦点を当てています。
イスラエルによる突然の大規模攻撃、その全貌
ミアシャイマー教授は、イスラエル軍がイラン全土に対して行った大規模な先制攻撃を「イランの真珠湾」と表現し、その歴史的な規模と同時多発的な標的設定に注目しています。
この攻撃は中東情勢を一気にエスカレートさせ、国際社会に大きな衝撃を与えました。
アメリカは「共犯」か？トランプ政権の裏側
インタビューでは、この攻撃におけるアメリカの関与、特にトランプ政権の裏側についても深く掘り下げています。
アメリカがこの攻撃に「共犯」であったのか、その背景にどのような意図や計画があったのかが議論の焦点となっています。
なぜ今攻撃したのか？本当の目的とシナリオ
イスラエルがこのタイミングで大規模な攻撃に踏み切った理由についても分析がなされています。
攻撃の本当の目的や、それによって引き起こされるシナリオについて、ミアシャイマー教授は独自の視点から解説しています。
イランは敗北するのか？反撃能力と今後の展開
攻撃を受けたイランが、今後どのような反撃能力を見せ、中東情勢がどのように展開していくのかについても言及されています。イランがこの状況で敗北するのか、あるいは反撃に出るのか、その可能性が探られています。
この分析は、国際政治における複雑な力学と、中東地域が直面する危機の本質を理解する上で非常に重要です。
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ケネディー大統領暗殺の真相とイスラエル・イラン戦争勃発との関連性を国際政治学の知見に基づき詳細解説 イ・イ戦争の最新予測&日本に及ぼす影響 ジョンミアシャイマー Mearsheimer
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学 2025/06/21
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【山崎行太郎チャンネル】イラン戦争とイスラエルと飯山あかり
森哲子事務所 2025/06/21
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【そうきチャンネル】『イスラエル・イラン戦争』・歴史的解析・ト・プ両大統領の思惑 日米近現代史研究家 渡辺惣樹 25.025
講師：石田和靖「イラン・イスラエルと最新中東情勢」2025/06/20
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宇山卓栄 トランプとイスラエル蜜月のナゾ？ キリスト・ユダヤの対立は欧州だけの真相に迫る！
政経プラットフォーム 2025年5月8日
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【直言極言】トランプはＣＩＡ､ＭＩ６､モサドの謀略組織連合と戦えるのか？[R7/6/19]
本日は、トランプ米国大統領が各国の情報機関等、国際連合体との対立を深めるなか、米国民世論を無視して、イラクを攻撃するべきではないと見解を出します。
【Front Japan 桜】トランプ イラン攻撃の承認、MAGAと反グローバリズムの終わりか？[桜R7/6/19]
イラン攻撃、米国「決定まだ」の緊迫／トランプ関税と日本経済の瀬戸際 (金子×尾形) ／日鉄のUSスチール買収成立／壊れる世界、経済ふらふら【6/19(木) 19:30~ ライブ】
ドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン政権化している。ジョージ・W・ブッシュ化、バラク・オバマ化とも言えるだろう。世界制覇戦争を推進しているということだが、これはロシアや中国との戦争へ突き進んでいることを意味する。広く言われているように、アメリカの選挙は無意味だ。
19世紀以降、ヨーロッパ諸国、アメリカ、そして日本は帝国主義国として生きてきた。見にまとう服装を変えてはきたが、中身は帝国主義のままである。帝国主義国が突如、民主主義体制に変わるなどということはありえない。長い時間をかけて民主主義的な思想が培われていなければ、そうした思想が噴出することはない。
逆に、帝国主義的な思想が噴出することもある。その切っ掛けになったのは、1991年12月のソ連消滅だ。ソ連というライバルが消滅したことで西側諸国は民主主義の衣を脱ぎ捨て、帝国主義という本性を見せることになった。そうした動きを扇動したのがシオニストの一派であるネオコンにほかならない。
アメリカの外交や安全保障をコントロールしていたネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇計画を作成した。リチャード・チェイニー国防長官の下、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。アメリカのライバルだったソ連が消滅した後、ロシアを含む旧ソ連圏はアメリカの支配下に入り、自分たちに歯向かう国は存在しなくなったという前提でドクトリンは作られた。
そのプロジェクトが本格的に指導したのは2001年9月11日。この日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されている。この出来事を利用してジョージ・W・ブッシュ政権はイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒したが、イラクに親イスラエル体制を築くという当初の目的は達成できなかった。
正規軍の投入で失敗したことを反省したのか、オバマ大統領は師匠に当たるズビグネフ・ブレジンスキーが編み出した方法を使う。1970年代にブレジンスキーはムスリム同胞団やワッハーブ派を主な戦闘員とする武装集団を編成してソ連と戦わせたが、この時にCIAが訓練した戦闘員のデータベースを作成、それが「アル・カイダ」。そのデータベースに基づいてアル・カイダ系武装集団が作り出される。その手法をオバマは採用したのだ。リビアやシリアはこの手口で破壊された。
ネオコンはヒラリー・クリントンをオバマの後継者に決めていたが、トランプに負けてしまう。ロシアを軍事的に制圧するという戦略をヒラリーは引き継ぐと見られていた。
2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールが存在、同年6月11日から14日にかけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はオバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたのだ。
ところが2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談。その後、流れが変わったとする噂が流れ始めた。2014年3月5日付けワシントンポスト紙でキッシンジャーはウクライナにおけるネオコンの政策は危険だと警鐘を鳴らしていた。ウクライナは複雑な歴史と多言語多文化他宗教の国であり、こうした国で一方が他方を支配しようとすれば内戦、または分裂につながると指摘している。
そして2016年8月9日、チャーリー・ローズはマイク・モレルをインタビューした映像を公開した。モレルはクリントンを支援するためにCIA副長官を辞めた人物で、ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと主張している。
それに対し、モレルはローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われ、その通りだと答えた。「わからないように」と付け加えたが、殺すといったことは消えない。
その発言の直後、2016年9月6日にモスクワでウラジミル・プーチン露大統領の運転手を40年にわたって務めた人物の運転する公用車に暴走車が衝突、その運転手は死亡したが、さらにロシア政府の幹部が変死している。
例えば、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺されている。その翌日、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。2017年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。
オバマ政権は2014年2月にキエフでネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、ロシアとの戦争を始めたが、その政権で副大統領を務めたバイデンは大統領に就任して間もない2021年3月16日、ABCニュースの番組に登場し、ジョージ・ステファノプロスからウラジミル・プーチン露大統領は人殺しだと考えるかと問われ、「その通り」と答えている。ロシアとの戦争を継承したのだ。
こうした狂気の政策を批判することで支持されたトランプだが、その背後にはシェルドン・アデルソンとミリアム・アデルソンの夫妻のようなシオニストやシリコンバレーの富豪たちの資金が存在した。こうした富豪はネオコンが怒りを引き起こしてきたことを懸念したと言われている。今、こうしたエネルギーを革命へと導くようの集団は存在しないだろうが、富豪たちはトランプを利用して庶民の怒りが暴力的な方向へ流れないように誘導しようと試みたのだろう。
しかし、トランプも人びとの怒りを抑えきれなくなり、結局、ブッシュ・ジュニア、オバマ、バイデンらと同じ道を歩かざるをえなくなっているようだ。ニュアンスの違いはあるものの、皆、同じ帝国主義者に過ぎない。
情報機関の報告として、イランは核兵器を開発していないと3月に述べたトルシー・ギャバード情報長官は現在、世界がかつてないほど核戦争による破滅に近づいていると警告した。そうした彼女の発言をトランプ大統領は気にしないとしている。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の言うことを気にするということなのだろう。
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イスラエルがイラン最高指導者・ハメネイ師の暗殺を計画、トランプ氏の反対で断念か
【バンフ（カナダ西部）＝池田慶太】ロイター通信などは１５日、イスラエルとイランの交戦を巡り、イスラエルがイランの最高指導者アリ・ハメネイ師を暗殺する「明確な計画」を策定していたと報じた。米国に計画を伝えたところ、トランプ大統領が反対し、実行されなかったという。米政府高官の話として伝えた。
トランプ氏は暗殺による中東紛争の拡大を懸念したとみられる。報道によると、イスラエルは週末にかけてハメネイ師を暗殺する機会があったという。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日、米ＦＯＸニュースの番組で暗殺計画について問われたのに対し、「我々は必要なことをする。これからもやるべきことをやる」と述べるにとどめた。
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イスラエル軍は6月13日早朝にイランをミサイルとドローンで攻撃、イラン軍のモハンマド・バゲリ参謀総長や革命防衛隊（IRGC）のホセイン・サラミ司令官を含む軍幹部、さらに少なからぬ核科学者が殺害された直後、アメリカのドナルド・トランプ大統領はその攻撃を「素晴らしい」と表現した。
トランプは、「われわれはイランにチャンスを与えたが、彼らはそれを逃した。彼らは大きな打撃を受けた。非常に大きな打撃だ」とした上で、「さらに大きな打撃がこれから来るだろう」と語り、テヘランが核合意に同意しない限り、つまりアメリカの命令に従わない限り、「さらに多くの攻撃が行われるだろう」ともは警告。屈服しなければイランには何も残らないと脅した。
アメリカ大統領は事前にイスラエルの作戦を知っていたことを認めているので、脅して屈服させると最初から予定していたのだろうが、イランは数時間後には報復攻撃を開始、イスラエルの都市をドローンやミサイルで破壊しはじめた。イスラエルはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国々から兵器を供給され、情報を提供されてきた。ガザでの虐殺もこうした欧米諸国の支援を受けて行なっている。そうしたイスラエルが単独でイランに勝つことは困難だ。
最終的には、1973年10月に勃発した第4次中東戦争の時と同じように核兵器を使おうとするかもしれない。この戦争でもアメリカは軍事物資をイスラエルへ供給していたが、戦況が悪化した際、ゴルダ・メイア首相の執務室で核兵器の使用について議論されている。その際、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したという。
ソ連の情報機関は早い段階でイスラエルが核弾頭を使う準備をしている疑いを抱き、その情報はエジプトのモハメッド・アブデル・ガーニー・エル・ガマシ参謀長に伝えられ、アメリカ政府へもイスラエルが核兵器を使う準備をしていると警告した。（William Colby, “Honorable Men”, Simon & Schuster, 1978）
そこでソ連のレオニード・ブレジネフ書記長はリチャード・ニクソン大統領に書簡を送り、その中でアメリカがソ連と手を組めないならば、ソ連は単独で行動すると警告している。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）その当時にCIA長官だったウィリアム・コルビーもそう証言している。（William Colby, “Honorable Men”, Simon & Schuster, 1978）
その直後にヘンリー・キッシンジャーはWSAG（ワシントン特別行動グループ）を招集して討議するが、その会議にリチャード・ニクソン大統領は呼ばれなかった。
その結果、まずニクソンの名前でブレジネフへソフトな内容の返信を送り、その一方でアメリカが核戦争の警戒レベルをDEFCON（防空準備態勢）を通常の5から3へ引き上げているということ。その後、全世界のアメリカ軍に対して「赤色防空警報」が出されたとも言われている。イスラエルのダヤン国防相は核攻撃の準備を始め、2基のミサイルに核弾頭をセット、目標をダマスカスとカイロに定めた。結局、イスラエルは核兵器を使わなかったが、使おうとしたことは確かである。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）
1986年10月5日付けのサンデー・タイムズ紙に掲載された内部告発者モルデカイ・バヌヌの話よると、イスラエルが保有する核弾頭の数は生産のペースから推計して150から200発。水爆の製造に必要なリチウム6やトリチウム（三重水素）の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。また、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。（The Sunday Times, 5 October 1986）なお、ジミー・カーター元米大統領はイスラエルの保有する核弾頭の数は150発以上だと推測、400発だとする人もいる。
このようにイスラエルが核兵器を使う可能性はあるのだが、それを懸念したパキスタンは、イスラエルがイランに対して核兵器を使用したならば、パキスタンがイスラエルに対して使うと警告した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はアメリカの大手メディアの番組で、イランが核兵器の開発に取り組んでいて、アメリカ東海岸を核攻撃するための大陸間弾道ミサイルの開発にも取り組んでいると、かつて聞いたことがあるような話を述べ、イランはトランプ大統領の暗殺を2度試みたとも主張した。だからアメリカは配下の国の軍隊を引き連れてイランを破壊してくれというわけだろう。そうしたことを口にするほどネタニヤフは追い込まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506170000/
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【中国の動向は…】イスラエル軍のイラン攻撃でアメリカのトランプ大統領がこの戦争に参戦したらどうなるか伊藤貫さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
真相深入り! 虎ノ門ニュース 2025/06/13
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【中東】イランイスラエルに報復！中東の戦争が世界大戦になる可能性を考える！
世界史解体新書 2025/06/16
https://www.youtube.com/watch?v=5nFo7GEXvuQ
イスラエルによるイラン攻撃計画
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875310
米国はイランで「カラー革命」を目論んでいる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049182
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アメリカの国務省は不要不急の政府職員にイラクからの退避を命令、またバーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦の基地から軍人の家族は自主退去するように勧告した。また国防総省は中東各地の基地から軍人の家族が退避することを認め、カタールのアル・ウデイド米空軍基地では人員の避難が始まったと報じられている。
イスラエルはアメリカ当局に対し、イランで軍事作戦を開始する準備が整っていると伝えたと報道されているが、ドナルド・トランプ米大統領はイラン攻撃を決定したとも伝えられている。現在、イラン政府は最高レベルの軍事態勢にあり、同国軍のモハンマド・バゲリ参謀総長は予定外の軍事演習を命じたと報じられている。
ウクライナではイギリス、フランス、ドイツの各国政府がアメリカをロシアとの戦争へ引き摺り込もうとしているが、トランプ大統領は今のところ拒否している。ところがイスラエルの要求には応じそうな雲行きだ。
イランの最高指導者であるアリ・ハメネイ師は4月4日の時点でトランプ大統領に対し、イスラム共和国（イラン）と対峙する際に脅しでは何も得られないことを知っておくべきだと警告、イランの軍隊に厳戒態勢を敷いたとも語っていた。またモハンマド・バーゲル・カリバフ国会議長は、イスラム国を脅迫すればこの地域のアメリカの同盟国とアメリカ軍基地は危険にさらされるだろうと述べている。
イランはアメリカ軍基地を抱える近隣諸国、つまりイラク、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、トルコ、バーレーンに対し、攻撃に関与すれば反撃の標的になる可能性があると警告したわけだが、アメリカの重要な軍事基地があるディエゴガルシア島を標的にするとも警告している。
以前、イスラエル軍はイランを攻撃するため、100機以上の戦闘機をシリアやイラクのアメリカ軍が管理している空域へ侵入させたことがある。そこから200機程度のミサイルを撃ち込んだと見られているが、そのミサイルは撃墜され、イランは平穏だ。イランの防空システムが予想以上に強力で、イスラエルの航空機はイランから70キロ以内に近づけなかったと言われている。その際、テヘラン上空に未知の防空システムを発見したとされているが、これはアメリカの「ステルス戦闘機」を攻撃できるロシアの防空システムだった可能性があるという。
つまり、イスラエル単独でイランの重要な施設を破壊できる可能性は小さく、アメリカに頼らざるをえない。アメリカ空軍はイランの射程外から空対地ミサイルで攻撃すると推測されているが、そのアメリカが目的を達成できるとは言えない。
このタイミングでイランの当局者はイスラエルの機密文書を押収したと発表している。その中には「イスラエル占領下のプロジェクトと核施設に関する数千点の文書」が含まれ、その中にはIAEA（国際原子力機関）のラファエル・グロッシ事務局長とイスラエルとの連携を示す情報が存在することも判明したという。この話が事実なら、イスラエル軍に攻撃目標に関する重要な機密情報を提供したということになる。
イスラエル軍が6月13日に実行した攻撃でモハメド・バゲリ参謀総長も死亡していたことが確認されたようだ。イラン革命防衛隊（IRGC）のホセイン・サラミ司令官を含む複数の幹部、ゴラム・アリ・ラシド中央司令部司令官、さらに6名以上のイラン人核科学者も殺されたことが確認されたと伝えられている。
イスラエル軍のエフィー・デフリン報道官によると、イスラエル軍は200機の戦闘機を用いて100以上の標的を攻撃したというが、要人の殺害は、テヘラン周辺に作られた秘密の基地から飛びたったドローンが使われたようだ。
イラン軍は大きなダメージを受けたと言えるが、親欧米派のマスウード・ペゼシュキアン政権の動きは鈍い。イスラエルによる攻撃への備えが十分でなかったのかもしれないが、報復計画を練る過程でペゼシュキアンの影響力が衰える可能性もあるだろう。
6月1日にウクライナの治安機関SBUは約120機のドローンでロシアのオレニャ（ムルマンスク）、ベラヤ（イルクーツク）、イバノボ（イバノボ）、ディアギレフ（リャザン）、ウクラインカ（アムール）の戦略核基地を攻撃したが、この攻撃でも基地の近くからドローンを飛び立たせている。似た手口だ。
今回の攻撃では、アメリカ中央軍のマイケル・E・クリラ司令官が注目されている。この軍人は熱烈な親イスラエル派で、アメリカとイスラエルだけでなく、アラブ首長国連邦、バーレーン、ヨルダンなどを巻き込んで連合体を作ろうとしてきたが、今年中に退任する。彼の後継者がテヘランに対する軍事行動に消極的である可能性があるため、クリラが退任する前にイスラエルはイランを攻撃するのではないかと4月には報じられていた。
ドナルド・トランプ政権の内部はイランに対する攻撃に消極的は人たちもいるが、それに対抗してクリラはイスラエルと共同で軍事攻撃するように働きかけてきたと伝えられている。6月10日にクリラは下院軍事委員会で、彼がトランプ大統領とピート・ヘグゼス国防長官に選択肢を提示したと語っている。トランプ政権を戦争へ向かわせようとしたように見えるが、過去を振り返っても、トランプが平和的だとは言えない。
イランは昨年10月1日、イスラエル南部と中部に200機から400機の弾道ミサイルを発射、イスラエルが誇る防空システム「アイアン・ドーム」を突破して標的に命中させた。80から90％が標的に命中したとイラン側は主張しているが、現地から流れてくる映像はその主張の信憑性を高めている。その様子を撮影した映像は世界に伝えられた。
アメリカのスティーブ・ウィトコフ特使はアメリカ上院の共和党幹部に対し、イスラエルに対するイランの報復はイスラエルの防空網を圧倒し、甚大な被害と死傷者をもたらす可能性があると語ったようだが、彼も現実を理解しているわけだ。そうした場合、クリラ司令官が率いるアメリカ軍は介入することになる。
ところで、クリラは2022年にドイツへ派遣され、現地のアメリカ軍を監督したというが、目的はウクライナでの戦闘に対応するためだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506140000/
イスラエル軍が6月13日、イランに対してサイバー攻撃を仕掛けると同時にイラン領内からドローンやミサイルを発射したと言われている。8時間から10時間にわたって防空システムが麻痺したので、その間、戦闘機による攻撃もあったようだが、軍の幹部や核科学者らの殺害は「テロ」に近い手段による。
アメリカでの報道によると、イスラエルは数カ月かけてドローンの部品を商業貨物として秘密裏にイランへ持ち込み、組み立て、主要地域に配置し、トレーラーに設置された発射装置などから攻撃したという。軍の作戦ではなく情報機関の工作だったわけだ。こうした手法はロシアの空軍基地に対する攻撃でも使われた。その類似性から、計画の指揮者は同じではないかとも言われている。
イランではイスラエルの情報機関、つまりモサドの協力者を摘発し始めた。これまで活動してこなかったようなので、スリーパーということになるだろう。
しかし、イランの防諜機関がそうしたスリーパーのネットワークを摘発できず、ドローンの部品をイラン国内へ運び込むことを許したのは大きな失態だ。しかもターゲットになった軍人や科学者の動きが把握されていた。
ドローンやミサイルをイラン領内から発射するという方法にイスラエル軍が切り替えた理由は昨年の経験が影響しているのだろう。
昨年、イスラエル軍はイラク、シリア、イランの防空軍を破壊した上で侵入し、標的を破壊するという計画を立て、実行に移したのだが、イランの領空へ侵入することができなかったと言われている。防空システムを破壊するための長距離ミサイルを搭載したイスラエルの航空機はイランから70キロ以内に近づけなかったという。
アメリカは6月10日に空対地ミサイルのヘルファイア約300機をイスラエルへ渡しているが、その理由もイランの防空システム対策だと考えられている。イスラエルは空中発射弾道ミサイルも使っているが、これも同じ理由だろう。今回、攻撃前に防空システムを麻痺させたのも前の経験に学んでのことだと見られているが、それでもイラン国内からの攻撃の方が効果的だったようだ。
こうした国内からの攻撃を実行したモサドの工作員や協力者の摘発が始まっている。イラン情報省は国民に対し、警戒を強め、不審な人物、住宅、小型トラック、ピックアップトラックを見つけたら通報するよう呼びかけ、イランの一般人はそれに応えている。
それに対し、イスラエル側は自動車を使った爆破工作に切り替えたという。革命防衛隊（IRGC）情報部長官モハメド・カゼミらは6月15日に自動車爆弾で殺されている。
ちなみに、ロシアでは昨年12月17日、同国軍の放射線・化学・生物防衛部隊を率いていたイゴール・キリロフ中将がモスクワで暗殺されたが、この時は電動スクーターに取り付けられた爆発物が遠隔操作で作動する仕組みだった。
こうした破壊工作を実行しているモサドの協力者は、ムジャヒディーン・ハルク（MEK）の関係者だとする情報が流れている。MEKは王政時代、革命組織として活動していたのだが、イスラム革命後の弱体化、「テロ請負組織」のような存在になり、イスラエルや西側諸国の情報機関と関係が深くなったと言われている。
今回のイランに対する攻撃では西側諸国の情報機関が関係していると疑われている。
イスラエル軍は6月13日早朝にイランをミサイルとドローンで攻撃したが、その直前、イスラエルとイスラエルを支援する西側諸国の情報機関がイランにサイバー攻撃を仕掛け、イランの防空システムを麻痺させていたという。
その攻撃でイスラエル軍はイラン軍のモハメド・バゲリ参謀総長やイラン革命防衛隊（IRGC）のホセイン・サラミ司令官を含む軍幹部、そして核科学者のモハンマド・メフディ・テランチやフェレイドゥーン・アッバシらを殺した。
こうした要人はドローンで殺されたというが、ワシントン・ポスト紙によると、イスラエルは数カ月かけてドローンの部品を商業貨物として秘密裏にイランへ持ち込み、組み立て、主要地域に配置し、トレーラーに設置された発射装置から攻撃したという。
防空システムが麻痺してからイスラエル軍は戦闘機を侵入させ、イラン国内の目標を空爆、IAEA（国際原子力機関）のラファエル・グロッシ事務局長によると、イスラエルの攻撃で核施設の地上部分が破壊されている。敷地内の地下濃縮施設に損傷の兆候が見られるとされているものの、大きなダメージは受けていないようだ。
イスラエルの攻撃は事前にアメリカやヨーロッパ諸国の政府と調整して行われた可能性が高い。こうした欧米諸国もイスラエルと同様、イランの防空システムは数日にわたって麻痺し、その間にイランの重要施設を破壊できると計算していたのかもしれないが、実際は10時間ほどで復旧したという。実際、その頃には防空システムが機能していた。しかもミサイルの発射システムも破壊されていないことがすぐに判明する。
同時にイランによるイスラエルへの報復攻撃が本格化する。最初はドローン、そしてミサイルが発射されたが、映像を見ると、翌日になると超音速ミサイルが使われ始めたようだ。アメリカをはじめとする欧米諸国やヨルダンはイランのドローンやミサイルを撃墜しようとしているものの、相当数がテル・アビブやハイファに着弾、建造物が破壊され、死傷者が出ているようだ。今回もイスラエルの防空システム「アイアン・ドーム」は突破され、イスラエル国防省を守っていたTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムが破壊された。6月15日早朝にイランが実施したミサイル攻撃により、イスラエルでは200人以上が死傷している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やアメリカのドナルド・トランプ大統領の思惑は外れた。
バラク・オバマ政権がウクライナで仕掛けたクーデターでロシア産天然ガスの入手が困難になったヨーロッパでは独立を志向する勢力が弱体化、ネオコンの手下としてロシアとの戦争へ向かう勢力が実権を握ったが、そのヨーロッパの「リーダー」たちも混乱しているだろう。ロシアに続き、イランでも大失敗だ。
イスラエル政府はイランの親欧米派に対し、反政府蜂起を呼びかけているが、それだけイスラエル政府は追い詰められているのだろう。反体制運動が体制転覆に成功するためには、まず多くの人びとの支持が必要であり、そのエネルギーをコントロールする指導部も必要だ。かつてウラジミル・レーニンが言った「前衛」とはそうした存在だが、アメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6は配下の人びとにそうした役割を負わせる。
今回、イスラエルも米英もそうした準備をしていないようで、投獄された経験のあるイランの反体制派、サデグ・ジバカラムは「このような状況下でネタニヤフ首相、トランプ大統領、あるいはレザ・パフラヴィ王子（イラン最後の国王の長男）が私にイスラエルを支持し、政権に対抗するよう期待していることに驚いている」と切り捨てている。
イランはイスラエルがイランに対する攻撃をやめない限りイスラエルに対する攻撃をやめないとしている。その間、欧米諸国はイスラエルに武器を供給しなければならないが、すでに西側はウクライナの戦争で武器弾薬が枯渇している。アメリカの国防長官は同国がドローン防衛システムの一部をウクライナから中東へ移転したことを確認したという。ウクライナから武器弾薬をイスラエルへ移動させれば、ウクライナの降伏時期が早まらざるをえない。
しかも、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は1月17日にモスクワを訪問した際、ロシアと包括的戦略的パートナーシップ協定を結んでいる。6月13日にイスラエルはイランを侵略したわけで、ロシアは国連憲章その他の適用可能な国際法の規則に基づいて解決されるよう支援しなければならない。つまりイランが自衛権を行使することを支援する義務がある。イランとイスラエルの戦争でロシアが「中立」を主張することはありえない。アメリカやヨーロッパ諸国がイスラエル支持を打ち出せば、それはロシアに敵対することを意味する。もっとも、すでにイギリス、フランス、ドイツはウクライナでロシアと敵対する道を選んでいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506160000/
イスラエルに対するイランの報復攻撃が繰り広げられている。テル・アビブに対する攻撃の様子を撮影した映像を西側の有力メディアでさえ伝え、イスラム世界ではそうした映像を見て歓声を上げる人が少なくない。欧米の帝国主義国やその協力者であるイスラエルに対する怒りが爆発したとも言える。
アメリカのスティーブ・ウィトコフ特使はアメリカ上院の共和党幹部に対し、イスラエルに対するイランの報復はイスラエルの防空網を圧倒し、甚大な被害と死傷者をもたらす可能性があると語っていたと伝えられているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やアメリカのドナルド・トランプ大統領は理解していなかったように思える。
トランプ自身、事前にイスラエルの作戦を知っていたことを認めている。トランプはネタニヤフと距離を置いていたと言われていたが、これは怪しい。イランを騙すことが目的だろう。
アメリカ政府は単にイスラエルの攻撃を知っていただけでなく、直前に兵器を供与している。6月10日に空対地ミサイルのヘルファイアを約300機、イスラエルへ渡しているのだ。今回、イスラエルは空中発射弾道ミサイルも使った。トランプ大統領にイランと核交渉を継続する意思があったとは思えない。
親欧米派で固められたマスウード・ペゼシュキアン政権はアメリカが本気で核交渉に臨んでいたと信じていたようだが、これも攻撃の準備をするために時間稼ぎだった可能性が高い。似たようなことを西側はウクライナでも行っている。
ウクライナでヨーロッパは話し合いで解決するように装い、停戦で合意した。2014年のミンスク1と15年のミンスク2だが、ウクライナもNATOも取り決めを守らなかった。後にアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領も時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。イランはロシアの失敗から学ばなかったということだ。
イスラエルに対する欧米帝国主義国の支援はウクライナに対するものより露骨だ。兵器の供給にはアメリカ、イギリス、ドイツといった国々が特に深く関与してきた。さらに軍事情報もアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6から提供されていたはずだ。この2カ国とイスラエルの情報機関は緊密な関係にある。今回の攻撃ではアメリカ中央軍のマイケル・E・クリラ司令官が重要な役割を果たした可能性も高い。
アメリカの外交や軍事をコントロールしてきたシオニストの一派であるネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル体制を樹立、イランをシリアを分断してそれぞれを制圧、中東全域を支配下に置く計画を立てていた。これはゼエブ・ジャボチンスキーの「修正主義シオニズム」が打ち出した「大イスラエル構想」と合致する。トランプの人脈を見ると、彼は修正主義シオニズムに近い。
先制第一撃でイランを完膚なきまで叩き、報復する余力を残させないとトランプは信じ込まされたのかもしれないが、そうした展開にはなっていない。イランでの報道によると、イスラエルが攻撃を始めた直後に防空システムが何らかの理由で一時的に麻痺し、F-35戦闘機がイラン領空へ侵入することができたというが、その数時間後には報復のミサイル攻撃を開始、テル・アビブに着弾している様子が世界に向かって発信されている。
今後、イランは石油生産の停止やホルムズ海峡の封鎖といった手段を講じる可能性があるが、イランの情報機関がイスラエルから入手したという核開発計画に関する極秘データを使う可能性もある。
の遺体が発見されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506150000/
テルアビブやハイファといったイスラエルの都市ではイランのミサイル攻撃を受け、ビルが破壊されつつある。テルアビブにあるイスラエルの情報機関モサドの本部や軍情報部アマンの兵站拠点もイランの発射したミサイルの直撃を受け、炎上している様子を撮影した映像が流れている。
イスラエル当局は6月19日の集中攻撃の後、イランのミサイル着弾地点の正確な位置を報じた外国メディアの放送を停止するため、イスラエル警察の隊員を派遣したと発表した。
イスラエルでの報道によると、イスラエルのシュロモ・カルヒ通信大臣とイタマール・ベン-グビル国家安全保障大臣は6月20日、イスラエルからのあらゆる放送について、外国ジャーナリストは軍の検閲官から事前の書面による承認を得る必要があると発表した。必要な承認を得ずに戦闘地域やミサイル着弾地点から放送を行うことは刑事犯罪であり、検閲規則違反となると述べている。
しかし、撮影機能が搭載されたスマートフォンが社会に広まっている現在、メディアを取り締まっても情報が流れることを止めることは難しい。路上やバルコニーから攻撃や被害の様子を撮影、発信する人を取り締まることは至難の業だろう
6月13日にイスラエル軍はイランをミサイルとドローンで攻撃した。サイバー攻撃で防空システムを麻痺させ、イラン領内からドローンやミサイルを発射したと言われている。この攻撃で軍の幹部や核科学者らが殺害された。この攻撃にはアメリカの軍や情報機関が協力していた可能性がある。
イスラエル側はこうした攻撃でイラン軍の指令系統は麻痺、防空システムも機能しなくなると想定、反撃を受けない状態で徹底的に破壊できると考えていたようだが、イランの防空システムは8時間から10時間で回復、報復攻撃も始まった。こうした事態をイスラエルの政府は想定していなかっただろう。
鉄壁だと宣伝されていた防空システム「アイアン・ドーム」をイランのミサイルは突破、ミサイル攻撃を受けたイスラエルの都市では政府を批判する声が高まっている。
イスラエル軍の攻撃でイランの諸都市も破壊され、数百人が死亡したとされているが、核施設は破壊されていないようだ。フォルドゥ核濃縮施設は地下約90メートルにあり、通常の攻撃では破壊できない。大型地中貫通爆弾（バンカー・バスター）のGBU-57を使うという話も伝えられているが、そのためにはアメリカ軍が協力する必要があり、それでも破壊できるとは言い切れない。
イスラエル軍は2006年にレバノン南部を攻撃した際、バンカー・バスター爆弾を使用したとされているのだが、新タイプの核分裂装置／兵器、あるいは濃縮ウランを使用したバンカー・バスター爆弾が使用されたのではないかとも言われていた。
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エアレボリューション レギュラー出演：島田雅彦（作家）白井聡（政治学者）
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【中東情勢】”イスラエルハマス戦争”イスラムを敵視する保守たちが危険である理由(宇山卓栄×石田和靖)
2024/04/20
https://www.youtube.com/watch?v=Ig0hJa2UtD4&t=309s
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第22回「アメリカをイスラエルの用心棒に作り替えたキリスト教シオニズム百年史 / 欺瞞の殿堂ヒロシマ 他」[桜R5/1/21]
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伊藤貫×吉野敏明対談 イスラエルの定義と歴史から見る腐敗しきった政治と世界情勢
【公式】吉野敏明の政経医 チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/08/09
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イスラエルの殲滅戦思想
【桜さろん・ちょい見せ】第17回 ゲスト：矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）※後半はこちらから→https://sakura-daigaku.jp/kouza/
2024/08/19
https://www.youtube.com/watch?v=MZZ7qemKVXE&t=1002s
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ネオコンとはトロツキスト共産主義のこと
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/364.html
アメリカの共産主義者の実態はユダヤ移民
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/366.html
帝政ロシアから大量のユダヤ移民がアメリカに逃げてきて共産主義者になっていった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1214.html
「ロシア革命」を実行したユダヤ人とそれを支援したユダヤ人
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1025.html
ロシア革命を支援したユダヤ金融資本
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1110.html
米国の世界戦略を実現、 さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由
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イラン革命
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イスラエルの核戦略
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ハマスはモサドが作り、支援している似非テロ組織
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ハマスによるイスラエル総攻撃、その前にイスラエルがやった事
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米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由
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ポケベル爆破！強まるイスラエルの攻勢！全面戦争は不可避か？
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無敵の太陽 2025年06月14日
(左 / ベンジャミン・ネタニヤフ)
(左 / モルデカイ・ヴァヌヌ)
(左 / デイヴィッド・エルンスト・ベルグマン)
(左 : リチャード・ケリー / クリスチャン・ハーター / ディノ・ブルジオーニ / 右 : ドワイド・アイゼンハワー)
( 左 : オグデン・リード / 中央 : アディー・コーエン / 右 : ダビ・・ベン・グリオン )
イスラエルを支援する米国のユダヤ人
イスラエルによるイラン攻撃の深層 現代イスラム研究センター理事長・宮田律
（2025年6月18日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/35178
イスラエルの攻撃を受けたイランの首都テヘラン市街地（13日）
イスラエルの攻撃によって死亡した軍幹部らの棺を担ぐ弔問者たち（16日、テヘラン）
パレスチナ・ガザへの軍事行動を続けるイスラエルが13日、突如としてイランへの攻撃を開始した。攻撃は綿密に計画されたものとみられ首都テヘランなど数カ所で軍や政府機関、核関連施設などが標的となった。イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設から黒煙が立ちのぼる映像が流れたため世界に衝撃が走った。イランは、イラン革命防衛隊の司令官、軍参謀総長を含む複数の軍幹部、著名なイランの核科学者が死亡したと発表。即日イスラエルへの報復攻撃をおこない、戦火の拡大が世界情勢を揺るがしている。イラン情勢に詳しい現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏は、本紙の取材に「ガザ攻撃の継続により国内外で孤立したイスラエルのネタニヤフ政権が、トランプの支援と国内での求心力をつなぎ止めるためにイランを攻撃した。イランは報復攻撃をある程度自制しているが、強大な国力を持つイランとの戦闘が長期化すれば、米国の支援を受けてもイスラエルの側が窮地に陥る。イスラエルが国際法を順守し、パレスチナ人に平等に平和に生きる権利を与えない限り、イスラエルは自滅の度を今後さらに深めざるを得ない」とのべている。同氏が発信している解説を紹介する。
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■イラン攻撃で政治的延命を図るネタニヤフ首相
宮田律氏
イスラエルがイランへの攻撃を開始した。イスラエルのネタニヤフ首相は「イランの核兵器開発はイスラエルの存続に対する明白かつ現在進行形の危機」と訴え、「イランは9発分の高濃縮ウランを保有し、核兵器化の段階に入っている。数カ月以内に核兵器を完成させる可能性がある」と述べた。ネタニヤフ首相はイランの核兵器開発をめぐる脅威を20年以上もくり返し発言している。米国の情報機関は、イランが核兵器製造計画をもっておらず、民生用ウラン濃縮計画があるだけだと評価している。（US Intel Report Finds Iran”Not”Building Nuclear Weapon Despite Strategic Losses）
石破首相も「イラン核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、イスラエルにより軍事的な手段が用いられたことは到底許容できるものではない。極めて遺憾で、今回の行動を強く非難する」と発言したが、日本の首相がイスラエルを強い調子で批判するのは久しぶりのことだった。
2002年9月、公職になかったネタニヤフ氏は、米下院監視・政府改革委員会で証言を行い、「イラクのサダム・フセインが核兵器開発を求め、活動し、前進していることに疑問の余地はない。サダムが核兵器を保有すれば、テロ・ネットワークは核兵器を保有するだろう。彼はもはや、原子爆弾に必要な致命的な物質を製造するのに、一つの大きな原子炉を必要としない。彼はそれをイラク全土に隠すことができる洗濯機のサイズの遠心分離機で核物質を生産することができる」と米国のイラク戦争を強く促す姿勢を見せた。
2015年に成立した「イラン核合意」は、イランを核兵器製造から遠のけ、外交によってイランの核問題解決を図ったものだった。イランで2002年にウラン濃縮施設が見つかったことをきっかけに、イランが核兵器を持たないよう、15年7月に米英仏独中ロ、欧州連合（EU）は、イランとの間で「包括的共同行動計画（JCPOA）」に合意した。
その内容は、「イランは、兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを15年間は生産せず（ウランの濃縮度は15年間にわたって平和利用に限られる3・67％までに抑えることが義務づけられた）、10㌧あった貯蔵濃縮ウランを300㌔に削減する。また、1万9000基あった遠心分離機を10年間は6104基に限定する。仮にイランが核開発を再開しても、核爆弾1発分の原料の生産に最低1年はかかるレベルに能力を制限する」というものだった。
見返りとして、米欧などは金融制裁やイラン産原油の取引制限などを解除したが、軍事的手段ではなく、外交で核不拡散体制（NPT）を維持した成功例として評価され、ドイツのメルケル首相などは、北朝鮮の核問題の解決はイランの核合意をモデルにできるとも発言した。他方、イランが制限、条件つきながら核開発を継続できるため、イスラエルなどが反対し続けたが、イラン政府はその電力不足を補うためには原子力発電が必要と考え、あくまで民生用だと主張した。
核合意はイランの核兵器開発をまさに「不可逆的」に不可能にするものであったが、トランプ大統領は2018年5月、この核合意からの離脱を表明し、イランに対して制裁を再開する方針を明らかにした。トランプ大統領はイランとの無用な摩擦を招くようになり、2020年1月には、イラク・バグダッドを訪問したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。
バイデン政権は、イラン核合意の再建を目指し、22年2月にその再建が実現に近い状態となった。しかし、ロシアがウクライナに侵攻して、ロシアに対する制裁が科されるようになると、再建交渉に参加していたロシアは核合意再建後にロシアとイランに対する制裁解除を提案したために、交渉も停滞するようになった。
結局、バイデン政権はイラン核合意を再建できなかったが、イスラエルやネタニヤフ首相に甘いトランプ政権が再登場すると、イランの核をめぐる緊張は高まるようになった。今回、ルビオ米国務長官は「米国はイラン攻撃に関わっていない」と発言したが、昨年10月、大統領選挙を前にしてトランプ候補は、無責任にもネタニヤフ首相にイラン攻撃を勧める発言を行っている。イスラエルへの絶対的な支持を行うキリスト教福音派の支持を得たかったからだ。
ガザ戦争をめぐってネタニヤフ首相は国際社会で孤立し、スペインは5月下旬、国際社会は対イスラエル制裁を検討すべきだと訴え、フランスは二国家解決に関する国連会議の開催を呼びかけている。イギリスは6月10日、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーと共同で、イスラエルの極右入植者たちの暴力を扇動するスモトリッチ財務相とベングビール国家治安相という極右閣僚に対して資産凍結や入国禁止といった制裁措置を決定した。
イスラエル国内で広がる徴兵拒否
イスラエル国内でも、ガザ戦争への支持は低下し、予備役兵の招集拒否が増加している。イスラエル全人口の14％を占める超正統派は徴兵制に反発して、超正統派の政党『シャス』は、ネタニヤフ政権から離脱する姿勢も見せている。超正統派はイスラエル建国当初には人口の2％にすぎず、デヴィッド・ベングリオン初代首相も「超正統派はトーラー（ユダヤ教の聖典）の勉学に励めばよい」という姿勢でその兵役を免除した。しかし、イスラエル国内では「超正統派の兵役免除は不公平」という声が次第に高まり、昨年、超正統派も兵役の対象となったが、それでも『シャス』は反発し、早期解散選挙を支持する姿勢を見せ、ネタニヤフ首相をけん制している。今、選挙を行えばネタニヤフ政権は崩壊すると見られている。
イラン攻撃はイスラエル国内を引き締め、ネタニヤフ首相の求心力を高め、彼の政治的延命を図るために行われたに違いない。また、イランの「悪辣な」イメージを強調すれば、国際社会の支持を回復できるという狙いもあるだろう。ネタニヤフ個人の権力維持のために市民の犠牲が出る戦争は断じて許されるものではない。（6月14日）
■核兵器に関する深刻なダブルスタンダード
イスラエルの攻撃で黒煙を上げるイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設（13日、イランメディアの映像から）
イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核の脅威を取り除くと主張してイランに対する攻撃を開始した。また、IAEA（国際原子力機関）の理事会は12日、IAEAの調査への協力が不十分だとしてイランを非難する決議を採択した。
しかし、ネゲブ砂漠にあるディモナ核施設に、最大400個の核弾頭と運搬手段を保有していると考えられているイスラエルは、核拡散防止条約（NPT）に署名しておらず、IAEAの査察官のディモナへの訪問を拒否している。
イランのIAEAへの協力不十分を非難する欧米諸国の姿勢や、IAEAによるイラン非難決議だけを強調する報道は著しく不公平であり、またイランを攻撃するイスラエルの論理はみずからが周辺国や国際社会に与える核兵器の脅威についてまったく自省することがない。
国連憲章第2条4項は、すべての加盟国が、武力による威嚇または武力の行使を禁じている。イランに対するイスラエルの攻撃は、「侵略犯罪」に相当するもので、侵略犯罪は国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程に基づく、①ジェノサイド、②人道に対する罪、③戦争犯罪と並ぶ四つの主要な国際犯罪のうちの一つだ。ガザで大量殺りくを伴う戦争を行い、ガザ住民を飢餓に置くイスラエルの行動は、ローマ規程に基づく主要な国際犯罪のすべてに該当する。
ネタニヤフ政権は、「世界のパーリア国家（嫌われ国家）」というイスラエルの性格を強めている。イスラエルのイラン攻撃前、米国の同盟国であるイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーは、ネタニヤフ政権の極右閣僚であるイタマル・ベングビール国家治安相とベザレル・スモトリッチ財務相にヨルダン西岸における入植者の暴力やガザでのジェノサイドを扇動したという理由で、資産凍結や入国禁止という制裁を科した。これは、現政権に対する国際社会の強い非難の姿勢を明確に示すものだ。
これらの極右閣僚たちは、ネタニヤフ首相が推進するユダヤ人至上主義を信奉している。ネタニヤフ首相が政権トップの座に長年あるイスラエルでは、先住のヨルダン西岸やガザのパレスチナ人を追放するという考えが主流となったが、スモトリッチ財務相はパレスチナ人と、またパレスチナ人の権利を擁護するイスラエル人を強く憎悪し、敵視する。五カ国の声明は、これらの二閣僚の行動を容認できないと主張するが、ガザにおけるジェノサイドは世界中のユダヤ人の「恥」となっていて、ユダヤ教のシオニズムからの「離婚」を唱えるナオミ・クラインのようなユダヤ人の主張は少なからぬユダヤ人たちから支持されている。イスラエルの政権与党『リクード』主導のガザ戦争は、大規模な飢餓を兵器化し、医療必需品の供給を差し控えるなど、世界史上最も凶悪な過剰殺戮の一つの例となった。
イスラエル政府関係者たちを批判すると、即座に「反ユダヤ主義」という言葉が返ってくるが、それと同様にイスラエルはガザでの殺戮を批判されると、2023年10月7日のハマスによる「テロ」のせいにする。そして現在、イスラエルは、米国とイスラエル主導の「ガザ人道財団（GHF）」の食料配給センターに集まる人々を「暴動だ！」と言って銃撃して殺害するようになった。5月27日にGHFが活動を開始してから少なくとも245人のパレスチナ人が、食料配給センターで殺害された。国連報告者フランチェスカ・アルバネーゼは、この食料配給センターを「人間の屠殺場」と形容している。
新たな戦争が経済圧迫
イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領（4月）
一昨年以来継続する戦争は、イスラエルの財政負担となっているが、イスラエルは新たにイランとの戦争を開始した。イスラエルの戦費が増大していることは明らかで、財政上の重大な負担となっている。
イスラエル銀行とクネセト（国会）財務委員会での報告によれば、ガザでの1日の戦闘で約4億2500万シェケル（約1億1300万㌦＝約163億円）の費用がかかっている。イスラエル政府は、ガザでの戦争資金を、公的債務を増やすことで賄っており、それがGDP比の約68％にまで膨れ上がったと、今年3月下旬にイスラエル銀行が報告した。
この報告によれば、戦争が経済活動に与えた負の影響は、主にパレスチナ人労働者の入国禁止（ガザとレバノンで戦うための）、予備役の招集、ガザやレバノン近隣の紛争地域での労働が困難になったことなどがある。イランとの戦争が長期化すれば、イスラエル経済にさらなる大きな負担を強いることは明らかだ。
イスラエル人の歴史家イラン・パッペは、経済の悪化をシオニズム終焉の一つの要素としているが、歴史的に見ても、ローマ帝国、スペイン王国、オスマン帝国、大英帝国などは戦費の増大によって国力を疲弊させ、衰亡していった。さらなる戦争にイスラエルやイスラエル国民は耐えられるのだろうか。
戦争、生活費の上昇、将来への不安は、イスラエル人が国を離れたい理由となり、イスラエル紙『ハアレツ』によれば、イスラエル国民の40％はイスラエルを離れたいと思っており、そのうちの81％が25歳から41歳の若い世代であるように、戦争国家イスラエルの将来は決して明るいものではなさそうだ。（6月15日）
■イスラエルの戦争への米国の関与に反対する人々
イランの報復攻撃を受けたイスラエル北部ハイファの製油所（6月15日）
イランの報復攻撃を受けたイスラエルの主要都市テルアビブ（16日）
イスラエルの攻撃で始まったイランとの戦争も、イランの報復でイスラエル側にも少なくない被害が出ているようだ。日頃、イランの人々はイスラエルのことなど意識しないことだろう。経済的な利害関係は少なく、地理的にも離れているし、国内にいるユダヤ人も少ない。しかし、今回の理不尽な攻撃を受けたイラン人の間には反イスラエル感情が定着してしまったに違いない。ネタニヤフ首相は米国をイランとの戦争に引きずり込みたいだろうが、米国はイラク戦争、アフガン戦争と二度の中東での戦争で失敗しており、世論も米軍の参加を支持するムードには簡単にはならないだろう。
米国のバーニー・サンダース上院議員は、「過激派」のベンヤミン・ネタニヤフ首相の政府が世界をより危険で不安定にし、米国を中東での危険な新たな戦争に引きずり込もうとしていると述べ、現在進行中のイスラエルによる国際法からの逸脱行為を非難した。サンダース議員は「ネタニヤフはガザの子どもたちの飢餓を戦争の道具として利用し、ジュネーブ条約に対する野蛮な違反を行っている」と語り、さらに、イランの核関連施設への攻撃や、イランの軍高官、核物理学者に対する標的殺害は、イランの核計画をめぐって外交的解決を求めてきた米国の明白な願望に反するものだと述べた。
米国とイランの間の核問題に関する新たな外交交渉が15日に始まる予定だったが、サンダース議員は「ネタニヤフは交渉の代わりに攻撃を開始することを選んだ」と発言し、「米国は国際社会とともに、この紛争のエスカレーションを防ぎ、紛争当事者を交渉のテーブルに着かせるために、可能な限りのことをすべきだ」と訴えている。
イスラエルは、イランを攻撃するとともにガザでの殺戮（りく）を継続し、ガザでの犠牲者は5万5300人に近づこうとしている。米国はガザでの殺戮に武器や弾薬を提供することによってイスラエルの戦争に加担してきた。米国のトランプ政権は武器の提供だけでなく、ガザ戦争に反対する大学生などの声も警察力を使って圧殺してきた。
世界は交渉での解決を要求
スペインの元サッカーの名選手で、現在イギリス・プレミアリーグのマンチェスター・シティFCのジョゼップ・グアルディオラ監督（54歳）は、9日にマンチェスター大学で名誉学位を授与された際に、聴衆に向けて不正義に直面して沈黙することを選ぶのではなく、声を上げようと世界に呼びかけた。「4歳の男の子や女の子が爆弾で殺されたり、もはや病院ではない病院で殺されたりするのを見ると、それは私たちに関わりがないと思うかもしれません。ええ、確かにそれは私たちのことではありません。でも、注意してください、次の4歳か5歳の子どもたちは私たちの子どもたちになるかもしれないのです。」
イスラエルの封鎖解除を訴え、ガザに支援物資を届けようとしたマドリーン号に続いて、アルジェリアやチュニジアからも大規模な援助のコンボイ（船団）がガザに向かった。フランスの植民地支配を受けたアルジェリアやチュニジアには、同様にイスラエルの植民地主義支配を受けるパレスチナに対する強い同情がある。アルジェリアのブーメディアン第2代大統領（在任1976～78年）は「アルジェリアは断固としてパレスチナを支持する」という言葉を残しており、2014年のサッカー・ワールドカップに出場したアルジェリア・チームがガザの人々に900万㌦の寄付を行ったことがある。
イスラエルのイラン攻撃については、イスラム系の国パキスタンが同じイスラムを信仰する国のイランへの支援を申し出るようになった。パキスタンのシャリフ首相は、イランのペゼシュキヤーン大統領との会談で、「パキスタンはイランの人々や政府と強く連帯したい」と述べ、またイスラエルの露骨な挑発と冒険主義を、地域と世界の平和と安定に対する重大な脅威だと非難し、イスラエルと外交関係を結んだイスラム系諸国はイスラエルと断交すべきだと語った。
今回、イランは報復としてイスラエル北部の港湾都市ハイファの石油精製施設を攻撃し、損害を与えたと見られている。イスラエルは、アゼルバイジャン、ガボン、カザフスタンから大量の原油を輸入しているが、ハイファの石油施設の破壊は、イスラエルの戦争遂行やイスラエル人の生活にも深刻な影響を及ぼす。ネタニヤフ首相は過去のイランの反撃がイスラエル中枢に重大な被害をもたらさなかったことからイランの軍事能力を過小評価していたように思う。
1980年代に8年間イラクとの戦争体験があるイランには、戦争に対する慎重な姿勢がある。イラン・イラク戦争でのイラン側の死者は40万人とも50万人とも見積もられ、悲惨な戦争の記憶はイランでは生々しい。ネタニヤフ首相はイランの反撃能力や世界の世論を甘く見ていたのかもしれないが、いまや世界の圧倒的に多くの声がイスラエルの戦争に反対していることに留意してサンダース議員が主張する通りにイランとの交渉のテーブルに着くべきだろう。（6月16日）
■イランとの戦争でイスラエルは自滅の度を深める
イスラエルのパレスチナ虐殺に抗議して10万人が集まったベルギー首都ブリュッセル（16日）
14日、ワシントンでは米陸軍創設250周年を記念する大規模なパレードを行った。トランプ大統領は演説で「陸軍は我々を自由に、そして強くしてくれる。我々の兵士は決して諦めず、決して降伏しない。彼らは戦い、戦い、戦う。そして、勝つ、勝つ、勝つ」などと述べた。トランプ大統領の言葉は、最近亡くなった巨人の長嶋茂雄終身監督のそれと重なるようだが、米軍はトランプ大統領の言葉と裏腹にイラクやアフガニスタンでは事実上降伏して撤退した。
同日、トランプ大統領に反対する人々は「ノー・キングズ！（王様はいらない！）」のデモを全米2100カ所、500万人が参加して行った。トランプからキングがなくなったらトランプ遊びはできなくなるが、米国政府からトランプ大統領がいなくなっても米国の政治・社会は機能する。この現代米国の「キング」は、36カ国からの渡航禁止を考えている。その中にはエジプト、エチオピア、ジブチなどの米国の同盟国や、イランやアフガニスタン、ソマリア、さらにはイスラム系の中央アジア諸国などが含まれる。この大統領はイスラム系諸国や、「便所のような」途上国がよほど嫌いのようだ。この措置で国際社会における米国の孤立はいっそう進むことになるだろう。
民主党と公民権団体は、この渡航禁止の提案をすぐさま差別的と非難した。ジョー・バイデン前大統領は、トランプ氏の当初の渡航禁止令を任期中に撤回したが、トランプ氏はその復活と拡大を誓って当選した。
よほどの自信家で、うぬぼれが強いトランプ大統領は、イランとイスラエルの紛争終結に向けて「合意は容易に得られる」と述べたが、イスラエルのイラン攻撃を許したことで、イランが核兵器に対する関心をますます高めた可能性がある。第二次世界大戦後の米国の戦争は核兵器保有国に対して行われなかったことで、世界全体に核兵器への関心をもたらした。北朝鮮が核兵器を開発したのもそのためで、米国の戦争が核兵器の拡散をもたらしたともいえる。米国は核兵器を保有しないイラクには戦争を容易にしかけて、北朝鮮の核兵器保有能力を軍事的に覆すことは微塵も考えていない。
安寧遠のくイスラエル 暴力の連鎖招く
イランには、2020年1月に革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したトランプ大統領に対する信頼は毛頭ない。トランプ大統領は、イスラエルのイラン攻撃を黙認することで、イランとの核協議においてみずからの影響力を高めることを考えているかもしれないが、イランは米欧諸国がイスラエルの核保有をまったく問題視しないなかで、トランプ大統領の「ディール」の提案に応じることなく、今後の核協議もキャンセルした。
イスラエルでは、イランの軍高官や核物理学者を殺害したことに高揚感が当初はあったかもしれないが、少なからぬ被害をもたらしたイランのイスラエルへのミサイルによる反撃は、イスラエルの高揚するムードを一変させた。イランのハメネイ最高指導者は「イスラム共和国の軍隊はこの邪悪な敵に大打撃を与えるだろう」と述べたが、イランの報復はイスラエルの指導者たちが繰り返し述べてきた「イランからいかなる報復攻撃も受けない」という国民への楽観的な見通しを打ち砕くものだった。
テルアビブ東部のラマト・ガンの高層ビルが破壊された様子は、ガザで見慣れた光景とよく似ていると語るイスラエル市民もいる。煤（や）けた灰色の建物の骨組み、道路を覆う灰と建物が崩壊して一面瓦礫が広がる様子などは、ガザの人々が日々接している恐怖をイスラエル人にも体験させている。
ネタニヤフ政権の好戦的な姿勢は、首相の失脚か、イスラエル国民の大量のイスラエルからの脱出につながるだろうと発言するイスラエル人もいる。ガザでの長引く戦争を受けてイスラエル社会の空気は大きく変化するようになり、政府の戦争を批判する声も公然と聞かれ始めた。イランとの新たな戦争はこの傾向をさらに強めることになった。
5月20日、イスラエルの左派政治家で、労働党を率いるヤイル・ゴランは、イスラエル軍がガザで赤ん坊を「趣味として」殺していると非難し、「もし我々が正気の国のように振る舞わなければ、イスラエルは南アフリカがそうであったように、のけ者国家になる道を進むことになる」と述べた。さらに、その翌日、元イスラエル国防大臣でイスラエル国防軍元参謀総長のモシェ・ヤアロンは、ガザ攻撃の究極の目標はネタニヤフ首相が権力にしがみつくためであり、それはイスラエル国民を破滅へと導いていると発言した。
イスラエルの諜報機関モサドは今回のイラン攻撃で、イラン革命防衛隊の司令官やイランの核物理学者などを殺害したが、イランは即座にモサドへの協力者たちを処刑している。1972年のミュンヘン・オリンピック事件後、モサドの暗殺作戦が行われると、パレスチナ側もイスラエル政府関係者に対する暗殺で対抗した。イランの情報省などもモサドへの対抗措置を考えていくことだろう。ミュンヘン・オリンピック事件や、その後の暴力の応酬を描いた映画『ミュンヘン』（2005年）の監督スティーヴン・スピルバーグは暴力の連鎖がいかに意味のないものであるかということを描きたかったと述べたが、イスラエルのガザやイランへの攻撃を見ると、まさにスピルバーグ監督の言う通りだという想いになる。（6月17日）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/35178
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絶え間ない戦争で世界を脅かすのは誰か 現代イスラム研究センター理事長・宮田律
（2025年6月27日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/35281
イスラエルによって封鎖され飢餓に襲われたガザ地区で食料を求めて移動する人々。米国とイスラエルが唯一活動を認める「ガザ人道財団（GHF）」の食料配給では、集まった人々をイスラエル軍が銃撃する事態が常態化しており、国連機関は「死の罠」と非難している（6月25日）
トランプ米政府が6月22日、突如としてイランの核施設を先制攻撃【既報】したことにより、イランとイスラエルの戦争が世界を巻き込む全面戦争に発展する危機が警戒されたが、翌日イランが事前通告後にカタールの米空軍基地に形式的な報復攻撃（カタール国防軍が迎撃）をおこなった後、トランプが「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意」と発表した。国内外の世論を読んで早々に幕引きを図ろうとするトランプに対して、イスラエルのネタニヤフ政権は「イランの核開発の完全破壊」「体制転換」を目標に掲げてイラン攻撃を継続しているが、その目標が達成されるメドはない。すでに20カ月にわたりイスラエルが虐殺や飢餓作戦をおこなっているパレスチナ・ガザでは5万5000人以上が死亡しており、イランへの先制攻撃を含めて正当化できるものは何もなく、米国とともに国連憲章を含む国際規範をことごとく踏みにじる姿が浮き彫りになっている。唯一の被爆国である日本の姿勢が問われていることはいうまでもない。以下、イラン情勢に詳しい現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が発信している解説を紹介する。
・「ヤクザ」のような米国のイラン核施設攻撃
宮田律氏
米国のトランプ大統領はイランの三つの核施設を空爆した。イランの主権を侵害する暴挙で、欧米が批判してきたロシアのウクライナ侵攻と何ら変わらない。
フランスのバロ外相は、「フランスは、この問題の永続的な解決には、核不拡散条約（NPT）の枠組み内での交渉による解決が必要であると確信している」と武力行使への懸念を表明したが、ならばフランスもイスラエルがNPTに加盟するように求めるべきだ。
イギリスのスターマー首相も「イランの核開発計画は、国際安全保障に対する重大な脅威だ。イランが核兵器を開発することは決して許されず、米国はその脅威を軽減するための行動をとっている。私たちはイランに対し、交渉のテーブルに戻り、この危機を終わらせるための外交的解決に達するよう呼びかける」とのべた。この発言はフランスのバロ外相のそれよりも不合理に響くもので、イランはずっと交渉のテーブルに着いていたが、外交交渉の間にイランを攻撃したのはイスラエルの方であり、それに米国トランプ政権がイラン空爆で追い討ちをかけた。米国がイランの核開発の脅威を軽減するための行動をとっているとは到底思えない。むしろ今回のイラン攻撃は、イランに核兵器への関心をさらに強めることになった可能性がある。
2015年7月、国連安保理の常任理事国にドイツを加えた５＋１とイランとの間で結ばれた「イラン核合意」は、外交でイランを核兵器の製造から遠のけるものだった。
イラン核合意は、イランが遠心分離機の数を10年間で約1万9000基から6104基に、また保有する低濃縮ウランの量を15年間に1万2000㌔から300㌔に、ウランの最大濃縮度を20％超から3・67％にそれぞれ減らすことなどの見返りに、イランの1000億㌦の在外資産の凍結解除や、国際市場での原油売却、国際金融システムをイランが利用することが可能になるなど、イランに対する経済制裁を緩和することが主な内容だった。
天野之弥IAEA（国際原子力機関）事務局長は、トランプ政権がイラン核合意からの離脱の姿勢を見せると、2017年10月13日に、「イランは合意事項を履行している。IAEAは査察や監視を公平かつ客観的におこなっていて、これまで必要と判断した施設などはすべて訪れている」との声明を出した。また、天野氏は、イランは抜き打ち査察にも応じる追加議定書も履行し、イランの核に対する査察は世界で最も厳格なものになっているとのべていた。
IAEAがこうのべていたにもかかわらず、トランプ大統領はあたかもヤクザの言いがかりのように、「イランの振る舞いは非常に悪く、合意は難しくなってきた」と発言するようになった。振る舞いが悪かったのは、天野事務局長が「イランは合意を履行している」と明言していたにもかかわらず、イラン核合意から離脱しようとしていたトランプ大統領の方だったが、彼はイランの振る舞いのどこが悪いかも具体的に指摘することはなかった。
2018年5月8日、トランプ大統領は、オバマ前政権が締結したイラン核合意から離脱することを発表した。合意は「衰えて腐って」おり、「市民」として「恥ずかしいものだ」と語ったが、この時も合理的な根拠を示すことは決してなかった。
日本政府は非難声明を
トランプ大統領の中東政策は、イランをはじめとする中東諸国に米国との外交交渉が信頼できないものであることを認識させ、イラン国内では反米主張がいっそう定着するようになったことだろう。ネタニヤフ首相はイランの「体制転換」を考えているようだが、それはイラン国内の保守強硬派の立場を強化することになったに違いない。
トランプ大統領は、イランに対する空爆をおこなった後、イランについて「彼らはわれわれの国民を殺害し、手足を吹き飛ばす道路脇に仕掛けられた爆弾を使用してきた。われわれは1000人を超える人命を失い、中東各地や世界では、数十万人がイランの憎悪による直接的な結果として命を落とした。その多くはイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官によって殺された」とのべた。（ソレイマニ司令官は、2020年1月にトランプ政権のミサイル攻撃によって殺害された）。
しかし、道路脇爆弾によって多数の米兵が殺害されたのはイラク戦争においてだった。イランが直接1000人を超えるほどの米兵や米国人を殺害した事実はない。トランプ大統領はイランとイラクの区別もできないようだ。
石破首相は米国のイラン攻撃について政府内できちんと議論するとのべたが、イスラエルのイラン攻撃のさいには「強く非難する」と迅速に表明した一方で、「米国のイラン攻撃を理解する」などと支持表明をおこなえば、日本も「二重基準」の不義の国になってしまう。イスラエルの時のように、毅然と非難声明を出してほしいものだ。（6月23日）
・イランだけに自制を求めるヨーロッパ諸国
ヨーロッパの英独仏の首脳は22日、電話で会談し、米国によるイラン空爆後の対応を協議した。会談後、3首脳は声明を出し、外交交渉による核問題の解決を求めた。これらのヨーロッパ諸国は、イランばかりに自制を求めるが、イランの主権を侵害し、イランを理不尽にも空爆したイスラエルや米国を強く非難し、イスラエルの核兵器保有を問題にしなければまったく公平ではない。核兵器をもつ北朝鮮は攻撃されず、イラクやイランは米国の軍事攻撃の対象となり、体制転換が図られることは、少なからぬ国々に核兵器への関心をもたらすものだ。核兵器の拡散を防ぐ意味でも、イスラエルや米国のイラン攻撃は強く非難されなければならない。
詩情豊かな国イラン
イスラエルによるイラン空爆が始まった6月13日に、空爆の犠牲になったイランの若い女性詩人がいる。テヘランのサッタール・ハーン地区に住むパルニヤー・アッバースィさん（23歳）は、イスラエルの空爆によって、両親、弟とともに亡くなった。
千の場所で
私は終わりを迎える
私は燃え尽き
あなたの空で消えゆく星となる
亡くなったアッバースィさん
これはアッバースィさんによる短い詩だが、『テヘラン・タイムズ』紙は、英語教師でもあったアッバースィさんを「イランにおける新世代の詩人の新星」と呼び、「心を打つ、内省的な詩で称賛されていた」とのべた。同紙によると、著名な女流イラン人学者で、芸術家のザフラー・ラーフナヴァルド氏は「紛争のさいには、常に女性が第一の犠牲者となってきた。彼女はガザからイランに至るまで女性や子どもを殺害することで悪名高い、犯罪者（ネタニヤフ）の犠牲になった」とのべた。
アッバースィさん一家が住んでいたアパートは、シャヒード・ベヘシュティ大学で教鞭をとっていたイラン核科学者を標的にしたイスラエルの作戦の一環として攻撃され、アパートの3階から5階までが吹き飛んだ。イスラエルは一人の核物理学者を殺害するのに、同じアパートに住む人々を巻き添えにしたのだ。
イスラエルのネタニヤフ首相やトランプ大統領など欧米の政治指導者たちがイランに対して強調する危険なイメージとは違って、イランの人々は詩をこよなく愛する豊かな感性をもっている。
イランのすべての家庭にハーフェズ（イランの詩人。1325～89年）詩集があると言われるほどだが、ハーフェズの詩のテーマは「愛」で、愛の詩情は平和に通ずるものがある。ドイツの文豪ゲーテもハーフェズの詩に強い感銘を受け、彼自身の「ディーヴァン（ペルシア語で詩集の意味）」である『西東詩集（ディーヴァン）』を1814年から19年にかけて書いた。ゲーテはハーフェズを精神において「双子の兄弟」とも形容した。ハーフェズは異教のキリスト教への想いを次のように表現している。
愛は栄光の降るところ
汝の顔より 修道場の壁に
居酒屋の床に、同じ
消えることのない焔として。
ターバンを巻いた修行者が
アッラーの御名を昼夜唱え
教会の鐘が祈りの時を告げる
そこに、キリストの十字架がある。
――（R・A・ニコルソン『イスラムの神秘主義スーフィズム入門』より）
ゲーテの『西東詩集』は、音楽家ダニエル・バレンボイムと文学研究者エドワード・サイードが創設した、イスラエルやパレスチナの音楽家たちが混成のメンバーとなっているオーケストラ「西東詩集管弦楽団」の名称にもなっている。
日本人に求められているのは、イランに対する正確な理解であり、ネタニヤフ首相やトランプ大統領がもつような誤解や偏見ではない。イランでは、「ハムカーリー（協力）」「タアーヴォン（相互扶助）」「イーサール（献身）」という価値観が教科書や子ども向け絵本、また政治家や聖職者の演説などで強調される。人々は協力することによってよりよく生きられる――というのがイラン人の考えで、イスラエルや米国の軍事的脅威に対して必死に外交努力をおこなうアラグチ外相の姿勢は、イランの価値観を体現しているように見える。
トランプ大統領は21日夜の演説で「中東のいじめっ子イラン（Iran, the bully of the Middle East）」という言葉を使い、イランが平和を築かなければ今後の米国の攻撃はさらに大規模になると語った。
「中東のいじめっ子」は、ガザやイランの女性や子どもを殺害することに躊躇（ちゅうちょ）がないイスラエルのことであり、「世界のいじめっ子」は、言うことを聞かなければ関税障壁を高くし、軍事的破壊までするトランプ大統領の米国のことだろう。アラグチ外相は駐日大使でもあったが、彼の外交努力の対象の中に日本が含まれていないのは残念なことだ。（6月24日）
・トランプにさえも呆れられるほど停戦合意を容易に破るイスラエル
イスラエルとの停戦を「勝利」と喜ぶイランの人々（24日、テヘラン）
イスラエルはトランプ大統領が停戦を発表すると、即座に合意に違反してイランを攻撃した。トランプ大統領はNATOの会合に向けてホワイトハウスを出発した直後に「イスラエルよ、爆弾を投下するな。もし投下すれば重大な違反だ。パイロットを今すぐ戻せ！」とSNSに投稿した。また、「イスラエルは、合意に至った途端に爆弾を落とした」と不満をあらわにした。いろんな局面でイスラエルをかばってきたトランプ大統領とすれば、異例の発言だった。
トランプ大統領は、「平和の大統領になる」というスローガンで大統領選挙の運動をおこなった。選挙後、彼は、不動産業者でゴルフ仲間のスティーブ・ウィトコフ（中東担当特使）に、イランとの核問題に関する交渉を始めるよう命じた。
トランプの就任直前、ウィトコフは、ネタニヤフにパレスチナ人との停戦を受け入れるよう説得することに成功したように見え、停戦がパレスチナ人とイスラエル人の間の永続的な合意と、ガザからのイスラエル軍の撤退につながるという希望をもたらした。
しかし、トランプ大統領が就任してからおよそ2カ月後の3月18日にイスラエルはガザに対する残忍な攻撃を再開し、ガザ情勢は一層の混迷に陥り、2023年10月7日以来のパレスチナ人の犠牲は5万5000人を超えるようになった。
イスラエルのイラン核施設に対する「先制攻撃」のわずか1日前、トランプ大統領は、交渉が継続している間、ネタニヤフにイランを攻撃しないよう伝えた。イランと米国の交渉担当者は、6月15日の日曜日にオマーンで6度目の会談をおこなう予定だったが、そのわずか2日前、イスラエルのイラン攻撃によって会談は突然頓挫した。
虚偽情報で戦争を煽る
イランの核計画に関するネタニヤフのプロパガンダは、何度も虚偽であることが証明されてきた。1990年代初頭以来、彼はイランが核兵器を所有するまであと数週間か、数ヶ月しかないとくり返し主張してきた。
2015年のイラン核合意の下で、イランは濃縮ウランの備蓄を九八％削減し、濃縮度を3・67％に制限したが、これは核兵器に必要な90％に近いレベルを達成するために必要なレベルをはるかに下回っていた。さらに、この合意により、イランはプルトニウムを製造できるアラク原子炉の試運転を禁止され、他の核施設での研究開発活動が制限されるなど、イランが核兵器を手に入れるための経路はほぼすべて断たれた。
核合意が成立した後、イランは、IAEA（国際原子力機関）の最も厳しい査察の下に置かれた。IAEAのイラン施設への査察は、IAEAによる全世界の査察の50％以上を占めていたと考えられている。
イランは、合意のすべての条項を厳格に守ったが、オバマ政権下でさえ、米国は合意の条項に反して、イランに科せられた経済制裁を完全には解除することはなかった。それでも、核合意成立後、イランは市場を欧米に開放し、イランの人口9000万人の巨大市場、イランの石油、ガス、レアアース資源は欧米企業にとって垂涎の的となり、ヨーロッパの特にドイツとフランスの企業は競ってイランへ進出した。
ところが、2018年、ネタニヤフからの圧力を受けたトランプ大統領は、イラン核合意から離脱し、イランに最大限の圧力をかけた。ヨーロッパ諸国もトランプ政権からの報復を恐れてイラン市場から撤退していった。
イランは交渉の切り札としてウラン濃縮度を上げることを決定した。それでも2025年3月、トランプ政権の国家安全保障局長トゥルシー・ギャバードが「イランは核兵器の入手を目指している兆候はない」とのべるほどだった。ネタニヤフはイランの核の脅威を訴え続けたものの、IAEAはイランの核兵器製造の証拠はないとくり返した。
ネタニヤフは、6月13日にイラン攻撃を再開するにさいして「イランは、9つの原子爆弾に十分な高濃縮ウランを生産した」と主張したが、これもまったくの嘘だった。IAEAによる最新の報告書は、イランがU-235（ウラン同位体）の60％以上でウランを濃縮しておらず、兵器化の兆候もなかったことを確認している。
国際社会は中東の平和のために、ネタニヤフが米国や国際社会にいかに虚偽の主張をしてきたかを確認し、彼の嘘に踊らされてはならない。
イランの核交渉責任者でイラン国家安全保障会議の元議長アリー・シャムハーニーは、「イランは核兵器を決して製造しないことを約束し、兵器化可能な高濃縮ウランの備蓄を処分し、ウランを民生利用に必要な低レベルまで濃縮することに同意し、イランに対するすべての経済制裁の即時解除と引き換えに、国際的な査察官がプロセスを監督することを認める」と強調した。シャムハーニーはイスラエルの攻撃で殺害されたと報道されたが、生きていることが確認された。トランプ大統領は、イスラエルがイランを攻撃した後、イランが交渉に戻るために2週間の猶予を与えたが、それを発表した2日後に、彼はイランを攻撃した。
これまで見てきたように、世界に向けて停戦を発表したトランプ大統領の顔をつぶすように、イスラエルは停戦合意を破り続けている。米国をはじめ、イギリス、フランス、ドイツなどの欧米諸国のイスラエルへの甘い姿勢がイスラエルの合意違反を許してきた。
中東の和平を実現するために、欧米、日本を含む国際社会はイスラエルの停戦違反には経済制裁を科すなど厳格な姿勢で臨むべきだ。これ以上の無辜（こ）の市民の血が流れないためにも、イスラエルの虚偽に踊らされたり、裏切られたりすることなど許されない。（6月25日）
・崩壊するNPT体制と国際規範を守る非欧米諸国
米軍が22日、イランの3つの核施設に攻撃をおこなったことに対して昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は24日、田中熙巳代表委員の談話を発表した。談話は「イランが核兵器の開発をおこなっていないとのIAEAの判断もある中で、国連憲章と国際法に違反し、NPT（核兵器不拡散条約）に対してさえ違反する行為と言わざるをえません。このたびのアメリカの先制攻撃は、核兵器の保持によって敵対国の先制攻撃を抑止するとの『核抑止論』が破綻していることを示しています」とのべている。核抑止論だけではなく、NPT体制も破綻していることを、NPTに加盟していない核保有国イスラエルによるイラン攻撃は証明している。
岸田前首相は核兵器禁止条約に署名するのではなく、NPT体制の強化によって核の脅威を減じることができるとくり返し主張した。彼は核戦力の透明性を向上させることを訴えたが、イスラエルの核について言及することはまったくなかった。
核兵器を保有するイスラエルが、何の罰も受けずに、核兵器を保有しないNPT署名国であるイランに先制攻撃を仕掛けた。イスラエルの行動は、自衛でも抑止力でもなく、中東地域における核の独占を目指すものだ。軍事力を行使することによって、他国や、ハマスのような武装集団がイスラエルに服従することを求めている。イスラエルは核兵器を保有するにもかかわらず、IAEAの査察を受けていないが、イランは昨年だけで24回の査察を受けている。
ガザからレバノン、シリア、そしてイランに至るまでイスラエルの軍事行動は、自国の軍事的優位は揺るぎないものでなければならないという傲慢な姿勢を表している。しかし、イスラエルの姿勢は非核保有国の核兵器への関心を一層強めるものであることは疑いがない。エドワード・サイードが「オリエンタリズム」と呼んだものは、欧米諸国が中東イスラム世界を通常の主権ルールや国際法が適用されない空間と見なすあり方に依然として表れている。米国のトランプ大統領も、イランの主権を無視して、国連決議もなく核施設に対する攻撃をおこなった。
2003年に始まったイラク戦争も、核兵器をめぐる「オリエンタリズム」を表している。イスラエルの核兵器をまったく問題にしない一方で、米国ブッシュ政権は「大量破壊兵器保有」という虚偽の主張をして軍事力でイラクのサダム・フセイン体制を崩壊に導き、50万人とも60万人とも見られるイラクの人々を殺害した。今回のイラン攻撃でイスラエルの情報機関モサドは、イランの核物理学者や革命防衛隊の司令官などを殺害したが、このイスラエルの攻撃を米国だけでなく、イギリス、フランス、ドイツも支持した。
イラク戦争以前にも、イラクの核開発を危険視したイスラエルのモサドは、1980年6月に、イラクの核開発を指導していたエジプト人のヤフヤー・アル・マシャド（1932年生まれ）をパリのホテルの一室で殺害した。また、イラクの核物理学者であったアブドゥル・ラスールも1983年にパリで昼食をしている間に毒を注入されて死亡した。さらに、1979年4月には、モサドのエージェントがフランスのトゥールーズで、イラクに向けて輸出されようとしていた原子炉に爆弾をしかけ、その60％を破壊した。こうしたモサドの活動やイスラエルの核兵器保有に対する欧米社会の不処罰の姿勢がイスラエルのイランの核施設に対する先制攻撃をもたらしたといえる。
平和構築を求める国々
インドネシアでパレスチナを支援する数十万人の集会（2023年11月ジャカルタ）
6月21日から22日にかけてトルコ・イスタンブールで「イスラム協力機構（OIC）」の外相会議が開催され、全57の加盟国が参加した。イランのアラグチ外相はイラン国民の声が確実に聞かれ、「われわれの自衛権の正当性を確認するつもりだ」とのべた。
この外相会議で、インドネシアのスギオノ外相は、欧米世界の対イスラエル政策の根底にある醜悪な偽善を指摘し、イスラエルが秘密裏に核を保有する国であるにもかかわらず、国際査察を拒否しながらイランを攻撃していることを強く非難した。また、スギオノ外相は、ガザにおけるイスラエルの犯罪はインドネシアが長らく支持してきたパレスチナ問題の二国家解決への信頼をさらに損なうものだと主張した。
戦争犯罪でICC（国際司法裁判所）から逮捕状を出されたネタニヤフ首相などイスラエルの指導者たちは、今も平然とイランのハメネイ最高指導者の排除（殺害）というさらなる犯罪行為まで口にしている。
第二次世界大戦後の国際規範は、国連の創設、人権の普遍的な尊重、自由貿易の促進、そして国際人道法の発展によって特徴づけられるが、冒頭の被団協代表の談話にあるように、ネタニヤフのイスラエルとトランプの米国は、これらの国際規範をことごとく踏みにじるようになった。戦後の国際規範を守るのは「オリエンタリズム」の対象となってきた中東イスラム世界の側だ。
5月下旬に京都大学で講演をおこなったマレーシアのマハティール元首相は、国連の改革として、全加盟国が参加する国連総会決議に拘束力を持たせ、多数決によって安保理常任理事国の拒否権を封じる仕組みの導入を提案した。イスラエルや欧米の不正義を見るにつけ、国際社会が大いに傾聴すべき主張だ。（6月26日）
今は黙示録の時代
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アメリカの上流階級の人間はユダヤ人の家族に囲まれている
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アメリカ経済を動かしている経営陣の8割以上がユダヤ人、GAFAの経営者も、全員ユダヤ人
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イスラエル・ロビー が米国で行なっている親イスラエル教育
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(左 / 渡部悦和)
(左 : イゴール・コロモイスキー / ウォルディミール・ゼレンスキー / アレクサンドル・ロドニアンスキー / 右: ボリス・フックスマン )
(左 / ヘンナジー・ボホリュボフ)
(左 : ヴィクトール・ピンチュク / パヴェル・フックス / オレクサンドル・フェルドマン / 右 : ヘナディー・ケルネス)
(左 / ヴァディム・ラビノヴィッチ)
(左 / アンドリー・イェルマク)
(左 / ティムール・ミンディッチ)
(左 / 黄金の便器)
(左 : ルステン・ウメロフ / ヘルマン・ハルシチェンコ / オレクシー・チェルニショフ / 右 : イゴール・ミロニウク )
(左 / ラーム・エマニュエル )
(左 : レオニード・レベデフ / 右: アレクサンドル・ポノマレンコ)
(左 / テディ・サギ)
(左 : ヴァディム・ラビノヴッチとコロモイスキー / 中央 : ヴァシリー・ヴォフク / 右 : ナディア・サフチェンコ)
(左 / ペトロ・ポロシェンコ)
(左 : EUのグローバリストに公金を貢ぐ高市首相 / 右 : 絶望的なゼレンスキー大統領)
