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【LIVE 10/30】宇山卓栄×ジェイソン・モーガン★トランプ大統領と高市政権、日米関係は新しい時代へ!? 拝米保守とは何か？（全編視聴はニコ生で）
和の国チャンネル 2025/10/30
宇山卓栄×ジェイソンモーガン01◆テクノ全体主義に支配されるアメリカ。ピーター・ティールとJ.D.ヴァンスのAI監視社会がヤヴァい！JAPAN IS BACKの真の意味とは。日本アメリカ論01
和の国チャンネル 2025/11/19
トランプの後継者としてのJ.D.ヴァンスは、信頼できる人物なのか？モーガン先生は、危険信号を感じています・・・！
宇山卓栄×ジェイソンモーガン02◆トランプとユダヤ・イスラエル勢力の闇。アメリカを支配する強大な力の正体【日本アメリカ論02】
和の国チャンネル 2025/11/29
数年にわたりトランプ大統領を支持してきたモーガン先生ですが、ついにトランプの正体に気がついてしまった！アメリカを支配する強大なパワー、影響力について、宇山先生と共に語り尽くします！
特番「山岡鉄秀氏が激論！イスラエルに逆らえない？ トランプ氏の変質とチャーリー・カーク氏の日本人への遺言」参議院議員、松田政策研究所代表 松田学 × 情報戦略アナリスト 山岡鉄秀氏
松田政策研究所チャンネル 2025/09/23
＜目次＞
＜前半：無料パート 後半：有料パート＞
〇21世紀のジェノ〇〇〇？ガザの悲劇
〇当たってしまった山岡の予想
〇なぜアメリカは止められない？
〇ガザリゾート計画と油田
〇山岡も体験！MAGAの聖域イスラエル
〇チャーリーカークの変心
〇危険すぎる正論
〇ネタニヤフの懐柔
〇9/10の悲劇
〇事件の既視感
〇トランプの謎のメッセージ
〇消えたエプスタインファイル
〇イスラエル与党リクードの本質
〇自民党が極左化した本当の理由
〇変質するトランプとアメリカ
〇国防総省の改名が意味すること
〇米軍日本撤退か？
〇戦わずして消滅する日本
〇チャーリーが残した日本人への遺言
〇三つのPともう一つのP
〇映画WHOと日本の戦後
宇山卓栄★アメリカとイスラエルに翻弄されるイランの思惑……イランがキレたら何が起こる？アイアンドームは日本にも必要か？
和の国チャンネル 2025/08/10
中東動画第2弾は「イラン」。イラン×イスラエル×アメリカの動向を解説いたします。
宇山卓栄のイラン現地取材レポートで、イラン国民の生の声も！
また、質問コーナーでは、イスラエルの迎撃ミサイルシステム「アイアンドーム」の実態について、
さらには日本の核開発、迎撃システムについても、提言します！
宇山卓栄×古賀真【国際紛争の裏にはユダヤ人の影が…】#宇山卓栄
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松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】参政党
参政党 2025/07/15
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】参政党
参政党 2025/07/18
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【緊急ライブ】国連報告書はついにイスラエルの"大量虐殺"に加担する企業をリストアップした
ブラックロックとバンガードが出資している企業が虐殺に加担していた
【越境3.0チャンネル】石田和靖
【緊急ライブ】トランプはジェノサイド企業を暴露したアルバネーゼ氏に制裁
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2025/07/12
2025.07.12XML
ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507120000/
アメリカのドナルド・トランプ政権は7月9日、国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに「制裁」を課した。パレスチナにおける大量殺戮に加担している人びとの責任を問おうとしたきた彼女が6月30日に発表した報告書への報復だ。
アルバネーゼが6月30日に発表した報告書には、国際法に違反したパレスチナの占領と大量殺戮によって数十億ドルもの利益を得た企業として、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット（グーグル）、アマゾン、IBM（インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション）、キャタピラー、マイクロソフト、MIT（マサチューセッツ工科大学）などの企業／機関、ブラックロックをはじめとする金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体など60社以上がリストアップされ、「イスラエルの占領経済をジェノサイド経済へ転換」させたと指摘している。
マイクロソフトの場合、イスラエル国内のオフィスで1000人以上の元イスラエル軍兵士と情報機関員を雇用、シアトルの本社、そしてマイアミ、サンフランシスコ、ボストン、ニューヨークの各オフィスにも数十人の元イスラエル軍兵士を雇い入れている。そのうち300人以上はイスラエルの「元」情報機関員だという。
また、マイクロソフトは2000年以降、イスラエルのテクノロジー企業17社を買収したが、そうした企業はすべてイスラエル軍の情報部隊に所属していた元情報部員によって設立された企業。イスラエルの電子情報機関である8200部隊はアメリカのNSAやイギリスのGCHQと緊密な関係にあり、各国政府や国際機関の要人も電子的に監視、弱みを握り、操る道具にもしている。
携帯電話の情報、例えば通話、電子メール、写真、GPSデータ、アプリ関係の情報などを盗み出せる「ペガサス」というソフトウェアを開発したNSOグループはイスラエルを拠点とする企業。その創設者も8200部隊の「出身」だ。8200部隊の「出身者」が設立した企業は少なくないが、いずれも情報活動の「フロント企業」だと見られている。そうした企業を買収しているグーグルもイスラエル、アメリカ、イギリスの情報機関と緊密な関係にあるわけだが、この3カ国の情報機関はパレスチナにおける大量殺戮の共犯者だとも言える。勿論、共犯者にはこの3カ国を含む欧米諸国の政府も含まれる。
今年1月9日、医学雑誌「ランセット」は2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。ガザの保健省は同じ時期において戦争で死亡した人の数を3万7877人と報告、これでも衝撃的な数字だったのだが、それを大きく上回る。
「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書はさらに凄まじい。2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前には約222万7000人だったガザの人口が、ガルブによると、現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。ガザは事実上の強制収容所であり、住民が逃走した可能性は小さい。つまり殺された可能性が高いと言える。
こうした大量虐殺の共犯者たちは大量虐殺を批判し、止めようとする人びとを「反ユダヤ主義者」だと攻撃、「過激派」や「テロリスト」といったタグをつけて排除しようとする。そうした弾圧を進めるため、彼らにとって都合の良い思考を教育、メディア、芸術などで広め、警察や司法を利用して強制しはじめた。
「ガザでパレスチナ人を虐殺しているシオニストは米英支配層と根が同じ」（櫻井ジャーナル、2024年5月10日）
ガザでイスラエル軍が行っている軍事作戦（民族浄化作戦）はアメリカ、イギリス、ドイツ、インドなどの支援がなければ不可能である。そうしたガザにおける破壊と虐殺に抗議する活動をアメリカやイギリスの学生がキャンパスで始めた。政府や大学当局は「反セム主義」だと批判、警官隊を導入して弾圧に乗り出したものの、抗議の声は収まっていない。
半年後に大統領選挙を控えているジョー・バイデン政権は「虐殺者」というイメージを払拭しようとしているようだ。ロイド・オースチン国防長官がイスラエルへの高積載弾薬納入を一時停止したと述べたのもそうした理由からだろうが、アメリカ政界における強力なロービー団体のAIPACはそうした話を非難している。
少なからぬ人が指摘しているように、イスラエル軍の攻撃能力はアメリカなどからの支援がなければ急速に低下する。これまでイスラエル軍の攻撃が続いてきたのはアメリカなどからの支援が続いてきたからである。そうした支援の結果、3万数千人以上の人が殺され、そのうち約4割が子どもであり、女性を含めると約7割に達した。食糧支援活動に従事している人びと、医療関係者、ジャーナリストも狙われてきた。
イスラエル軍は5月6日、100万人とも150万人とも言われるパレスチナ人が避難しているラファに対する空爆、それに続く地上部隊の軍事侵攻を始めたが、オースチン長官の発言はそうした中でのこと。その後、イスラエル軍のダニエル・ハガリは、どのような意見の相違も解決できると語っている。アメリカの作戦支援はイスラエルにとって安全保障支援よりも重要だという。ラファへの軍事作戦が「限定的」であり、「制御不能」にならない限り、バイデン大統領は容認するとしているとも伝えられている。アメリカ政府は特定の兵器供給を停止する一方、他の兵器を裏で渡している可能性もある。イギリス、ドイツ、インドなどが供給量を増やしていることも考えられる。
アメリカ政府の承認なしにイスラエル軍が軍事作戦を始めることはないと言われている。イランに対する大規模な攻撃を実施しないという条件でアメリカ政府はイスラエル政府に対してラファ攻撃を認めたとエジプトの高官が語ったと伝えられていた。
イスラエルの「建国」をシオニストが宣言したのは1948年5月14日のこと。シオニストとはエルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻ろうという「シオニズム運動」の信奉者で、ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えていた。
シオニズムという用語を1893年に初めて使用したのはウィーン生まれのナータン・ビルンバウムで、近代シオニズムの創設者とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その背後にはイギリスの強大な私的権力が存在していた。
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。
1868年2月から12月、74年2月から80年4月までの期間、イギリスの首相を務めたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収したが、その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）ディズレーリは1881年4月に死亡、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドがテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめる。
イギリスは第1次世界大戦（1914年7月から18年11月）の最中にフランスと「サイクス・ピコ協定」を結んでいる。オスマン帝国を解体し、両国で分割することを決めていたのだ。これは秘密協定だったが、ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ政権によって明るみに出されたのである。
協定が結ばれた翌月の1916年6月にイギリス外務省アラブ局はアラブ人を扇動して反乱を起こさせた。その部署にはトーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」も所属していた。その当時、イギリスはエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させている。
パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。これがいわゆる「バルフォア宣言」だ。
イギリスは1920年から1948年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。
そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
委任政府は外出禁止令を出し、文書を検閲、建物を占拠、弁護人を受ける権利を停止する一方、裁判なしで個人を逮捕、投獄、国外追放している。この政策はイスラエル政府の政策につながる。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃、1948年当時、イスラエルの「建国」を宣言したシオニストの武装組織に対して無防備な状態となっていた。
イギリスが中東支配を始めた理由には軍事的、あるいは経済的な側面があるが、それだけでなく宗教的な理由もあった。
16世紀になると、イギリスでは自分たちを古代イスラエルの「失われた十支族」の後継者だと信じる人が現れた。そのひとりがスチュワート朝のジェームズ6世で、自分はイスラエルの王だと信じていたという。そのジェームズ6世の息子、チャールズ1世は「ピューリタン革命（17世紀半ば）」で処刑されたが、その「革命」で重要な役割を果たした人物がオリヴァー・クロムウェル。その私設秘書だったジョン・サドラーも同じように考えていた。
旧約聖書の記述によると、イスラエル民族の始祖はヤコブだとされている。彼には12人の息子があり、それぞれ支族を形成、そのうちユダ族とベニヤミン族の後裔とされる人びとが「ユダヤ人」と呼ばれているのだ。残りは行方不明で、旧約聖書を信じる人びとから「失われた十支族」と呼ばれているのだが、その話は神話であり、史実に基づいているのかどうかは不明である。
旧約聖書が主張したかったのはユダヤ族とベニヤミン族が「ユダヤ人」だということだが、後の時代にある種の人びとは自分たちの妄想を「失われた十支族」という話の中に投影させたということだろう。
ところで、クロムウェルはキリストの再臨を信じ、「道徳的純粋さ」を達成しようと考えたようだ。そのためにユダヤ人は離散した後にパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建すると考えていたというが、彼の一派は打倒され、国教会の君主制が復活、ユダヤ人のための国家創設提案（シオニズム）は放棄された。
それが復活するのは18世紀、アメリカにおいてだ。18世紀以降、数秘術などオカルト的な要素が加わり、優生学を結びつくことになる。アメリカを支配していると言われているWASPは白人、アングロ・サクソン、そしてプロテスタントを意味していると言われているが、アメリカの友人によると、「P」はプロテスタントではなくピューリタンのイニシャルであり、WASPはクロムウェルの後継者だともいう。
19世紀の後半、イギリスではビクトリア女王にアドバイスしていたネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが大きな権力を握っていた。
イギリスはボーア戦争（南アフリカ戦争／1899年～1902年）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功、ローズはその戦争で大儲けしたひとりだ。その侵略でウィンストン・チャーチルも台頭してくる。
1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。優生思想だ。
ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、『信仰告白』を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀の人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながるとしている。秘密結社はそのために必要だというわけだ。
1890年にローズはロンドンでナサニエル・ド・ロスチャイルドのほか、ステッド、ブレット、ミルナー、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）たちへ自分のアイデアを説明、そのうちローズ、ロスチャイルド、ブレット、ステッドの4人が協会の指導者になったとされている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
ステッドによると、ローズはチャールズ・ダーウィンの信奉者で、トーマス・マルサスの『人口論』から影響を受けたとされている。ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だが、その優生学は人口論と結びつく。人口の爆発的増加を防ぐために「劣等」な人間を削減の対象にしようというわけだ。ハーバート・スペンサーもダーウィンの仮説を社会へ持ち込んだ人物である。ローズも優生学を信奉していた。
貧困問題の原因を社会構造でなく先天的な知能の問題に求め、産児制限を提唱、フェミニストの運動を支持していたマーガレット・サンガーもマルサスの人口論やゴールトンの優生学を信奉していた。彼女は劣等な人間は生まれつきだと考え、そうした人間が生まれないようにしようということになるからだ。
キャロル・クィグリーによると、1901年まで「選民秘密協会」を支配していたのはローズ。彼以降はアルフレッド・ミルナーを中心に活動した。ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物としても有名で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」も彼を中心に組織されたという。アメリカのCFR（外交問題評議会）はRIIAの姉妹組織だ。
こうした歴史を考えると、シオニストはクロムウェルの後継者だと考えるべきで、イギリス、アメリカ、イスラエルは同じ国だということになる。イギリスとアメリカを支配している金融資本がナチスを資金面から支えていたことは明確になっているが、その私的権力と根が同じシオニストがナチズムと親和性が高いことも必然だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507120000/
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国連人権理事会が2021年に設置を決めた「パレスチナ占領地に関する独立国際調査委員会」の委員3名、クリス・シドティ、ナビ・ピレイ、ミルーン・コタリが辞表を提出した。7月9日には国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに対し、ドナルド・トランプ大統領は「制裁」を課しているいるが、委員会のメンバーはアメリカからの「制裁」を恐れたのではないかとも言われている。
今回辞任した3名やアルバネーゼはイスラエルのパレスチナにおける虐殺に批判的で、イスラエルを支援しているアメリカやヨーロッパ諸国から非難されていた。イスラエルは欧米が中東地域を支配するための拠点であり、欧米の帝国主義国に代わって「汚い仕事」をしてきたとも言われている。欧米諸国とイスラエルはイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判する人に「反ユダヤ主義者」というタグをつけて攻撃、虐殺を含む弾圧を正当化してきた。
パレスチナ人虐殺の背景にあるのは「ユダヤ主義」ではなく、「シオニズム」である。シオニズムとは「シオンの地」へ帰るという考え方。キリスト教で「旧約聖書」と呼ばれている書物を歴史書であるかのように扱うシオニストがシオンをパレスチナだとしているだけのことだ。
一般的に「近代シオニズムの創設者」とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その前からシオニズムという考え方は存在した。海賊行為で富を蓄積していたエリザベス1世の時代（1593年から1603年）、イングランドに出現した「ブリティッシュ・イスラエル主義」が始まりだと考えられている。
その当時、イングランドの支配層の間で、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まっていた。
イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。
その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたとされている。クルムウェルはユダヤ人をイングランドへ入れることを許可したが、稼ぎ方を海賊行為から商取引へ切り替えるためだった灯されている。ユダヤ人は商取引や金貸しに長けていた。
エリザベス1世が統治していた時代、イングランドはアイルランドを軍事侵略、先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。
ピューリタン革命の時代にもアイルランドで先住民を虐殺している。クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧した後にアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺したのだ。
侵攻前の1641年には147万人だったアイルランドの人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。
ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師は1830年代から宗教活動を始めたが、彼はキリストの千年王国がすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考えていた。
世界の邪悪な力はエゼキエル書で特定されている「ゴグ」であり、そのゴグはロシアを指すと主張、ユダヤ人がイスラエルに戻って神殿を再建したときに終末を迎えるとしている。つまりキリストが再臨するということ。シオニストにとって対ロシア戦争とパレスチナ制圧は一体のことである。
19世紀のイギリス政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）が大きな影響力を持っていた。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。
このように始まったシオニズムは19世紀に帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。
ディズレーリが書いた小説『コニングスビー』の中に、次のようなことが書いてある。
「（ジョン・）ハムデン（オリバー・クロムウェルの従兄弟）による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動（名誉革命）に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネツィア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった。」
今でもイギリスはイスラエルの背後にいるのだが、中でもサー・トレバー・チン卿が最も重要な人物だとされている。すでに実業の世界から引退しているが、イギリスの政界で最も影響力のある人物のひとりだ。
2005年には「イスラエル・英国ビジネス協議会」の共同議長としてイスラエルを訪れ、アリエル・シャロン首相の輸出国際協力会議に参加。2018年にはトニー・ブレア元首相をはじめとする英国政界の有力者数名が出席したハイム・ヘルツォグ元イスラエル大統領の盛大な祝賀会を共同主催している。
チン卿は1980年代以降、イギリスの二大政党である保守党と労働党の圧力団体である労働党イスラエル友好協会（LFI）と保守党イスラエル友好協会（CFI）の両方に資金を提供、イスラエルのパレスチナ人虐殺に批判的だったジェレミー・コービンを攻撃する一方、キア・スターマーが首相になるのと助けた。昨年10月にチン卿はイギリスの外務省と密かに会談し、イスラエルへの武器輸出について助言を行ったともいう。
スターマーは2020年にチン卿から5万ポンドを受け取って以来、「無条件でシオニズムを支持する」と公言、親イスラエル色を強めている。その前、彼は労働党のパレスチナ中東友好協会に所属していた。
トニー・ブレアもチンをスポンサーにしていた政治家のひとり。イギリスの労働党は1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされた後、親イスラエルから親パレスチナへ変化していたが、それを親イスラエルへ引き戻したのがブレアにほかならない。
ブレアは労働党を親イスラエルへ引き戻しただけでなく、社会民主主義を放棄して大企業に接近していく。チン卿はそのブレアの大口献金者だったが、富豪のマイケル・レビーも有力スポンサー。
ブレアとイスラエルとの関係は遅くとも1994年1月に始まっている。このときにブレアは妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介されたのだ。
その2カ月後、つまり1994４年5月に労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死、その1カ月後に行われた新党首を決める投票でブレアが勝利している。レビーやLFIのようなイスラエル・ロビーを資金源にしていたブレアは労働組合の影響を受けなかった。
アメリカにおけるイスラエル・ロビーの強大さは有名だが、イギリスのイスラエル・ロビーも強力だ。こうしたネットワークがパレスチナでの住民虐殺を支援している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507170000/
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【緊急ライブ】湾岸諸国とイランに大惨事が襲いかかっている...
インド製のソフトウェアは実はリアルタイムデータをイスラエルに送信するバックドアが埋め込まれたイスラエル製ソフトだった
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2025/06/30
ソフトウェアにバックドア。イランで使用されているインド製SW、実際はイスラエル製。イスラエルに情報筒抜け？軍事機器を妨害し遠隔操作も。
原口一博 2025/06/30
タッカー・カールソンはイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領にインタビュー、その映像を7月7日に公開した。その中でカールソンはIAEA（国際原子力機関）がイランをスパイし、イスラエルへ情報を提供したとする報道について質問され、情報がイスラエルへ渡っていると考えていると答えた。イラン議会は大統領より強硬で、6月下旬、IAEAとのあらゆる協力を停止する決議を採択している。
イスラエルによる今回の攻撃で殺されたイランの核科学者は14名以上だと言われている。イランの政府機関には相当数のスパイをイスラエルの情報機関は潜り込ませていると言われているが、科学者の氏名や住所を知りうるのはIAEAだと考える人が少なくない。そうした報道をイランの大統領も認めたわけだ。
ジョージ・W・ブッシュ政権がアメリカ主導軍にイラクを先制攻撃させた際、「大量破壊兵器」という作り話を広め、それを口実にしたが、当時のIAEA事務局長モハメド・エルバラダイはアメリカ政府の言いなりにならなかった。そこで2009年12月に選ばれた人物が天野之弥だが、在任中の19年7月に死亡、同年12月からラファエル・グロッシ。グロッシは天野と同じように、アメリカに従順だと言われている。
アメリカ主導軍がイラクを攻撃する1年前の2002年3月28日、イギリスのトニー・ブレア首相はアメリカのコリン・パウエル国務長官に対してアメリカの軍事行動に加わると書き送っている。攻撃が翌年になったのは、アメリカの統合参謀本部内でイラク攻撃に反対する意見が多かったからだと言われている。
そうした逆風のためか、ブレア政権は2002年9月に「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成している。いわゆる「９月文書」だ。これはメディアにリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載、人びとの恐怖を煽った。この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物で、しかもイギリス政府はその文書をイラクの脅威を強調するため改竄している。
今回、イギリス政府の役割をIAEAが果たしたとも言えるが、イスラエルが攻撃する直前、イランの当局者はイスラエルの機密文書を押収したと発表している。その中にはイスラエル占領下のプロジェクトと核施設に関する数千点の文書が含まれ、グロッシ事務局長とイスラエルとの連携を示す情報が存在することも判明したという。
IAEAのイランに関する報告書はパランティア・テクノロジーズなる会社のAI（人工知能）によって作成されたが、この会社は2003年、つまりアメリカ主導軍がイラクを攻撃した年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設されている。
この会社はイスラエルの情報機関とも関係が深く、共同創設者のひとりで現在会長を務めているピーター・ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領は彼の弟子的な存在だ。
IAEAの内部にアメリカやイギリスの情報機関員が潜入していると以前から疑われていたが、そうしたことを裏付ける機密文書が出てきた。インターネットメディアのグレイゾーンが入手した文書によると、潜入していたのはイギリスの対外情報機関MI6のニコラス・ラングマンだ。
国際機関はアメリカ支配層の影響下にあると言われてきたが、IAEAはその具体例になった。すでにWHOへの信頼は失われているが、さらにIAEAも同じ道を進んでいる。NPT（核拡散防止条約）の崩壊を懸念する人もいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507080000/
【緊急ライブ】イラン×イスラエルはこのあとさらにヤバい事が起こる... (宇山卓栄×石田和靖)
2025/07/07
【緊急ライブ】再起不能?! 隠蔽されていたイスラエル心臓部の壊滅的被害(マックス×石田和靖)
2025/07/01
ガザで住民虐殺を続けるイスラエルが新たな対イラン戦争の準備を始めていることは間違いなく、遠くない将来、新たな戦闘が始まる可能性が高い。それを見据えてイスラエルは「停戦」を望み、イランはそれを受け入れた。この展開を見て、ウクライナのケースを思い出す人は少なくないだろう。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてキエフでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したものの、ヤヌコビッチの支持基盤だったウクライナの東部や南部では住民の大半がクーデター体制を拒否し、軍や治安機関ではメンバーの約7割が離脱、一部は東部の反クーデター軍へ合流したことからクーデター体制の戦力を強化しなければならなくなった。そこでドイツやフランスが仲介する形で停戦交渉が始まり、2014年には「ミンスク1」、15年には「ミンスク2」が締結されたのだ。
同じように、イスラエルは停戦を望み、イランは同意した。今回の攻撃はイスラエル軍単独ではなく、アメリカ軍、少なくともアメリカ中央軍のマイケル・E・クリラ司令官が関与している可能性が高い。この軍人は熱烈な親イスラエル派で、アメリカとイスラエルだけでなく、アラブ首長国連邦、バーレーン、ヨルダンなどを巻き込んで連合体を作ろうとしてきたことでも知られている。
6月13日にイスラエル軍はイランをミサイルとドローンで攻撃したのだが、その際、イランの防空システムを麻痺させ、ドローンやミサイルを発射したと言われている。この攻撃で軍の幹部や核科学者らが殺害されたが、その攻撃に使われてドローンやミサイルはイラン国内から発射されている。その攻撃にはアメリカの軍や情報機関が協力していただろう。
この先制第一撃でイラン軍の指揮系統が麻痺、降伏するとアメリカ軍やイスラエル軍は考えたのかもしれないが、防空システムは8時間から10時間ほどで回復、死んだとされた軍の幹部の一部は生きていることが後に判明している。ドローンやミサイルはイラン国内で組み立てたようだが、その材料を持ち込ませてしまった治安当局の責任は問われるだろう。
しかし、防空システムの能力が不十分であることは否めない。ロシア製のS-400防空システムがなかったことも大きいのだが、これはロシアが売却しなかったのではなく、イランが購入を断ったということが今回判明。シリアで有効性が証明されている短距離用防空システムのパーンツィリS1やECM（電子対抗手段）も配備されていなかったのだろう。今後、イスラエルやアメリカからの新たな攻撃に備え、こうした防空システムをロシアから入手するかもしれない。
そのイラン以上に大きな痛手を被ったのがイスラエル。ネゲブ砂漠にあり、F-15戦闘機とF-35戦闘機の大半が配備されているネバティム空軍基地をはじめとする軍事基地、あるいはイスラエル軍のアマン情報本部が破壊され、同時にモサドの本部にも命中。軍事研究の中枢であるワイツマン科学研究所も壊滅的な被害を受けた。
イスラエルでは、イランによる攻撃を受けた建造物や市街の状況を発信することが禁じられ、西側の有力メディアはそうした規制に従い、宣伝機関としての役割を果たしている。曲がりなりにも停戦が実現したことから、そうしたメディアは「アメリカとイスラエルが勝った」というイメージを広げようとしているが、撮影機能が搭載されたスマートフォンが社会に広まっている現在、路上やバルコニーから攻撃や被害の様子を撮影、発信する人を取り締まることは至難の業だ。イスラエルのあるニュースキャスターは白々しい嘘を発信したくないと考えたのか、「イスラエル国防軍の基地や私たちがまだ報道していない戦略拠点に多くのミサイルが命中した」と伝えている。
イランの攻撃はテル・アビブのほかハイファに対しても実行され、イスラエル内務省の国内軍事調整を担当する支部が入ったビルに命中しているが、イスラエル最大級の石油精製所が攻撃され、閉鎖された。そのほか空港、港、発電所、軍事生産の拠点などが狙われた。ドナルド・トランプ米大統領が言うように、イスラエルは甚大な被害を受けたのだ。
イスラエルのベン・グリオン国際空港は閉鎖され、コンテナ船を扱えるふたつの港、ハイファとアシュドッドのうちハイファ港は閉鎖状態。アシュドッド港への寄港ができなくなると、イスラエルの物流は麻痺、生活必需品の深刻な不足に直面する。
停戦の時点でイスラエルに残されたミサイルは10日分程度だったと言われていたが、それだけでなく、経済を支えるインフラの破壊も深刻な状況である。
現在、中国のBRI（一帯一路）とロシアを中心とするユーラシア経済連合を連結させる動きがあり、それに対抗するためにアメリカをはじめとする西側諸国はIMEC（インド・中東・欧州経済回廊）プロジェクトを進めている。
IMECはインド、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、イスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びるルートで、インドのナレンドラ・モディ首相やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこのプロジェクトに賭けていた。ハイファはIMECで重要な位置にあり、イランによるその港への攻撃は戦略上大きな意味を持つ。
イスラエルだけでなくアメリカも追い詰められている。この状況を打開するため、新たな戦争は大規模なものになるかもしれない。そのためには「第3のパール・ハーバー」が必要だろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507010000/
【完全破壊指令】スーパーバンカーバスター！！トランプの指令！イラン核施設完全破壊！！～切り抜き
イランは既に核弾頭12発を持っていた、アメリカが破壊しようとしたのは濃縮ウランではなく核弾頭だった
古是三春_篠原常一郎 2025/06/29
【伊藤貫の真剣な雑談】第22回「世界の現在、中東・ロシア・中国・そして日本…」[桜R7/6/28]
https://www.youtube.com/watch?v=zefjQNQAlwQ
【イラン】アメリカはイランを倒せないと言える理由！イランが強すぎる
世界史解体新書 2025/06/28
https://www.youtube.com/watch?v=Ajn14_Vw7xM
【削除覚悟】※新事実が発覚した…戦争はまだ終わってません。イラン停戦合意の裏でイスラエルがとんでもない事を遂行しようとしてるかもしれません【石田和靖】
なるほど政治解説【政治切り抜き】2025/06/27
https://www.youtube.com/watch?v=ztTp_EJ-TCw
【チャプター】
00:00 ダイジェスト
00:34 イスラエルは戦闘準備をしているかもしれない
04:10 【驚愕】イスラエル新事実発覚…
12:55 【イラン崩壊寸前】想定外の事態が起こるかもしれない
【Front Japan 桜】イスラエル・イラン停戦合意の正体が明らかになった[桜R7/6/26]
【真相はこうだ！】イスラエルの本音は停戦破壊と体制転換[桜R7/6/25]
ジョン・ミアシャイマー 「イラン戦争に対するイスラエルロビーの推進を暴露」 2025年6月24日 john mearsheimer
米国のイラン政策とイスラエルの影響
最近のインタビューで、シカゴ大学の著名な国際関係論学者であるジョン・ミアシャイマー教授は、イランの核問題とそれに対する米国の政策におけるイスラエルの影響力について、鋭い分析を展開しました。
教授の洞察は、中東地域の複雑な力学と、国際政治における米国の立ち位置に深く切り込んでいます。
イランの核開発：止まらない現実
ミアシャイマー教授は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイランの核問題を解決したと主張しているにもかかわらず、イランが核兵器を保有する可能性はかつてないほど高まっていると指摘します。
教授によれば、イランはすでに多くの専門知識と能力を有しており、既存の施設が破壊されたとしても、より安全な場所に再建することが可能です。さらに、このような攻撃は、イランに核兵器開発を加速させる動機を与えることになると警鐘を鳴らしています。
米国政策におけるイスラエルの絶大な影響力
教授は、イスラエルとその強力なロビー団体が米国の政策に絶大な影響力を持っていることを繰り返し強調しています。
彼は、米国の対イラン政策が実質的に「イスラエルのための戦争」であり、イスラエルを優先する勢力がアメリカ自身の国益を優先する勢力を凌駕していると述べています。
核不拡散体制への打撃と米国の国際的評価
イランを巡る一連の出来事は、核不拡散体制に大きなダメージを与えたとミアシャイマー教授は考えています。
この状況から得られるメッセージは、核兵器が究極の抑止力であり、イスラエルや米国からの攻撃を防ぐ唯一の手段であるというものです。
さらに教授は、米国が国際的に「ならず者国家」と見なされており、日本や韓国のような同盟国からも非難されていると指摘します。
彼は、米国がガザにおけるイスラエルによる行動に加担していることを挙げ、米国の国際的な評判は「ズタズタになっている」と表現しています。
ガザ情勢とイラン問題の関連性
ミアシャイマー教授は、イスラエルがガザとヨルダン川西岸を「浄化」する最善の機会は、大規模な戦争の文脈の中にあると分析しています。
イランとの戦争を開始することで、国際社会の焦点がイランに移り、イスラエルはガザでの行動をエスカレートさせ、パレスチナ人を追放する自由を得ると説明しています。
中国への影響と米国の戦略的弱体化
米国が中国を主要な脅威と見なしているにもかかわらず、ミアシャイマー教授は、ウクライナ戦争や中東での紛争への関与によって、東アジアにおける米国の戦略的状況が著しく弱体化していると指摘しています。
彼は、イスラエルが米国の「足かせ」となっているという見方を示しています。
イスラエルロビーの影響力の継続と今後の展望
世論レベルではイスラエルロビーの影響力が弱まっている兆候があるものの、政策レベルでは依然として「致命的な効果」を発揮していると教授は見ています。しかし彼は、民主党において世論が政策レベルの変化につながる可能性に希望を抱いています。
JCPOA（イラン核合意）の背景
教授は、オバマ政権下でイラン核合意（JCPOA）が締結されたのは、オバマ大統領がイスラエルが米国の「足かせ」であることを理解し、イランとの合意が理にかなっていると認識していたためだと説明しています。しかし、トランプ大統領が就任後、イスラエルロビーの圧力によりJCPOAから離脱したと述べています。
ジョン・ミアシャイマー教授インタビュー
国際政治の複雑さを理解し、ニュースの裏側にある力を洞察するための重要な手がかりとなるでしょう。
イスラエル・イラン停戦合意は無意味（2025.6.25）増田俊男の無料インターネットセミナー
トランプのイスラエル・イラン戦争終結発言は「まゆつば」（2025.6.24）増田俊男の無料インターネットセミナー
“アメリカ イランの核施設3か所を攻撃 完全に破壊した”トランプ大統領が発表 FOXニュース「バンカーバスター6発使用」｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN 2025/06/22
「覚えておけ、まだ多くの標的ある」 トランプ氏、演説でイラン威圧
米軍によるイラン核施設の攻撃を巡り、トランプ米大統領は米東部時間21日午後10時（日本時間22日午前11時）、ホワイトハウスで演説を行った。
トランプ氏は「イランにとって平和か、これまでの8日間で我々が目撃したよりもさらに悲惨な悲劇のどちらかだ」と警告した。
さらにトランプ氏はイランに向けて「覚えておけ、まだ多くの標的が残っている」と語り、平和がすぐに訪れない場合は「我々は他の目標を正確かつ迅速、そして巧みに攻撃する。ほとんどは数分のうちに破壊することができる」などと語った。
トランプ氏はイランを「世界最大のテロ支援国家」と批判し、今回の攻撃の目的はその核脅威を止めることだったと説明。「今夜、私は米軍の攻撃が見事な軍事的成功だったと世界に報告できる」と話した。【ワシントン西田進一郎、金寿英】
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ジョン・ミアシャイマー 「イラン戦争に対するイスラエルロビーの推進を暴露」 2025年6月24日 john mearsheimer
米国のイラン政策とイスラエルの影響
最近のインタビューで、シカゴ大学の著名な国際関係論学者であるジョン・ミアシャイマー教授は、イランの核問題とそれに対する米国の政策におけるイスラエルの影響力について、鋭い分析を展開しました。
教授の洞察は、中東地域の複雑な力学と、国際政治における米国の立ち位置に深く切り込んでいます。
イランの核開発：止まらない現実
ミアシャイマー教授は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイランの核問題を解決したと主張しているにもかかわらず、イランが核兵器を保有する可能性はかつてないほど高まっていると指摘します。
教授によれば、イランはすでに多くの専門知識と能力を有しており、既存の施設が破壊されたとしても、より安全な場所に再建することが可能です。さらに、このような攻撃は、イランに核兵器開発を加速させる動機を与えることになると警鐘を鳴らしています。
米国政策におけるイスラエルの絶大な影響力
教授は、イスラエルとその強力なロビー団体が米国の政策に絶大な影響力を持っていることを繰り返し強調しています。
彼は、米国の対イラン政策が実質的に「イスラエルのための戦争」であり、イスラエルを優先する勢力がアメリカ自身の国益を優先する勢力を凌駕していると述べています。
核不拡散体制への打撃と米国の国際的評価
イランを巡る一連の出来事は、核不拡散体制に大きなダメージを与えたとミアシャイマー教授は考えています。
この状況から得られるメッセージは、核兵器が究極の抑止力であり、イスラエルや米国からの攻撃を防ぐ唯一の手段であるというものです。
さらに教授は、米国が国際的に「ならず者国家」と見なされており、日本や韓国のような同盟国からも非難されていると指摘します。
彼は、米国がガザにおけるイスラエルによる行動に加担していることを挙げ、米国の国際的な評判は「ズタズタになっている」と表現しています。
ガザ情勢とイラン問題の関連性
ミアシャイマー教授は、イスラエルがガザとヨルダン川西岸を「浄化」する最善の機会は、大規模な戦争の文脈の中にあると分析しています。
イランとの戦争を開始することで、国際社会の焦点がイランに移り、イスラエルはガザでの行動をエスカレートさせ、パレスチナ人を追放する自由を得ると説明しています。
中国への影響と米国の戦略的弱体化
米国が中国を主要な脅威と見なしているにもかかわらず、ミアシャイマー教授は、ウクライナ戦争や中東での紛争への関与によって、東アジアにおける米国の戦略的状況が著しく弱体化していると指摘しています。
彼は、イスラエルが米国の「足かせ」となっているという見方を示しています。
イスラエルロビーの影響力の継続と今後の展望
世論レベルではイスラエルロビーの影響力が弱まっている兆候があるものの、政策レベルでは依然として「致命的な効果」を発揮していると教授は見ています。しかし彼は、民主党において世論が政策レベルの変化につながる可能性に希望を抱いています。
JCPOA（イラン核合意）の背景
教授は、オバマ政権下でイラン核合意（JCPOA）が締結されたのは、オバマ大統領がイスラエルが米国の「足かせ」であることを理解し、イランとの合意が理にかなっていると認識していたためだと説明しています。しかし、トランプ大統領が就任後、イスラエルロビーの圧力によりJCPOAから離脱したと述べています。
ジョン・ミアシャイマー教授インタビュー
国際政治の複雑さを理解し、ニュースの裏側にある力を洞察するための重要な手がかりとなるでしょう。
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【緊急解説！！バンカーバスター】核！！！米国の意図・イランの報復【地中貫通爆弾】
古是三春_篠原常一郎 2025/06/23
【6/16収録】特番『茂木先生に訊く！とうとうイラン・イスラエル戦争勃発！』ゲスト：作家、予備校講師 茂木誠氏
【削除覚悟】※日本がいよいよヤバイ、、第３次世界大戦がついに勃発…イランがホルムズ海峡の封鎖を承認しとんでもない事態になってます。【石田和靖】【イランイスラエル戦争】
2025/06/23
【チャプター】
00:00 ダイジェスト
00:35 【第3次世界大戦】アメリカvsイラン勃発
03:57 ホルムズ海峡の封鎖はホントにヤバ
引用元動画☟
【緊急ライブ】イラン議会がホルムズ海峡の封鎖を承認
【米国がイラン核施設空爆】イランがホルムズ海峡封鎖を示唆！円建てゴールド暴騰するのか？！
シルバー マフィア【金銀ニュース,世界経済,マクロ経済】2025/06/22
【目次】----------------------------------------
１、ウォール・ストリート・ジャーナル「2024年は金ほどパフォーマンスが優れた資産は殆どなかった」 0:00
２，イランはホルムズ海峡封鎖を示唆か 0:30
３，日本の原油90％以上がホルムズ海峡を通過している 3:25
４，現時点でも日本のインフレ率は上昇基調 5:35
５，1970年代のオイル・ショック時、日本はインフレ率25％に暴騰 6:37
６，1970年代円建て金価格は10倍になった？ 10:34
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【原口一博】とんでもない続報が入ってきた…ついにアメリカがイランを攻撃。ホンキで第３次世界大戦が始まろうとしています、、このままでは米国がとんでもない事態に【イランイスラエル戦争】
なるほど政治解説【政治切り抜き】2025/06/22
【チャプター】
00:00 ダイジェスト
00:39 【アメリカ参戦】世界終末が一気に進む
05:04 アメリカはイランに敗北します
引用元動画☟
イスラエル、イランを攻撃。「崩壊の始まり」
原口一博
【イラン×イスラエル】ホルムズ海峡封鎖危機... 原油タンカーが続々と進路変更
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2025/06/24
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ナチス時代のドイツがソ連に対する軍事侵攻を始めてから84年後の6月22日、アメリカはイランのフォルドゥにある核濃縮施設に6発の大型地中貫通爆弾（バンカー・バスター）GBU-57を投下したと伝えられている。この施設は地下約90メートルにあり、イスラエル軍は破壊できなかった。そこでGBU-57を使ったのだが、これを投下する能力はイスラエル軍になく、しかも1発では破壊できるとは言い切れない。そのため、アメリカ軍が6発のGBU-57を落としたのだろう。ナタンズとエスファハーンの施設にはトマホーク巡航ミサイルを発射したという。
ジョン・ラトクリフCIA長官は非公開の公聴会でイランの核兵器保有について発言、「1ヤードラインまで迫っている」としていたが、国家情報長官を務めるトルシ・ギャバードは3月25日、イランが核兵器を開発しているとする話を否定していた。アメリカの情報機関はイランで核兵器計画が承認されていないとアメリカの情報機関は評価しているとしていたのだ。IAEA（国際原子力機関）のラファエル・グロッシ事務局長イランの核施設について、「核兵器開発に向けた組織的な取り組みの証拠は発見されなかった」としている。
ネオコンやイスラエルがイランを攻撃する理由は核兵器開発にあるわけではない。イラクを先制攻撃する際、「大量破壊兵器」という作り話を使ったのと同じこと。
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると（3月、10月）、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されてから10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見ている。リストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていたが、残るはイラン。この計画を実行しているだけ。ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ジョー・バイデン、ドナルド・トランプ、いずれも外交や軍事はネオコンにコントロールされているわけで、全ての政権がひとつの目的に向かった進んできた。ネオコン離れを演出していたトランプだが、結局、その支配から抜け出せなかった。
しかも、イスラエルは先制第一撃でイランを屈服させることに失敗、報復攻撃でテル・アビブやハイファなどイスラエルの都市が破壊されている。イランは長期戦を考え、ミサイルの発射を調整しているが、イスラエルやアメリカは近い将来、ミサイルが枯渇する。
イスラエルやその支援国は早くイランを屈服させる必要があり、アメリカは一線を越えざるをえなくなったが、イランの攻撃はアメリカ軍の直接参戦により、事態は深刻。すでにモサドの司令部やワイツマン科学研究所が破壊されているが、新たな攻撃目標のなかにイスラエル軍のサイバーコマンド（C4I本部）や軍事情報センターも含まれている。すでに報復攻撃から戦略的な攻撃へエスカレートしたとも言われている。
当初、イランがイスラエルの攻撃を防げなかった理由のひとつに、ロシア製の高性能防空システムを保有していなかったことが指摘されている。破壊活動への対応も甘かった。
ロシア駐在イラン大使のカゼム・ジャラリは、イランがロシアと防衛協定を結んでいなかったとしている。マスード・ペゼシュキアン大統領は1月17日にモスクワを訪問した際、ロシアと包括的戦略的パートナーシップ協定を結んでいるのだが、防衛協定ではない。イランはロシアと友好的な関係を築きつつあるが、そのブロックには参加しないという立場だ。
防衛分野ではロシアと一線を画しているイランだが、核開発の分野では関係を深めている。ウラジミル・プーチン露大統領によると、ロシアはブシェールに原子炉を建設し、さらに2基の建設契約を締結したが、ロシア人スタッフを避難させる予定はないという。もしイスラエルやアメリカがロシア人の命を危険にさらすならば、事態はエスカレートすることになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506220001/
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「これから起こることへの備えは誰もできていない… | ジョン・ミアシャイマー」
Unfiltered Minds 2025/06/22
https://www.youtube.com/watch?v=sIRtPIdSCq0
この力強い分析で、ジョン・ミアシャイマー教授は、イスラエルとイランの間で激化する紛争を分析し、現在の政策の根底にある危険な誤解を暴き出します。イスラエルの軍事作戦が、イランの核能力の破壊、政権交代、そして降伏の強制という目標を達成できていない理由を、教授は説明します。米国の支援があったとしても、イランの強固なインフラと国家の強靭性を考えると、勝利の可能性は低いでしょう。ミアシャイマー教授は、核不拡散体制の崩壊から核エスカレーションのリスクの増大、そして世界中でアメリカの軍事力への負担に至るまで、深刻な世界的影響について警告しています。緊張が高まる中、ロシア、中国、パキスタンといった大国の関与の可能性も背景に迫る中、この紛争は世界の安全保障を、ほとんどの人が直面する準備ができていない形で再編する可能性があります。
ジョン・ミアシャイマー教授 「もしアメリカがイランを攻撃したら？」 2025年6月20日 John Mearsheimer
ジョン・ミアシャイマー教授 : もしアメリカがイランを攻撃したら。
国際政治学者ジョン・ミアシャイマー教授によるビデオインタビューが、イスラエルによるイランへの大規模な先制攻撃と中東情勢の激化について、冷徹かつ鋭い分析を提供しています。
このインタビューでは、攻撃の意味、今後の展開、そしてアメリカの役割に焦点を当てています。
イスラエルによる突然の大規模攻撃、その全貌
ミアシャイマー教授は、イスラエル軍がイラン全土に対して行った大規模な先制攻撃を「イランの真珠湾」と表現し、その歴史的な規模と同時多発的な標的設定に注目しています。
この攻撃は中東情勢を一気にエスカレートさせ、国際社会に大きな衝撃を与えました。
アメリカは「共犯」か？トランプ政権の裏側
インタビューでは、この攻撃におけるアメリカの関与、特にトランプ政権の裏側についても深く掘り下げています。
アメリカがこの攻撃に「共犯」であったのか、その背景にどのような意図や計画があったのかが議論の焦点となっています。
なぜ今攻撃したのか？本当の目的とシナリオ
イスラエルがこのタイミングで大規模な攻撃に踏み切った理由についても分析がなされています。
攻撃の本当の目的や、それによって引き起こされるシナリオについて、ミアシャイマー教授は独自の視点から解説しています。
イランは敗北するのか？反撃能力と今後の展開
攻撃を受けたイランが、今後どのような反撃能力を見せ、中東情勢がどのように展開していくのかについても言及されています。イランがこの状況で敗北するのか、あるいは反撃に出るのか、その可能性が探られています。
この分析は、国際政治における複雑な力学と、中東地域が直面する危機の本質を理解する上で非常に重要です。
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ケネディー大統領暗殺の真相とイスラエル・イラン戦争勃発との関連性を国際政治学の知見に基づき詳細解説 イ・イ戦争の最新予測&日本に及ぼす影響 ジョンミアシャイマー Mearsheimer
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学 2025/06/21
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【山崎行太郎チャンネル】イラン戦争とイスラエルと飯山あかり
森哲子事務所 2025/06/21
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【そうきチャンネル】『イスラエル・イラン戦争』・歴史的解析・ト・プ両大統領の思惑 日米近現代史研究家 渡辺惣樹 25.025
講師：石田和靖「イラン・イスラエルと最新中東情勢」2025/06/20
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宇山卓栄 トランプとイスラエル蜜月のナゾ？ キリスト・ユダヤの対立は欧州だけの真相に迫る！
政経プラットフォーム 2025年5月8日
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イスラエル政府の希望通り、ドナルド・トランプ米大統領は自国軍にイランの核濃縮施設を空爆させた。イスラエル軍が保有する兵器ではその施設を破壊できないためで、6発のバンカー・バスターGBU-57が使われたとされている。
トランプ政権を動かすため、イスラエルの情報機関モサドは影響下にあるジョン・ラトクリフCIA長官とマイケル・クリラ米中央軍司令官を使う一方、イラン攻撃に消極的なトゥルシ・ギャバード国家情報長官、ヘグセス国防長官、ジョー・ケント国家テロ対策センター長は会議から排除された。ヘグセスの代わりに出席したのがクリラだ。
スージー・ワイルズ大統領首席補佐官に会議から排除されたという。ワイルズは医薬品産業のロビー活動を行っていた人物。スティーブン・ウィトコフ中東特使も軍事攻撃に反対していたが、その意見は無視された。
アメリカにはAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）というイスラエルのロビー団体が存在している。イスラエルの代理人として活動している以上、外国代理人登録法（FARA）に基づいて登録すべきだと言われているが、イスラエルやその他の外国団体から「いかなる財政支援も受けていない」と主張、登録を拒否している。そうしたことが許されるほど強力な団体だ。
議員を抱き込むことで政策をコントロールしているが、AIPACのエリオット・ブラントCEOによると、現政権内の「命綱」はCIAのラットクリフ長官。議会入りしたこの人物をイスラエルは育ててきたという。同じように育てられたのがマルコ・ルビオ国務長官やマイク・ウォルツ前国家安全保障問題補佐官だとブラントは語っている。そのウォルツはベンヤミン・ネタニヤフ首相と秘密裏に連携し、アメリカによるイラン攻撃を画策していたことが5月1日に発覚、解任されたのだが、補佐官代理はルビオだ。
こうした流れの結果、イスラエルにとってラトクリフCIA長官の存在価値は大きくなり、今年4月にはエルサレムでネタニヤフ首相やモサドのデビッド・バルネア長官と会見した。
イランに関するブリーフィングをトランプ大統領はラトクリフCIA長官とイスラエルと緊密な関係にあるアメリカ中央軍のマイケル・クリラ司令官に挟まれた形で聞くことになっていた。クリラは「イスラエルにとって不可欠な資産」と言われている軍人だが、そのように配置しているのはワイルズ首席補佐官だ。イスラエルはトランプをそうやって洗脳したと言えるだろう。
ネタニヤフ政権に操られ、イランとの戦争へ突き進むトランプ大統領をギャバード長官はソーシャルメディアに投稿した動画で批判する。政治エリートの好戦主義者たちが恐怖と緊張を煽り、危険な状態を作り出していると警告した。その発言にトランプは激怒、ギャバードが「何を言ったかは気にしない」と吐き捨てた。6月20日、彼女はXで発表した声明で、イランの核濃縮に関する自身の見解はトランプ大統領の見解と完全に一致しているとしている。
イスラエルを作り出したイギリスはイランを再び自分たちの植民地にしようと目論んでいるが、そのイギリスの情報機関MI6が何を言い出すか注目されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506230000/
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絶え間ない戦争で世界を脅かすのは誰か 現代イスラム研究センター理事長・宮田律
（2025年6月27日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/35281
イスラエルによって封鎖され飢餓に襲われたガザ地区で食料を求めて移動する人々。米国とイスラエルが唯一活動を認める「ガザ人道財団（GHF）」の食料配給では、集まった人々をイスラエル軍が銃撃する事態が常態化しており、国連機関は「死の罠」と非難している（6月25日）
トランプ米政府が6月22日、突如としてイランの核施設を先制攻撃【既報】したことにより、イランとイスラエルの戦争が世界を巻き込む全面戦争に発展する危機が警戒されたが、翌日イランが事前通告後にカタールの米空軍基地に形式的な報復攻撃（カタール国防軍が迎撃）をおこなった後、トランプが「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意」と発表した。国内外の世論を読んで早々に幕引きを図ろうとするトランプに対して、イスラエルのネタニヤフ政権は「イランの核開発の完全破壊」「体制転換」を目標に掲げてイラン攻撃を継続しているが、その目標が達成されるメドはない。すでに20カ月にわたりイスラエルが虐殺や飢餓作戦をおこなっているパレスチナ・ガザでは5万5000人以上が死亡しており、イランへの先制攻撃を含めて正当化できるものは何もなく、米国とともに国連憲章を含む国際規範をことごとく踏みにじる姿が浮き彫りになっている。唯一の被爆国である日本の姿勢が問われていることはいうまでもない。以下、イラン情勢に詳しい現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が発信している解説を紹介する。
・「ヤクザ」のような米国のイラン核施設攻撃
宮田律氏
米国のトランプ大統領はイランの三つの核施設を空爆した。イランの主権を侵害する暴挙で、欧米が批判してきたロシアのウクライナ侵攻と何ら変わらない。
フランスのバロ外相は、「フランスは、この問題の永続的な解決には、核不拡散条約（NPT）の枠組み内での交渉による解決が必要であると確信している」と武力行使への懸念を表明したが、ならばフランスもイスラエルがNPTに加盟するように求めるべきだ。
イギリスのスターマー首相も「イランの核開発計画は、国際安全保障に対する重大な脅威だ。イランが核兵器を開発することは決して許されず、米国はその脅威を軽減するための行動をとっている。私たちはイランに対し、交渉のテーブルに戻り、この危機を終わらせるための外交的解決に達するよう呼びかける」とのべた。この発言はフランスのバロ外相のそれよりも不合理に響くもので、イランはずっと交渉のテーブルに着いていたが、外交交渉の間にイランを攻撃したのはイスラエルの方であり、それに米国トランプ政権がイラン空爆で追い討ちをかけた。米国がイランの核開発の脅威を軽減するための行動をとっているとは到底思えない。むしろ今回のイラン攻撃は、イランに核兵器への関心をさらに強めることになった可能性がある。
2015年7月、国連安保理の常任理事国にドイツを加えた５＋１とイランとの間で結ばれた「イラン核合意」は、外交でイランを核兵器の製造から遠のけるものだった。
イラン核合意は、イランが遠心分離機の数を10年間で約1万9000基から6104基に、また保有する低濃縮ウランの量を15年間に1万2000㌔から300㌔に、ウランの最大濃縮度を20％超から3・67％にそれぞれ減らすことなどの見返りに、イランの1000億㌦の在外資産の凍結解除や、国際市場での原油売却、国際金融システムをイランが利用することが可能になるなど、イランに対する経済制裁を緩和することが主な内容だった。
天野之弥IAEA（国際原子力機関）事務局長は、トランプ政権がイラン核合意からの離脱の姿勢を見せると、2017年10月13日に、「イランは合意事項を履行している。IAEAは査察や監視を公平かつ客観的におこなっていて、これまで必要と判断した施設などはすべて訪れている」との声明を出した。また、天野氏は、イランは抜き打ち査察にも応じる追加議定書も履行し、イランの核に対する査察は世界で最も厳格なものになっているとのべていた。
IAEAがこうのべていたにもかかわらず、トランプ大統領はあたかもヤクザの言いがかりのように、「イランの振る舞いは非常に悪く、合意は難しくなってきた」と発言するようになった。振る舞いが悪かったのは、天野事務局長が「イランは合意を履行している」と明言していたにもかかわらず、イラン核合意から離脱しようとしていたトランプ大統領の方だったが、彼はイランの振る舞いのどこが悪いかも具体的に指摘することはなかった。
2018年5月8日、トランプ大統領は、オバマ前政権が締結したイラン核合意から離脱することを発表した。合意は「衰えて腐って」おり、「市民」として「恥ずかしいものだ」と語ったが、この時も合理的な根拠を示すことは決してなかった。
日本政府は非難声明を
トランプ大統領の中東政策は、イランをはじめとする中東諸国に米国との外交交渉が信頼できないものであることを認識させ、イラン国内では反米主張がいっそう定着するようになったことだろう。ネタニヤフ首相はイランの「体制転換」を考えているようだが、それはイラン国内の保守強硬派の立場を強化することになったに違いない。
トランプ大統領は、イランに対する空爆をおこなった後、イランについて「彼らはわれわれの国民を殺害し、手足を吹き飛ばす道路脇に仕掛けられた爆弾を使用してきた。われわれは1000人を超える人命を失い、中東各地や世界では、数十万人がイランの憎悪による直接的な結果として命を落とした。その多くはイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官によって殺された」とのべた。（ソレイマニ司令官は、2020年1月にトランプ政権のミサイル攻撃によって殺害された）。
しかし、道路脇爆弾によって多数の米兵が殺害されたのはイラク戦争においてだった。イランが直接1000人を超えるほどの米兵や米国人を殺害した事実はない。トランプ大統領はイランとイラクの区別もできないようだ。
石破首相は米国のイラン攻撃について政府内できちんと議論するとのべたが、イスラエルのイラン攻撃のさいには「強く非難する」と迅速に表明した一方で、「米国のイラン攻撃を理解する」などと支持表明をおこなえば、日本も「二重基準」の不義の国になってしまう。イスラエルの時のように、毅然と非難声明を出してほしいものだ。（6月23日）
・イランだけに自制を求めるヨーロッパ諸国
ヨーロッパの英独仏の首脳は22日、電話で会談し、米国によるイラン空爆後の対応を協議した。会談後、3首脳は声明を出し、外交交渉による核問題の解決を求めた。これらのヨーロッパ諸国は、イランばかりに自制を求めるが、イランの主権を侵害し、イランを理不尽にも空爆したイスラエルや米国を強く非難し、イスラエルの核兵器保有を問題にしなければまったく公平ではない。核兵器をもつ北朝鮮は攻撃されず、イラクやイランは米国の軍事攻撃の対象となり、体制転換が図られることは、少なからぬ国々に核兵器への関心をもたらすものだ。核兵器の拡散を防ぐ意味でも、イスラエルや米国のイラン攻撃は強く非難されなければならない。
詩情豊かな国イラン
イスラエルによるイラン空爆が始まった6月13日に、空爆の犠牲になったイランの若い女性詩人がいる。テヘランのサッタール・ハーン地区に住むパルニヤー・アッバースィさん（23歳）は、イスラエルの空爆によって、両親、弟とともに亡くなった。
千の場所で
私は終わりを迎える
私は燃え尽き
あなたの空で消えゆく星となる
これはアッバースィさんによる短い詩だが、『テヘラン・タイムズ』紙は、英語教師でもあったアッバースィさんを「イランにおける新世代の詩人の新星」と呼び、「心を打つ、内省的な詩で称賛されていた」とのべた。同紙によると、著名な女流イラン人学者で、芸術家のザフラー・ラーフナヴァルド氏は「紛争のさいには、常に女性が第一の犠牲者となってきた。彼女はガザからイランに至るまで女性や子どもを殺害することで悪名高い、犯罪者（ネタニヤフ）の犠牲になった」とのべた。
アッバースィさん一家が住んでいたアパートは、シャヒード・ベヘシュティ大学で教鞭をとっていたイラン核科学者を標的にしたイスラエルの作戦の一環として攻撃され、アパートの3階から5階までが吹き飛んだ。イスラエルは一人の核物理学者を殺害するのに、同じアパートに住む人々を巻き添えにしたのだ。
イスラエルのネタニヤフ首相やトランプ大統領など欧米の政治指導者たちがイランに対して強調する危険なイメージとは違って、イランの人々は詩をこよなく愛する豊かな感性をもっている。
イランのすべての家庭にハーフェズ（イランの詩人。1325～89年）詩集があると言われるほどだが、ハーフェズの詩のテーマは「愛」で、愛の詩情は平和に通ずるものがある。ドイツの文豪ゲーテもハーフェズの詩に強い感銘を受け、彼自身の「ディーヴァン（ペルシア語で詩集の意味）」である『西東詩集（ディーヴァン）』を1814年から19年にかけて書いた。ゲーテはハーフェズを精神において「双子の兄弟」とも形容した。ハーフェズは異教のキリスト教への想いを次のように表現している。
愛は栄光の降るところ
汝の顔より 修道場の壁に
居酒屋の床に、同じ
消えることのない焔として。
ターバンを巻いた修行者が
アッラーの御名を昼夜唱え
教会の鐘が祈りの時を告げる
そこに、キリストの十字架がある。
――（R・A・ニコルソン『イスラムの神秘主義スーフィズム入門』より）
ゲーテの『西東詩集』は、音楽家ダニエル・バレンボイムと文学研究者エドワード・サイードが創設した、イスラエルやパレスチナの音楽家たちが混成のメンバーとなっているオーケストラ「西東詩集管弦楽団」の名称にもなっている。
日本人に求められているのは、イランに対する正確な理解であり、ネタニヤフ首相やトランプ大統領がもつような誤解や偏見ではない。イランでは、「ハムカーリー（協力）」「タアーヴォン（相互扶助）」「イーサール（献身）」という価値観が教科書や子ども向け絵本、また政治家や聖職者の演説などで強調される。人々は協力することによってよりよく生きられる――というのがイラン人の考えで、イスラエルや米国の軍事的脅威に対して必死に外交努力をおこなうアラグチ外相の姿勢は、イランの価値観を体現しているように見える。
トランプ大統領は21日夜の演説で「中東のいじめっ子イラン（Iran, the bully of the Middle East）」という言葉を使い、イランが平和を築かなければ今後の米国の攻撃はさらに大規模になると語った。
「中東のいじめっ子」は、ガザやイランの女性や子どもを殺害することに躊躇（ちゅうちょ）がないイスラエルのことであり、「世界のいじめっ子」は、言うことを聞かなければ関税障壁を高くし、軍事的破壊までするトランプ大統領の米国のことだろう。アラグチ外相は駐日大使でもあったが、彼の外交努力の対象の中に日本が含まれていないのは残念なことだ。（6月24日）
・トランプにさえも呆れられるほど停戦合意を容易に破るイスラエル
イスラエルはトランプ大統領が停戦を発表すると、即座に合意に違反してイランを攻撃した。トランプ大統領はNATOの会合に向けてホワイトハウスを出発した直後に「イスラエルよ、爆弾を投下するな。もし投下すれば重大な違反だ。パイロットを今すぐ戻せ！」とSNSに投稿した。また、「イスラエルは、合意に至った途端に爆弾を落とした」と不満をあらわにした。いろんな局面でイスラエルをかばってきたトランプ大統領とすれば、異例の発言だった。
トランプ大統領は、「平和の大統領になる」というスローガンで大統領選挙の運動をおこなった。選挙後、彼は、不動産業者でゴルフ仲間のスティーブ・ウィトコフ（中東担当特使）に、イランとの核問題に関する交渉を始めるよう命じた。
トランプの就任直前、ウィトコフは、ネタニヤフにパレスチナ人との停戦を受け入れるよう説得することに成功したように見え、停戦がパレスチナ人とイスラエル人の間の永続的な合意と、ガザからのイスラエル軍の撤退につながるという希望をもたらした。
しかし、トランプ大統領が就任してからおよそ2カ月後の3月18日にイスラエルはガザに対する残忍な攻撃を再開し、ガザ情勢は一層の混迷に陥り、2023年10月7日以来のパレスチナ人の犠牲は5万5000人を超えるようになった。
イスラエルのイラン核施設に対する「先制攻撃」のわずか1日前、トランプ大統領は、交渉が継続している間、ネタニヤフにイランを攻撃しないよう伝えた。イランと米国の交渉担当者は、6月15日の日曜日にオマーンで6度目の会談をおこなう予定だったが、そのわずか2日前、イスラエルのイラン攻撃によって会談は突然頓挫した。
虚偽情報で戦争を煽る
イランの核計画に関するネタニヤフのプロパガンダは、何度も虚偽であることが証明されてきた。1990年代初頭以来、彼はイランが核兵器を所有するまであと数週間か、数ヶ月しかないとくり返し主張してきた。
2015年のイラン核合意の下で、イランは濃縮ウランの備蓄を九八％削減し、濃縮度を3・67％に制限したが、これは核兵器に必要な90％に近いレベルを達成するために必要なレベルをはるかに下回っていた。さらに、この合意により、イランはプルトニウムを製造できるアラク原子炉の試運転を禁止され、他の核施設での研究開発活動が制限されるなど、イランが核兵器を手に入れるための経路はほぼすべて断たれた。
核合意が成立した後、イランは、IAEA（国際原子力機関）の最も厳しい査察の下に置かれた。IAEAのイラン施設への査察は、IAEAによる全世界の査察の50％以上を占めていたと考えられている。
イランは、合意のすべての条項を厳格に守ったが、オバマ政権下でさえ、米国は合意の条項に反して、イランに科せられた経済制裁を完全には解除することはなかった。それでも、核合意成立後、イランは市場を欧米に開放し、イランの人口9000万人の巨大市場、イランの石油、ガス、レアアース資源は欧米企業にとって垂涎の的となり、ヨーロッパの特にドイツとフランスの企業は競ってイランへ進出した。
ところが、2018年、ネタニヤフからの圧力を受けたトランプ大統領は、イラン核合意から離脱し、イランに最大限の圧力をかけた。ヨーロッパ諸国もトランプ政権からの報復を恐れてイラン市場から撤退していった。
イランは交渉の切り札としてウラン濃縮度を上げることを決定した。それでも2025年3月、トランプ政権の国家安全保障局長トゥルシー・ギャバードが「イランは核兵器の入手を目指している兆候はない」とのべるほどだった。ネタニヤフはイランの核の脅威を訴え続けたものの、IAEAはイランの核兵器製造の証拠はないとくり返した。
ネタニヤフは、6月13日にイラン攻撃を再開するにさいして「イランは、9つの原子爆弾に十分な高濃縮ウランを生産した」と主張したが、これもまったくの嘘だった。IAEAによる最新の報告書は、イランがU-235（ウラン同位体）の60％以上でウランを濃縮しておらず、兵器化の兆候もなかったことを確認している。
国際社会は中東の平和のために、ネタニヤフが米国や国際社会にいかに虚偽の主張をしてきたかを確認し、彼の嘘に踊らされてはならない。
イランの核交渉責任者でイラン国家安全保障会議の元議長アリー・シャムハーニーは、「イランは核兵器を決して製造しないことを約束し、兵器化可能な高濃縮ウランの備蓄を処分し、ウランを民生利用に必要な低レベルまで濃縮することに同意し、イランに対するすべての経済制裁の即時解除と引き換えに、国際的な査察官がプロセスを監督することを認める」と強調した。シャムハーニーはイスラエルの攻撃で殺害されたと報道されたが、生きていることが確認された。トランプ大統領は、イスラエルがイランを攻撃した後、イランが交渉に戻るために2週間の猶予を与えたが、それを発表した2日後に、彼はイランを攻撃した。
これまで見てきたように、世界に向けて停戦を発表したトランプ大統領の顔をつぶすように、イスラエルは停戦合意を破り続けている。米国をはじめ、イギリス、フランス、ドイツなどの欧米諸国のイスラエルへの甘い姿勢がイスラエルの合意違反を許してきた。
中東の和平を実現するために、欧米、日本を含む国際社会はイスラエルの停戦違反には経済制裁を科すなど厳格な姿勢で臨むべきだ。これ以上の無辜（こ）の市民の血が流れないためにも、イスラエルの虚偽に踊らされたり、裏切られたりすることなど許されない。（6月25日）
・崩壊するNPT体制と国際規範を守る非欧米諸国
米軍が22日、イランの3つの核施設に攻撃をおこなったことに対して昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は24日、田中熙巳代表委員の談話を発表した。談話は「イランが核兵器の開発をおこなっていないとのIAEAの判断もある中で、国連憲章と国際法に違反し、NPT（核兵器不拡散条約）に対してさえ違反する行為と言わざるをえません。このたびのアメリカの先制攻撃は、核兵器の保持によって敵対国の先制攻撃を抑止するとの『核抑止論』が破綻していることを示しています」とのべている。核抑止論だけではなく、NPT体制も破綻していることを、NPTに加盟していない核保有国イスラエルによるイラン攻撃は証明している。
岸田前首相は核兵器禁止条約に署名するのではなく、NPT体制の強化によって核の脅威を減じることができるとくり返し主張した。彼は核戦力の透明性を向上させることを訴えたが、イスラエルの核について言及することはまったくなかった。
核兵器を保有するイスラエルが、何の罰も受けずに、核兵器を保有しないNPT署名国であるイランに先制攻撃を仕掛けた。イスラエルの行動は、自衛でも抑止力でもなく、中東地域における核の独占を目指すものだ。軍事力を行使することによって、他国や、ハマスのような武装集団がイスラエルに服従することを求めている。イスラエルは核兵器を保有するにもかかわらず、IAEAの査察を受けていないが、イランは昨年だけで24回の査察を受けている。
ガザからレバノン、シリア、そしてイランに至るまでイスラエルの軍事行動は、自国の軍事的優位は揺るぎないものでなければならないという傲慢な姿勢を表している。しかし、イスラエルの姿勢は非核保有国の核兵器への関心を一層強めるものであることは疑いがない。エドワード・サイードが「オリエンタリズム」と呼んだものは、欧米諸国が中東イスラム世界を通常の主権ルールや国際法が適用されない空間と見なすあり方に依然として表れている。米国のトランプ大統領も、イランの主権を無視して、国連決議もなく核施設に対する攻撃をおこなった。
2003年に始まったイラク戦争も、核兵器をめぐる「オリエンタリズム」を表している。イスラエルの核兵器をまったく問題にしない一方で、米国ブッシュ政権は「大量破壊兵器保有」という虚偽の主張をして軍事力でイラクのサダム・フセイン体制を崩壊に導き、50万人とも60万人とも見られるイラクの人々を殺害した。今回のイラン攻撃でイスラエルの情報機関モサドは、イランの核物理学者や革命防衛隊の司令官などを殺害したが、このイスラエルの攻撃を米国だけでなく、イギリス、フランス、ドイツも支持した。
イラク戦争以前にも、イラクの核開発を危険視したイスラエルのモサドは、1980年6月に、イラクの核開発を指導していたエジプト人のヤフヤー・アル・マシャド（1932年生まれ）をパリのホテルの一室で殺害した。また、イラクの核物理学者であったアブドゥル・ラスールも1983年にパリで昼食をしている間に毒を注入されて死亡した。さらに、1979年4月には、モサドのエージェントがフランスのトゥールーズで、イラクに向けて輸出されようとしていた原子炉に爆弾をしかけ、その60％を破壊した。こうしたモサドの活動やイスラエルの核兵器保有に対する欧米社会の不処罰の姿勢がイスラエルのイランの核施設に対する先制攻撃をもたらしたといえる。
平和構築を求める国々
6月21日から22日にかけてトルコ・イスタンブールで「イスラム協力機構（OIC）」の外相会議が開催され、全57の加盟国が参加した。イランのアラグチ外相はイラン国民の声が確実に聞かれ、「われわれの自衛権の正当性を確認するつもりだ」とのべた。
この外相会議で、インドネシアのスギオノ外相は、欧米世界の対イスラエル政策の根底にある醜悪な偽善を指摘し、イスラエルが秘密裏に核を保有する国であるにもかかわらず、国際査察を拒否しながらイランを攻撃していることを強く非難した。また、スギオノ外相は、ガザにおけるイスラエルの犯罪はインドネシアが長らく支持してきたパレスチナ問題の二国家解決への信頼をさらに損なうものだと主張した。
戦争犯罪でICC（国際司法裁判所）から逮捕状を出されたネタニヤフ首相などイスラエルの指導者たちは、今も平然とイランのハメネイ最高指導者の排除（殺害）というさらなる犯罪行為まで口にしている。
第二次世界大戦後の国際規範は、国連の創設、人権の普遍的な尊重、自由貿易の促進、そして国際人道法の発展によって特徴づけられるが、冒頭の被団協代表の談話にあるように、ネタニヤフのイスラエルとトランプの米国は、これらの国際規範をことごとく踏みにじるようになった。戦後の国際規範を守るのは「オリエンタリズム」の対象となってきた中東イスラム世界の側だ。
5月下旬に京都大学で講演をおこなったマレーシアのマハティール元首相は、国連の改革として、全加盟国が参加する国連総会決議に拘束力を持たせ、多数決によって安保理常任理事国の拒否権を封じる仕組みの導入を提案した。イスラエルや欧米の不正義を見るにつけ、国際社会が大いに傾聴すべき主張だ。（6月26日）
今は黙示録の時代
松島修 記事一覧
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Real Intelligence 松島修 - YouTube
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金・ゴールド重要記事まとめ記事
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