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777 ロシア・ウクライナ 関係投稿集
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高市早苗は首相失格！トランプに対して大はしゃぎして媚びるだけ。 国辱の理由とは？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/30/054345
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トランプが「アメリカは日本に喰われ続けてきた」と言う真意（2025.12.5）増田俊男の無料インターネットセミナー
【金子勝】オンライン講座「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/11/12
大メディアが外交デビューを華々しく報じたおかげで、高支持率スタートの高市政権だが、金子勝氏は日米首脳会談の危うさを指摘する。習近平が大豆輸入とレアアールの輸出規制で揺さぶりをかけ、関税を下げさせたのとは対照的に、高市外交はご機嫌取りのために、何から何まで差し出したからだ。弱い奴相手だとますます居丈高になるトランプに媚びるだけの恐ろしさ。しかも、軍事費増の口約束も米国が勝手に文書をつくった８０兆円投資も日本を売り渡すような中身だ。
自民党の始まりと終わり（茂木誠先生インタビュー）
2025年10月20日収録
00:20〜社会党再統一と保守合同
06:28〜親米 親中 愛国の三大派閥
07:43〜高市政権 今後の自民党
トランプのおんな 2025年11月3日
https://www.chosyu-journal.jp/column/36262
トランプの訪日を出迎えた高市早苗のはしゃぎっぷりといったら、まるで場末の格安スナックのママとかホステスみたいで見ておれない…という知人が幾人もいた。それはそれでママたちに失礼だろうがとも思うが、首相たるものが貫禄もなく、威厳もなく、キャッキャしてみずから大男のオモチャになりに行こうとする空気感がそう思わせるのだろう。「さすがにみっともない」「オンナを出し過ぎ」「トランプ大統領も相手がメルケル（ドイツの元首相）さんだったらあんな扱いできないでしょ」と周囲の女性陣からも随分と不評である。一言でまとめると“トランプのおんな”みたいな振る舞いだったのである。
あのような外交の舞台では、面会した際の握手でどっちが先に手を出すか、反対側の手で二の腕あたりをポンポンと叩くか否か、表情は和やかなものであるべきか、あるいは厳しく緊張感のある雰囲気をまとった方がよいのか等々、その時々の状況に合わせてプロモーション戦略を持ち、本来ならば側近の官僚なりがしっかりと振り付けもして挑むところだろう。しかし、あれではまるで“無防備キャッキャのおんな”である。高関税を突きつけられて厳しい交渉に直面し、「なめられてたまるか！」と叫んでいた石破茂が退陣するや、今度はなんでもかんでもアメリカのいいなりになりそうなのが出てきて、トランプのオモチャかと思わせるようなはしゃぎ方をしているのだからムリもない。あぁ、戦後80年を迎えながらこの国はいまだに植民地従属国なのだ…と改めて実感がこみ上げてくるのである。
かれこれ20年以上も前、当時の米国大統領だったブッシュに招かれて訪米した小泉純一郎（当時首相）が、エルビス・プレスリーの物真似をしてはしゃいで見せたことがあった。あれもまた日本国内では「みっともない…」「首相たるものが品性に欠ける」と不評だったが、跳んだり跳ねたり歌ったり踊ったり、本人は幸福の絶頂にあったことを全身で表現していたに過ぎないのだろう。アメリカ大統領に招かれた特別な自分、日本国総理大臣としてアメリカ政府のトップに見初められ、こうして接待までしてもらっている自分という存在に酔いしれ、敬愛の念をこめた感謝のパフォーマンスだったのだろう。今回の件を見てパパ小泉がふっと頭をよぎったのは、同じように威厳や貫禄とはかけ離れ、植民地従属国からやってきたイエロー・モンキー（白人が黄色人種に対して使う蔑称）のリーダーが有頂天になっている――ような振る舞いにも思えたからだった。連想するのは紐を首につけられた猿回しの猿である。
この国の政府の要職につく人間たちは、アメリカ大統領なり政府高官、実権を握ったシンクタンク幹部らに見初められることが殊の外嬉しくて仕方がないのだろう。そうして、なんでもかんでもいいなりで、アメリカ側から突きつけられてきた年次改革要望書やアーミテージ・ナイレポートに記された、要望というよりは命令を忠実に実行し、規制緩和や構造改革、郵政民営化や労働法制改悪、軍事再編等々をこなしてきたにほかならない。事細かくあーしろこーしろが記されたものを、日本社会にとって国益がどっちを向こうがおかまいなしに実現に奔走してきたのが実態だろう。斯くして政治家も官僚機構も大資本トップもこぞって海の向こうの権力にかしずき、情けないくらいにアメリカの植民地従属国なのである。
国内では右派とか右翼とかいわれるような部分が自民党総裁選で返り咲き、補完勢力としても「日本人ファースト」なるスローガンを標榜するのが台頭している。しかし、こうしたいわゆる右派とか右翼というのが根っからの親米売国派で、表向きは日の丸掲げてオラオラしつつ、やっていることは徹底して「アメリカファースト」という欺瞞がある。よく見たらわかるように、否、よく見なくてもわかるように、彼らは笑っちゃうくらいアメリカには平身低頭なのである。
東京の街頭で右翼風情の街宣車までがトランプ歓迎デモをしているのを眺めて、なんだか建前やポジションもひっくり返っている様にのけぞりながら、反米愛国を貫く本物の右翼はいないのか？ と思ってしまうのだった。
武蔵坊五郎
2025年11月 3日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html
高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。
理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。
メディアは大資本支配下にある。
大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。
しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。
マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。
おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。
情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。
高市新政権をプラスに評価できる側面がない。
三つの重要点を指摘しておこう。
第一は政治とカネ。
高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。
自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。
巨大な裏金不正事件が勃発。
だが、いまだに真相解明は行われていない。
その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。
自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。
自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。
間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。
維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。
「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。
公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。
維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。
維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。
また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。
使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。
新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。
裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。
国会で集中砲火を浴びることになる。
第二は日米関係。
トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。
これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。
日米関税交渉決着は売国のもの。
米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。
イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。
今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。
トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。
高市氏は言うべきことを一言も言っていない。
第三は軍事費激増方針。
日本の軍事費増加は米国の利益である。
米国にとって丸儲け。
軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。
答えは真逆だ。
高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。
日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html
【白井聡 ニッポンの正体】首相の笑顔の後に来るもの ～自民悪あがき・政治は未踏の領域へ～
デモクラシータイムス 2025年10月31日 収録
高市政権が発足し、首相は相次ぐ外交日程を精力的にこなしました。
報道各社の世論調査でも内閣支持率も60%台から70％台という数字が出ています。
しかし、この先には、物価高対策、減税と財源の問題、維新との“連立合意”の実現など多くの難問が待ち受けています。
使い古されたフレーズで日米関係を演出したツケは膨はな防衛費増となって跳ね返ります。
「ミニ安倍晋三」的な高市首相と政権の今後、さらに未踏の領域に足を踏み入れた日本の政治について語りました。
どう読む「日米黄金の時代」 （白井 聡／三牧 聖子／宮田 謙一） ウィークエンドニュース 2025/11/01
・高市首相の日米首脳会談
・「日米黄金の時代」 日本の立ち位置は？
・アメリカという混沌 トランプ危機の実相
【出演】
白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授）
三牧 聖子さん （同志社大学大学院教授）
宮田 謙一さん （元朝日新聞論説副主幹、元ICU客員教授）
司会は 山田 厚史
「奴隷外交」【金子勝】2025年10月31日（金）【紳士交遊録】
高市首相の対米隷属外交と円安１５４円／株価５万２千円のバブル／米国から「アベノミクスやめよ」／日米首脳会談で露呈「爆買い・軍事ケインズ」(金子勝❎尾形聡彦)【10/31(金) 19:45~ライブ】
【松田学×伊藤貫】日本よアメリカから独立しろ…トランプ革命ですべてが変わりました…
2025/10/13
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】
2025/07/15
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】
2025/07/18
高市総裁、裏金・派閥に逆戻り／高市氏の勝利と極右化の時代を読む／立民「玉木総理」の牽制球／斎藤知事の空虚 (内田樹❎尾形聡彦)【10/8(水) 16:45~ ライブ】
日米経済悪化下での連日株価史上最高値のわけ（2025.9.20）増田俊男のラジオ
吉田繁治チャンネル 2025/09/05
トランプの政策パッケージであるMAGAには、日本にとっては、敗戦と同じ大問題になることが含まれています。一般にはほとんど知られていないことですから、前号に続き、①トランプ関税、②米国SWFへの出資の強制（日本から5500億ドル、EUから6000億ドル）、③GDP比5％への軍事費の増加要求（対日本、対EU)、④国債担保のステーブルコインの発行（GENIUS法）にいて、政策の内容と2028年まで結果の予想を示します。｢驚愕の内容｣になるでしょう。
日本は、米国従属のまま唯々諾々と受けいれるか、MAGAへの的確な対策を作って対米交渉に臨むのか。その分岐点が、2028年までの3年間に訪れるでしょう。政治的リーダシップが、いまほど求められるときは、過去2000年の歴史になかったと言えます。
2025.08.26
米英金融資本は中露を破壊する「自爆兵器」として日本や欧州を利用している | 《櫻井ジャーナル》
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508260000/
ヨーロッパ経済を牽引してきたドイツの製造業が破綻しつつある。例えば、大手自動車メーカーのフォルクスワーゲンでは昨年10月、経営者が従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3工場を閉鎖する意向を伝えた。また大手化学／製薬会社のバイエルはフランクフルト・ヘキスト工業団地の工場を閉鎖、労働者500名を解雇すると伝えれている。ドルマーゲン工場でも200名の人員削減が計画されているという。
経済が失速したドイツにおける今年4月の倒産は個人と法人を合わせて1626件に達し、ハレ経済研究所（IWH）によると、この数値は2008年から09年にかけて世界を揺るがした金融危機の当時を上回り、2005年7月以来だ。
こうした状況に陥った直接的な原因は、ドイツの製造業を支えていた安価なロシア産天然ガスを入手できなくなったことにある。その天然ガスを運んでいたパイプラインが通過していたウクライナでアメリカのバラク・オバマ政権がクーデターを仕掛けた上、ウクライナを迂回し、バルト海を経由して運ぶために建設しされたパイプライン、「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が2022年9月26日から27日にかけての間に破壊された。
ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言、2021年1月に大統領がジョー・バイデンに交代したあとの22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言、同年2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると記者に約束していた。
ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したという。アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加してい他としている。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。ロシアがウクライナに対する攻撃を始める前の話である。
つまり、ドイツをはじめとするヨーロッパにおける経済を破壊したのはアメリカ政府なのだが、EUの「エリート」たちはアメリカ政府の政策に従っている。アメリカやイギリスの金融資本を中心に築かれた支配システムの手先として個人的な富と名声を手に入れたヨーロッパの「エリート」たちは自分の国やヨーロッパの破壊を厭わない。そうしなければ彼らは破滅するからだ。
国民の怒りが彼らの支配者へ向かないように敵役を作り上げ、そこへ怒りが向かうように有力メディアは仕向ける。その敵役は米英金融資本のライバルであるロシア、中国、イランなど。世界的に見るとその手口は通用しなくなってきたのだが、日本に対しては今でも有効なようだ。
米英金融資本の利益を増大させるために活動してきたネオコン（新保守）はシオニストの一派で、ジェラルド・フォード政権で台頭した。言うまでもなく、フォードはリチャード・ニクソンの失脚を受け、副大統領から昇格した人物だ。
1980年代にはイラクのサダム・フセイン体制をどのように評価するかで石油資本と結びつきの強い旧保守勢力とネオコンは対立した。旧保守に属していたジョージ・H・W・ブッシュ大統領は1990年8月から91年3月にかけての湾岸戦争を戦い、イラクを叩くが、フセイン体制を破壊しなかった。そこでネオコンは激怒するのだが、その際にソ連が出てこなかったことからネオコンは自分たち勝手気ままに軍事力を行使できるという考えを強めた。
そのソ連は1991年12月に消滅、92年2月にアメリカの国防総省は新たな軍事戦略DPG（国防計画指針）の草案を作成した。作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだったことから、この文書は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
ソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようというわけだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。
また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
1990年代以降、日本の経済が衰退、社会が疲弊する一方、軍事力の増強が顕著だが、そのベースにはウォルフォウィッツ・ドクトリンがあると言える。消費税（付加価値税）が日本に導入された1989年4月はソ連の消滅が見通されていた頃。日本社会を破壊する工作は1970年代から始まってはいたが、消費税の導入は大きな出来事だ。この税金は大手輸出企業に大きな利益をもたらすが、日本の社会システムを破壊し、大多数の国民を苦しめる。日本の破壊を大企業に推進させるということにほかならない。こうした悪い影響はさまざまな人が指摘しているが、それこそが導入の目的だったと言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508260000/
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日本は軍事大国 _ 射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042059
自衛隊は世界の軍隊の中で 一番強かった
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宮崎正弘 中国の軍事力は「張り子の虎」だ[桜R7/1/15]
https://www.youtube.com/watch?v=fo4JyN1wwyg
中国空母は戦時には民間船舶の攻撃や嫌がらせ程度しかできない
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アメリカ の代理戦争_ 沖縄の自衛隊が続々強化‼
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小谷賢 『日本インテリジェンス史』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073057
敵基地攻撃能力の保有は逆効果、もしも原発を狙われたら…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073310
アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016725
「改憲」の黒幕はアメリカの支配層
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016721
日本の政治家や官僚はエマニュエル駐日アメリカ大使に脅されて言う事を聞かされている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14020338
大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018037
ネオコンが留学生を洗脳してアメリカ金融資本のエージェントにする手口
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エリート 洗脳システム としての 留学制度
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アメリカに逆らった政治家の運命
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伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003152
アメリカに逆らうと暗殺される？ 農業政策から学ぶアメリカと日本の主従関係
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091466
これからの日本は低所得層は小麦、中流はカリフォルニア米、上級国民だけが日本の米を食べる時代
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16901269
吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855
なぜ、体に悪い4毒が 世間に知られていないのか？ なぜ、4毒を我々は食べさせられているのか？ 我々が小麦粉・植物油・乳製品・甘い物を食べ続けている理由
吉野敏明チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=xAnQhLINc4A
【鈴木宣弘】オレンジ・牛肉騒動の深層（日刊ゲンダイ オンライン講座）
日刊ゲンダイ 2024/11/13
https://www.youtube.com/watch?v=GF6vFZHnEzA
コメ不足が深刻化して、大騒ぎになったが、同じような構造は牛肉やオレンジにもある。天候不順や中国の爆買い、買い負けなど、いろいろ言われるが、根底にあるのは米国からの自由化要求に応えて、輸入量の増加、関税の削減を飲み、結果、国内の農家を苦しめる選択を続けてきた結果である。米国は戦後、日本を食料で独立させないような対日政策を取ってきた。消費者も安いものに流れた。その結果がいまの惨状だ。輸入牛肉は成長ホルモンまみれである。
吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855
なぜ、体に悪い4毒が 世間に知られていないのか？ なぜ、4毒を我々は食べさせられているのか？ 我々が小麦粉・植物油・乳製品・甘い物を食べ続けている理由
吉野敏明チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=xAnQhLINc4A
昭和時代の「食生活」_ 米国の食糧輸出戦略
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14036563
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伊藤貫 _ アメリカの正体
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/26/134638
伊藤貫 _ アメリカの「核の傘」の嘘に騙されてきた日本人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16858641
伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003152
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
日本の長期不況は単なる失敗ではなく、意図的に仕組まれたものだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/040315
郵政民営化で１３７兆円が消えた！？ 郵政３５０兆円、農協１５０兆円。小泉親子の売国を許さない！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/09/064521
レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/23/032621
アベノミクスで日本経済を破綻させた自称 数理経済学者 高橋洋一の正体
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/01/055113
大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182424
イギリスの世界戦略
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/022337
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
移民政策失敗で断末魔のドイツ、暴行された女性が犯人に謝罪させられる国
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/22/064704
日本に迫り来る壊滅的危機 移民問題
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/04/094512
日本は人手不足ではない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/04/073116
原田武夫 _ 明文化出来ない秘密外交？日米カツアゲ外交の真実
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/30/073018
「国民主権」や「プロレタリアート独裁」は独裁国家の考え方
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/29/133052
リバタリアニズムとリベラリズムのどちらに正義があるのか
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/28/205938
世界は極右ファシストが貧困層から支持される「フェイクファシズム」の時代に入った
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/12/015825
反グローバリズムの正体
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/12/223022
増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210707
増田俊男 _ トランプ関税自業自得、トランプをピエロとして操る勢力とは
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/002444
トランプ大統領は経済が全くわかっていない _ アメリカの輸入の減少は世界中のドル資産の売却に繋がる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/28/113116
米国による「戦争の経済学」で米国貿易赤字（1.2兆ドル）はなくなっていく。「MAGA」の政策パッケージの本命がここだった。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/03/151909
トランプ大統領が日本に強要する「マールアラーゴ合意」_ 金を貸すのはリスクを負って金利を得る事、「借金は貸すほうが悪い」のが世界の常識
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/181316
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日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白 | 《櫻井ジャーナル》 2025.11.16
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【日本はアメリカの従属国】
日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。
アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。
現在の日本は単にアメリカの従属国ということだけでなく、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていることは本ブログで繰り返し書いてきた。ソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月にアメリカの国防総省内でDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。
そのドクトリンの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの大物だが、そのネオコンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国になったと確信、世界制覇戦争を始めようとする。そして作成されたのがDPG草案だ。
その中にはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合して民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。アメリカにとっての平和地帯とは、アメリカが支配し、誰も逆らわないという地域を意味する。要するにドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。
また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
このドクトリンが作成された時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュだが、その政権の中にもネオコンの世界征服プロジェクトが危険だと考える人もいたようで、有力メディアにリークされた。日本の政治家や官僚の中にも危険だと考える人がいただろう。
1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗するが、94年4月に崩壊。1994年6月から自民党、社会党、さきがけの連立政権で戦ったが、押し切られている。
日本側の動きをネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令した。そのレポートには10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われている。
沖縄ではこの報告に対する人びとの怒りのエネルギーが高まるが、そうした中、3人のアメリカ兵による少女レイプ事件が引き起こされ、怒りは爆発する。日米政府はこの怒りを鎮めようと必死になったようだ。
こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへ急ピッチで組み込まれていく。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、ウォルフォウィッツ・ドクトンに従ってアメリカは世界制覇戦争に乗り出すのだが、日本もそれ追随している。
国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。
専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。
日本は中国やロシアと戦争する準備を進めてきたが、高市早苗首相はそうした動きを加速させようとしている。
【明治維新から日本は米英の影響下にあった】
ところで、第2次世界大戦で敗北する前から米英の金融資本は日本に大きな影響力を持っていた。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、関東大震災以降、アメリカの巨大金融資本の影響下に入った。復興資金調達の結果、日本の政治や経済をアメリカの巨大金融資本JPモルガンが動かすようになり、治安維持法によって思想弾圧が強化され、「満蒙は日本の生命線」と言われるようになった。その構図を象徴する存在が1932年から駐日大使を務めたジョセフ・グルーだ。
その年にアメリカでは大統領選挙があり、ウォール街が支援していたハーバート・フーバーが落選、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが勝利する。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちはニューディール派政権を倒し、ファシズム体制を樹立すためにクーデターを計画したが、スメドリー・バトラー退役海兵隊少将によって阻止された。
グルーはアメリカの金融資本に属す人物である。彼のいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻なのだ。しかもグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。こうした背景もあり、グルーは天皇周辺に人脈を持っていた。
グルーが親しくしていた日本人には松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、最も親しかったのは松岡洋右だと言われている。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945～1952』時事通信社、1994年）グルーは1942年6月に離日する直前、商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）
ジョン・W・ダワーによると、「上流階級の一定の『穏健な』人々に対して、個人的な敬意と好意を抱いていることは決して隠そうとしなかった」のだが、日本人一般は人間扱いしていなかった。日本を「全員が女王蜂（実生活では天皇）に使える騒がしいミツバチの巣」に例えていたという。（ジョン・W・ダワー著、猿谷要監修、斎藤元一訳、平凡社、2001年）
豊下楢彦が指摘しているように、第2次世界大戦後、日本はダグラス・マッカーサーと吉田茂ではなく、ウォール街と天皇を両輪として動き始めた。ドイツが降伏する直前、アメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、ニューディール派の力は急速に衰え、ウォール街が実権を奪い返していた。
そうした中、ジャパン・ロビーと呼ばれるグループが戦後日本の基盤を築き上げていく。そのグループの中核的な団体が1948年6月にワシントンDCで創設されたACJ（アメリカ対日協議会）。設立メンバーの中心的な存在はジョセフ・グルー。そのほか、ニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、同誌東京支局長だったコンプトン・パケナム、トーマス・ハート提督、ウィリアム・プラット提督、ウィリアムキャッスル元国務次官、弁護士のジェームズ・カウフマン、ユージン・ドーマン、ジョセフ・バレンタインたちが含まれ、その支援グループにはジョージ・マーシャル国務長官、ロバート・ラベット国務次官、ジェームズ・フォレスタル国防長官、陸軍省のケネス・ロイヤル長官とウィリアム・ドレーパー次官、ジョン・マックロイ、フランク・ウィズナーなどが名を連ねている。
JPモルガンの前はイギリスの金融資本と関係が深かった。例えば、日露戦争で日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。
この戦争について、セオドア・ルーズベルト米大統領は日本が自分たちのために戦っていると語り、日本政府の使節としてアメリカにいた金子堅太郎はアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。1910年に日本が韓国を併合した際、アメリカが容認した理由はこの辺にあるだろう。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
明治維新の背後でもイギリスの怪しげな人脈が蠢いていた。アヘン戦争で清（中国）に勝利したとされているイギリスだが、内陸部を支配することはできなかった。そこで、サッスーン家と同じようにアヘン取引で大儲けしたジャーディン・マセソンは日本に目をつける。
同社は1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込んできた。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のへ送り込まれてあウィリアム・ケズウィック。歴史物語ではグラバーが有名だが、大物はケズウィックだ。母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉なのである。
グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）が選ばれる。この若者は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンだ。
薩摩も1865年に留学生15名をイギリスへ派遣しているが、この時に船を手配したのはグラバー。その留学生の中には五代友厚、森有礼、長沢鼎も含まれていた。年少の長沢以外はロンドン大学へ入学した。
その後、薩摩からの送金が途絶えたことから9名の留学生は帰国したが、長沢や森を含む6名はアメリカへ渡り、ニューヨークに拠点があった心霊主義を信奉するキリスト教系団体「新生兄弟」へ入る。イギリスでこのカルトに取り込まれていたのだろう。
何人かはすぐに離脱したが、長沢と森は残る。その森も1868年に帰国したが、長沢ひとりは残った。のちに長沢は教団を率いることになるが、1890年代前半に解散している。その一方、ワインの醸造所を建設してビジネスは成功、「ワイン王」とも呼ばれている。
森は文部大臣に就任、「教育勅語」を作るなど天皇カルト体制の精神的な基盤を作るが、その一方、森の下、日本へ迎えられたルーサー・ホワイティング・メーションを中心に唱歌が作られる。安田寛によると、その目的は日本人が讃美歌を歌えるようにすることにあった。（『唱歌と十字架』音楽之友社、1993年）
日本の中国侵略は1872年に琉球を併合した時から始まる。「維新」で誕生した明治体制は琉球併合の後、1874年に台湾へ派兵、1875年に江華島へ軍艦を派遣、そして1894年の日清戦争、1904年の日露戦争へと進んだが、こうした侵略はアメリカやイギリスの外交官に煽られてのことだった。
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