日本は人手不足ではない

777 移民・インバウンド関係投稿集
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777 政治 関係投稿集
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777 日中関係 関係投稿集
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スタンフォード大学コンピューター・サイエンス学科の新卒が AI に負けて野垂れ死に
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/31/091404

ロボット工場の現実…数年で仕事を奪われるのは当たり前
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/21/140520

日本は人手不足ではない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/04/073116

出井康博【毎年・数千億】政治家と官僚の金脈！外国人「奴隷労働利権」のヤバすぎる正体とは！？　
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/09/131405

石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408

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【強制送還たった200人】外国人爆増で日本消滅！杜撰な移民政策の悲惨な末路とは？宇山卓栄氏　#508
政経プラットフォーム 2025/11/14

2025-11-01 日本人の所得を増やすことをもっと本気で考えましょう
葦原大和 DEEP MAX

【対談】『移民問題　高市政権どう対処するのか？』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
【桜内文城】財政金融研究所 2025/10/28


＜出演＞　桜内財政金融研究所　代表　桜内文城
　　　　　ゲスト：著作家　宇山卓栄氏

2025年10月26日 

現代版奴隷貿易の移民政策: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-834042.html

村山富市元総理大臣が逝去された。

謹んで故人のご冥福をお祈りしたい。

村山市の最大の業績は敗戦５０年談話である。

日本の過去を直視し、日本の加害責任を率直に認め、近隣諸国への明確な謝罪の意を表明した。

歴史を直視して非を非として認めること。

その上で道を誤らないことを決意すること。

これこそが正統の愛国姿勢である。

世間には間違った主張がはびこる。

過去を直視して非を非として認めることを「自虐」と称する。

そして、その「自虐」を間違ったことと位置付ける。

その帰結は何か。

自らの過去の過ちを否定して、あくまでも正しかったと強弁する。

当然のことながら、そこには自省も反省もない。

過去の過ちを否定して正当化するのだから当然の結果として同じ過ちを繰り返すことになる。

日本の戦争責任について中国は、「責任を負うのは戦争犯罪者であって日本国民ではない」との理解を示した。

このことによって日本国民は救われた。

しかし、よく考えてみると、日本国民に本当に責任がなかったと言い切れるのか疑問が残る。

関東大震災の発生後に多数の朝鮮人と中国人が虐殺された。

内務省警保局が朝鮮人や中国人を虐殺することを誘導する電信を各地に送信したことが大きな背景になったことは間違いない。

しかし、問題の所在はそれだけにとどまらない。

日本国民自体の問題がなかったとは言えない。

多くの日本国民が偏見に満ちた判断をし、重大犯罪に走った面を否定できない。

いま日本では軍拡路線が勢いをつけている。

日本は正しかった。

日本は素晴らしい国である。

日本を守るために軍備を拡張すべきだ。

近隣諸国との戦争に備えるべきだ。

このような威勢の良い言葉がこだまする。

しかし、その延長線上に見える未来は光り輝くものではない。

もと来た暗黒の日本に舞い戻すものでしかない。

日本に住む外国人が激増した。

最大の背景は日本政府が入管法を改定して外国人の流入を人為的に推進したことである。

多くの業種で事業に必要な人員を確保することが難しくなった。

問題発生の原因は明確だ。

賃金が低すぎるのだ。

過酷な労働であるのに賃金が低い。

当然のことながら求職者は減る。

「市場原理」を重視するなら賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば求人は減り、求職は増える。

労働供給と労働需要がマッチする水準で新しい高い賃金水準が決定される。

これが「市場原理」に基づく「経済均衡」である。

「人手不足」の本質は「賃金不足」にある。

ところが日本の事業者は賃金を引き上げたくない。

賃金を上げずに人手を求めることを「人手不足」と叫んだのである。

日本政府は産業の要求を満たすために、低い賃金で労働力を提供する外国人を大量に「輸入」する措置を取った。

これが「入管法改定」の背景だ。

外国人に対して十分な人権を認めずに、低賃金で労働力を供給する外国人を大量に「輸入」した。

現代版の「奴隷貿易」に他ならない。

今度はその外国人に対して「罰則を強化する行政」を展開しようとしている。

こんな日本が近隣諸国から愛されるわけがない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-834042.html

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『移民問題で考えてほしい3つのこと』〜10/20 パイレーツラジオ
大西 つねき




削除されるかもしれません。支配者層が絶対に知られたくない〝世界の仕組み〟を教えます。
TOLAND VLOG 2024/05/02



今ならまだ間に合います。全ての日本人が知るべき〝狂った世界の構造〟を暴露します。
TOLAND VLOG 2024/05/03



【決断の時】もうすぐ時代が大きく変わります。日本人が世界を救う「3つの切り札」が未来を変える！？
TOLAND VLOG 2024/05/08

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どうする?移民問題〜政府が取るべき正しい行動とは？(藤井聡氏/内田樹氏/柴山桂太氏)
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2025/10/17

【日本も同じ末路】一般人は家も安定も家族も持てない世の中
経済クラブ keizaiclub 2025/10/10

【アメリカンドリーム崩壊！若者が家も家庭も持てない現実】

アメリカでは、

30歳で家と家庭を持てる人がわずか13％

夢を諦めた若者たちは、「バーチャル世界で..」幸せを求めています

日本も同じ道を歩む中..
「どこで、どう生きるか？」が問われる時代
横森氏が語る..
「アフリカンドリーム」という新たな視点とは？

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第40回①道民・国民の敵は誰？②平井宏治さんの見方は？チャンネル桜 北海道【戦う！まさる部】2025/9/18(木)12:20〜

【女子ピンチ】事務職はAIで消滅！300万円超えを狙う生き残り戦略とは？　海老原嗣生氏　#454
政経プラットフォーム 2025/09/21

「移民政策は経済格差のツールである(前半)」宇山卓栄 AJER2025.9.5(3)

人口は減っても良い　人口減少社会でも成長   2025.08.03

https://www.thutmosev.com/archives/58362650.html

 

人口減少を補うためルネッサンスが起こり、産業革命に至った

引用：https://greatacre.files.wordpress.com/2013/10/p1080799.jpg

労働者不足は絶対に起きない

人口が減るから日本は衰退するという、石器時代の理論を振りかざす人たちがいる

人間は猿より高等な生き物であり、人口減少を補う為に「機械」や「文明」を生み出してきました

日本では年間20万人のペースで人口が減少し、将来は年間50万人ペースになる可能性があります

人口が減少するから大変だと騒いでいるが、何がどう大変なのか、きちんと説明する人は居ない

人口が減少するから経済が衰退するとか、労働者が不足し市場が縮小するとか言われています

だが良く考えてみると、これら評論家の指摘は、おかしな事ばかりです

何故なら人口が半分になっても、人口当たりの経済規模や、必要な労働者は変わらないからです

仮に日本の人口が半分になって、必要な労働者が変わらないなら、労働者が半分しか居ない事になる

だが人口が減少したら、同じ割合で必要な労働者の数も減少するので、労働者不足など起きないのです

人口が減少したのに外国人労働者を大量に受け入れたりしたら、その方が失業率上昇など問題を起こすでしょう

市場が縮小するとか経済規模が縮小するという指摘も同じで、一人当たりの取り分は計算上変わりません

イギリスやドイツやフランスはどれも人口8000万人以下ですが、評論家が言うような崩壊した社会にはなっていません

日本の経済が停滞しているのは消費増税と緊縮財政が原因で、人口減少とは無関係です

人口減少のペースは年間0.2%程度なので、経済に与えるマイナス効果もそのくらい、しかも一人当たりの取り分は同じです

人口減少は自然に出生率を向上させれば充分であり、移民で労働者だけ増やすのは悪影響しかもたらしません

人口が減るから社会が効率化する

政治家や評論家は「人類史上始まって以来の人口減少」と言うのが好きですが、実際には人口減少は頻繁に起こっています

しかも人口減少はその文明の崩壊というよりは、古い時代から新しい時代への、変化の時代に起きています

日本では石器時代末期、縄文から弥生の転換期、鎌倉時代、幕末、戦時中に人口が大きく減少しました

戦国時代は意外な事に、人口が増えていたというのが定説になっています

それぞれの時代の直後には必ず大変化が起きて、生産性の高い別な社会に移行しています

人口が減少したことで機械化したり、農業生産を効率化したり、民主政治に転換したり、狩猟生活から農耕生活に移行しました

人口が増えている間は結局、大勢でやれば解決できるので、社会の効率はゆっくりとしか進みません

西洋でも同じで13世紀に蒙古襲来を受けて、ペストも持ち込まれて人口が半分に減少しました

この影響は長く続き、完全にダメージが回復したのは何と400年後ぐらいでした

少ない人数で何とかしようという必要性から「ルネッサンス」という文化革命が起こり、ガリレオのような天才が現れました

欧州には次々と天才科学者や芸術家、建築家が生まれて、大繁栄期に入っていきます

イギリスで産業革命が起こったのも、実際には蒙古襲来から数百年かけて「機械化」がある限界を超えたからでした

短期的には確かに混乱したり衰退した時期もあったのですが、人口が減少したからこそ、欧州も日本も発展できたのです

人口減少は良い事ばかり

これから日本ではある年まで、老人がどんどん増えて行き、若者はどんどん減少して行きます

結果若者は労働者として引く手あまたになり、労働者にとっては好景気が訪れます

なぜなら老人が多く働く人が少ないので、労働市場は完全な売り手市場になるからです

企業や社会は労働者の割合が少なくなるので、同じ労働者で多くの成果が出るように仕事のやり方を変えます

分かり易い例はロボットで、既に変なロボットが銀行やショップの店員として働いています

コンピュータの進歩も凄まじく数年後には計算上、頭脳労働者の多くが不要になると言われています。

人口が減少することで「同じ人数でより多くの仕事をこなせる」社会に変化する訳です。

これが人口がどんどん増えている国だったら、高い金を払ってロボット店員を購入したりはしません

極論を言えば日本の人口減少は放置する事が最善であり、移民や外国人労働者で改善するのが最悪の方法です

放置すれば社会がより良くなるものを、外国人を雇って、わざわざ悪くする理由がありません

https://www.thutmosev.com/archives/58362650.html

日本は輸出と観光を辞め、労働力を国内のために使うべき  2025.09.30

https://www.thutmosev.com/archives/71088272.html

観光客が10倍に増えてもサービスを受け取るのは外国人なので、ＧＤＰが大幅に増えたりはしない

引用：https://www.projectdesign.jp/201607/images/gazou/22_1.jpg

日本が世界最大の純債権国

財務省によると2024年末の対外純資産が533兆500億円で6年連続で過去最高だが、ドイツに抜かれ1990年末以来、34年ぶりに世界2位となりました

ところで似たような発表で「外貨準備高」という数字を聞いた事があると思うが、両者はどのように違うのだろうか。

中国の外貨準備高は20２５年８月末で3.322兆ドル、日本の外貨準備高は20２５年１月末で約1兆2,406億ドルと発表されています。

外貨準備高は中国が1位だが、対外純資産は516兆円で3位、因みに対外純資産2位はドイツだった。

対外純資産は外国に対する「資産－借金」だが外貨準備高は「外貨だての金融資産」なので借金でも何でもかまわない。

もし中国の外貨準備3兆ドルが全額どこかからの借金だとしても、漫画のセリフではないが「金に変わりは無い」のでした。

日本は純粋に海外に保有している資産が世界一なので、一般的には良い事だと考えられている。

経済学者も財務省もテレビ解説者も「日本は金を持っている」から良い事だと言っています。

反対にアメリカは世界最大の純債務国で、対外純資産はマイナス10兆ドル（約1070兆円）と世界一対外債務が多い

では日本が豊かでアメリカが貧困に悩んでいるかと言えば、その逆であり貧困に悩んでいるのは「金持ち」のはずの日本です。

どうしてこうなるのかは個人に置き換えると分かりやすいかも知れない。

日本人Ａさんは100万円をＢさんに貸していて、アメリカ人Ｂさんは100万円を借りているとする。

お金を使うのはＢさんであり、Ａさんは自分のお金なのに自分では使えません。

アメリカ人Ｂさんは借りた100万円を元手にＩＴ事業なんかで稼ぎまくり、日本人ＡさんはせっせとＢさんに送金しています。

つまり日本がアメリカに貸したお金はアメリカの為に使われるのであり、日本の為には使われません。

日本は外国にどんどんお金を貸して金利を儲けているが、金利が日本に送金されるほど、経常利益になって「円高」を引き起こします。

アメリカが日本に金利を送金すると、ドルを売って円を買いますから、永久的に円高圧力が高まります。

円高になると日本は輸出でダメージを受けるので、稼いだ金利は泡のように消えるのです。

これが世界一の純債権国なのに、日本が世界一貧乏になっている仕組みです。

日本の貿易黒字、経常黒字が復活

2011年の超円高によって日本の輸出が止まり、日本は貿易赤字になり、経常黒字は縮小しました。

マスコミや評論家は「稼ぐ力がなくなった」さあ大変だと大騒ぎしていました。

だが2016年には貿易黒字が復活し、財務省や評論家が今度は「稼ぐ力が回復した」と喜んでいました。

あるいは訪日外国人が過去最多になり3,000万人を突破し、これも「大変良い事だ」と言われています。

少し先ほどの理屈を思い出して欲しいのだが、観光客が増えたり輸出が黒字になったら、ドルから円に交換するので、円高を招いてしまうだけです。

観光客が3,000万人来日して一人数十万円ずつを日本円に交換したら、いったいどれだけ円高になるでしょうか？

実際の日本は1ドル140円台の超円安であり、これは輸出や観光代金がまったく日本に送金されていないのを示しています

輸出と観光にはもう一つ問題があり、それは日本人の労働力が外国人のために「浪費」されるという問題です。

日本人観光客に日本人従業員が奉仕するのは問題ないが、国内労働力を外国のために使ったら、理論上経済成長の足を引っ張ります。

日本が貧困国家だった頃には、自動車を生産してアメリカ人に使ってもらい、日本はドルを受け取ってドルで国内に必要な物を買っていました。

今の日本が自動車を生産してアメリカに買ってもらっても、それで経済成長はできないのです。

逆にアメリカから見て日本の自動車を輸入するのは、日本人の労働者を雇ってアメリカの資産を増やしている事になります。

外国人観光客で経済成長はしない

工場が日本に存在するというだけで、生産した自動車はアメリカの資産になり、日本はドルという紙切れを受け取ります。

自動車は廃車になるまでアメリカで走ってアメリカのＧＤＰを増やし続け、日本は輸出代金を受け取る。

だがドルを受け取ったために円高を招いてしまう原理は、先ほど説明した通りです。

困った事に日本経済を主導している財務省はこれを分かっておらず「輸出が増えるのは良い事だ」「観光客が増えるのは良い事だ」と考えている。

良い事かも知れないが、観光客や輸出がいくら増えても、それで日本のＧＤＰが増えたりはしません。

日本の工場で生産した自動車をアメリカに輸出するのは、日本の労働力が日本の為に使われず、アメリカに移住したのと同じ事です。

逆にアメリカから見ると、住所が日本にあるだけで、工場で生産したものはアメリカの資産になるのであり、対価として紙切れを印刷して渡せば良いだけです。

この理屈は分かり難いのだが、国内の労働力を国内資産を増やすために使わないと、労働力不足なのに経済はマイナス成長という結果になる。

https://www.thutmosev.com/archives/71088272.html

貿易赤字で好景気を謳歌したアメリカ　日本との違いは何か  2025.10.01

https://www.thutmosev.com/archives/51977991.html

世界は不景気だったが、アメリカは過去最高の自動車販売だった

引用：http://www.business-i.co.jp/CMSF/uploads/news/upload_3792.jpg

2010年-20年台もアメリカの時代だった

アメリカは30年以上ずっと経常赤字で回復する見込みすらないが、今も経済成長を続けています

逆に貿易黒字にこだわり続けた日本は、急激な経済縮小を続けてやっと回復しそうだという所です

リーマンショック以降2010年台から20年代前半の世界経済はアメリカを中心に世界が回っていたと言ってよかった

それほどアメリカの景気は良く、各国はアメリカに輸出する事で自国の景気を良くしようと企んだ

中国やアジアの成長率はアメリカより高かったが、彼らはアメリカの投資によって成長し、自律成長はしていない

アメリカからの投資、マネー還流が止まったらアジアの成長など今もひとたまりもない

リーマンショック後に全世界が外貨獲得を狙い、中国も韓国もドイツも輸出攻勢を掛け、互いに食い合った

輸出立国はこのように、「輸出国同士の共食い」をして自ら不況を作り出してしまう

かつての日本や中国のように一国が突出する時期もあるが、やがて輸出国の競争で体力をすり減らします

アメリカはこうした輸出国とは全く異なる「輸入大国」で、1980年代からずっと貿易赤字を続けています

日本人は「外国から輸入した原料を加工して輸出している」と教科書に書いてあったほどで、貿易赤字になると国が破産すると学校で教えられました

教科書的な思考法で考えると、アメリカは急激に貧しくなっている筈ですが、逆にどんどん豊かになっています

アメリカはなぜ破産しないか

日本の教科書の「貿易黒字は儲け」「貿易赤字は損失」というのは悪質な嘘で、経済専門家すらこう思っている人が居ます

貿易とサービスを合計した収支を「経常収支」や「国際収支」と言いますが、アメリカは毎年大幅な赤字です

平均して約4000億ドル（約50兆円）前後という凄まじい金額で、日本・中国・ドイツ等から輸入して代金を払っています

ですが経常赤字が4000億ドルだと、必ず資本収支の黒字が4000億ドル発生しています

経常収支がモノとサービスの流れに対し、資本収支は金融資産（お金）の流れと説明されています

つまりアメリカが4000億ドル経常赤字になると、同時に4000億ドルのお金がアメリカに入ってきます

良く「アメリカは基軸通貨のドルを無限に印刷するから赤字でも破産しない」と主張する人がいます

だが世界の大半の国は経常赤字国で、黒字国は少ないのだが、経済力の順番に並べても、黒字国が金持ちという事はありません

どちらかと言えば先進国のほとんどが経常赤字であり、黒字国は後進国や新興国に多いのが実態です

赤字で借金まみれの方が現金が多い

このように、貿易黒字や経常黒字が「儲け」、赤字なら「損失」という考えは完全に嘘です

経常収支と資本収支がなぜ必ず同じ金額になるのかは、非常に分かりにくいが、次のように説明できます

資本収支は現金が増えたか減ったかを表すもので、借金をすれば現金が増えるので、資本収支はプラスになります

言い換えると赤字になればなるほど、国の借金が増えるので現金が増え、資本収支の黒字が拡大します

アメリカには「三つ子の赤字」という言葉があるくらいなので借金大国であり、借金＝資本収支＝現金を持っているのです

逆に日本のような輸出大国は外国に金を貸しているので、金を貸す＝現金が減る行為で資本収支は赤字で現金を持っていません

もう一つの都市伝説として、経常赤字や貿易赤字の金額はＧＤＰから差し引かれているという物があります

これは計算の手続きとしてそうしているだけで、経常赤字だとＧＤＰが減るという事実はありません

🖼️原油は１Ｌ10円以下だが日本が輸入した事で110円という価値が生まれていた。
今は170円台になっている

引用：http://gifuhashima.net/wp-content/uploads/2015/11/DSC06672@.jpg

輸入を減らせば経済は縮小する

でも実際に外国から輸入して代金を払ったら、日本人は損をするように感じると思います

牛丼でも自動車でも、原材料を輸入して国内で販売する訳ですが、原材料の少なくとも数倍の価格で販売しています

牛肉を日本が輸入する価格は100gあたり10円か20円で、それを牛丼屋は300円から400円で販売します

自動車用の金属や石油は1台分で10万円以下として、10倍から数十倍の価格で販売します

モノを輸入するという事は、輸入価格より遥かに高値で国内販売するので、国内で新たな価値が生まれます

アメリカも輸入すればするほど国内で新しい価値が生まれ、どんどんＧＤＰが増えて行きました

もちろん輸入せずに国内生産した方が良いが、輸入したほうが安かったり品質が良いなど、何らかの事情があります

例えばトヨタをはじめアメリカには日本の自動車工場が立ち並び、日本車のシェアは40%に達していたそうです

そうした自動車工場では権利料金その他で、トヨタなどに売上の30%もの支払いをしているそうです

トヨタは受け取ったお金の殆どをアメリカで再投資しますが、いくらかは日本に送金しています

これはアメリカの経常赤字になりますが、先ほど書いたように損も得もしませんから、車が売れた分だけアメリカのＧＤＰは増えます

https://www.thutmosev.com/archives/51977991.html

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日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ

地方無人化・東京一極集中、ゾンビ企業の淘汰は日本の未来を見据えた正しい政策です。日本の人口を現在の 1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなります：

日本政府が日本の少子化を放置、地方切り捨て、農業切り捨て、日本のGDPを増やさない経済政策をしてきたのは日本の人口を減らす為です。

日本政府は34年間財政出動しなかった、公共事業を減らしてきた、銀行・企業の倒産や商店のシャッター街化を放置してきた、農産物の輸入を拡大して日本の農家が食べていけなくしてきた。

ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。
日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもやらなくても何も変わらないサービス業をやるしかないのです。将来的には日本の人口を1/3以下にしないといけないのですが、その為には地方を無人化して大都市以外には人間が住まないというのを前提にして、道路、水道、電気、病院、学校、ガソリンスタンド、スーパー等すべてを減らすしかありません。

少子化は正しい、日本の人口を1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなる。
日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ

まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。
日本の潜在ＧＤＰは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。

貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい

政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。

MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

▲△▽▼
▲△▽▼

日本にはやる仕事なんか何も無い

起業するより多国籍企業に投資する(現物株を買う)方がギャンブル度は遥かに低い

 

2020年06月03日
多くのフリーランスや個人事業主は年収200万円以下

実際には都合よく低賃金で使われている場合もある

雇われフリーランスが増加

日本政府の調査では個人事業主は人を雇っているか、将来雇用する可能性がある事業。

フリーランスは給与や報酬のようなものを受け取っていて、将来も他人を雇用する事は無い人としている。

はっきり書かれてはいないのだが、中々ポイントをついているのではないかと思います。

個人事業主は今は”個人”でも将来は社員数百人を抱えるit企業になっている可能性はゼロでもない。

一方フリーランスは他の会社などから給与や報酬を貰う立場で、将来もずっと変わらない。

もっともウーバーイーツやバイト生活でも個人事業主登録して確定申告している人は存在します。

最近非常に多いのはウーバーイーツで”起業”する人で、本当に独立しているのか疑問もあります。

ウーバーイーツにしろ出前館にしろ一つの企業から報酬が出ていて、これは実質ウーバーに雇用されているのと変わらない。

少し前にキュレーションサイト騒動というのがあり、1文字1円以下で医療サイトを書かせていたのが大問題になった。

あれもランサーズなど仲介企業から報酬を得ていて、実質的に雇われているのと同じ状態です。

同じようにユーチューバーはユーチューブから、アフィリエイターはアフィリエイト企業から報酬を得ています。

内閣府調査ではこのように特定の発注者に依存する自営業主、いわゆる雇用的自営業等が増加傾向にある。

低賃金労働させる例も

世の中には独立詐欺、企業詐欺というのがあり「頑張れば独立できる」を謳い文句に低賃金労働をさせます。

前述のキュレーションサイトなどのライター業は1文字0.5円で書かせてて、1000文字書いてやっと500円です。

このようなブログは1000文字書くのに1時間、慣れていない事を調べて書くには2時間かかります。

2時間かけて書くと500円もらえるが、ランサーズなど仲介サイトが2割引くので時給200円にしかなりません。

1時間1000文字書いても時給800円なので、ああしたライター募集はやらないほうが良いです。

ユーチューバーは儲かっていますが、圧倒的に大多数の人は報酬ゼロか月数千円にとどまっています。

ウーバーイーツは都心の繁華街に張り付いているなら時給2000円可能ですが、地方では時給1000円は難しいでしょう。

地方や田舎ほど待機時間などのロスタイムが長いので、よほどの都会でなければコロナが終息したら厳しくなります。

一方の個人事業主ですが、統計では開業して1年目で3割が廃業、2年で半数、10年後に続いているのは1割とされています。

会社を作って起業した場合は1年で6割が廃業、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

フリーランスの収入は165万円、個人事業主は平均350万円だがこれは一部の成功者が平均を引き上げている。

専業フリーランスの年収は120万円前後、企業に勤めながら副業としてフリーランスの年収は約60万円だった。

個人事業主の平均年収は384万円なのですが中央値は241万なので、半数の人は年収241万円以下でした。

年収を50万円区切りにすると、個人事業主で最も多かったのは年収135万円から185万円のグループでした。

多くの個人事業主は年収200万円以下で、少数の人が数千万円や数億円稼いでいます。

フリーランスでは一生低賃金になりかねず、個人事業主は成功しないと浮かばれないのが分かります。
http://www.thutmosev.com/archives/83097497.html

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下  2025.09.13

https://www.thutmosev.com/archives/69215505.html

起業しても１0％以下しか継続できない

起業家の厳しい実態

20年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります

理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます

会社を設立する人はだいたい、会社員として仕事がデキる人で、自信満々で部下を引き抜いたりして開業する

いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています

「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります

最先端のビジネスほど続かない

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います

ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです

自分が住んでいる地域で30年続いている会社は、不動産とか床屋とか食堂とか、平凡で代わり映えしない業種しかないと思います

まわりで10年続いている会社を見ても、喫茶店とかコンビニとか薬局、設計事務所や大工など「パッとしない」業種ばかりだと思います

これが意味するのは新しいアイディアほど早く陳腐化している事で、生き残ったのは平凡で「ダサい」ものだったのでした

中でも手堅いのは食堂で、味が良くて固定客が多くついていたら、店主の体力が続くまで営業が続けられます

人気食堂が閉店する理由の多くは、親父が病気になったとか代替わりで息子が継がなかったなどです

社会が変わっても人間はメシを食うので、30年後も家の近所で食べ物屋は存在している筈です

日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました

月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります

10年続いたら成功者

良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています

しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません

起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています

起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します

会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します

設計の仕事で起業したとしても、膨大な雑事が発生してやりたい仕事になかなか取り掛かれないでしょう

顧客の獲得や対応、宣伝、値引き要求や代金不払い、理不尽なクレームなどありとあらゆるトラブルを1人で処理しなくてはならない

一時的に成功しても、流行の業種ほどすぐに陳腐化して仕事と売上げが減るのが普通です

時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです

https://www.thutmosev.com/archives/69215505.html

2020年06月30日
起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下

起業しても１0％以下しか継続できない

起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。

理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます。

会社を設立する人はだいたい、会社員として仕事がデキる人で、自信満々で部下を引き抜いたりして開業する。

いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。

「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

最先端のビジネスほど続かない

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。

ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。

自分が住んでいる地域で30年続いている会社は、不動産とか床屋とか食堂とか、平凡で代わり映えしない業種しかないと思います。

まわりで10年続いている会社を見ても、喫茶店とかコンビニとか薬局、設計事務所や大工など「パッとしない」業種ばかりだと思います。

これが意味するのは新しいアイディアほど早く陳腐化している事で、生き残ったのは平凡で「ダサい」ものだったのでした。

中でも手堅いのは食堂で、味が良くて固定客が多くついていたら、店主の体力が続くまで営業が続けられます。

人気食堂が閉店する理由の多くは、親父が病気になったとか代替わりで息子が継がなかったなどです。

社会が変わっても人間はメシを食うので、30年後も家の近所で食べ物屋は存在している筈です。

日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。

月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。

10年続いたら成功者

良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。

しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。

起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。

起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。

会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。

設計の仕事で起業したとしても、膨大な雑事が発生してやりたい仕事になかなか取り掛かれないでしょう。

顧客の獲得や対応、宣伝、値引き要求や代金不払い、理不尽なクレームなどありとあらゆるトラブルを1人で処理しなくてはならない。

一時的に成功しても、流行の業種ほどすぐに陳腐化して仕事と売上げが減るのが普通です。

時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

http://www.thutmosev.com/archives/69215505.html

2020年09月11日
フリーランスの年収　多くが200万円以下の実態

意識高い人の年収は残念ながら低め

引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/g/goldbird777/20170720/20170720101836.jpg

フリーランスの現実はどうか

ＩＴブーム以降日本でも企業に所属しないフリーランスが、新しい働き方として注目されたが。実態は厳しいようです。

小泉内閣では政府が起業を奨励したことがあり、シリコンバレーのようなＩＴ企業誕生も期待されていた。

インターネットの普及によって個人がネット起業や独立する例も増え、そうした成功者も出現している。

クラウドソーシングのランサーズが発表したフリーランス実態調査によると、日本のフリーランスは2017年に1,122万人だった。

この調査のフリーランスは兼業や副業を含むので、個人事業主届けを出していない人も含まれている。

フリーランスの経済規模は18.5兆円で一人当たり165万円だったので、副業を含むとしても少ない。

フリーランスの中でも自営業系独立オーナーつまり個人事業主は平均年収350万円だった。

その他の専業フリーランスの年収は120万円前後、企業に勤めながら副業としてフリーランスの年収は約60万円だった。

個人事業主あるいは1人法人経営者でない限り、フリーランスでは生活が成り立たないのが分かる。

そしてこの平均年収350万円の自営業系独立オーナーは一見儲かっているようだが、一部の大儲けしている人が全体の平均を押し上げている。

個人事業主の届けを出して1年以内に4割が廃業、10年後に続けている人は1割、20年後にはほとんどの人が廃業しています。

自分の会社を設立した人はもっと厳しい現実があり、1年以内に6割が廃業し、10年後に残っている法人は6%以下でした。

つまり生き残っている人はソコソコだとしても、数年で大半が振り落とされて、ある程度稼げる人が生き残ったのです。

フリーの現実は厳しい

統計では個人事業主の平均年収は384万円なのですが、中央値は241万なので、半数の人は年収241万円以下でした。

しかも年収を50万円区切りにすると、個人事業主で最も多かったのは年収135万円から185万円のグループでした。

フリーランスの個人事業主でも最も多いのは、年収200万円以下の人達だと、容易に推測ができます。

逆に個人事業主でも年収1億円以上の人が少数存在するので、この人達が「平均値」を底上げしています。

サラリーマンの年収中央値は357万円であり、個人事業主より100万円以上も高かった。

整理すると会社で働く他に副業でフリーランスをする人は平均年収60万円、専業フリーランスは120万円前後でした。

個人事業主は一部の成功者を除外すると平均200万円台以下の人が大半で、おそらく生活するのも大変でしょう。

夢を追って独立した人の大半は、実際にはこの程度の収入しか得られては居ません。

もしフリーランスや個人事業主で400万円前後の収入があるとしたら、その人は全体から見てかなりの成功者です。

この統計を見るとフリーランスで成功しているのはほんの数パーセントであり、かなりのフリーランスは生活すら厳しい。

http://www.thutmosev.com/archives/72148633.html

2021年05月27日
成功者でも10回に1回しか成功していない
http://www.thutmosev.com/archives/85908510.html

成功した人でも数多く失敗をしている
失敗や成功までの期間を乗り越えられるかが重要

起業して成功するのは1割

人は誰でも何かで成功したいと思っている筈だが、多くの場合は失敗を恐れて行動できないのではないでしょうか。

行動心理学では失敗への恐れが成功への憧れや満足より遥かに巨大なのが知られています。

例えば高層ビルの間を綱渡りで渡る人がいますが、仮に報酬が1億円だとしても多くの人は恐怖で一歩も動けないでしょう。

投資では心理バイアスとして知られていて、少しでもお金が減る事への恐れから損切できない人が多い。

少額を損切すれば助かったのに、逆にナンピンして全財産を失い巨額な借金を背負った人は多くいます。

例えば起業や独立や転職をするには現在の職業を辞めなくてはならないが、失う事への恐怖から踏み出せない人が多い。

実際起業や独立をした人の場合、まず9割は独立前より収入が減っているというデータがあります。

自営や個人事業で10年後も続けているのは1割だそうで、現実の独立ではほとんどが敗者になっている。

新規に起業した会社でも個人事業でも、１年で1/3が廃業し3年で2/3が廃業、10年後は1割となっている。

海外の調査によると日本には創業1000年以上の会社が7社、500年が32社、200年が3100社以上でいずれもぶっちぎりで多い。

古い会社が多い国は新規参入者には厳しい筈なので、日本は世界でも新参者に厳しい国と言えるでしょう。

実際創業30年のラーメン屋ときのう開店したラーメン屋なら、30年のほうが美味しいのだろうなと想像します

成功者でも10回に1回しか成功していない

どんな分野でも既に成功した成功者ってのが居るわけですが、調べてみると成功者の人もいつも成功した訳ではない。

例えばアップルのジョブズはアップルという会社が成長して成功者になったのですが、アップル以外で特に何も成し遂げていない。

ジョブズが自分で成し遂げたのは違法に長距離電話を掛ける機械を友人に作らせて儲けたくらいでした。

最初のチャレンジで成功した人を除いて、何度もチャレンジしてやっと成功した人は10回に1回くらいしか成功していません。

世界一の野球のバッターでも打率は4割以下で、バットを10回降って1回当たると大打者と言われます。

自分が目指す分野で成功するかどうかは才能に加えて「何回バットを振るか」が重要な要素です。

会社をやめて起業やフリーランスをしても、統計上食えない時期が長く続きます。

多くの会社や人はこの期間にギブアップするが、もしかしたらもう1年頑張れば成功したかも知れない。

自分に才能があり成功する要素があったとしても、実際に成功するには時間が必要な場合が多い。

今日から起業しましたと言っても世の中の誰もそれを知らないので、成功するまで情報が行き渡るには時間がかかるのです。

ＫＦＣ創業者のカーネルサンダーズは機関車に石炭をくべる仕事をしていたが、便意をもよおしてトイレに行ったという理由で首になった。

それから職業を転々としてガソリンスタンド兼レストランを軌道に乗せたがそれも失敗した。

店で好評だったチキンの作り方を指導する代わりに売り上げの一部を貰うというフランチャイズ制度を考案した。

全米の店を訪ねて回ったが契約する店は無く、何百件目かに初めて契約したのがＫＦＣ1号店になった。

このように１００％優れていたとしても最初の成功までには長い時間がかかりますhttp://www.thutmosev.com/archives/85908510.html

2020年09月04日
開業するなら元手がかからない業種が良い

店を構えて失敗したら1千万円単位の負債になる

経費がかかる起業は失敗できない

ひと頃ほどではないがコロナ不況で起業や開業を目指す人が多く、ネットには成功談が溢れている。

不思議なもので起業を目指すようになると起業で成功した人の体験談がやたら目に飛び込んできます。

それも「月収100万円を達成しました。もっと早く始めれば良かったです」のような調子いい人ばかり目立つ。

実際はどうかと言うと、正社員だった場合は年収が増える人はほとんど居ないという現実があります。

これは人それぞれですが全員を平均化すると、3分の2以上は独立前より年収が減少します。

起業前が派遣やアルバイトだった場合は年収200万円程度なので、ハードルはグッと下がります。

それでも起業して経費を引いた年収が200万円以上となると、過半数には達していない筈です。

独立した場合は売り上げ-経費が収入で、売り上げが多く経費が少なければ莫大な利益を手にできる。

例えばブロガーとかユーチューバーはスマホだけでやってる人も居るので、月の経費は数千円の人も居ます。

これが例えば個人タクシーや貨物配送だったら、車に関する経費が自分持ちなので年間100万円から数百万円にもなります。

それが店舗を借りた飲食店だったら、店の維持費と従業員代で1000万円を超えてしまうでしょう。

飲食店ができては潰れる理由がこれで、売り上げがあっても経費で全部飛んでいきます。

元手がタダなら何度でもやり直せる

経費が掛かり過ぎると赤字になるが、廃業しても多くの場合個人の借金として残ります。

有名人の失敗談のように、開店したが赤字で数千万円の負債を抱え込んでしまいます。

飲食店の問題は店舗が必要なことで、運転や配送の問題は車が自分持ちである点です。

これが雇われ店長や雇われ運転手なら、個人事業主であっても貰った金はぜんぶ自分の収入になります。

開業や起業する時重要なのは、経費つまりコストが掛からない業種を選択する事です。

店や事務所が必要な業種と、自宅でできる業種では売り上げが同じだったら利益は数倍違ってきます。

店を借りて開店して初日の売り上げゼロだったら、さっそく夜逃げの準備に取り掛かる段階です。

でも自宅で創作物をネット販売だったら、「ま、しょうがないか」で済み、生活費はバイトすれば良い。

多額の元手を掛けて失敗したら取り返しがつかないが、元手がタダなら成功するまでいくらでも繰り返せる。
http://www.thutmosev.com/archives/83805877.html

 

772 ：山師さん：2014/10/18(土) 16:22:32.56 ID:MPo3itg5

30歳の平均年収300万でどうやって結婚するんだよ
結婚はともかく家族3人はまともに養えないだろう
無茶なこといいやがる

775 ：山師さん：2014/10/18(土) 16:28:35.10 ID:h2lXnQGn

いまはFXとかオプションとか先物とか、資金が少なくてもけっこうな額をやり方次第で稼げるじゃない。

年収300万だったら、仕事やめて専業投資家になったほうが儲かるだろ？

月に25万、平日に1万ちょっとでしょ。
安全確実に稼げるじゃんそのくらい。

もはや個人での起業って成立しなくなっている。

なんか逆転現象が起きていて、本来カタギの係わるべきものではない株式等の金融投機のほうが比較的リスクが少なく、 起業は大手も含めて、よほど山師的な才能とコネクションがある人、しかもそういう破滅的な博打と横暴、暴力、不正等々の世界がよほどど好きな人しか参入できなくなっている。

ここで株に行くのは誰もが安易だとは思いつつ、他に手段がない。 今、自分の金で起業するのは無謀です。

企業の資産があるなら、それを株に投資して派遣で働きながら、長期的な視点で投資するなら、そっちの方が成功する可能性あるんじゃない？

(自主的、強制的wな)脱サラの行く方向が株しかないので。

▲△▽▼

2018年03月25日
ネットショップの7割以上が赤字経営という実態

ECサイトは必ず赤字で始まるが、永遠に赤字の場合が多い
引用：ECのミカタhttp://ecnomikata.com/column/images/15567_5_temona3,1.png

赤字なのになぜネットで売るのか？

EC事業者つまりネット通販サイトやネットショップの7割から9割以上までは赤字経営だといわれている。

調査方法や統計の取り方によって違うが、大半は赤字経営という点では一致している。

個人経営のネットショップなどは、グラウンドに針を落として誰かが拾うのを待つようなビジネスだという。

EC事業者といっても色々な形態があり、自前のサーバーでWEBサイトを構築している本格派から、楽天やヤフオクに出店している人もいる。

間借りせず独立したECサイトを持っているネットショップでも、7割以上が赤字だとされています。

独立ネットショップはアマゾン、楽天、ヤフーなど大手と競争関係になり、よほど検索に強く商品に魅力がなければ太刀打ちできません。

どんな商品で検索しても上位表示されるのは大手サイトなので、「見てもらう」ハードルが非常に高い。

また最近はネット検索せずに直接大手ECサイトで検索する人が多いので、偶然見てもらえる可能性も低い。

グラウンドに針を落として、通りかかった人に偶然発見してもらい、拾ってもらうのを待つビジネスに成りがちです。

ネットなら売れる時代の終わり

個人でネットショップを立ち上げても、99％赤字になり失敗するというのもうなづける。

ではアマゾンやメルカリ、楽天などに参加して販売したらどうかというと、価格競争が非常に厳しい。

例えばアマゾンでほとんどの人は最安値のストアから購入し、2番目に安いストアには目もくれないと思います。

値段が数十円の差でも「2番目」では論外で、まして大きな差がついたのでは一個も売れないでしょう。

買うほうからすると嬉しいのですが、自分が仕入れて販売する側になると、アマゾンなどの最安値はとんでもない価格である場合が多いです。

なにしろ店舗で販売する仕入れ問屋より、アマゾンで買ったほうが安い場合があり、市価の3割安とか半額の場合もあります。

メーカーが直接販売している場合は利益が出るかも知れませんが、仕入れて販売したら確実に赤字になります。

メーカーが直接販売するような例や、アマゾンと競争してやっていけるような大手を除くと、ECサイトの大半が赤字というのは事実です。

独自性が強く、自分ひとりしか扱っておらず、しかも一定数の人が必ず欲しがる商品があれば良いですが、簡単には扱えないでしょう。

むしろ黒字にするためには、実店舗で近所のお客さんを集客したほうが、よほど成功しやすいといえます。
http://www.thutmosev.com/archives/75472573.html

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2017年12月30日
アメリカの起業ブームはとっくに終了し企業数が減少する一方

米株の上昇は５つの巨大IT企業に依存している
引用：http://hyperakio.up.n.seesaa.net/hyperakio/image/20171117-thumbnail2.jpg?d=a0

2017年の米株は空前の好景気

2017年の米株式市場は数十年に一度の、空前の好景気を謳歌し、年末の現在も史上最多値を更新し2万5000ドルを伺っています。

だがこれがバブル経済であるという証拠が少しずつ増えていて、懐疑論者から懸念が表明されています。

目立った現象として、米ダウやＳ＆Ｐ銘柄の時価総額の多くが、一部のハイテク銘柄で占められるようになった。

アメリカ経済は日本の3倍以上のＧＤＰを誇っているが、日本の上場企業が3600社に対して、アメリカも約3600社で同じです。

1990年代のアメリカでは7300社もの企業があり、無数のベンチャー企業がこの中から誕生しました。

起業ブームなんてのはとっくに終了し、むしろ日本の方が起業が活発で、アメリカは企業数が減少する一方です。

新たな新興企業が登場しなくなった結果、既存ハイテク企業は独占事業になり、それぞれが巨大化しました。

アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの５大企業はそれぞれの分野で独占的支配権を握っています。

ここで米株が史上最高値を更新しているカラクリなのだが、企業数が減少し独占企業が残ったのと関係がある。

米株はいまバブルなのか？

多くの小さな企業が競争を繰り広げるよりも、少数の巨大企業の独占状態のほうが、「平均株価」や「平均収益」は上昇します。

こうした事が米株高を支えているので、極めて底の浅いバブルだとも言われている。

S＆Pやダウ指数におけるハイテク企業が占める割合は２５%にも達していて、時価総額が大きい企業ほど、構成割合が増える仕組みになっている。

高値を更新している５つの巨大企業に、米株式市場は依存するようになっている。

かつては自動車産業が米株の中心で、その前は鉄道だった時代があったが、いずれもバブル崩壊で終わった。

こうした過去の経験から、少数の巨大IT企業に引っ張られる現在の景気も、バブルだと指摘する人々が居る。

米中央銀行はインフレーションを防止するため利下げに転じたが、１回0.25%と下げ幅が小さく、何の効果もあげていない。

アメリカ5大企業は「我々は優秀だから成果を出している」と、過去のあらゆるバブルの主人公達と、同じセリフを言っています。

バブルは終わってみなければ、それがバブルだったか分からないという経験則通り、今回も弾けてみて初めてバブルだったと確認できるのでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74280134.html

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コンビニオーナーは使い捨て
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/776.html

コンビニの便利さと引き換えに奴隷化されるオーナー達に伝えたい、もっと賢く生きる術＝鈴木傾城 2019年4月23日
https://www.mag2.com/p/money/669871

コンビニの便利さは奴隷制度で成り立っている。人手不足のいま、本部に365日24時間労働を強制されるコンビニオーナーはまさに奴隷と言えるが、そんなブラック勤務を続けなくてもよい賢い方法がある。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

フランチャイズ本部に搾取され続ける…これは現代の奴隷制度だ

フランチャイズの限界

日本の街にはコンビニが林立しているのだが、これらの店はフランチャイズ方式で経営されており、それぞれの店にそれぞれの「加盟店オーナー」が存在する。

フランチャイズとは、「本部」がその社のブランド・仕入れ・ノウハウを貸して売上を徴収するビジネスである。

本部はフランチャイズによって多くの店が出せて知名度やブランドを拡大させて事業のスケールや売上を上げることができる。ブランドやノウハウを受ける側も、有名ブランドの看板や商品を出せるわけで、これがうまくハマったら双方に利益がもたらされるものになっている。

日本のコンビニが全国の至るところに広がったのは、まさにフランチャイズ方式がうまく機能したからである。

しかし、今のコンビニは岐路に立っている。「本部」が強い権限を駆使して、コンビニのオーナーをあらゆる手で搾取、過剰労働を強いており、コンビニのオーナー側が絶望して「これは現代の奴隷制度だ」と吐き捨てるところにまで到達している。

これは現代の奴隷制度だったのか

コンビニは競合が激化している。同じ路地にコンビニが立ち並んで共食いをしている場所も多い。

その路地で売上が上がるとなると、本部がすぐ近くに別のオーナーに店を出させる。そうやって互いに競合させて、本部が両方からロイヤリティを吸い上げるようなこともする。

個別の店の売上は落ちても本部は全体的に見ると多店舗化戦略で利益が上がるのだから、オーナーの都合など考えないでそれをする。特定地域に集中的に出店する戦略はしばしば使われている。

これによって売上が激減したオーナーの中には、自殺をほのめかして失踪してしまった人も出た。

また、本部は少しでも売上を上げるために365日24時間営業を強制している。人手不足の中、この24時間営業が、オーナー・家族・店長・アルバイト全員を疲弊させている。過酷な深夜営業で自殺者も出ている。

「深夜に働く人を雇えば24時間営業でも問題ないはずだ」というのは過去の話で、今は人手不足や人件費の上昇によって、深夜営業をするとほとんど利益が出ないか、赤字になってしまう。

人手不足なのに24時間営業を強いられるとなると、オーナーがひとりで長時間労働で乗りきるしかない。今までこれが当たり前のように続けられてきた。

コンビニオーナーのやむを得ない都合で営業時間を短縮すると、本部が契約解除と違約金1,700万円を請求するような人非道な仕打ちをして問題になった。

この「本部」のあまりにも傲慢で高圧的なやり方は、コンビニオーナーだけでなく、世間一般にも広く知れ渡っていった。そして、コンビニのオーナーではない人々も、便利なコンビニの裏側で起きている実態を見てこのように思うようになっているのだ。

「コンビニの便利さは奴隷制度で維持されていたのか……」

赤字が膨らんでいくばかりのオーナーもいる

コンビニと言えば、売れ残って廃棄される弁当などが問題になっているが、本部は「欠品を防ぐために棚をいっぱいにせよ」と指導し、それで売れ残りが出たらオーナーに売れ残り分を負担させる仕組みとなっている。

つまり、本部は大量に仕入れさせて利益を取り、売れ残りはオーナーに押しつけて損しない体制を整えているということだ。売れ残りが出て損をかぶるのは馬鹿げていると仕入れを絞ったら、本部は「契約を更新しない」と暗に威嚇してくる。

では、売れ残りを値下げすることは可能なのか。やってできないことはないのだが、本部はやはり契約を更新しないという脅しでそれをさせないので、事実上の禁止と同じことになっている。

かくして、本部は金を吸い上げる体制を強固に作り上げた。

本部がオーナーから吸い上げる金は「ロイヤリティー」と呼ぶ。ある大手コンビニの本部がオーナーから徴収するロイヤリティーは56％から76％になる。半分以上は本部が吸い上げるということなのだ。

こうやって、コンビニの「本部」はオーナーを徹底的にこき使ってブラック勤務に追い立てていく。

それでオーナーが心身ともに限界に達して潰れたらどうするのか。簡単だ。本部はまた新しいオーナーを見つけてきて、少し離れたところに別の店を出すだけである。そして、またそこで新たなオーナーにブラック勤務をさせて徹底的に収奪していく。

馬鹿馬鹿しくて「店をやめる」という話になっても、「途中でやめるなら違約金を取る」と言ってくる。多額の違約金が払えないのであれば、奴隷労働を自分が潰れるまで続けるしかない。

結局、店をやればやるほど精神的にも肉体的にも追い詰められていき、人手不足や人件費高騰や無理な仕入れと売れ残りなどがすべて重なって、赤字が膨らんでいくばかりのオーナーもいる。

改善されない奴隷制度

これほどまで過酷なブラック勤務を強いられるのがコンビニのオーナーである。しかし、このコンビニのオーナーになりたい人は大勢いる。

コンビニ大手は知名度があるし「大手なのだからアコギなことをしているはずがない」とも思う。オーナー募集の広告や説明会もまたバラ色の説明でいっぱいだ。楽観的な説明を聞かされ続けたら、やってみようと思う人は出てくる。

そして、店の開業費用やら仕入れ等の初期投資を強いられて途中で逃げられない状態にされ、「現代の奴隷制度」という泥沼に落ちていくのである。

オーナーの悲鳴や告発が上がるたびに本部は改善を約束するが、基本的に本部の収奪構造は変わらないのでオーナーは過酷なブラック労働を強いられて消耗品のように捨てられる構図は変わらない。

それならば、どのように立ち回ればいいのか。

ブラック勤務とは真逆の世界へ

コンビニ大手はすべて株式市場で普通株式を市場で買えるのだから、うまく立ち回りたいのであれば「利益を吸い上げられるオーナー」になるよりも、「利益を吸い上げる本部の株主」になる方が得だと思わないだろうか？

コンビニ大手の株式が「買い」かどうかは別にして、1,000万円で「セブン＆アイHD」や「ローソン」等の株式を買っていればどうなるのか。

配当は2.45％〜4.75％になるので、年24万5,000円〜47万5,000円（税引き前）が入ってくる。この額は、1ヶ月分の賃金と同じくらいだ。

ブラック勤務ではないところでのんびりと11ヶ月働いて、1ヶ月はまるまる休んでいても経済的に配当で充当できるので、まったくダメージがないという生活ができる。ブラック勤務とは真逆である。

ピラミッドの上に座る

あるいは配当という不労所得で、好きなものを買って生活を潤すこともできる。あるいは貯金を増やすことも、配当再投資でより配当を増やすこともできる。

「本部」がオーナーを搾取すればするほど最高益を叩き出して株価も上がる。本部が大した仕事をしていないと思ったら、株はいつでも市場で売り飛ばすことができる。

ブラック労働に追いやられて奴隷さながらの生活に追い詰められるより、株を買っておいた方がずっと効率的だと思わないだろうか？

少なくとも、コンビニのオーナーになって奴隷化されるよりも、はるかに良い。

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個人起業は「頑張らない」ほうが長続きする
2024.09.30
https://www.thutmosev.com/archives/80713380.html

コンビニが閉店する理由で多いのは、オーナーが燃え尽きたから

頑張る起業家は倒れやすい

アンケートによると多くの人が副業を希望していて半数の人は経験があり、中には自分で開業したりネット起業する人もいます

起業といっても副業としてなら、今はメルカリやヤフオク、アマゾンで個人出品したり、クラウドソーシングもあるしウーバーイーツやアマゾン配達も個人事業なので起業です

技能や資格を生かして仕事を請け負ったり、自分の時間で宅配などを請け負ったり、古典的な飲食店開業とか人手不足の運送業界などもある

現在は人手不足なので逆にいえば個人起業でもチャンスがある時代ですが、1人で起業すると体力や精神力には限界があります

よくあるパターンとしては仕事を始めるときは気力体力ともに充実していて、計画をしっかり練っていて何でも成功できるように感じる

起業後は精神がハイになっているので寝る間を惜しんで働いて、受けれる仕事は全部受けて体力や精神の限界まで頑張ってしまう

最初の気力が続くのは3か月までで、米軍の研究によると戦争のような極限状態でもそれ以上人間の気力は続かないそうです

やがて半年、1年が経つとペースが落ちていき、3年ほど経つと疲労が蓄積されて、5年くらい経つと心身とも限界になってしまう

こうして経営的にはなんとかなっているとしても、例えばラーメン屋なら「店主病気のため休業します」と張り紙され数年で廃業する人が非常に多い

中小企業白書によると個人事業主として開業した約3割が1年以内に廃業、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています

個人ではなく会社を設立した場合はもっと厳しく1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした

個人と会社を比較すると意外にもどの年数で見ても、個人起業のほうが2倍以上多く生き残っていて会社や法人のほうが厳しい

これは印象とは異なり大きい事業は継続するのが難しく、小さい事業や個人の副業程度のほうが長続きするのを示しています

頑張らない方が長続きする
会社を設立すると市場は勝者総取りで地域に1社しか生き残れないのに対し、個人は小さな隙間があれば続けることが可能です

個人起業のメリットは初期投資とコストを安く抑えられることで、人を雇わず自宅オフィスなら新たな固定支出は不要になります

「なんでも屋」とかネット上の請負作業なら新規コストゼロで開業でき、小さいながら売り上げはすべて自分のものになります

個人起業の欠点は労働力が自分一人しかいない事で、人を雇えばコストが急増するし自分がどれだけ頑張ったかが売り上げに直結します

そこで多くの個人起業家は寝る間も惜しんで働くのだが、気力と体力には限界があり頑張り過ぎると長続きしないものです

寝る間を惜しんで働かないと利益が出ないという事は需要が無いとかやり方が不味いなど、事業そのものに問題があるかも知れません

もし1人で「頑張らない」「サービスしない」「努力しない」でそれでも続けられるような事なら10年20年とやっていけるでしょう

だが毎日限界まで働いて精いっぱいお客さんにサービスしなくては経営が成り立たないのでは、その事業は先が見えています

商店などの閉店の張り紙では「店主が身体を壊したため休業します」というのが非常に多く彼らがどれだけ頑張ったのか想像に難くありません

都会で良く見かけるのはコンビニの「オーナー様募集」「資本金ゼロから起業できます」というもので、一見すると夢があって良さそうに思えます

コンビニブラック労働の記事を何度か書いた事がありますが、コンビニオーナーになるとその家族全員が無償労働をさせられます

店舗などはすべて本部への借金になるので数千万円を3年などの契約期間で返済するよう迫られ、夫婦とその家族が寝る間も惜しんで働かざるを得ないと言うのがコンビニオーナーです

契約期間を終えても借りた土地と店舗は本部の所有物になるのでオーナー一家は数年間無償労働した末に何も残りません

数年で閉店するコンビニやＦＣ店が非常に多いのはこういう理由で、ああいうのはオーナーが過労死するほどの労働で成り立っています
https://www.thutmosev.com/archives/80713380.html

「コンビニオーナーは使い捨てか」元経営者が実名で語った実態　季節商品の「圧力」、断れない24時間営業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000001-withnews-bus_all

withnews 3/26(日) 7:00配信

「便利さの裏で犠牲」元オーナーが語るコンビニ経営

　「恵方巻き予約1人20本のノルマを課された」「大量に捨てられている」。2月上旬、コンビニエンスストアでアルバイトしている高校生や大学生のSNSへの書き込みが話題を呼びました。なぜ、こんなことが起きるのか。元コンビニオーナーの男性は、無理に売り上げを伸ばそうとする本部の「圧力」が、現場を苦しめていると指摘し、「便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」と語ります。(朝日新聞社会部記者・仲村和代）

■コンビニオーナーは「名ばかり経営者」

　体験を語ってくれたのは、横浜市の近藤菊郎さん（54）。2013年まで、横浜市内でコンビニを経営していました。

　元々は会社員。「定年のない働き方をしたい」と、コンビニ経営に興味を持ちました。複数のコンビニチェーンで店員として経験を積んだ後、38歳で独立。神奈川県内の二つの店の経営に関わりました。

　仕事にはやりがいを感じていたという近藤さん。ただ、経営は思っていたよりずっと大変でした。

　「コンビニオーナーは『名ばかり経営者』。経営者としての責任は負わされるのに、経営判断する自由度がなく、かといって労働者として守られているわけでもない。逃げ場がないんです」

■「強制」ではない「圧力」

　コンビニの多くは、外部から店主を募るフランチャイズ方式。会社側は商品や運営のノウハウを提供し、オーナーは売上総利益の数十％程度の対価（ロイヤルティー）を支払う仕組みになっています。本部の社員は店を巡回し、仕入れる商品や運営の仕方を「指導」します。

　力を入れている商品の一つが、恵方巻きのような季節商品。本部にとっては、お店に多く仕入れてもらえば利益が上がるため、オーナーに仕入れ数を増やすよう「圧力」がかかります。といっても、証拠が残る形で「強制」されたわけではありません。

■ノルマでなく「従業員の戦力化」

　開業した年、近藤さんは本部の社員から、恵方巻きを数十本仕入れるように提案されました。まだ何もわからない時期だったため、提案通り仕入れたものの、結局、半分も売れませんでした。

　翌年は、前年売れた数に応じて、発注を減らすつもりでした。ところが、本部の社員からは前年の仕入れ実績に基づき、前年仕入れた数にさらに上乗せして仕入れるよう求められました。社員は、ノルマという表現は使いませんでしたが、「従業員の戦力化」を提案。パートも「戦力化」し、目標を設定して、みんなで売り上げアップを狙うよう求められました。近藤さんが「本部の命令ですか」と聞くと、「そうではない」という答えでした。

　近藤さんはあくまで、「前年売れた数＋10％」を仕入れたいと突っぱねました。節分が近づくに連れ、社員は切羽詰まった様子に。「お願いです」「私も10本買いますから」と懇願するように。本部の社員も板挟みで苦労していることを悟り、近藤さんは「昨年売れた数＋20％」で妥協しました。

　「普通のオーナーなら、本部の言うままに仕入れるでしょう。努力するといっても、できるのはレジでチラシを配るくらい。あとはバイトに割り振って『ノルマ』とするか、自分で買い取るか、もしくは廃棄にするか。本部の担当者も、ある意味では被害者なんだと思います」と近藤さん。

　同じようなことは、クリスマスケーキやおせち料理、お歳暮やお中元などの季節のたび、繰り返されました。

■24時間営業も悩みの種

　もう一つの悩みの種が、２４時間営業。深夜に働く人材を確保するのも大変でしたが、安全面も課題でした。この店では、近藤さんが経営を引き継ぐ前に２度強盗に入られ、引き継いだ後も、深夜に１人でいた従業員が暴漢に襲われる事件がおきました。

　近藤さんは、無理をして売り上げを伸ばすより、食べていける程度の収入があればいいと感じていました。深夜は売り上げがさほど多くはないため、２４時間営業を辞めたいとなんども申し出ましたが、「契約だから」と認められませんでした。

■コンビニ40年、加盟店とトラブルも

　1974年、コンビニ1号店が誕生してから40年あまり。コンビニは社会になくてはならないインフラになりました。一人暮らしの高齢者向けの宅配、災害時の支援など、公的な役割も担っています。

　一方、加盟店側とのトラブルもしばしば問題になってきました。契約時の説明が不十分だったとして、加盟店が本部を訴えて訴訟になった例もあります。2009年には、弁当などの値引き販売を会社側が制限していたことについて、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令を出しました。

■「便利さの裏で犠牲」

　近藤さんは、全国のフランチャイズ店のオーナーたちで作る「全国ＦＣ加盟店協会」の副会長を務めています。協会では、経営者の理念や方針を尊重することを訴え、「24時間営業」を一律で求めることなどに反対してきました。協会のホームページでは、「このまま24時間型社会がどんどん進むことが、健康な社会のあり方なのか」と問いかけています。

　相談に来るコンビニオーナーの中には、無理な販売量を押しつけられ、拒否すると「次の契約はありませんよ」などとちらつかされた経験のある人や、人手不足を補うために長時間働き、疲弊している人がいます。中には、自殺したり、過労死と思われる亡くなり方をしたりした人もいます。

　「消費者にも関心を持ってほしいけど、中年のコンビニオーナーが働き過ぎて死んでも、話題にならないんですよね。便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」

　近藤さんの店は契約期間の切れた2013年、本部が撤退を決め、閉店しました。再契約を希望していましたが、本部に断られました。「フランチャイズのオーナーは、使い捨ての労働力なのだろうか」。今も無念さは消えません。　


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なぜセブンイレブンは、コンビニ業界内で圧倒的にスゴいのか？完成された経営システム
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20316.html

2017.08.25　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal

「国内5万店限界説」が指摘されてきたコンビニ業界だが、店舗数が約5万8000店となった今でも、業界は成長し続けている。「コンビニ生みの親」といわれた鈴木敏文氏のセブン＆アイ・ホールディングス会長電撃退任劇、ファミリーマートとサークルKサンクスの運営母体である旧ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合、そしてそれによるローソンの業界3位転落など、ここ数年だけをみても激しく変化するコンビニ業界は、今後どこへ向かうのか。

　　　　　　　　　　　
『コンビニの傘はなぜ大きくなったのか　―コンビニファンタジスタ 知れば話したくなる、あなたの知らないコンビニ活用術26―』（著：渡辺広明／編集：森中航／good.book）

　今回は8月に出版された『コンビニの傘はなぜ大きくなったのか　―コンビニファンタジスタ 知れば話したくなる、あなたの知らないコンビニ活用術26―』（NextPublishing）の著者で、 ローソンのバイヤーとして約600品の商品開発に携わった経験を持つ流通アナリストの渡辺広明氏に話を聞いた。

――セブンイレブンがインドネシアからの撤退を発表しました。酒類販売の禁止措置や日本本社との連携の支障などが撤退の背景と報道されています。地場のコンビニエンスストアがいくら台頭しても、現時点でセブンイレブンを撤退に追い込むほどの競争力があるとは思えません。真相はなんでしょうか。

渡辺広明氏（以下、渡辺）　現時点で真相はわかりません。酒類の売上構成比が大きかったのであれば、販売禁止は大きなダメージになります。それから、たぶんエリア本部となった現地企業の力が弱かったのではないでしょうか。自国の企業を育成するために外資を規制するケースは珍しくありません。小売業の場合、たとえば出店地の規制です。良い条件の立地への出店は自国の企業を優先させ、外資は収益性を期待できる立地に出店できないわけです。現地でトップランクの企業なら政府とのパイプが太いので、外資規制に対して特別な措置を受けられるでしょうが、そうでない企業は、外資規制で一気に追い込まれてしまいます。

　また、陣取り合戦でもあるコンビニで、インドネシア国内企業のアルファマートとインドマレットが1万店以上の店舗を展開していて、すでに好立地を押さえていたこともあり、進出が遅きに失したのも撤退の大きな理由かもしれません。

――コンビニに日本国内の出店余地はまだあると思いますか。

渡辺　全国のコンビニ店舗数は約5万8000店です。今後の需給関係を予想するうえで鍵になるのは、買物弱者が増えていくことです。経済産業省は買物弱者を「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」ととらえ、その数は過疎地や高齢者が多く暮らす団地などを中心に約700万人と推計しています。

　買物弱者の多数を占める高齢者は日常の買い物で700メートル以上歩かないと言われています。たとえば私の母は76歳になりましたが、10分歩いたところにある総合スーパーよりも、たとえ1品につき10円や20円高くても近所のコンビニに行くようになりました。しかも東日本大震災以降、各コンビニともPB商品の品揃えを増やしたので、「コンビニは案外安い」という評判が浸透してきています。

　買物弱者の増加とともに、日常の買い物については、コンビニと「まいばすけっと」などの食品ミニスーパーの需要が高まっていくでしょう。したがって、店舗数の伸びが鈍化しても、1店舗当たりの売上が増える可能性はあります。

■イートインコーナー併設店

――渡辺さんはご著書でイートイン併設店の成長性を取り上げています。併設店の業績は従来型の店舗に比べると、かなり上回っているのでしょうか。

渡辺　いえ、イートインコーナーの併設効果はまだ検証されていません。複数の商品を購入した来店客が、どの商品を通常通り持ち帰って、どの商品をイートインで食べたのか。イートインコーナーで飲食する目的で来店した客は何人か。イートインコーナーで飲食される商品の単価はいくらか。今のところ、こうした分析はされていません。

　ただ、イートインコーナーの需要はどんどん高まっています。郊外のコンビニでは、若者だけでなく高齢者がイートインコーナーを集いの場に活用している光景もたくさん見られます。都心のコンビニでは、ビジネスパーソンが打ち合わせ場所として利用する機会が増えています。打ち合わせ費用が1人当たりコーヒー代の100円で済むので、コンビニを利用すれば安上がりなのです。

　現状で新規出店のほとんどがイートインコーナー併設型で、コンビニ全店の50％が併設可能とみられ、3年後の店舗数を6万店と仮定すれば、約3分の1の2万店前後が併設型に転換している可能性もあります。

――他にも新しい出店形態で注目している事例はありますか。

渡辺　ローソンがオフィス向けに始めた「オフィスグリコ」のような方式でセルフレジを活用して軽食などを販売する「プチローソン」は、伸びると見ています。これを店舗数にカウントすれば、店舗数は相当な勢いで増えていくのではないでしょうか。

――ローソンの発表によると、7月30日時点でITや金融など39企業の57カ所に導入が完了。また、導入が決定している拠点は65企業101カ所で、当初計画通りという状況だそうです。セブンイレブンが参入して、シェアを奪ってしまうことも想定できますか。

渡辺　あり得ると思います。コンビニ淹れたてコーヒーを最初に導入したのはサンクス・サークルKですが、その後セブンイレブンが導入して一気に展開したことで、いつのまにかセブンイレブンが最初に手がけたようなイメージが世間に広まりました。同じことがオフィス設置型のコンビニで起きることは、十分に考えられます。

■セブンイレブンの強さの秘密

――昨年のことですが、ファミリーマートを数店経営していた元オーナーに取材したら、こんな話をしていました。「ファミリーマートの店舗に入った途端、セブンイレブンとの品揃えのギャップにガッカリしてしまう」と。セブンイレブンと他社との決定的な違いはなんでしょうか。

渡辺　端的に言って、セブン＆アイ・ホールディングス元会長の鈴木敏文氏が在籍していたか、在籍していなかったか。その違いです。鈴木氏は天才であって、他社の経営者がどんなに優秀でも太刀打ちできません。

　鈴木氏に限らず、小売業を立ち上げて大企業に育て上げた経営者は、ほとんどが天才です。ファーストリテイリングの柳井正氏、ダイソーの矢野博丈氏、ドン・キホーテの安田隆夫氏、ヨドバシカメラの藤沢昭和氏、アマゾンのジェフ・ベゾス氏、皆さん天才ですよ。天才ゆえに、経営の話を聞いていても、時折何を言っているのか理解できない面もあります。

――ローソン時代の渡辺さんから見て、鈴木氏の手腕はどんな局面に表れていましたか。

渡辺　徹底力です。ファミリーマートとローソンで、新商品の販売など新しい施策が全店舗に周知徹底される割合が60％程度の場合でも、セブンイレブンではあっという間に80％の店舗に周知徹底されていました。それだけの差がありました。軍隊のようにトップの命令直下で即座に動く組織風土が形成されているからですが、これは鈴木氏の手腕の賜物でしょう。

――大物創業経営者の後を誰が継いだところで、同様のリーダーシップは発揮できません。鈴木氏は正確には創業者ではありませんが、日本におけるセブンイレブンの創業者ですね。退任して1年がたちましたが、セブンイレブンの今後をどう見ていますか。

渡辺　鈴木氏の指導を直々に受けた人たちが経営幹部で在籍している間は、とくに不安材料はないのはないでしょうか。しかもセブンイレブンの場合、経営全体のシステムの完成度が相当高いので、天才が退任しても、そう簡単にはぐらつかないと思います。ただし、神通力が完全に消えるであろう5年後にはわかりません。

――メーカーやベンダーとの関係も、他社に比べて強固に固めているのでしょう。

渡辺　メーカーもベンダーも、当然のことですが、より多く販売してくれるチェーンとの取引を優先します。戦略商品の納品も、より多く販売してくれるチェーンを優先して生産や物流の体制を組んでいます。一方、メーカーやベンダーに対しては、意欲を引き出すかかわり方も極めて重要です。

――どんな方法で意欲を引き出すのですか。

渡辺　たとえばメーカーが提案してきた新商品を手に取って、バイヤーが「何これ？　こんな美味しくない物が売れるわけがないだろう」とはねつけるような態度を取ったら、メーカーの担当者は意欲を失うでしょう。どのメーカーでも「こんな商品をつくりたい」という思いを持っています。その思いをどうすれば商品化して、コンビニで売れるようにするかという視点で、いっしょに取り組む姿勢が不可欠です。

■コンビニのこれから

――昨今は、コンビニには宅配便やネット通販の受取拠点として機能することが期待されています。しかし、荷物を保管するスペースの確保や、従業員の手間を考えると簡単ではないと思います。

渡辺　荷物の保管スペースなら、棚最上段から天井までのスペースを活用する方法が考えられます。床に置くことにとらわれる必要はありません。従業員の手間については増員すれば解決しますが、そのためには受取手数料を上げることが必要でしょう。現在の手数料は1個につき50～140円前後といわれていますが、人件費を確保するには2倍に引き上げたいところだと思います。

　日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、コンビニの平均客単価は614円です。粗利益率は30％前後なので、これに宅配便の受取手数料をどれだけ加えられるか。その額次第では人件費を確保できて、宅配便の受取事業を安定的に運営できるようになるでしょう。要は知恵の勝負です。

――コンビニの新たな機能には、地域ケアの拠点機能もあると思います。ローソンが介護事業所との複合店舗を出して話題になりましたが、地域ケアの拠点としてコンビニを機能させる路線は有効でしょうか？　自治体を取材すると、コンビニを有力な地域資源ととらえて、訪問介護などケアの拠点として期待する意見が多いですね。

渡辺　ケアの拠点にすることが目的ならば、介護事業所が店舗を併設するなどして、コンビニ経営を手がけるほうがうまくいくでしょう。逆に、コンビニが介護事業も手がけるというパターンはうまくいかないと思います。

――どんな機能を付加するにしても、従業員の確保がハードルになるのではないでしょうか。

渡辺　今後 人手不足が深刻化するのは間違いありません。さらにコンビニ経営で勘違いしがちなことは、オーナーや店長が従業員を部下として扱い、定着率が下がり、従業員不足に拍車をかけることです。企業の管理職経験者が独立してコンビニのオーナーになると、前職の感覚で従業員を部下として扱おうとする傾向が強いのですが、従業員はアルバイトなので、嫌なことがあれば、すぐに辞めてしまいます。

――いまや中小企業では、雇用主よりも“退職”という切り札を持った従業員のほうが、立場が強くなったケースも増えています。従業員にはどんな接し方をすればよいのですか。

渡辺　コンビニの従業員にはフリーター、主婦、外国人、学生などいろいろな立場の人がいます。店の方針を上から降ろしたところで、素直に従ってくれるとは限りません。フランチャイズオーナーには、それぞれの立場の人たちの心に寄り添うことが求められます。企業の管理職出身者は従業員を一律に「部下」として見る感覚が身についているので、なかなか一人ひとりに寄り添うことができないようです。コンビニ経営には向いていないといえるでしょう。

――かりに渡辺さんがセブンイレブンか、ファミリーマートか、あるいはローソンから経営指導を依頼されたら、どんな戦略を提言しますか。

渡辺　セブンイレブンは先ほど申し上げたようにシステムの完成度が高く、石橋を叩いて新規案件を実施する企業風土のため、ドラスティックな提案で外部のコンサルタントが思い切って切り込む余地はあまりありません。ローソンは総体的に見てコンビニ業界3位というポジションに落ち着いてしまったので、おもしろいコンサルティングができないのではないかと思います。

　私が手がけてみたいのはファミリーマートです。ファミリーマートはドン・キホーテと提携して共同店舗の出店や共同で用品開発を仕掛けていくと報じられていますが、機会をいただけるなら、私は両社共同のPB商品開発をやってみたいと思っています。どのジャンルで、どんな商品を開発してみたいかはまだイメージしていませんが、両社の経営資源を活用すれば、革新性の高い商品を開発できるのではないかと思います。

――ところで、渡辺さんは消費者としてはどのコンビニが好きですか。

渡辺　ローソンに22年勤務したので、やはりローソンに愛着はあります。ただ、弁当だけは苦手で、あまり食べたいとは思いません。ローソンに限ったことではありませんが、コンビニ弁当のレンジで温めたあとの、ラップ・フィルム・容器のかすかな匂いが嫌なのです。私はローソン時代に直営店の店長を3年半務めたことがあり1人で3店舗の掛け持ちをしたりの環境で、25年前当時の直営店のコンビニ店長は今と違って、残業時間が毎月100時間をゆうに超えていて、いつ過労死しても不思議ではない労務環境に置かれていました。ラップなどの匂いからは、その時代の過酷な環境を思い出してしまうので、コンビニ弁当は好きになれないんです。

――ありがとうございました。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

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“コンビニは現代の奴隷制度”大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発！ マスコミが報じない惨状と卑劣な手口
http://lite-ra.com/2017/09/post-3432.html
2017.09.04　

　セブン-イレブンをはじめとするコンビニチェーン本部のブラック体質については、本サイトでも何度も追及記事を掲載してきたが、ここにきて、衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。

　そのドキュメンタリーとは、PARC（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター）から発売された土屋トカチ監督の『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』（リンク）。

　この作品には、複数のコンビニチェーン店オーナーやアルバイト、さらには“加害者”サイドである大手コンビニチェーンの法務担当の元社員までが登場。各コンビニ店がいかに悲惨な状況に陥っているか、そしてコンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に“暴露”しているのだ。

　現在、日本国内の店舗数5万5000店以上、総売上高約10兆5700億円を超える巨大業界に成長したコンビニだが、そのほぼすべてが「フランチャイズ・チェーン方式」の個人オーナー店舗だ。だがコンビニ本部とフランチャイズ店の関係はまさに奴隷支配のように不平等なもので、オーナーたちの多くが苦境に陥っているという。本作品ではコンビニチェーンのひとつ「ファミリーマート」フランチャイズ店オーナーの高橋義隆氏がその悲痛な状況を実名で赤裸々な告白をしている。
　
　高橋氏の両親は宮崎県で酒屋を経営していたが、1996年2月、4600万円を投資してコンビニをスタートさせた。しかし激務だったのだろう。父親はオープンからたった半年後の翌年9月に過労で急死する。享年42。当時、高校生だった高橋氏は、店を手伝わざるを得なくなった。

　そして、借金を返すために家族総出で働いたのだが、いっこうに借金は減らない。しかも、6年後、突然訪れた本部の部長にこう告げられたという。

「売り上げが悪いのはわかっている。採算が合わないのもお互いわかっている。私が来た以上、今月いっぱいで閉店してもらう」

　代わりに別の店舗を用意されたが、しかし移転先店舗は“本部から借りる”というこれまでとは違った契約。そのためロイヤリティーは跳ね上がったという。しかも売り上げも1日17万円程度。高橋氏はその生活を「地獄でした。働けど働けど利益は出ない」と振り返っている。

■コンビニオーナーの借金が増えるほど本部は儲かる、恐怖のシステム

　その後母親が懇願した末、再び駅前の店舗へ移転し、売り上げこそ上がったが、苦しい状況は変わらない。忙しくなってもオーナー負担の人件費など経費がかさむだけで、利益は上がらないのだ。そして3年前、母親も逝去してしまう。現在でもコンビニ店を営む高橋氏のもとには、いまも2000万円もの借金が残されているという。

「働けど働けど実入りは減っていく」。高橋氏のように、店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ（上納金）は60％。普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。つまりおにぎりやお弁当の売れ残り数によっては、オーナー側が簡単に赤字になってしまうし、処理費用もかかる。そういう契約、システムなのだ。

　そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品を値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。なぜなら廃棄分は店舗負担だから、店舗が食品を捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。“食品ロス”で儲けるという、まさに異様なシステム。

　もうひとつオーナーたちを苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。狭い地域に同じコンビニが乱立しているのを見たことがあると思うが、この戦略は同一のコンビニを集めることで、地域のシェアを高め支配的な（ドミナント）立場にできる。また、店さえつくっていれば本部は儲かるという構図もある。しかし、これはオーナーにとっては死活問題となる。ライバル店が増え、売り上げが減るだけだからだ。

　作品では「ドミナント」で店を奪われた形となった千葉県「セブン-イレブン」の元オーナー・佐々木則夫氏がこれを告発している。県内でも有数の売り上げを誇った店舗オーナーだった佐々木氏だが、本部が行ったドミナントはあまりに非道だった。

「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか」
「ドミナントされた途端、うち人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それがつらかった」

■「借金漬けで逃げられないように…」大手コンビニ元社員が“奴隷制度”のやり口を告発

　その後、売り上げも激減、そのため佐々木氏は見切り販売に踏み切る。しかしそれを認めない本部からの妨害にあい、追い詰められた佐々木氏は公正取引委員会に訴えるまでに至る。そして2009年、公取はセブン-イレブンに対し独占禁止法違反に当たると認め、排除措置命令が出された。が、しかしその後、セブン-イレブンは佐々木氏との契約を更新しなかった。つまり佐々木氏を廃業に追い込み、仕事を奪ったのだ。

　こうした問題は、オーナー側からの告発だけではない。冒頭に記したように “加害者”とも言える元本部社員からもそれは訴えられているのだ。登場するのは大手コンビニチェーンで法務担当をしていた鈴本一郎氏（仮名）だ。

　鈴本氏は本部の姿勢に異議を唱えたため、その職を追われたという経歴をもつ。

「あちこちでコンビニが散らばっている。あんなことありえないわけで。そうすると1店舗あたりの売上が下がってくる。下がっても良しとする、正当化する論理がドミナント・エリアという考えなんです。店さえつくっていれば儲かるのは加盟店に貸勘定が増えるからです」

　鈴本氏によれば、オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。

「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」
　
　鈴本氏は、コンビニのフランチャイズ契約は“奴隷制度”“人身御供システム”そのものだとまで言い切っている。しかも、こうしたコンビニの企業体質は店舗オーナーだけに向けられるものではない。それに疑問をもてば、本部社員だろうと容赦はない。

「およそ倫理観だとか正義感だとか、こんなことでいいんだろうかと思う人間は辞めてしまう」（鈴本氏）

　まさにブラック企業、そしてブラック業界そのものだが、元セブン-イレブン見切り妨害事件弁護団団長の中野和子弁護士は、「日本の一番悪いところは中小企業を守る法律がない」としてその問題店をこう指摘している。

■スポンサータブーでマスコミはコンビニ業界の問題点を報じず

「日本のコンビニは本部が強欲すぎる。コンビニの秘密は契約にあると考えています。365日24時間は運営するためにオーナーが働き続けなければならない。しかしそれは（契約書に）直接は書いていない。何時間かも書いていない。しかし契約書やマニュアルのなかで、これをやりなさいと定めている。その仕事量をこなすための従業員給料は極々限られている。従業員給料を捻出すると自分の取り分はなくなる。生きていくためには働かなくいけないが、契約書には明確に書いていない。これがコンビニの秘密」

　本作品では他にも自腹購入を強いられたアルバイト、「コンビニ加盟店ユニオン」関係者など、数多くの関係者が赤裸々な実情を訴えているが、確かに、コンビニ業界のさまざまな問題はこれまでも指摘されてきた。本サイトも、加盟店オーナーの“奴隷労働”の実情や、その挙げ句に自殺者にまで追い込まれたオーナーが数多く存在することも紹介してきた。また、2015年にはコンビニ業界最大手のセブン-イレブンが「ブラック企業大賞2015」に選ばれている。

　当然、社会問題化してもおかしくない事態だが、多くのメディアはこうした問題を取り上げることはなく、沈黙を守ったままだ。なぜならコンビニ業界、特にセブン-イレブンはマスコミタブーとなっているからだ。

　これも本サイトでも何度も指摘してきたことだが、コンビニ各社はテレビCMをはじめ、マスコミに巨大広告費を出稿している。つまりマスコミにとってコンビニ業界は貴重な大スポンサー様なのだ。また、スポーツ紙、週刊誌、新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。なかでもセブン-イレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題となっている。

　こうした状況下、新聞、テレビ、そして週刊誌までもがコンビニ業界に都合の悪い報道はできない状態なのだ。

　そう考えると、店舗オーナーの奴隷労働の実態や、ましてやコンビニ業界の生命線ともいえるブラック契約をえぐった本作品『コンビニの秘密』も、マスコミにスルーされるのは確実だろう。

　だが、私たちに身近な存在であり、また子どもも含む多くの人がアルバイトとして関わるかもしれないコンビニだからこそ、その実態を広く知らせる必要がある。YouTubeに予告編もアップされているようなので（リンク）、一人でも多くの人にこのドキュメンタリーを見てほしい。

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2019年02月10日
コンビニが仕掛けるブーム　クリスマス、恵方巻、バレンタイン

コンビニはテレビで流行を作り「買わなくてはならない」気にさせる

画像引用：https://pbs.twimg.com/media/B82RuUGCcAA6fin.jpg

次々ブームを仕掛けるコンビニ

コンビニ発の流行が全国的に拡大し、テレビやマスコミの影響で多くの人が同じ商品を購入するようなことが増えています。

コンビニ大手はテレビ局の大スポンサーなので番組制作にも大きな影響を与えています。

バラエティや旅行番組、ドラマでもそれとなく「恵方巻を食べないのは日本人とはいえない」のように印象付ける。

視聴者は「絶対に恵方巻を買わなくてはならない」と思い込み、旨くもない太巻きを買って少し食べて捨てる。

こうしたコンビニ行事を数えて見ると1月は正月、2月は恵方巻とバレンタインと受験、3月はホワイトデーと卒業式

4月はエイプリルフールと花見と入学・入社式、5月はＧＷと母の日、6月は父の日というペースが年末まで続きます。

平均して毎月2回以上は「絶対に外せない行事」があり、そのたびにコンビニはテレビを通じて何かを買わせようとします。

自分にとって必要だったり自分に関係あるなら、ブームに乗っかるのも良いでしょうが、関係ないことに金を払うのはバカらしいです。

恵方の方角を見て太巻きを食べる「恵方巻」については、迷信ですらないでっち上げです。

安倍晴明が生きていた頃の陰陽道が起源と思われるが、そんな事をした記録が残っているだけで「伝統」でもなんでもない。

バレンタインやハロウィーンについてはキリシタンの習慣なので異教徒には関係ない。

恵方巻については売れ残る廃棄食材が話題になっていて、無駄をなくすべきだと意見があります。

ブームのためにノルマや買取

もう一つの問題はコンビニ本部が店舗に課している販売ノルマで、店舗ごとに販売本数を決めている。

コンビニのシステムは表向きは各店舗が必要に応じて仕入れるとなっているが、実際には本部が決定権を持っている。

店舗オーナーにも僅かな裁量権はあるものの、全国すべての店舗で同じ商品を並べるため、必ず仕入れなくてはならない商品が大半です。

例えば日本中どこのコンビニに行っても弁当が棚一杯に並んでいるが、あれは仕入れノルマを課しているからです。

もし売れる数しか仕入れなかったら棚はいつもガラガラで、ほとんどの商品は売り切れているので集客力が落ちてしまう。

売れても売れなくても毎日棚一杯に弁当を並べることで、コンビニチェーンは全国均一のサービスと集客力を維持しています。

恵方巻やクリスマスケーキも同様に仕入れノルマがあり、コンビニの仕入れ品は店舗の買取です。

売れた分の仕入れ代金だけ払うのではなく、仕入れた時点で全商品を店舗が買い取り本部の利益になります。

このため店舗では店員やバイトに販売ノルマを課し、ノルマ未達成なら強制買い取りをさせています。

完全な違法行為で事実上コンビニ本部が主導しているが、警察はまだ取り締まっていない。

コンビニが生み出したイビツなブームとその結末は、バイト店員に強制買い取りさせる事で成り立っている。
http://www.thutmosev.com/archives/78944164.html

セブンオーナーが悲痛な訴え、独自試算で見るコンビニ経営の過酷実態（週刊ダイヤモンド）
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/325.html
https://diamond.jp/articles/-/195579

2019.3.1　週刊ダイヤモンド編集部  岡田 悟：記者

大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

「本部からひどい仕打ちをされたとの声が、私のところに届いています。でも、本部は交渉や文書で動く相手ではない。“百姓一揆”をせざるを得ない状態が迫っています」――。

　大阪府東大阪市で「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」をフランチャイズ（ＦＣ）契約で経営するオーナーの松本実敏さんは2月27日都内で記者会見し、こう訴えた。

　ともに店に出ていた妻が2018年5月にがんで他界。その後アルバイトの従業員を十分に雇うことができず、松本さんは2月1日、同店の営業を午前1時～6時まで取りやめ、「24時間営業」の看板を下ろしたのだ。

　ところが、「本部」といわれるＦＣ契約先のセブン‐イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）は、松本さんに対し「このままでは契約を解除する」と文書で通知。本部側の地域の責任者に2月7日に面談した際には、違約金として1700万円の支払いを求める書面を見せられたという。

廃棄費用の大半は加盟店負担
仕入れさせるほど儲かる本部

　全国で5万店を超える大量出店による過当競争、人手不足による人件費の高騰、「恵方巻き」に代表される大量の販売ノルマや食品廃棄……。

　近年、コンビニ加盟店経営の過酷さを指摘する声が上がり始めた。松本さんが直面したように、労働時間や従業員の確保も大きな課題だが、収支が厳しい加盟店もまた多いとみられる。

　そこで「週刊ダイヤモンド」は2018年7月28日号で、ＳＥＪとローソンがオーナー募集の際に配布する資料に記載された、店舗の収益モデルを基に、18年時点での人件費などを加味して、より実態に近い収益性を試算した。図1はＳＥＪのそれである。

図1　©ダイヤモンド社 2019　※全画面で拡大

　最近では大半を占める、店舗の土地や建物を本部が用意する「Ｃタイプ」の場合で、月の売上高は1800万円を想定。「売上総利益」（粗利）のうち一定額を「セブン‐イレブン・チャージ」として本部に支払う。その比率はＳＥＪの場合、売上総利益の250万円までは56％だが、利益額に応じて累進し、550万円超の部分は76％となる。

　このケースの場合、チャージを差し引いてオーナーの手元に残る「オーナー総収入」は、売上総利益の半分以下の234万円だ。ここからさらに、雇い入れた従業員の人件費などのコストを支払う。さらに、仕入れたものの売れ残った商品の廃棄額のうち85％をオーナーが負担する。廃棄費用が原価に計上されないため、本部は、加盟店に商品を仕入れさせるほど利益が得られる仕組みで、恵方巻などの大量仕入れが起きる要因とされている。

都内最低賃金で雇用すると
手取り収入は半分以下に!?

　ところでＳＥＪの元の資料では、1ヵ月の人件費を110万円と想定しているが、果たして実情を反映しているといえるだろうか。

　本誌が、2018年7月時点の都内の最低賃金958円（時給）に基づいて、日中・深夜にアルバイト従業員2人が勤務するという条件で、図1のように人件費を算出したところ、約149万5000円となった。営業費用のうち人件費をこの額に置き換えれば、営業費用計は約213万5000円となり、最終的にオーナーの手元に残る純利益は、ＳＥＪが示した65万円から、約25万5000円に減る。なお純利益＝オーナーの手取りではない。そこから各種税金を納め、本部から借り入れた初期費用を返済するので、実際の手取りはもっと少ない。

　親会社であるセブン&アイ・ホールディングス（ＨＤ）の松本稔執行役員コーポレートコミュニケーション本部長（肩書きは当時）は、本誌の取材に「オーナーやその配偶者が日中に店頭に立ち、ピーク時に1～2人程度のパート従業員と働く。深夜はアルバイトなどの従業員2人体制でシフトを組めば、人件費は110万円程度になる」と語ったが、その積算根拠は示されなかった。

　実際のところ、最低賃金で従業員を募集するのは容易ではない。特に深夜は厳しく、インターネットで日雇いのアルバイトを募集し、時給約2000円を支払って凌ぐことも珍しくない。結局、オーナー自ら深夜に一人で全ての業務をこなす“ワンオペ”で店頭に立つ店舗もある。

既存店平均の売り上げがあっても
やっぱり人件費負担は重い

　また松本本部長は、この募集資料で想定している条件について「開業直後なので日販（1日当たりの店舗の売上高）を60万円としているが、ＳＥＪの既存店日販の平均額である67万円に届けば、利幅はより大きくなる」と説明した。

　そこで本誌は図1の右下のように、日販67万円での試算も行った。人件費が110万円であれば、純利益は約82万円と確かに高額になるが、人件費が本誌試算の約149万5000円の場合は、約43万円にとどまる。

　なお、ローソンも同様の説明会で収益モデルを示している（下図2）。日中・深夜2人体制での人件費を全国平均の最低賃金で計算すると、同社のモデルに近づくが、都内の最低賃金に基づく約149万5000円では、あくまでも計算上だが、店本来の純利益がなくなる水準だ。

図2　©ダイヤモンド社 2019

　ローソンについての試算では、廃棄費用をＳＥＪのモデルの売上高との差に準じて、ＳＥＪの83％と仮定したが「実際の廃棄費用はもっと低い」（ローソン関係者）との指摘もある。

　なおファミリーマートは、募集の初期の段階ではこうしたモデルを示していないようだ。ただ、ファミマの平均日販はＳＥＪより少なく、ローソンと大差ない。加盟店にとって、他の2社と比べて有利であるとは言い難い。

　コンビニ本部とＦＣ加盟店との関係については、経済産業省がＦＣ加盟店向けにアンケートを実施している。国もついに実態調査に動き出したわけだ。人件費の高騰が進む中、コンビニ業界最大のタブーにメスが入ることになるのだろうか。

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ラーメン閉店ラッシュ　ブームで過当競争

ラーメン屋の閉店ラッシュが起きていた

帝国データバンクによると2020年のラーメン経営会社倒産は34件、過去最多の36件を超えるのが確実になっている。

36件は倒産企業件数なので、ひとつの会社が数十店の店舗を経営していた可能性もある。

倒産理由で最多だったのは他店との競争激化で、意外にもコロナによる倒産ではなかった。

帝国データバンクによると2016年時点で全国のラーメン店は約1万8千店、4年前の2012年より約1千店増えていた。

ところがその後の別の集計を見ると2017年に3万3千店だったのが2020年3月には2万6500店に減少している。

数字が違うのは集計方法が違うからで、3万3千店の方はタウンページの「ラーメン」に登録されている件数を集計している。

電話帳にラーメンと登録してあっても実際はラーメン専門店ではない場合もあるので、帝国データバンクより店舗数が多くなっている。

その他に中華料理店として登録している店が約21,000軒あり、こちらも確実にラーメンを出している。

とは言え2012年から16年まで増加していたラーメン店が、17年から20年は減少しているのが伺えます。

ラーメン起業ブームで大量参入

うどん屋は2万2000店以下（15年に2万4千店で減少中）、カレー屋は専門店は少ないがほとんどのレストランでカレーメニューがある。

ハンバーガー店は約2万9000店なので、1種類の食べ物の専門店は3万店が上限のようだと推測できます。

全国で生き残れるラーメン専門店の適正数は2万5000店とすると、タウンページのラーメン屋が3万3千店は多すぎました。

閉店が多いのは個人店舗や地方で数店を経営していた会社で、大手チェーン店との競争に敗れている。

ラーメンの全国チェーンは以前は少なかったが、今はどこの県にも進出して地元ラーメン店と競争している。

2000年代から最近までラーメンブームがあり、ラーメン店で修業して起業する人が大勢いました。

その他に手打ちそばの起業ブームやたこ焼き屋の起業ブーム、クレープ屋やタピオカ起業などもありました。

ラーメン起業の特徴は「とにかく経費がかかる」事で、たこ焼き屋台と比べれば一目瞭然です。

ラーメン屋は店舗、仕入れ、人件費、宣伝費、そして店主の労働時間という無限のコストがかかります。

たこ焼き屋はうまくやれば2割から3割の利益があるが、多くのラーメン屋は経費を引くと良くて数パーセントです。

決して起業に向いているとは思えないのに、ラーメン起業ブームで参入者が増えて過当競争になった。

ラーメン業界でも大手チェーン店のほうが安定した味を出せるし宣伝効果も大きいので、個人店は劣勢になりやすい。

http://www.thutmosev.com/archives/84118774.html

2021年02月28日
ラーメン店の倒産廃業が増加、客が減り高級化も限界
http://www.thutmosev.com/archives/85215242.html

こういう店を維持するには毎日100人の客が必要

ラーメンブームからラーメン不況へ

帝国データバンクによると2020年は全国で約46社のラーメン店が倒産し過去最多になっていました。

これは企業としての倒産件数で、個人経営のラーメン屋の閉店数はこれより遥かに多いでしょう。

タウンページ検索で2018年には3万599軒だったのが2万5484軒になっているので、約5000店舗減少している。

ラーメン店という商売はコストがかかり値段は上限があるので、薄利多売だと言われています。

調理設備にかなりの初期投資が必要で、維持費や燃料代もかかり、基本的にテイクアウトが出来ないので店内が広い。

生ごみが大量にでるのでゴミ処理費用もかかり、おやじ1人のほかに店員が必要になる。

これがたこ焼きだったら最低限の調理スペースにイスを数個並べて、自分ひとりで経営できる。

たこ焼き1人分の値段は400円前後、ラーメンの値段は800円前後が多いので2倍でしかない。

初期投資やリスク、人件費や運営費を考えたらラーメン屋は良い商売とは言えないのが分かります。

値段を上げれば良いとして高級ラーメンを出し、1杯１０００円以上のラーメンを提供している店もある。

だがそれは高級ハンバーガーと同じで主流にはなりえず、ラーメンは1000円以下の商品だと思います。

江戸時代には蕎麦やうどんの屋台が大ブームで、時代劇では定番のシーンとなっています。

江戸時代の蕎麦は現在の500円程度だった

江戸時代後期の蕎麦・うどんの値段は16文、天ぷらが32文、卵とじが32文、鴨南蛮は48文という記録があります。

このころの1文は現代の15円前後とされているので（諸説ある）、天ぷらそば・うどんは480円だった事になります。

日常的に食べる手軽な外食はやはりこの位が妥当で、1000円以上だったら頻繁には食べないでしょう。

江戸蕎麦の値段と比べても現代の高級ラーメンはやや高く、これ以上高級化や値上げする余地は乏しい。

総務省の物価調査によるとラーメン一杯は2010年に550円だったが2020年は523円で少し下がっています。

ラーメン店を新規開業するには居抜きでも初期投資１０００万円、毎日100杯の売り上げが必要とされています。

ちなみにたこ焼きは400円のが一日50箱で採算ラインとされているので、ラーメン屋の「ノルマ」は厳しいのが分かります。

1000円床屋は一日20人カットすると1人経営では利益が出て、30人ならかなり儲かるとされています。

ラーメン店では調理のほかに店員が居て、設備費用や燃料費等もかかるため、一日100人必要なのです。

小さな店でも家賃、光熱費、備品代や人件費など月60万円かかり、単価600円なら毎日60杯が採算ラインになる。

起業でラーメンは辞めた方が良いと言われるゆえんです

http://www.thutmosev.com/archives/85215242.html

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2019年02月11日
おいしいラーメン屋がなくなる理由　ほとんどが3年で閉店

元ラーメン屋だった物件は安く開業できるが、新しい店も数年で閉店する事が多い

画像引用：http://inukibank.com/wp-content/uploads/2017/07/P6290044.jpg

儲かっているのに閉店するパターン

外食店は頻繁に開店と閉店を繰り返しますが、その中でもラーメン屋は入れ替わりの激しさで知られている。

外食店の出店支援事業を行うシンクロ・フードによると、めん類外食店の7割が3年以内に閉店していました。

4割以上は1年以内に閉店していて、出店数が多い分閉店数でも多い。

閉店するラーメン屋にはいくつかパターンがあり、繁盛していて儲かっていても閉店することがある。

ラーメン屋や飲食店には臭いや行列や衛生状態、ゴミ出しなどで苦情が多く、立ち退きを迫られることがある。

有名店になって行列ができると近所迷惑になり、そこが住宅地だったら相当な苦情が出る。

大量のごみによる異臭や汚れ、残飯に集まる虫など、苦情の種は多く存在します。

「ミカジメ料」などを求める周辺のその手の人に目を付けられる場合も多く、繁盛するほどトラブルも増えます。

行列ができる繁盛店というのは客をさばき切れていないので、客は待たされるし従業員も手いっぱいで、あまり良いことではない。

店主や家族が過労で体を壊して閉店というのも多く、無理は長く続きません。

２つめに多いのは計算上利益が出ているがキャッシュフローが少ない場合で、現金がなくて支払いできなくなり閉店します。

開店時には売上ゼロでも半年持ちこたえる現金があるのが理想とされるが、ギリギリで開業する人が多い。

ラーメン屋に限らず仕入れには毎日現金が必要で、仕入れができなくなる日が閉店になります。

新規開店した外食店に固定客がつくのは早くて半年後、軌道に乗るまで1年くらいかかる。

経営に行き詰まるパターン

仮に少しは利益が出ているとしても半年以上はどんどんお金が減る筈で、この期間に現金が尽きる店が多い。

3つ目は単純に売り上げが増えず赤字で閉店するケースだが、美味しくないから閉店する店は少ない。

明らかに不味くて汚い店なのに続いているラーメン屋は多いし、美味しいのにすぐ閉店する場合もある。

これもさっきのキャッシュフローと関係していて、開業する人はギリギリの資金しかない場合がほとんどです。

そういう人は「安く開店できる物件がないか」と目を皿のように情報収集し、結局潰れた飲食店の跡に開店します。

前の店が飲食店なら開店資金が少なく済み、それが同じラーメン屋なら最小の資金で開店可能だからです。

ところがこうした「呪われた場所」はやはり飲食店に向かない事が多いので、また潰れてしまう。

一見すると人通りや交通量が多く、賃貸料は高めだが場所が悪く客がつかない事がある。

駅の近くだが食事する人が少ないとか、橋のたもとで何となく不便だったり、足が向かない場所というのはあります。

カレーのココイチの創業者は500店もの店を開店し、今までに一店しか失敗した事がないそうです。

その一店はオフィス街から歩くには遠く、どんな工夫をしてもどうしても売り上げが増えなかった。

このようにどんなに美味しくて店の評判が良くても、うまく行かない立地はあるようです。

店がその地域に合っているかも重要で、客が求めていないのにマニア向けの「こだわりのラーメン」を出してもしょうがない。

住宅地で家族連れや子供や女性が多いならさっぱり味、労働者が多いならこってり系など変化が必要です。
http://www.thutmosev.com/archives/78985646.html

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内藤忍 2017年09月22日 シニア起業で「蕎麦打ち職人になる」のはやめなさい

定年後に起業するというのがブームになりつつあるようです。若いうちにできなかった夢に、引退してからチャレンジしてみる。ワクワクする気持ちはよくわかりますが、そこには大きな罠があることを忘れてはいけません。

銀座でワインバーの経営を始めてからもうすぐ3年になります（写真は最近注文の多いフレンチハイボール）。同じように店舗経営をしたいと思っている同世代の人から、やってみたいと相談を受けることがあります。私のアドバイスは「飲食はやめておいた方が良い」です。

飲食ビジネスとは資金さえあれば参入は簡単ですが、収益を上げるのは極めて難しい。しかも、初期投資額が大きいので、リスクが高いのです。

誰でも好きな食べ物やお気に入りのお店があるものです。そんな自分の好みを素人が商品化しようとしても、プロの世界は甘くありません。プロ野球に草野球のメンバーが参戦するようなもの。結果は明らかです。

それでも、どうしてもやってみたい人はどうしたら良いのでしょうか？

まず、店舗を開店する前に、どこかのお店で修行することです。飲食店の裏側を見ることで、お金を稼ぐことの難しさやコツがどこにあるかを学ぶことができます。仕入れ、仕込み、調理、盛り付け、接客、会計、清掃、人材管理。すべての業務を一通りやってみて、それでも自分のやりたいことがブレなければ、何をやるかを考える次のステージに入っても良いでしょう。

次に、お店のコンセプトです。広さや家賃から必要な売り上げを考え、それに沿って来店数や客単価を想定して、どのような付加価値が提供できるかを決めていく。ここで重要なのは「できるだけ競合しないための差別化」です。

例えば、SHINOBY`S BAR銀座の向かいには300円で飲めるワインバーがありますが、同じワインバーでも客層はまったく競合しません。向かいのお店は通りがかりの人が対象。こちらは、メールマガジンやFacebookを見て来てくれる方がほとんどです。

同じ業態であっても周辺のお店と競合すると、最終的には価格競争になって、個人経営のお店はチェーン店には勝てません。他のお店には無い価値をどうやって作り、それを維持していくのか。どこにでもあるお店では、サステイナビリティのある経営はできません。

そして最後に資金調達です。飲食店の多くは先行投資の資金を回収する前に手持ち資金が底を突いて撤退になってしまいます。自己資金を使ったり金融機関の借入を使うだけでは、リスクが高く負担が重すぎます。

そこで、考えたいのがクラウドファンディングのような新しい資金調達の仕組みです。この手のスキームでは「投資家＝お客様」になってくれますから、資金調達のメリットだけではなく集客にもプラスの影響があります。多くの人から広く資金を集めることができれば、それはファンがたくさんいることの裏返しですから、成功の可能性も高くなります。

ここまで考えて、それでもやってみたいという人は私のような経験者にプランを見せてアドバイスを求めるのも良いでしょう。少なくとも、退職金をつぎ込んでいきなり「蕎麦打ち職人になる」のはやめるべきです。
http://blogos.com/article/247678/

飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている
町中華は残り、あなたの店が潰れる理由 三戸政和
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。

（『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）

（『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638）

特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。

それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思い、飲食店経営を安易にはじめてしまう人も減らない。なぜか。飲食店経営の厳しさを語る人がほとんどいないからだ。

飲食業は「勝てないビジネスモデル」

筆者は、ベンチャーキャピタリストとして1000以上のビジネスモデルを見てきたと同時に、自身でも事業のゼロからの立ち上げ、飲食業も含めさまざまな投資案件を見極めている。現在、投資実行している会社の売上合計は60億円で、4億円の営業利益を出している。

この経験から感じたのは、飲食業は「基本的には勝てないビジネスモデル」だということである。これはもう、断言してもいい。

もちろん、飲食店経営に夢を持つのは自由だし、成功しているところだってあるのは事実だ。しかし、ここで述べる事だけは、少なくとも頭に入れておいてほしい。

実際に、日本政策金融公庫が行なっている「新規開業パネル調査」における業種別廃業状況において、調査期間の5年間（2011年から2015年）における全業種の廃業率平均が10.2％であるのに対し、飲食店・宿泊業の廃業率は18.9％となっている。

これは、全業種を通して1番の廃業率だ（ちなみに、2番が情報通信業で15.8％、3番目が小売業の14.5％）。まず、データが飲食店経営の難しさを物語っているのである。

事前の情報・リスク把握をせずに、安易に事業をはじめて過酷な競争環境で負け続け、初期の設備投資で資金が枯渇してしまう…というのが「飲食業の負けパターン」なのだが、今回は具体的に、どのような理由で飲食業が「勝てないビジネスモデル」なのかをお伝えしたいと思う。

なぜ、郊外のさびれた中華店が存続するのか

まず、「上」をみてみよう。外食産業の売上高トップは、すき家やなか卯を運営するゼンショーで、売上高は5400億円。一見大きな数字に見えるが、外食産業の市場規模が25兆円であることを考えると、たったの2.4%のシェアしか有していない。

さらに外食産業のトップ10企業の売上を合計しても2.2兆円、全体の8.7％のシェアにしかならない。独占的な企業がないということは、外食という産業が、毎年毎年、数多くのプレイヤーが新規参入し、競争に敗れながら退出している「レッドオーシャン」であることを示している。

25兆円市場は、参入の余地も多いが、それだけ激しい入れ替わりが起こっているということだ。

さて、ここでひとつクイズを出したい。大手外食チェーンが倒産することもある一方で、あまり美味しいとも思わない中華料理店が、数十年も続いていることもある。みなさんの家の近くにも、いわゆる「町中華」が何店舗か存在するだろう。なぜ、そんな中華料理店が存続するのか？

これには、いくつか理由がある。一番大きいのは、人件費がほとんど掛からないことだ。町中華には、夫婦で切り盛りし、忙しい時間帯には子供も手伝うようなお店が多い。また、自分の店で食事をとれば食費も浮くので、生活にかかる経費を大きく落とすことができる。さらには、店と自宅が共用であれば、家賃負担も大きくならない。

飲食ビジネスの言葉で、FL比率というものがあるのをご存じだろうか。Fはフード(食材原価)、Lはレイバー(人件費)である。これを売上の55%以下に落とさないと、採算が合わなくなり、経営が傾くと言われている。

食材原価を抑えるために、一皿ごとの食材量を細かく計算したり、同じ食材を他に転用できるようにメニューを工夫したり…と涙ぐましい努力を日々行わなければならないのだ。だいたいのお店の日替わりランチメニューが、前日の夜の食材転用であるのは、みなさんご承知の通りである。

また後述するが、人件費の調整は、アルバイトのシフト編成なども絡まって、さらに難しい問題となる。

ここで何が言いたいかといえば、あなたが飲食店を開くことに対して家族の理解があり、家族が手伝うことで人件費・運営費が下げられるなら、まだ可能性がある。逆に、いちから食材コストを管理し、人を雇うということになれば、まずはこの「町中華」に勝たなければならないのだ。

これがいかに難しいかは、あなたの家の周りの飲食店を思い浮かべていただければ分かるだろう。チェーン店は残るが、突然オープンした謎の居酒屋はすぐに姿を消す。一方で、町中華や、中国人が家族で経営する中華料理店は、なぜだか残っていたりする…。ピンとくる方も多いだろう。

「やってみようかな」が誤り

さらに、外食は箱ビジネスであり、立地に左右され、簡単に動くことができないのも、戦いを厳しくする大きな理由の1つである。隣に新しい競合店ができても、その場で戦い続けなければならない。また、その界隈に同様の店が乱立してしまえば、新しいもの好きの人々はそちらに行ってしまうだろう。

一度流行りのイタリアンが出来れば、「この地域はイタリアンが流行る」と評判がたち、似たような店が乱立する…これも思い当たるところがあるだろう。飲食店を作ってしまえば消耗戦が余儀なくされる。

実は、欧州などはこうした過当競争を避けるため、厳格にライセンスビジネス制を敷くなど、行政が参入障壁を作っている。たとえば、ストリートごとにアルコールを提供できる店舗数を決めており、その提供時間なども22時までとか、0時までとか取り決めがある。また、火を使っていい店舗やダメな店舗というライセンスも店舗ごとに付与されている。

飲食店としては、アルコールの提供ができなければ利幅が小さくなるし、火を使えないとメニューの幅が狭くなるので、これらのライセンスが付与されたストリートの場所取りが激しく行われている。

ロンドンやパリでは、この営業権と呼ばれるライセンスの争奪戦が過熱していて、人が集まる繁華街で飲食店を開設しようとすると、数億円を超える営業権を購入しなければならなかったりする。善し悪しあるが、相応の体力がなければ始められないということは、「やってみようかな」という程度の考えの人の参入を防ぐことにつながっている。

一方日本は、このような参入障壁がない上に、コンビニやスーパーの惣菜など、他業界との競合も多いことから、利用者が飲食店に求める味のレベルは高くなり、提供価格は驚くほどに安い。いや、利用者にとってはいいことなのだが、飲食業者にとっては、厳しい条件が２つものしかかってくる。

美味い料理を出しても、流行らない

他業界も含めて、強豪ひしめくなかで勝ち続けるためには、その場の雰囲気や料理やお店のストーリーを大切にしていかなければいけない。例えば、宮崎の地鶏を自社の養鶏場から直送し、中間マージンを排除することで、「いいものを安く食べられる」という触れ込みで店舗を拡大した「塚田農場」を想像いただきたい。

宮崎、地鶏、産直…これらを分かりやすくイメージした「農家風の店舗」というストーリーを利用者に提示し、快進撃を続けてきた。ところが、2012年からモンテローザグループが「山内農場」という、非常に似通ったブランドの店舗を増やしていくなど競合が増加すると、塚田農場の既存店売上高は33ヶ月連続で前年度を下回る形となった。

つまり、お客さまが感動するストーリーやプレゼテーションが集客には必要だが、それらは特許のような形で保護できるものでもないので、模倣されやすい。実は、この模倣こそが飲食店ビジネスの難点なのだ。

また、消費者は基本「新しもの好き」である。新業態のなかでも定着するのはほんのわずかであり、飽きられる前に新業態を展開していかなければならない、という苦しみに追われ続けることになる。

ゲリラ戦のような戦いを強いられる日本の飲食業界だが、これに追い打ちをかけるのが、人材確保の問題だ。

人口減少社会に突入し、全業種において人材確保が難しくなってきているなか、「低賃金」「重労働」などブラックな印象が強くなっている飲食業界は、アルバイトの採用において大きなビハインドを背負っている。

そのようななか、アルバイト代を浮かすために、正社員として採用した従業員をサービス残業で働かせ、FL比率を下げる…というのが業界としての「ならわし」になってきている。それが現実だ。

とはいえ、個人で飲食店を経営する場合、新たに「正社員」を雇う余裕はない。家族や知人が働いてくれればいいが、あなたの店で働いてくれる人が頭の中に何人浮かぶだろうか？　浮かばない場合は求人を出さなければならない。求人を探すコストがどれだけかかるかご存じだろうか…？

外食が一番難しいビジネスモデルである

前述の通り、飲食業は、市場環境をみればゲリラ戦のような状況で、血を血で洗う戦いが繰り広げられている。ビジネスは戦争だというが、最も激しい戦闘が繰り広げられているのが、飲食業界なのだ。

そこで勝ち残るためには、武器となる食材や兵士となるスタッフはもちろん、ノルマンディーを攻略するような見事な作戦…つまりは時流にそったコンセプト作りやストーリー作りが大切なのである。

さらには、どういう形で利益をあげるのか、原価率をどう下げるのかを考え抜いたビジネスモデルの構築も必要な上に、商売の状況は日々移り変わりゆく水商売。ミスのない在庫管理や原価計算などがとても重要である。

設備投資にも多くのカネがかかり、箱ビジネスなので移動することもできないという外部環境に依存することから、自助努力では対応できないリスクもある。

はっきりいおう。飲食業は、経営学の本に載っているフレームワークを全て詰め込んで、ようやく土俵にあがれるような、極めて困難なビジネスなのである。料理に自信があるからといったぐらいのことでは、どうにもならない。

脱サラや退職金で、趣味程度にはじめるような気軽さは許させる余地がないということは、ご理解いただきたいのだ。

今日もまた、全国の各地で飲食店がつぶれ、そして新たな「廃業予備軍」が誕生している。筆者自身、コンサルティング業務を行う中で、そうした悲劇を何度も目にしている。その姿をみるたび、飲食業界の難しさを知り、その実態を伝えていなかければ、と思っている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348

飲食店経営に手を出して地獄を見る人の「三つの共通点」
だから止めておけといったのに…
三戸 政和
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52856

飲食業界は「飽和状態」である

前回、飲食店経営に手を出したら、その先には地獄が待っている（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348）という記事を執筆・公開したところ、多くの反響をいただいた。定年後の生き方が話題になるなか、会社を辞めて飲食店を始めようと考える人が増えているのだろう。加えて、実際に飲食店業を営んでいる方からも「その通り」「手を出すべき業種ではない」と共感の声があがった。

しかし、残念なことに「飲食店は素人が勝てないビジネスであることは分かったが、それでも夢を追いかけたい」という、定年間近の方々のコメントが多くあったのも事実だ。

一体なぜなのか、理解に苦しむ。夢を追いかけることを止めはしない。だが、現実は甘くない。失敗してもいい…あなたはそう思うかもしれない。しかし、妻（夫）や子供たちは、あなたの夢破れたあとどうなるのか。

実際、記事公開から1ヶ月も経たないうちに、私の通勤路にあったラーメン屋が姿を消した。開店したのは、わずか1年前である。オーナーが懸命に貯めてきた資金と長年の夢を、たった1年で取り崩し、消えていったのだろう。

まずはこの図をご覧いただきたい。中小企業調査室が今年4月に発表した、開業と廃業の関係を示したものだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52856

宿泊業と並び、飲食業は「高開業」かつ「高廃業」の業種に括られている。これが示すところはひとつ。飲食店は参入障壁は低いが、つぶれる可能性も相当高いということだ。

厚生労働省大臣官房統計情報部が発刊している「衛生行政報告例」を覗いてみると、2009年度時点での全国の飲食店の数は144万店とされており、毎年、16万店ほどの飲食店が新規出店しているという。これは、ほかの業種ではありえない数字だ。この業種の人気の高さがうかがえる。

ところがその5年後、2014年の「衛生行政報告例」を覗くと、飲食店施設数は142万店、と微減していることが分かる。日本の外食市場は、完全に飽和状態にあるのだ。さらに、数が増えていないということは、毎年新規出店と同じだけの数がつぶれていることになる（微減なので、新規出店以上に廃業が多い、ということだ）。

もう一度、声を大にして伝えたい。素人が、飲食店経営に手を出すのはやめなさい。そこには、絶対に地獄が待っています。

今回は、それでも諦めきれないという人のために、飲食店を始めようとする人が陥る「3つの罠」を紹介し、その「地獄」の実態を改めて見せていきたい。

独りよがりの店を作りがち

まずは、「プロダクトアウトの罠」を紹介しよう。多くの飲食店がつぶれる理由は、この罠にかかってしまうことにある。

「マーケットイン」「プロダクトアウト」という概念をご存じだろうか。ごく簡潔にいえば、マーケットインは市場や消費者のニーズからビジネスやサービスを考えることで、プロダクトアウトはサービスを提供する側の発想でビジネスを行うことだ。

会社経営をはじめる際に必要な概念なのだが、会社経営をわかっていない素人がビジネスをスタートする際、必ず「プロダクトアウトの思考」に陥り失敗する、と言われている。そして、特にこの思考に陥りがちなのが、飲食店業を始めようとする人なのだ。

会社を定年退職して、退職金で自分の思うようなカフェやレストランを始めようとした場合、とかく「自分の作りたい料理を提供して、内装にこだわって、使いやすい設備をいれて…」と、考えがちだ。顧客が何を望んでいるかではなく、「自分が何をやりたいか」しか考えない…これがプロダクトアウトの発想だ。

気持ちはよくわかる。だが残念なことに、これが失敗の始まりなのだ。

脱サラでそば屋を始める、というケースが典型だ。自分自身がそば好きで、職人も気取れる。こねて茹でるだけなので簡単にも見え、それなりに美味いそばをつくれば、客が来る…と勘違いしがちだ。

しかし、かけそばは、売値の割に原価が高く、単品ではほとんど利益がでない。トッピングやサイドメニューで利益を出さねばならないのだが、そんなことまで考えている人はほとんどいない。

また、おでん屋をはじめようと考えるのは、愚策中の愚策だ。これもまた「おでん屋でもやろうかな。おでんは好きだし、原価も安そうだし」という、プロダクトアウト型の発想で始めてしまいがちな業種だ。

みなさんは、おでんを年に何回食べるだろうか。カレーやラーメンより多く食べる、という人は少数だろう。おでん業態の顧客の来店頻度は低く、素人ハダシではコンビニのおでんとたいして味の差も出ず、かつ庶民的な食べ物とのイメージが強いため高単価では提供できない。加えて季節商品であることから、夏場は閑古鳥が鳴く。家賃などの固定費の支払いに戦々恐々とする日々が続くことになる。

これらの失敗を避けるためにも、飲食店を始めるなら少なくともマーケットインの発想に立たなければならないのだ。

「いま、世の中にはどういった店（食べ物やスタイル）が求められているのか。出店するならどこがいいのか。そのエリアの競合店舗を考えると、どういった店であれば勝てるのか…」

こんなことを、リサーチしながら延々と考えていく。その結果「この場所でこの業種なら勝てる、生き残れる」という道を見出すことが正解なのだ。

「投資回収」という発想をもたないから

次に問題となるのは、内装や設備などにお金をかけ、初期費用で手持ちの資金が圧迫するという「罠」だ。これを「投資回収の罠」と呼びたい。

ビジネスを始めるときに、「はじまり」を考える人はいても、「終わり」を考える人は少ない。実は、これが大問題なのだ。前回の記事では、飲食店業は戦争と同じだと指摘したが、戦争と同じく、「終わり」を考えないと、地獄への入り口に片足を突っ込むことになる。

「終わり」とはなにか。それは、初期費用にかけたコストを、どれぐらいのスパンで回収するかという計画のことである。

退職金が2000万円あったとしよう。この2000万円を投入する計画を立てるのは簡単だ。だが、「回収」まで考えられる人は少ない。

この目安にもつかえる会計用語に「減価償却」という言葉がある。ほとんどの人が知っているだろうが、簡単にいえば、店を出す際にかかる最初の費用を、経営を続ける年数で「費用」として認識していくということだ。

よくある飲食店のケースで考えてみよう。20坪くらいの小さな店を賃貸で構えようとすると、保証金や礼金、仲介手数料などでまず500万円くらいがかかる。これに加えて、設計内装や厨房機器、POSなどの設置・導入に300万円くらいかかる。また、出店時の広告費（チラシやHP制作）なども考えると、合計で大体1000万円ほどになる。

ここまで考えるのはそう難しくはない。が、この金額を回収する計画を立てられるだろうか。

いったいどのくらいの期間でこの初期投資を回収しなければならいのか。飲食店の流行り廃りや競合店舗の進出などを鑑みると、通常は3年。銀行で初期資金を借りている場合、返済計画を考えても、最低5年以内での回収をしなければならない。

1000万円を5年間で均等割りしていくので、年間200万円、つまり月々17万円ほどを取り返さなければいけない。これが減価償却費の概念だ（あくまで、ごく簡潔に表現したものだが）。銀行への返済金額も、おおよそこのような目安感になってくるはずだ。

これに家賃が坪単価1万円だとして、光熱費などを合わせた月々の支払いが30万円となり減価償却費とあわせて47万円となる。

前回の記事ではFL比率の説明をしたが（食材原価と人件費を売り上げ全体の60％以下にしないと、その店は回らない、ということ）、最低限の利益確保として必要なFL比率を60％、最終的な利益を2％残そうとするだけでも、店を回すには月に240万円は売り上げないといけないことになる。

・売上高（100％） 240万円
・食材原価＋人件費（60％） 144万円
・家賃など固定費＋減価償却費（20％） 47万円
・消耗品や販促費などその他販売管理費（18％）43万円
・営業利益（2％） 6万円

それだけ売り上げても、なんと利益は6万円しか残らない。恐ろしい話である。

その店、満員に出来ますか？

では、「月に240万円の売上を立てる」。このことが具体的にイメージできるだろうか。

月240万円を売り上げるために考えなければならないのは、「席数」と「満席率」である。まず20坪の店舗面積で、どれだけ客席を取れるかを考える。席数の取り方は、業態や不動産物件によっても変わる。牛丼屋は肩を寄せ合って食べても苦にならないが、割烹料理では個室が求められるから席数は多くとれない。気に入った不動産物件のまん中に柱があれば、うまく席数が配置できずに席数が減ったりする。

「満席率」は、その席数のうち、何席が現実的にうまるのかという数値で、4人がけの席でも2人で使われたら、満席率は50％となる。

これらの席数を、一日（あるいは時間当たり）何回使えるかを示すのが回転率だ。

牛丼屋だとすぐに食べて店を出ていくので、ランチ時なら5回転。20席あれば、一時間で100人をさばける。逆に割烹料理のランチだと、お客は１時間居座って帰らないから、回転率は低い。一日に1回転がやっとで、20席なら一日20人だ。席も広くとるから、満席率は70％程度。結局14人しかさばけないことになる。

客が平均して支払う金額を客単価というが、牛丼屋が500円だとすれば、ランチに100人来て売上5万円。割烹料理のランチが4000円だったとすると、ランチ売上が5万6000円となる。客単価で8倍違えば、回転率の5倍の差は埋められる。

ただ、割烹料理の家賃（牛丼屋よりは広いので、必然高くなる）まで考慮すると、割烹料理のランチ営業は大きく不利となる。だから、割烹料理屋のランチは、ディナーに来てくれる客をつかまえるための「お試し利用」の意味と、前日に余った食材を消費するためにあるのだ。

このかけ算で売上が出来上がっていくのだが、さらに変数は存在している。ランチタイムとディナーでは同じ店でも客単価は異なる。場所によっても、オフィス街であれば土日の客入りは少ないので回転率は低くなり、昼間の住宅街であれば、ランチタイムは回転率を期待することはできないだろう。

飲食店は、装置産業に近い部分もあることから、安定して席を埋めることが重要となる。そのために、朝の喫茶店は、「モーニング」で軽食を提供することで客を呼び、ランチタイムには、ダラダラと居座られないよう「禁煙タイム」を導入する。

一方で、愛煙家を呼び込むために、ランチの時間を過ぎれば、喫煙可とする飲食店も多い（これで喫煙、禁煙両方の客を取り込むことが可能だ）。居酒屋メニューを提供する吉野家のちょい飲みは、牛丼業態で最も弱い、夜の時間に立ち寄ってもらうための打ち手だ。

では、このような計算式をベースに、月240万円を売り上げるには、どのくらいのお客さんを呼ばなければいけないのかを考えたい。

20坪のお店で、26席取れ、満席率が70％で、２回転する業態を想定する。一日に36人が来てくれる計算だ（26席×70％×2回転＝36.4）。客単価が2,500円だとすると、一日の売上が9.1万円となる（2500円×26席×2回転×70％＝9.1万円）。これで週に一回休むとすれば、月商240万円程度となる（9.1万円×26日）。

つまり、一回で2500円使ってくれるお客が毎日36人くればなんとかなるのだが…あなたが夢みるお店は、平均で2,500円使ってくれるお客さんを毎日36人集めることができるだろうか。

「友達がきてくれる」は、大間違い

ここで、3つ目の罠が登場する。それは、「友達の罠」だ。友達が来てくれれば、店は何とかなる、と思い込んでしまう罠である。

あなたには、何人の友達がいますか。オリコン調べでは、友達の数の平均は、学生で44.8人、20代で21.4人、30代では15.1人と、年齢をかさねるにつれ減っている。悲しいが、これが現実だ。仮に、この友達が全員、毎日あなたの店に来ても、目標売上の半分にしかならない。計算式は割愛するが、売上が半減すれば、いっきに月20万円の赤字となる危険性を秘めている。

逆に尋ねよう。あなたの周りにも、友達あるいは知人がオープンしたお店があるだろう。あなた自身は、そのお店にどのくらいのペースで行っているだろうか。最初の数回足を運んだら、その後は、なんとなく足が遠のいているということがほとんどのはずだ。

一般に、初めてお店に来たお客さんが再訪する率は40％といわれている。2回目に来てもらえる率が32％。3回目に足を運んでくれる割合は、26％となり、4回目も来てくれるようになるには、23％となる。4回来てくれた人は、常連になりやすいともいわれている。つまり、36名の常連客を確保するには、新規で160名が店に訪れなければならない（160名×23％＝36名）。

当然、その36名が、毎日店に来るわけではない。「マイボイスコム」の調査では、全ファミリーレストランの来店頻度について、月に1回以上と答えた人が全体の20.0%、月に1回程度が27.4%、数ヶ月に1回程度が52.7%となっている。このデータをもとに考えると、同じ店に2、3ヶ月に1回来てくれたら「御の字」なのである。

仮に常連客が2ヶ月に1回来てくれると考えた場合、月の営業日数が26日だから、52日に1回しか来てくれない。常連客だけで店を回せるようになるには、160名に52日をかけた8320人が新規で来店しなければ、月の利益6万円を達成することができないことになる。

ここで落ち着いて考えて欲しい。あなたの友人知人の数は、8000人を超えていますか（残念ながら、Facebookの友達上限数は、5000人だ）。

自分の店の場合、常連客はもっと増えるし、もっと定期的に増えるはずだ…そう考えるのは自由だが、そうした「希望の屍」が積みあがってできたのが、このデータなのだ。

ひとつの変化で、一気に大赤字

このように「回収」と「集客」がいかに難しいかが、マーケットインの発想を持てばおのずと見えてくるのだ。当然、あなたが競合する外食チェーン店は、これらの数値を緻密に計算し、システム化しながら、日々の係数管理もおこなっているのである。

また、これまで見てきた数値は、仮置きの計算であり、不動産の条件や業態、近隣の競合状況や、人件費の変動などによって、すぐに変わってしまうものである。

さらに前回も少し触れた「人手確保」の問題も出てくる（いうなれば、4つ目の罠だ）。大手外食チェーンであれば、従業員が突然辞めても、近隣の他店舗から緊急で人を派遣することで対応ができたり、正社員とアルバイトで全体の人件費を調整することができる。人材採用も採用センターで一括して行うことから、人材難のご時世でもなんとか人手を確保できる。

一方で、個人経営の飲食店では、手伝ってくれる予定だった奥さんが病気にでもなれば、融通の利く働き手を欠き、人手確保にも奔走しなくてはならない。ここで、アルバイトを雇うとなれば、当然、FL比率が上がってしまい、当初の収支計画が大きく変わってくる。

また、店の料理が職人に依存するような業態であれば、その職人が辞めてしまえば、メニュー構成も変更せざるをえない。これは決して割烹料理などに限らない。たとえば、焼肉における肉の加工などであれば、職人が加工するのと、アルバイトのような素人が加工するのでは、利用できる肉の割合が10%は変わってくる。これは、直ちに、原価率に影響をおよぼす。

このようなことを避けるために、焼肉チェーンの牛角は、セントラルキッチン方式を取り、加工センターで効率的に加工した肉を店舗に送り、店舗では皿に盛り付けるだけという業務改善を行った。

牛角は「人に依存しないビジネスモデル」で勝ちパターンを作りあげたが、個人レベルでここまでできるとは考えにくい。規模の経済が働く、チェーンならではの戦い方なのである。

自分の力ではどうにもならないこと

さて、最近の起業ブームの中で、「ピボット経営」という言葉がよく使われるようになっている。事業の大まかな軸はずらさず、トライアンドエラーでビジネスのあたりをつけ、事業の形を変えながら、収益があがる事業を特定していくという経営手法だ。

消費者の嗜好サイクルの変化が早くなり、ニーズを先読みしてサービスを提供することが必要となってきている時代だ。一つの事業に大きく投資するのではなく、怪我を負わない程度で勝負し、勝てなければ次の事業に挑戦していく…これをバスケットボールのピボットに例えているのだ。

ところが飲食店経営では、このようなピボットを踏むにも、簡単に業態変更はできないうえ、店舗の移動もできない。個人経営の飲食店は資本力もなく、設備投資の大きい飲食店経営で、トライアンドエラーを繰り返しにくい。初打席で初安打を打たなければいけないのだ。そんな「超高校級」の才覚の持ち主はどれだけいるだろうか。

別に夢を持つ人を揶揄したいのではない。30年間立派に会社勤めをした人や、若くて意欲のある人に、飲食店ではなく、ほかにも才能を活かせる道があるはずだ、と伝えたいだけだ。

進むべき道は飲食店だけではないのだから。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52856

2018年08月02日
立ち食いそば・うどんの経営　早く食べ、すぐ出て行ってもらう

手が込んでいるようだが天ぷらは作り置きで、麺は半茹でしてある

画像引用：https://i.smalljoys.me/2018/01/img_5a5014800f749.png

手間暇をかけず回転を上げる

一時期定年退職した人が、手打ち蕎麦屋を開業するのがブームになったが、成功した人は少ないようです。

食べ物屋で成功するには、手間がかからず回転が速く原価が少ないものが良いが、手打ち蕎麦はすべて逆でした。

長く続いている個人経営の食べ物屋は、粉もの、立ち食いソバ・うどん、定食屋などが多い。

焼肉屋やラーメン屋など、必要以上に手間がかからず、高度すぎる技術も必要ない。

つまり平凡な店が多いのですが、最後は平凡にたどり着くのかもしれません。

手の込んだ高価な料理よりも。単価が安い商品を大勢に提供したほうが、商売を続けやすい。

800円の定食屋で100人の客に提供するよりも、400円のソバ・うどんを200人に売ったほうが長続きします。

安く大量に売る食べ物屋の代表格は「立ち食いソバ」で、駅そばとして全国の駅に展開しています。

最近は駅の中にコンビニや他の食べ物屋もあるが、それでも多くの駅にはそば屋が入っています。

立ち食いソバでありながら、最近は店内に椅子を用意した店が増えたが、コンセプトは変わっていない。

立ち食いソバのコンセプトは「安い、早い、メニューが少ない、客は短時間で出ていく」ことで成立しています。

メニューは数種類しかなく、トッピングで多く見せているが、実はソバ一種類だったりする。

250円のうどんでも利益がでる

駅の立ち食いそばは盆にのせて提供され、小鉢など余計なものは付かない。

コストを下げる意味もあるが、早く食べ終わって出て行ってもらうには、余計なものは出さないほうが良い。

椅子がないほうが早く食べ終わって出ていくので、本来椅子がないほうが良い。

だが女性や高齢者が増えたり、客層を広げる意味で、椅子を置いて食べやすくしている。

椅子があり店内が広い店はコストが掛かっているので、単価が高いカツ丼などもやっている。

また駅のホームにある本当の「立ち食いそば」は汁がぬるいが、早く食べ終わって出て行ってもらうためにぬるい。

街中にある富士そば、つるまるうどん、ゆで太郎などは、味が微妙な点も含めて、駅そばの流れを受け継いだ。

すごく美味いかと言われるとそうでもないのだが、早いし安いし、食べれるものが出てくる。

街中店では駅そばと違い、カレーやカツ丼などご飯ものメニューもあり、700円以上のセットメニューもある。

安かろう不味かろうではだめで、安いそば・うどん屋でも年々味を改善している。

人間の味覚は食べなれるとおいしく感じなくなるので、麺やダシといった原材料も改善している。

喫茶店のようにコーヒー1杯で3時間粘る客はいないので、単価が安い客は早く出て行ってくれる。
http://www.thutmosev.com/archives/77080615.html

2018年07月30日
大阪城のたこ焼き屋台はどれだけ儲かる？

売店は天守閣近くにあり外国人で賑わう

画像引用：大阪城公園の「たこ焼き」売店が1億３２００万円脱税　売り上げ急増の理由は？（関西テレビ） - Yahoo!ニュースhttps://lpt.c.yimg.jp/amd/20180725-20044005-kantelev-000-view.jpg

たこ焼き屋が巨額利益

大阪城公園のたこ焼き店が所得約３億３千万円を申告せず、約１億３千万円を脱税していました。

期間は平成２４年から２８年の5年間なので、年間6000万円の所得があったことになる。

この所得は経費などを差し引いて控除なども引いた金額なので、「利益」はこれよりも多いと考えられます。

何年か前"たこ焼き屋は儲かるか？　都市伝説か”という記事を書き、場所が良く大量に売れれば儲かるという結論だったと思います。

当時の記事では開業までに場所確保や設備で200万円かかり、毎月の固定費が10万円、他に変動費も発生します。

バイトを雇えばバイト代が20万近くかかり、小さな屋台でも合計すると月30万円かかります。

たこ焼きは１箱４００円として、一日100箱売ると4万円で月120万円の売り上げになります。

たこ焼きの材料費は4割程度で、100箱だと粗利72万円、小さな屋台でも利益を出すにはこのくらい売りたい。

道頓堀とか大阪城とか、人通りが多い駅前では一日100箱は余裕でしょうが、閑散とした無名の店では50箱も厳しいでしょう。

一定以上を売れば後は半分利益

良い場所を確保して一日100箱以上売れたら、あとは売り上げの半分は丸儲けになります。

これが「タコ焼き屋は儲かる」と言われる理由で、確かに一定以上売れば必ず儲かります。

実際には売れる場所を確保するのが至難で、始めたばかりで道頓堀や有名商店街に出店するのは不可能です。

どういうカラクリなのか、営業許可が出るのは決まった人で、何らかの既得権が存在しています。

大阪城のたこ焼き店にしても、売れるのは分かっているので全員が開業したいのだが、許可されたのはその業者だけでした。

大阪城の屋台は大阪城公園内にある豊国神社の所有地にあり、豊国神社と何らかのつながりがある。

大阪城のたこ焼き店は８個入り６００円と高価格で、推定で1箱400円の粗利、神社に場所代を払ってもかなり儲かったでしょう。

大阪城は以前は日本人だけで、それほど食べ物を買わなかったが、数年前から外国人客が急増した。

たこ焼きを買う9割が外国人で、ほとんどが韓国人と中国人でしょう。

報道によると2016年の売り上げは約２億４千万円だった。
http://www.thutmosev.com/archives/77044331.html

2018年08月25日
高級な喫茶店が低価格店より繁盛する逆転現象

星乃珈琲は落ち着いた内装でリラックスできる

画像引用：星乃珈琲店とかいうラグジュアリーなファミレス │ higopage　https://www.higopage.com/wp/2016/10/hoshinocoffee/

ドトールと星乃珈琲

資本主義市場では価格を下げれば売り上げが増加し、値下げ競争で勝者がきまるとされている。

たとえばある商品をライバル企業より1割値下げすると、1割より遥かに多くの客が流入する。

アマゾンや価格コムのような通販サイトでは、最も安い価格を打ち出したショップが売り上げの9割を得るとされています。

この法則からは低価格商品ほど売り上げが多くなくてはならないが、喫茶店業界で逆転現象が起きています。

喫茶店界でもっとも低価格なのはドトールコーヒーで、Ｓサイズ220円で提供している。

対するシアトル系最大手のスターバックスは Short280円、 星乃珈琲は420円、コメダ珈琲店も420円となっています。

法則からはドトールの売り上げが最も多く次はスタバ、星乃やコメダには誰も行かなそうですが、そうなっていません。

スタバとドトールはそれぞれ繁盛していますが、今は星乃珈琲のような高級カフェがブームになっています。

星乃珈琲はドリンクが500円前後なのですがスイーツや食事メニューが多く、かなり高額な価格設定です。

ケーキとコーヒーセット700円、食事セットは1000円以上など喫茶店の軽食としては高価格です。

代わりにコーヒーお替り半額で量も多いので、2杯飲むとドトールのＬより安くなります。

ドトールでコーヒーを飲んだ人は知っていると思いますが、1杯の量が他の喫茶店より少ないので、Ｓではかなり物足りないです。

ドトールでゆったりくつろぐのは難しい

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画像引用：https://media-cdn.tripadvisor.com/media/photo-s/0d/91/bc/29/caption.jpg

コンビニに飲まれる低価格店

そしてドトールはスペースの関係で一人当たりの席が狭く、座り心地ももう一つで隣の人や歩く人に当たりそうになります。

星乃珈琲は席が広く内装が豪華で、椅子の座り心地も非常に良いと評判です。

またドトールは客が長居しないようにテーブル上にはパソコンなどを置きにくくコンセントもない。

星乃珈琲は電源やWi-Fiはないがテーブルが広く、「早く出て行ってほしい」という無言の圧力がないので長居しやすい。

星乃珈琲で商談したり長時間過ごす人は多いが、ドトールにはまずいない。

星乃珈琲について今まで書いたことすべて喫茶店としては短所なのだが、星乃珈琲の方が儲かっている。

比較してみたのはドトールと星乃珈琲は経営が同じなのでライバル店ではなく、経営の良しあしもないと考えられるからです。

星乃珈琲店は2011年に開業し約220店、ドトールは1980年開業で1126店舗ですが頭打ちになっています。

ドトールは忙しいがあまり儲かっておらず、高価格の星乃珈琲店で儲けている。

マクドナルドが2008年に100円カフェを開始し、セブンイレブンも100円カフェを販売したころから低価格コーヒーが低価格ではなくなってしまいました。

ドトールは220円だがコンビニでは100円であり、最近のコンビニはイスとテーブルが用意されている。

飲み比べるとコンビニやマックよりドトールが美味しいが、コンビニで良いという人も多い。

わざわざ喫茶店に来店する客は味と同時にゆったりくつろげる空間を求めていて、「早く出て行ってくれ」という安売り店より高級店を好んでいる。

コーヒー1杯飲む値段は270円（ドトールＭ）と420円で約150円の差だが、高級店の方が長く休憩したりリラックスできる。

星乃珈琲店以外でも高級な喫茶店が増えている。
http://www.thutmosev.com/archives/77319330.html

2018年09月21日
好立地で開店と閉店を繰り返す理由は

閉店と開店を数か月で繰り返す場所がある

閉店のお知らせ

画像引用：http://a-kicks.biz/2018/01/16/private-19/

好立地なのにすぐ潰れる場所

良くあるパターンとして程よく交通量がある交差点の角地などに、次々と開店と閉店を繰り返している店があります。

開店するたびに業種や店名が変わっているが、数か月で閉店しお決まりの紙が張られている。

しばらくは静かだが工事業者が内装や外観をリニューアルして、また別な店が開店しています。

業種は飲食店が多いが雑貨屋だったりリサイクル店だったり、個人で起業した店主が経営している。

場所は素人目には悪くないのに、呪われたかのように半年くらいでまた閉店します。

かと思うと「良くこんな場所で商売できるな」というほど閑散とした場所で、10年も続いているカレー屋とかがある。

特別美味いわけではなく、確かに客は入っているが多くて２、３人なので儲かっているようには見えない。

飲食店は３年で７割潰れ、１０年持つのは数パーセントなので、残った店は「何か」を持っています。

両者の違いはまず、閉店をくりかえす好立地の場所は、好立地なので賃料がかなり高い。

オーナーは「好立地なので集客を望める」と思うが開店したら経費倒れになっているパターンです。

一方裏通りの古い店は賃料が安く、流行ってはいないが固定客がついていて利益を出せている。

あるいは土地は自分の所有地で、店舗以外は貸し出して収入があるのかも知れません。

商売は売り上げが少なくても、経費がもっと少なければ利益を出すのが可能です。

運転資金が尽きると閉店

閉店を繰り返す場所の店は、実は赤字でつぶれたのではなく、利益が出ているのに閉店に追い込まれる場合が多い。

在庫を抱える業種だったり、現金払いでない業種だったら、開業して売り上げがあっても回収できるのは数か月後です。

現金払いでも飲食店は毎日の売り上げから毎日仕入れて、様々な支払いをしなくてはなりません。

ある日雨が降って客ゼロ、したがって売り上げもゼロ、気づいたら明日の仕入れができず閉店もあり得ます。

小さな飲食店でも開業には１千万円前後が必要で、運転資金として固定費の６か月分は必要です。

固定費は家賃など必ず必要な経費で、６か月分の現金があれば、かなり売り上げが低くても１年は持ちこたえられます。

飲食店にしろ他の店にしろ、チェーン店ではない個人店に客がつくまでは、半年から１年はかかります。

コロコロ閉店する店は運転資金が最低限しかなかったために、最初の１年持たなかったのです。

１年を乗り切れば、味が良ければリピーターが増えて経営が安定し、現金を手にできるようになります。

資金が枯渇しそうな店は、店に入った瞬間「あ、やばい」という雰囲気が客に伝わります。

ギリギリの緊張感の中で食事をしても美味しくないので、そういう店には二度と入ってこないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77577582.html

2018年09月28日
大都市で広がるフードトラックとは　移動する弁当屋

アメリカのフードトラック

画像引用：https://www.junglecity.com/wp-content/uploads/2012/06/food-truck-marination-mobile-1.jpg

都心から飲食店が消えている

フードトラックはまだ耳慣れない言葉だが、キッチンバスなどと基本的には同じです。

夏に観光地や海水浴場に行くと、アイスクリームやかき氷、ファーストフードなどを売っている車がある。

調理は店内で行い、商品は持ち帰りか外に置かれたイスとテーブルで食べる。

アメリカの大都市や東京でこうしたスタイルで食事を販売するフードバスが急増している。

背景には賃料の高額化で都心で飲食店を出店しにくくなり、あっても高級レストランでないと採算が取れない。

数年前にマクドナルドや牛丼チェーンが大量閉店していたが、理由のひとつは賃料で赤字になることでした。

都会の方が売り上げは多いはずだが、いくら売っても追いつかないほど都市部の出店コストが増加している。

かつて阪神優勝のときカーネルサンダーズを道頓堀になげこまれた大阪ミナミのＫＦＣも、繁華街から撤退して存在していない。

都心のオフィス街にはコンビニも牛丼屋もなく、出勤時に買ったお握りを食べているサラリーマンが大勢いる。

フードトラック流行のはじまりはアメリカで、リーマンショックが起きた2009年ごろからとされている。

当時アメリカは景気が悪く失業者があふれていて、安い食べ物を求めて人々が列をつくった。

バーベキューやタコスなど軽食系のフードが多く、昔からあったホットドッグ売りなどに似ていた。

東京のフードトラック

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画像引用：東京、フードトラック5選 - Time Out Tokyo（タイムアウト東京）https://media.timeout.com/images/102777234/630/472/image.jpg

フードトラックは定着するか

景気回復すると今度は都市部の賃料高騰でランチ難民が現れ、フードトラックは定着していった。

フードトラックの商品は自分の得意な料理だけで、サンドイッチならサンドイッチだけを販売している。

専門性が高く、味は飛び切りうまくなければ生き残れないので、固定客がついていれば間違いなく美味しい。

価格はサンドイッチやタコスが日本円で1000円以上と高く、食べるだけならコンビニのほうが安い。

それでも行列を作ってまで人々が購入しているのは、高くてもスペシャルな特色を持っているからに他ならない。

一方東京都内のフードトラックは現在2000台近くと言われていて、予想よりかなり多い。

人気の理由はまず初期費用が安いからで、固定店舗だと最低1000万円以上必要だがフードトラックなら150万円で済むという。

日本のフードトラックでは味や固定客より出店可能な場所を確保するのが難関で、評判が良くても場所がないため失敗する人もいる。

そこで最近ではフードトラックの出店者と場所を提供する地権者のマッチングサービスも盛んになっている。

日本では公園には出店できないが、公園の隣の空き地なら堂々と営業できる。

出店者はマッチングと土地代を合わせて15％を支払い、残りの売り上げから経費を差し引いた金額が利益になる。

東京都のフードトラック平均売り上げは一日に4万円前後なので、毎日どこかに出店できれば結構儲かる。
http://www.thutmosev.com/archives/77649104.html

という事で、飲食店と Amazon と対抗しないといけない小売り業で起業するのは最悪のギャンブルなのですね。

株の空売りや日経平均のオプション売りの方がまだリスクが低いかな。

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ジャズ喫茶や名曲喫茶は道楽でやるもの

Q: ジャズ喫茶の経営って大変ですか？

質問者：Nihao-Annyon
投稿日時：2005/09/27 09:51

数年前からジャズにはまり、月に数回はジャズ喫茶に通うようになりました。

数千枚はあるのではと思うほどたくさんの貴重なレコードがズラリ、オーディオも最高の条件でセッティングされていて、２時間くらいはアッと言う間です。

将来、現役を引退したらこんな店を経営して好きなジャズを毎日聞いていたいなあと思っているんですが、考えれば客の回転は悪いし、単価は低い、おまけに定期的に新アルバムを入れないとマンネリしてしまうし、毎月の家賃やら電気代やらで結構、経営するとなると大変じゃないかなと思うのですが、実際にはどうなんでしょうか？

もしかすると　「思ったほど儲からない」　状態どころか、プラマイ・ゼロを通り越して、毎月赤字状態が続くのかなと思っているんですが　・・

回答

Ans：noname#13890

　ご自身は、そのお店に幾ら投資してるかで判るのではないでしょうか？

　コーヒー１杯４００円で２時間、席を占領。

いつも行く店は何人のお客を見ますか？

　ふつーの喫茶店の１日の売り上げは２～３万円、それ以下になると潰れます。

　ほとんどのお店が毎月赤字でしょう、私の知ってる店も何軒か潰れました、いつ行っても客は２、３人。１日数千円程度の売り上げしか無いのですから、当たり前ですね。

　喫茶をメインとして昼はランチ、朝はモーニングとジャズに関係無い部分で利益を稼がないとやっていくのは無理でしょう

_____

Ans2：Reiher

　儲かりそうにはありませんが、好きでやっている方には「生活できれば問題ない」と考えている方が多いですね。

　それにＪＡＳＲＡＣというヤクザがショバ代を取り立てに来ますから注意してください。

　ＪＡＳＲＡＣが起こした騒ぎとしてはスワンとジャズママが有名ですね。

ジャズママは潰された挙句

「死ぬまで金を払い続ける(毎月二千円程度ですが)」

「自己破産は許されない」

という刑を受けましたがスワンは何とか営業中です。

ジャズ喫茶スワン
http://www.jazzswan.sakura.ne.jp/

どちらも著作権が浸透していなかった頃からの老舗である為の悲劇ですが、ＪＡＳＲＡＣ任せでは月５万だの１０万だのの請求になりかねません。

>ジャズ喫茶包括契約　　　１８９００円／月（レコード演奏のみ）
>同規模の喫茶店BGM契約　６０００円／年（レコード演奏のみ）
　　　　　　http://www4.ocn.ne.jp/~swan/jasrac01.html

という状況ですし。

　実際のところはジャズ喫茶のマスターに聞いた方が詳しいと思いますが。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1676138.html

fitnessdd3258さん

Q: 一関の有名なジャズ喫茶について

なぜあんな田舎に出来て、維持もされているのですか？

不思議です。

質問日時：2012/5/16 15:48:52

Ans: won_bow_bowさん

ベイシー詣ではしたことある。

だが土日に地方から客がくるとしてもや、、、

一日１０人×土日で２０人

×４で一ヶ月８０人
×１２ヶ月で年間９６０人

コーヒー一杯５００円として×９６０人で４８万

毎週末２０人ベイシー詣で客がくるいうんもかなりサバよんでの見積もりやが、どう見積もっても年間５０万程の利益にしかならんやろ。

地元常連客もたかが知れた人数やろし、店を維持できるんはほかにも収入あるからつー意見に賛成。

____

Ans2: akid_shinobuさん

ミもフタもない言い方をすれば、ジャズ喫茶というのは資産家が道楽で経営しており、採算や儲けなどは全く度外視しているものです。

東京・吉祥寺の頑固親父オーナーは、他にも多数の飲食店を経営している実業家で、このことは本人も著書等で書いています。

つまり、生活の糧は経営する他店の営業利益であり、ジャズ喫茶の経営のみで暮らしているワケでは決してありません。

『ベイシー』オーナーとは面識もありませんが、『ベイシー』の店舗自体が古文書などを収めた“蔵”であったことが有名です。 岩手の最南端地方で“蔵”を所有する家…相当な資産を有する名家だと想像されます。

結論として、店が赤字であっても、他に収入の道があるから維持していけることが推察されます。

ジャズ喫茶経営は、仮に資産家ではないとしても、少なくとも自身が土地を持ち、その土地の上で店を経営するのが最低条件でしょう。 いわゆるテナントとして入居しているジャズ喫茶というのは、今ではあまり聞いたことがありません。

なぜなら、ジャズ喫茶の利益では、賃料も払えないからです。

ぶっちゃけ、その程度の商売です。

____

Ans3: waterspinksingerさん

「ベイシー」ですか。

店主の菅原さんが一関出身と聞きましたが。

昔からオーディオで超有名で、近隣だけでなく相当な遠隔地からも「ベイシー詣で」があるくらいジャズファンの聖地と化してるようですから、維持どうのこうのというレベルではない別格店でしょうね。

菅原さんは本を何冊も書いてる有名人ですし。

もっとも、利益はほとんどオーディオにつぎ込んでそうですが。

まあ、再生装置なんかに回す金など1円もない我々ビンボージャズファンには無縁な存在ですが、吉祥寺の某店主がメラメラ対抗心を燃やしてるようですね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1387438033

ジャズ喫茶に来るたび、ジャズ喫茶とは何と良いところだと思います。

まず、ジャズ喫茶の店主で、金儲けを第一に考えジャズ喫茶を経営する店主はいないはずです。ジャズ喫茶などを経営するよりは、お金を稼ぐということだけを観点にするならば、普通にサラリーマンなどをしていた方が余程安定した収入を得られます。

そもそも金儲けを第一に考える人は、無限に続くオーディオの調整、回転率の悪い客に一杯数百円の珈琲を出すような商売はしないでしょう。

　ジャズ喫茶の店主には、おそらく趣味と仕事と人生が一致しているところに、他の仕事ではあまりないものを感じます。私を含め大多数のサラリーマンなど、明日一人、二人、十人程度居なくなったところで、会社なり組織は滞りなく回っていくでしょう。私などのように、逆に居なくなったほうが、良くなったりする場合すらあり得ます。(笑)

しかし、ジャズ喫茶の店主には代わりが居ません。店主と店が運命共同体という、儚い存在であると思います。中には店主が亡くなられても、店が続いていく場合もあるのでしょうが、ほとんどが店主とともにお店も消えてしまいます。

　そして、ジャズ喫茶の店主という仕事は、仕事と同時に趣味であり、"遊び"でもあります。遊びに妥協はありません。仕事、特に会社や組織で働いているサラリーマンは、仕事は食うためにお金を稼ぐ手段と、割り切らなければならないときがあるでしょう。「いや私は自分の信念や信条に一片の妥協もない仕事をしている。」という方もおられるかも知れません。そういう方には心から尊敬いたします。

で、結局何が書きたいのかというと、仕事と割り切れば続く状態も、遊びとなるととことん完璧を求めてしまう。そして遊びなので自分に嘘は付けない状態で、そうなると遊びを続けていると、仕事以上に疲労をためてしまうこともあると実感しています。なので、毎日遊びを仕事にしているジャズ喫茶の店主などは、考えようによっては知らず知らずのうちに疲労を貯めているのではないかと思うのです。
　
　そういえば、私の好きなジャズ喫茶ロストアンドファウンドのブログを読むと、店主が店を休むということが書かれていました。数ヶ月休み無しで毎日営業。早い店主の回復を祈る他ありません。遊びは重要ですが、恐ろしいことのようにも思えてきます。

全国の絶滅危惧のジャズ喫茶の店主様方、お身体大切に
http://exp.bakufu.org/exp070_half-note-02.htm

参考

ジャズ喫茶「ベイシー」の選択 _ JBLの本当の音とは
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/402.html

アンティーク・オーディオが聴ける店 _ 小布施 ＪＡＺＺ喫茶　ＢＵＤ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/209.html

超絶人気の名曲喫茶ネルケンのマダム _ クラシック・ファンが本当に求めているのは…
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/281.html

日本一の音楽喫茶 阿蘇 オーディオ道場
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/713.html

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2020年01月05日
１０００円カット床屋　開業・ＦＣは儲かるのか？

大手チェーンの増加で理容師の引き抜きやサービス競争が厳しくなっている

画像引用：https://i0.wp.com/wadaiiroiro.com/wp-content/uploads/2018/08/1-10-e1534253716280.jpg?fit=450%2C299&ssl=1

今やどこの街にもある１０００円あるいは格安床屋ですが、規制緩和から２０年が経過しました。

最大手のＱＢハウスは19年2月に1000円だった料金を1200円に値上げしたが、客足は好調とされている。

ブームから定着、そして過渡期に入っているようです。

出来ては消える格安床屋

２０年数年前から全国的に増え、すっかり当たり前になった１０００円床屋、腕前はピンキリだが料金は同じ。

新しい店が出来たり消えたり、消えてはまた出来たりと忙しい。

床屋は髪を切る仕事なので元手が掛からないイメージだが、運営費がかなり必要になります。

開業資金は一人店舗でも３００万円ほどは必要だし、毎月の運転資金が思ったよりずっと多い。

閉店する格安床屋はおそらく、運転資金が足りなくなり資金ショートしたと思われます。

月６００人から７００人の来客がある店の場合はどうなるかを見てみようと思います。

月６００人の楽客なら一日２０人、週一回休むと一日２４人になります。

１人でやってるならまあまあの繁盛ぶりで、売上は１０００円Ｘ６００なので月６０万円です。

家賃数万円、光熱費数万円、広告費数万円、融資返済数万円というところで、２０万円以上はかかります。

もし一人でやっているなら４０万円近い収入ですが、人を雇うと自分の収入は２０万円以下になるでしょう。

人を雇うには人通りが多い場所で安定した客数が必要だし、良い場所は家賃が高く、個人で入るのが難しい。

個人営業の千円カットだとやはり、最初は自分一人だけが従業員という事になります。

千円カットは１５分以内で終わるので、毎日２０人来客があれば一人でも充分やっていける訳です。

良い場所には全国チェーンの店が必ず存在するので、毎月安定して集客するのは難しくなっている。

カット専門店は予想外にコストが掛かるので、集客が減ってしまうと、あっという間に資金ショートして閉店になる。

全国的に競争厳しい

値段が安いから集客できたのは、全国に行き渡るまでの話で、格安商売も行き渡ってしまうと「当たり前」になる。

１００均ショップとか色々な格安商売がありますが、数年経つとみんな「当たり前」になって驚かなくなる。

そして安いことが当たり前になると、より以上のサービスとか品質を求め始めます。

１０００円床屋もそんな時期に当たっていて、低価格で高品質なチェーン店に客が集まっています。

という訳で大手チェーン店のフランチャイズに加盟して開業する人も多い。

ＦＣ開業では加盟金、保証料、設備費など、さまざまな費用で５００万円から１千万以上用意する必要がある。

開業してからも毎月のロイヤリティを支払うほか、備品は全て本部から定価で購入になる。

その代わり個人経営では入れないようなビルに入居できたり、良い場所を確保できる可能性もあります。

個人営業ならイスと鏡だけで開業できるとしても、ＦＣは設備が豪華で見た目も綺麗です。

従業員も自分ひとりではなく、必要人数を雇用する事になり、個人資金としては大きな勝負になります。

来客数も一日５０人とか７０人は必要で、月商１５０万円以上無いと従業員の人件費が厳しい。

２０年前の創成期なら安いだけで客は集まったが、大手チェーン同士の競争も厳しくなっている。

格安カットの弱点は競争になった時に差別化が難しい事が上げられます。

料金が同じレベルなのでサービスや設備を充実すのは難しく、値下げすれば過当競争で共倒れになってしまうでしょう。

多くの格安ビジネスと同じく、格安床屋も大手チェーン中心になり変革期を迎えている。

チェーン店で従業員として働いている人は、月給２５万から３０万円で、社員ならボーナスも出るので悪くないそうです。

日本では理容師も美容師も国家資格のうえ技術も必要なので、大手チェーン同士の従業員確保も競争が厳しくなっている。

ＱＢハウスが値上げした理由は理容師確保のため報酬を上げる必要があり、他店から引き抜いたり引き抜き防止が理由だったとも言われている。

個人店舗を廃業して大手チェーンに就職する人も多く、今後もコンビニ業界のようにチェーン店主導で発展するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/39802769.html

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コンビニと飲食店、喫茶店、小売り業と床屋以外でも、アパート経営と農業も絶対に止めておいた方がいいです：

「住宅は資産」という幻想で誰があなたをカモにするのか？ _ 大家さん引退します
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c1

農業はやってはいけない

2016年07月05日 田舎暮らし　農家に転職　ブラック農業の実態

5年間は国が150万くれるが、5年経ったら開拓した農地は地権者に取られてしまう
開拓した農地を取られるとは、5年間の努力がゼロになる事です。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/4/c/4c38cc52.jpg

田舎暮らしにあこがれて移住し、農業を始めるのがブームだったが、そうした人たちはその後どうなったのだろうか。

農業で成功した人が居る一方で、やはり上手く行かず都会に「Ｕターン」する人も多いようです。

田舎暮らしの失敗例

田舎に移住する人の中には農業に憧れて、田舎に引っ越す人が居るが、当然ながら土地を持っていません。

今農業をしている人の多くは親から農地を「タダで」受け継いだ人たちで、親から農業の手ほどきを受けたと思います。

大げさに言うと農業英才教育を受けたエリート達で、そんな人たちですら農業で食べていけないと言っています。

対して田舎に移住する人は若い人は20代も居るが、30代から40代、あるいは50代で農業経験なしという人も居る。

考えただけで前途多難だと思うのだが、最近は地方自治体が農業体験の機会を設けたり、給付金を出したりしています。

農業用地や住む家も、空き家とか耕作放棄地を紹介するなど、都会の人が農業に参加しやすくしています。

最近では政府が就農給付金制度をつくり、農水省が「農業を始めたい皆さんを応援します！」とＰＲしています。

内容は新たに農業を始める人には、年間150万円をくれるという凄いもので、研修期間も年150万円を助成する。

自治体が農地や住む家も紹介してくれて、何の問題もなく農業を開始できるようになっている。

ところがこれらは皆、始める前の支援なので、田畑を耕したり収穫して売るのは、自分でしなければならない。

農業を始めてから上手く行かずに、結局は撤退する人が多いのが現状だそうです。

まず新たに農業を始める人たちは「農業エリート」と違い、親が農民じゃないし、子供の頃から手ほどきも受けていない

多くの転職者が5年で廃業する理由

家庭菜園とかアウトドアをやった事がある程度なので、大人になって農業の技術を習得するのが難しい。

子供の時から、田んぼや畑で虫を取っていた人とは、やっぱり経験や知識、技術に大差があります。

研修を受けて農地を手に入れて、教えられた通りにやっても、周囲の農家の半分も収穫できないでしょう。

新たに始める人は無農薬とか有機栽培とか、理想的な農業を目指す人も居て、それらは普通の農業よりも難しい。

年間利益は100万円以下なので、給付金150万円を足してやっと生活できる程度です。

それだと農機具とか必要な経費が出ないので、農閑期には都会に出稼ぎに出る事になります。

この調子で5年目を迎えると、多くの人は「辞めて都会に戻ろうかな」と考えます。

農地や空き家を貸している農家も、4年目くらいになると、「そろそろ出て行ってくれないか」と言い出します。

農業でやっていけないのは傍から見て分かるので、給付金が無くなったら家賃や地代を払えなくなるからです。

やっと耕した田んぼや畑が、ようやく収穫できるようになって「出て行け」というのも酷い話ですが、続けたらもっと酷い事になるでしょう。

実際真剣に頑張った挙句、農作業と出稼ぎで身体を壊し、ボロボロになった人も居るようです。

経営的に上手く行っていたとしても、やっぱり5年ほど経つと立ち退かせる例が多く、この「5年間」に秘密があるらしい。

騙され利用される就農者たち

放棄して荒廃した農地を耕して収穫できるようになるのが大体5年で、農地を貸す人は最初からそれ目当てで貸す場合があります。

荒れた農地を耕したら、所有者は農地を取り上げて自分で収穫すれば、面倒な手間を省けるのです。

農業就職支援制度などは国や自治体がやっている事で、農家は必ずしも「よそ者」を歓迎しません。

だいたい農村というのは隣同士ですら仲が悪い事が多く、僅かな事で反目しあっているものです。

隣りから農薬が飛んできたとか、隣から来た虫に作物を食われたとか、争いの種は無数にあり協力的ではない。

まして都会から来た新規就農者は「利用できるだけ使ってやれ」と考えている地主も居るのです。

借地権は30年間有効な筈ですが、正式な契約を交わしていないのか、一方的に立ち退きを宣告されます。

無料で仕える開拓民として利用されたあげく、土地を開墾したら追い出されます。

こうして非常に多くの人が、5年以内に農業を辞めているのでした。

これから農業を始める人は、開墾したら自分の土地になるのか、契約書を良く確かめた方が良いです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62900430.html

ブラック農業、経験者は語る(^◇^;)

今度は茨城の大葉（シソ）農家ですね。

セクハラがあったとか、給料がちゃんと払われてないとか、、、

契約では8時〜17時までだったのがいわれの無い残業があったとか。

昨年には長野県はあのレタスで有名な川上村でもありました。

実は私、農家に転職する年の夏、川上村でレタス作ってました。
もちろん、アルバイトで、、、です。
だから状況はよーくわかってます、はい。

もっとも30年も前のできごとですけどね。(^^;;
しかし、仕事の基本はおそらくほとんど変わっていないと思います。

この仕事、、、

今でいえば、間違いなくブラックでしょうね。

そもそも日本人でこのアルバイトをしてくれる人が いなくなったから外国人を実習生？として雇うしかなかったのだと私は思ってます。

事実、私がアルバイトしていた時もバイトが夜逃げした、、、という話をよく耳にしましたし、毎年のようにバイトが逃げだすことは当たり前のようにあったらしいです。

では、なぜ夜逃げするのでしょう？

答えは簡単で、仕事がきついからです。

実際、私が経験した一日を書きますと、、、

　4：00　　起床

〜8：00　　レタスの収穫および箱詰め

　8：00〜　畑の現場で朝食

　8：30〜12：00　収穫可能な畑を全て回って収穫、箱詰め、農協に出荷

〜13：00　　一度家に帰り昼食

　13：00〜19：00　畑の草取り、農薬散布、新たな苗植えなど

　19：00〜　　翌日の出荷のためのダンボール作り

と、ざっとこんな感じです。

ダンボールは200枚から300枚を作り、それで終了

その後、夕食でお風呂に入って寝て、また翌朝4時に起きる

の繰り返しです。

以上は仕事だけの状況を書いてみましたが、これだけじゃぁありません。

色んなことを言われます。

今でいう、パワハラとでも言うんでしょうかね？

まず、JRに乗って（中央線と小海線）信濃川上という駅に着くのですが

さっぱりお世話になる農家の場所がわからないし誰もいないので

仕方なく農家に電話してみると、渋々迎えに来てくれたのですが

ここで第一声が、、、

「迎えに来てくれ！なんて言われたのは初めてだわ！」

と、いきなりの先制パンチです。(^◇^;)

この仕事大変ですねぇ、、、

とか言おうものなら、「今年は全然楽！去年の子はもっと大変だったわ！」

とか、ダンボールが足り無いものなら、

「お前（私のこと）がどこかに落としてきたんだろ！」

とか、嫌味や皮肉のオンパレードですよ。

そのくせして、、、

実は私、7月2日からバイトに入って途中、家族で北海道旅行に行くことになっていたのでお盆過ぎに一度帰る、と申し出たんですが

そうすると、「本当に帰ってくる？　ホント、帰ってくる？？」

と、何度も何度も確認するように聞いてくるんです。

旅行から帰ってきたらまた来ますよ、と何度も説明してもなかなか信じてくれなかったですね。(^^;;

理由ははっきりしてます。

一度帰してしまっったら、二度と戻ってこないと思ったんでしょうね。

こんな仕事ですもん、それに明らかに虐めてるし。。。

一応、その日までの給料をくれたのは意外でしたけど。

お盆を過ぎて今度は場所もわかったし、車で行きました。

約束通り、復帰しました。

そんなもん、逃げるくらいならもっと早く逃げとるわい！

というのが本音で、そりゃ朝早くから夜まで仕事をして大変ですけど、そんな逃げるほどの仕事かぁ？

というのが私の印象でしたし。。。

なんかね、戻ってきてからというものの、あちらさんの態度が明らかに変わったように感じました。

前半戦に見せたあの嫌味や皮肉が影を潜めたんですね。

なぜなのかは、未だにわかりませんけど。(^^;;

結局、9月の半ばまでそこで働かせてもらいました。

途中中抜けしましたが実質的に2ヶ月ほど働いてきました。

帰る時には車に積みきれないほどの野菜をもらって帰りました。

電車で行ってたらもらえなかったのでラッキー？(^◇^;)

私の場合は、当時100円でしたけ？

書店に売っていた「日刊アルバイトニュース」を見て申し込んだんですが、一日いくらというものでした。

今の中国人研修生と違って途中にブローカーとか、ややこしい中間業者が入っていない分、もめることも無かったんでしょうけど

細かい契約があればあるほど、言った言わない、契約と違うとかちょっとしたことでも揉めるんでしょうね。

正直言って、外国人研修生を雇っているような産地は家族だけでは絶対にできないから必要なんですが、仕事がきつすぎて日本人のバイトはまず集まらない、

そこに現れたのが安い賃金で雇える外国人研修生。

想像ですが、農家も相当な上から目線で仕事をさせていたんじゃないかと思います。

もちろん、農家さんにも色んな人がいるので運の悪い農家に当たってしまった、、、 のかもしれません。

ただし、8時から5時までじゃ途中から仕事に参加して仕事中に帰っちゃうことになるので、これはこれでどうかな？

とは思います。
http://kaerigumo.jimdo.com/2015/06/27/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E8%BE%B2%E6%A5%AD-%E7%B5%8C%E9%A8%93%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%9E%E3%82%8B/

なんか腹立った、レタス食うのやめる - ネットゲリラ

中国人研修生が日本の農家で働いていて、時々、使用主が殺されたりしているんだが、たいてい調べてみると使用主に原因があるらしいｗ　

まぁ、百姓は一人でやる仕事なので、他人様をちゃんと使いこなすという事が出来ない。
それでもむかしは大地主がいて、それなりに小作や使用人を使っていたんだが、マッカーサーがブチ壊してしまったので、その伝統はない。

今じゃ、農家は全て、個人経営。他人を使ったことがない、使われた事もない、息子や孫の家族ですら、呆れて出て行ってしまう、もちろん嫁も来ない。

こういう農家でも農繁期にはバイトを雇うんだが、バイトも奴隷のようにコキ使うので有名で、むかしは夏休みの大学生を使っていたんだが、あまりにキツくて誰も来なくなったので、今では中国人奴隷です。
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/08/post-3303.html

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内田樹 2017年07月31日 地方移住の意味するもの
http://blogos.com/article/237706/

先日、奈良の山奥の集落で、都会から移住してきた若者たちと話し合う機会があった。

都市住民の地方移住は３・１１以来途絶えることなく続いているが、メディアはこれを特に重要なことだとは考えていないらしく、ほとんど報道されることがない。総務省も国交省も農水省も、この動きには特段の関心を示していない。そもそも今のところ、地方移住については公式の統計さえ存在しない。

２０１５年末に毎日新聞が明治大学の研究室と共同調査を行い、２０１４年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が１万１７３５人であることを報じた。それによると、０９年度から５年間で地方移住者は４倍以上に増えたという。ただし、これは自治体の移住支援を受けた移住者だけの数であり、行政の支援を受けずに移住した人たちがおり、アンケート未回答の自治体もあるので、移住の実態は明らかにされないままである。

私はメディアと政府のこの無関心にむしろ興味をそそられる。過疎化・高齢化による「地方消滅」という危機的事態の切迫を考えると、若者の地方移住をどうやって支援するかということは国家的な急務だと私には思われるからである。だが、そのような熱意を政府やメディアから感じとることはない。なぜか。

そのときのトークセッションのテーマは「１０年後の地方移住」というものであった。

集まってきた人たち（若者ばかりではない）はそれぞれの仕方で地方移住を果たした人たちである。住民たちと親しくなり、高齢の農業従事者からは「地域の農業文化を絶やす事なく継承して欲しい」と頼られるようになり、それなりに質の高い生活を営めるようになった。

あと数年は「こんな感じ」で暮らしていけるだろう。けれども、１０年後にはどうなっているのだろう。今のような生活がこの先１０年後も２０年後も維持できるのか。それについて意見を聴きたいと言われた。

私の見通しは明るいものではない。だから、こんなふうな話をした。

いま、みなさんが村落共同体のメンバーとして迎え入れられたのは、限界集落化という地方の窮状ゆえである。かつての村落共同体は、都市からやってくる「ニューカマー」たちに対してそれほど宥和的ではなかった。村の閉鎖性が解除されたのは、「このまま人が減り続ければ集落が消滅する」という危機感がリアルなものとなったからである。

だから、当然のことだが、移住者に対して最もフレンドリーなのが７０代以上の高齢者で、それより年齢が若くなるほど移住者に対して距離感を持つということが起きる。同じことをいくつかの場所で聞いた。そうだろうと思う。「まだ時間がある」と思えば、見ず知らずの部外者の助力を求めるまでもなく、自力で何とかしようと考える。「もう時間が残されていない」と感じる人は「藁をもつかみ」、「猫の手」も借りたいと思う。閉鎖的な村落共同体の扉が緩んだのは高齢者たちが抱くこの危機感ゆえである。

だが、このような「チャンス」は長くは続かない。というのは、「脱都市」志向は文明史的な出来事だから、これからも続く者が出るだろうが、「限界集落消滅寸前」という事態にはタイムリミットがあるからである。

先日、私がある席で隣り合わせた岐阜県の人は、故郷の村はいま２００戸あるが、子どもたちが引き続き村に住むと言っているのは２戸だけだと悲しげに語っていた。おそらくあと２０年もすれば彼の故郷はほとんど住む人のない村になるだろう。

まだ集落としての体をなしているうちは移住者の受け入れもできる。だが、ある時点で、受け入れる主体そのものが消えてしまう。だから、地方移住はある意味で時間との競争なのである。このまま高齢化・少子化が進めば、２０年後には「地方移住希望者をぜひ受け入れたい」と切望する集落そのものがなくなってしまう。諸君は「村落共同体の扉が一時的に開き、たぶん永遠に閉じる前の、ごく限られた時間帯」に地方移住を果したのである。そういう話をした。

気を付けなければいけないのは、地方の人口はなだらかな曲線を描いて減るのではなく、ある時点で一気に垂直に下降してゼロに近づくということである。先にあげた「２００戸の集落が２戸になる」ケースを考えてみればわかる。２戸だけしか住人がいない集落にはもうバスも通らないし、学校もないし、病院もないし、警察もないし、消防署もない。住みたければ住んでもいい。

「そういう生き方」を自己責任で続けたいという人を止めることはできない。だが、同じ地方自治体の他の地域の住民と同じクオリティの住民サービスを行政に期待してはならない。そう告げられるだろう。住民が２戸だけの集落にバスを通したり、ライフラインを維持したりするコストを税金で分担することを、他の地域の住民は拒否するだろう。

だが、家族の中に子どもがいる場合は学校が近くになければ困る。介護看護を要するものがいる場合には病院が近くになければ困る。だから、人口減によって行政サービスが劣化した地域の人々は、生業を捨てて、「地方都市」へ移住することを余儀なくされる。

「コンパクトシティ」構想という国交省のプランは、この「里山から地方都市へ」という人口移動を利用しようとするものだと私は考えている。

たしかに、里山の住人たちを地方都市に呼び集めれば、一時的に地方都市は人口を回復し、消費活動も活発になるだろう。だが、それも一時的なものに終わる。そもそも里山の人口減は高齢化によるものである。高齢者を地方都市へ集めれば、地方都市が高齢化するだけの話である。彼らは年金や貯金の取り崩しによって、しばらくの間はいくばくかの消費活動を行い、介護など高齢者対象の雇用を創出しはするだろう。

だが、里山で営んでいた生業を継続することはもうできないし、新たに起業することも期待できない。そして、何年か経って、消費活動に特化したこの高齢者層が「退場」したあと、「コンパクトシティ」はかつての里山と同じステイタスになる。住民たちは「採算が取れない」という理由で、それまで享受していた交通や通信や上下水道や医療や教育や防災や治安のサービスを打ち切られる。

「採算が合わない行政サービスは廃止すべきだ」というロジックをかつて一度受け入れた以上、二度目も三度目も、受け入れ続けるしかない。かつて里山からコンパクトシティへ移住したように、今度は次の「もう少し大きい地方都市」への移住が促される。でも、やがてそこも人口減になる。すると、今度は「首都圏」への移住が促されるだろう。そして、最終的に首都圏に列島の人口の大部分が集まり、その外には「無住の荒野」が広がる。

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日本に迫り来る壊滅的危機 移民問題
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/04/094512 

日本が人手不足だと思い込んでいるマルクス研究で有名になった左翼アホ政治学者 白井聡は経済が全くわかっていない。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/03/094002

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フリーランスの年収　多くが200万円以下の実態  2025.09.19

https://www.thutmosev.com/archives/72148633.html

意識高い人の年収は残念ながら低め

引用：https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/g/goldbird777/20170720/20170720101836.jpg

フリーランスの現実はどうか

ＩＴブーム以降日本でも企業に所属しないフリーランスが新しい働き方として注目されたが、実態は厳しいようです

2000年代の小泉内閣で政府が起業を奨励したことがあり、シリコンバレーのようなＩＴ企業誕生も期待されていた

インターネットの普及によって個人がネット起業や独立する例も増え、そうした成功者も出現している

クラウドソーシングのフリーランス実態調査によると、日本のフリーランスは2024年に1,303万人だった

この調査のフリーランスは兼業や副業を含むので、個人事業主届けを出していない人も含まれている

フリーランスの経済規模は20兆円で一人当たり153万円だったので、副業を含むとしても少ない

フリーランスの中でも自営業系独立オーナーつまり個人事業主は平均年収350万円だった

その他の専業フリーランスの年収は120万円前後、企業に勤めながら副業としてフリーランスの年収は約60万円だった

個人事業主あるいは1人法人経営者でない限り、フリーランスでは生活が成り立たないのが分かる

そしてこの平均年収350万円の自営業系独立オーナーは一見儲かっているようだが、一部の大儲けしている人が全体の平均を押し上げている

個人事業主の届けを出して1年以内に4割が廃業、10年後に続けている人は1割、20年後にはほとんどの人が廃業しています

自分の会社を設立した人はもっと厳しい現実があり、1年以内に6割が廃業し、10年後に残っている法人は6%以下でした

つまり生き残っている人はソコソコだとしても、数年で大半が振り落とされて、ある程度稼げる人が生き残ったのです

フリーの現実は厳しい

統計では個人事業主の平均年収は384万円なのですが、中央値は241万なので、半数の人は年収241万円以下でした

しかも年収を50万円区切りにすると、個人事業主で最も多かったのは年収135万円から185万円のグループでした

フリーランスの個人事業主でも最も多いのは、年収200万円以下の人達だと、容易に推測ができます

逆に個人事業主でも年収1億円以上の人が少数存在するので、この人達が「平均値」を底上げしています

サラリーマンの年収中央値は357万円であり、個人事業主より100万円以上も高かった

整理すると会社で働く他に副業でフリーランスをする人は平均年収60万円、専業フリーランスは120万円前後でした

個人事業主は一部の成功者を除外すると平均200万円台以下の人が大半で、おそらく生活するのも大変でしょう

夢を追って独立した人の大半は、実際にはこの程度の収入しか得られては居ません

もしフリーランスや個人事業主で400万円前後の収入があるとしたら、その人は全体から見てかなりの成功者です

この統計を見るとフリーランスで成功しているのはほんの数パーセントであり、かなりのフリーランスは生活すら厳しい

https://www.thutmosev.com/archives/72148633.html

外国人消費という幻　外国に労働力が流出したのと同じ  2025.09.27

https://www.thutmosev.com/archives/84078654.html

外国人にサービスするのは、フィリピン人が香港で出稼ぎするのと同じ。

日本のＧＤＰは１円たりとも増えません

日本人より外国人優遇という愚かさ

安倍政権以降の日本は訪日外国人を重視し2024年は3,686万9,900人、外国人消費は8.1兆円にも達しました

政府は2019年頃訪日外国人6000万人の目標を掲げ、東京五輪と相まって達成は時間の問題かに思われました

だがそこで2020年のコロナ流行が起こり全てはご破算、訪日外国人観光客はコロナ期間中ゼロになりました

訪日外国人数は2003年には約500万人に過ぎず、安倍首相就任後の2013年から急増し始めました

安倍首相在任中の6年間で約4倍、観光客誘致は大成功し日本は観光大国と呼ばれるようになりました

ここからが問題なのですが外国人消費が2兆円、3兆円と増えても日本の成長率は年１％で上積みは見られませんでした

民主党政権3年間の平均成長率は１．８７％、安倍政権2019年までの平均成長率は１．０４％でした

あの「鳩山」「菅」「野田」トリオの6割程度の成績しか上げられなかったというのが、安倍時代の実態です

これに訪日外国人消費が寄与したのかですが、何ら寄与しなかったばかりかマイナスに作用したと思います

外国人が日本に来てお金を使うのは、トヨタが車を生産して輸出するのと同じ経常黒字になります

「ありがたや、ありがたや」と観光業の人は言うのだが、日本の国は豊かになりません

自動車を生産したり外国人観光客にサービスするのは、自国の労働力が外国に流出するのを意味します

外国人観光客誘致は日本を貧困にした

フィリピンとかアフリカの貧しい国は、中国や欧州に出稼ぎしてメイドや道路工事などをしています

いくら働いても先進国のための労働なので、フィリピンやアフリカは豊かになりません

それを見て日本人は「貧しいなあ」と感じるが、訪日外国人にホテルでサービスするのも同じ事です

もしフィリピンやアフリカの人が出稼ぎせず、その労働力を自国の為に使ったらもっと発展するでしょう

訪日外国人のために働いている労働力も、それを日本のために使ったら２％でも３％でも成長したでしょう

安倍政権は訪日外国人を800万人から3200万人に増やしたが、増やした分だけ日本の労働力が外国人のために使われました

アメリカやイタリアやフランスは観光大国と呼ばれていますが、日本以外の観光大国は全て貿易赤字で経常赤字です

赤字を補う必要があるから外国人消費で補填しているが、日本は膨大な経常黒字なので何の意味もない

ホテルマンを100万人も養成するよりは、老朽化したインフラを再建したほうがＧＤＰは増えます

例えば首都高速道路は「全世界の高速道路でもっとも見すぼらしい」日本の恥ですが誰も直そうとしません

外国人はじゃんじゃん増やして国内の事はほったらかし、これでは経済成長する筈がありません

訪日外国人倍増とかばかな政策は辞めにして、政府が国内でお金を使ってＧＤＰを倍増させるべきです

ＧＤＰを倍増すると公的債務のＧＤＰ比は半分に下がるので、実は「日本の借金問題」とは成長率が低い問題です

https://www.thutmosev.com/archives/84078654.html

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