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最新の相場情報 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/18/010312
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戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733
自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
日米経済悪化下での連日株価史上最高値のわけ（2025.9.20）増田俊男のラジオ
吉田繁治チャンネル 2025/09/05
トランプの政策パッケージであるMAGAには、日本にとっては、敗戦と同じ大問題になることが含まれています。一般にはほとんど知られていないことですから、前号に続き、①トランプ関税、②米国SWFへの出資の強制（日本から5500億ドル、EUから6000億ドル）、③GDP比5％への軍事費の増加要求（対日本、対EU)、④国債担保のステーブルコインの発行（GENIUS法）にいて、政策の内容と2028年まで結果の予想を示します。｢驚愕の内容｣になるでしょう。
日本は、米国従属のまま唯々諾々と受けいれるか、MAGAへの的確な対策を作って対米交渉に臨むのか。その分岐点が、2028年までの3年間に訪れるでしょう。政治的リーダシップが、いまほど求められるときは、過去2000年の歴史になかったと言えます。
日米関税合意を全解説／石破おろしは裏金・派閥議員の愚／日本経済の本当の危機（金子勝×尾形聡彦）【9/5(金) 19:50~ ライブ】
■25年9月からは「タイヘン」な時代：根底にあるのは米国の国債問題
吉田繁治チャンネル 2025/08/29
25年8月の最終号は＜25年9月からタイヘンな時代：根底にあるのは米国の国債問題＞について、一般にはない角度から検討して解説し、2025年後半期から2026年の金利、ドル指数、ドル円、日米の株価について予想します。
（1）トランプ関税の実行、（2）日本とEUからの米国SWF（国家ファンド）への3年間で1.1兆ドルの出資の強制、（3）日本とEUへの、GDP比5％の無謀な軍事費の要求、（4）海外がもつ外貨準備（17兆ドル）は、米軍が世界を守ってきた恩恵であるから、米国がその使途にたいして指揮権とをもつという、トランプとベッセントの暴力的な論理があります。まるで、飲み屋へのみかじめ料です。そのなかで、販売が困難になっている米国債の現金化であるステーブルコインの発行を、米国は行います（GENIUS法）。1930年のスムート・ホリー法以来、95年ぶりのタイヘンな時代を、国際金融と国内経済において、われわれは迎えます。
ドタバタの米関税問題 渡邉さんの納得解説 / 米関税 トランプ大統領の強権の様に見えるが 実は日本に助けを求めている【渡邉哲也Show】20250808-679 Vol.1
渡邉哲也show 2025/08/09
関税問題が起こった原因 渡邉さんの解説で納得 / 関税自主権があるから合意文章が無いのは当然 だからこそファクトシートが大事【渡邉哲也Show】20250808-680 Vol.2
渡邉哲也show 2025/08/09
この動画の内容は…
◎米関税問題で両国ともに大混乱 なぜこんな混乱が？
◎渡邉さんが今回の米関税について丁寧に解説
◎石破政権内にこれを理解し説明できる人材はいない…
◎今回の米関税問題を的確に説明しているメディアは皆無
◎トランプ大統領は公約通りに進めているに過ぎない
◎関税自主権に基づいた米国独自の判断のため合意文章は作られない
◎米国が何を決めたかを記したファクトシートは出されている
◎皆さんファクトシートを読まずに話をしているからチグハグになる
◎改めてファクトシートを渡邉さんが解説
◎トランプ大統領の言動に振り回されすぎ
◎皆さん80兆円を直ぐさま支払うようにとらえているが
◎7月31日に出された大統領令で…
◎統一された文言や様式ではなかったことが今回のトラブルの一因
◎赤沢大臣が本当に理解していれば起こらなかったかも…
◎小野寺政調会長も負荷関税について述べている…
◎党と官邸との間でもコンセンサスが取れていない証拠
◎野党もファクトシートを読みこんでいる形跡が見られない
◎憶測が憶測を呼ぶの典型が今回の米関税問題
◎通常の貿易協議であれば経産省がレクチャーペーパーを作るが…
◎今回日本側ではそういったペーパーが作られなかった
◎だからファクトシートを自分で読むか渡邉哲也Showを観て学ぶかしかない
◎外交と経済・金融がわからなければ難しいかも…
◎米側もあまりに多くの国との交渉で人手が足りていないための混乱
トランプを喜ばせて値引きさせ、次に泣かせばトランプが消える、これが本当の政治（2025.7.31）増田俊男の無料インターネットセミナー
【対談】ずばり！トランプ関税日米合意の評価は！？ ゲスト：著述家 宇山卓栄氏
【桜内文城】財政金融研究所 2025/07/31
明文化出来ない秘密外交？日米カツアゲ外交の真実（「甦るPAX JAPONICA」Vol. 57）
原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA) 2025/07/29
【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
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皇帝トランプのアキレス腱（2025.7.29）増田俊男の無料インターネットセミナー
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日米関税交渉 本来の内容（後編） / マスコミは今回の交渉の内容を全く理解していない 本来の内容は全く違った
渡邉哲也show 2025/07/26
この動画の内容は…
◎日米関税交渉 真実を伝えられないマスコミ 本当の内容は…
◎日米同盟が平和の礎で成長のイノベーションの原動力と強調
◎80兆円は日本が一方的に支出し米国が自由に使うというものではない
◎新興国への支援を米国に日本企業が進出するために使われる
◎日本の対米黒字8兆円 これの10年分と考えて80兆円相当
◎米国が失ったインフラの技術などを日本が主導して設置
◎半導体の製造に関しても日本の技術を投下する
◎米国が失った技術を日本が再建に協力するということ
◎中国製原薬の使用を世界から減らす為に日米で協力する
◎米国の失った造船技術も日本の協力で復活へ導く
◎日本の投資で得た利益の90%は米国内で再投資などに使ってくれ
◎米国産米もミニマムアクセスの枠中で75%まで増やす
◎米国から農産物を購入するが全てを日本で流通させるわけではない
◎アラスカのLNG開発を米国と共に行ってほしいと
◎不安定な中東からのシーレーンを使わずにLNGを輸入できる
◎ボーイングからJALやANAだけが購入するわけではなく…
◎商社がボーイングの機体を購入してリース商材として活用
◎マスコミが伝えた内容とかけ離れた本来の内容
◎新興国に対して行っていた投資を米国に集中させる
◎取引を差し替えることによってサプライチェーンを組み替える狙い
◎重要なのが自由で開かれたインド・太平洋を護るのが日米同盟と明記
◎安倍政権時の中心チームが今回の交渉をまとめていた
◎米国からも石破引退の手向けを贈られた
◎米国からの情報で読売新聞が動いた…
◎白川さんも今回の関税交渉についてダイヤモンドオンラインに寄稿
◎商売上手なトランプ大統領 ウクライナのつけはEUが支払う…
日米関税交渉妥結 米国のファクトシートを元に解説 / マスコミが報じている関税交渉の内容は間違いだらけ ファクトシートを読み解けば…
【渡邉哲也Show】2025/07/26
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松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】参政党
参政党 2025/07/15
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】参政党
参政党 2025/07/18
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世界は極右ファシストが貧困層から支持される「フェイクファシズム」の時代に入った - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/12/015825
増田俊男 _ トランプ関税自業自得、トランプをピエロとして操る勢力とは - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/002444
参院選で絶対に投票してはならない参政党 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/10/014156
れいわ新選組 _ 主権なき安全保障は空論、「フェイク保守」の欺瞞も指摘 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/17/052016
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トランプ利下げで資産価格が急騰する！？／石原順さん＆大里希世さん
レイ・ダリオ氏、米国の財政赤字解決を諦め、金融緩和によるドル暴落を予想
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の、デイヴィッド・ルービンスタイン氏によるインタビューである。
今回はアメリカの財政赤字とドル相場の関係について語っている部分を紹介したい。
ダリオ氏はこれまで、アメリカの財政赤字の問題に警鐘を鳴らし続けてきた。コロナ後のインフレで金利が上昇し、これまでほとんどゼロ金利だった大量の米国債に多額の利払いが発生している。
それで今やアメリカの財政赤字の半分は借金の利払いになっている。
米国債の利払いは新たな米国債発行で賄われるので、財政赤字を解決しなければ、米国債はここから指数関数的に増えてゆく。米国債の買い手が同様に指数関数的に増えてゆくのでなければ、需要と供給の関係から米国債はいずれかの時点で下落せざるを得ない。
だからダリオ氏は、財政赤字をGDPの7%から3%まで下げるべきだと主張し続けてきた。ダリオ氏はわざわざワシントンDCまで行って共和党と民主党の重鎮たちと財政赤字について議論した。
その結果どうなったか？ ダリオ氏はどうやら財政赤字の解決を諦めたようである。
政府債務を処理する方法
ダリオ氏の政治家たちとの対談はそれほどまでに絶望的だったらしい。
財政赤字は解決できる、クリントン政権は実際に赤字を減らしたではないか、と希望を持って語り続けていたダリオ氏は、前回の記事でアメリカの政治家たちが財政赤字を減らして債務問題を解決する確率について次のように述べた。
5%だ。
ダリオ氏が政治家と何を話したのかは上記の2つの記事を参照してほしいが、ダリオ氏は政府債務の問題が赤字削減で解決されるという希望をほぼ捨てたようだ。
では債務問題はどうなるのか。このままでは米国債の発行量は買い手の数を上回り、米国債は買い手不足に陥るだろう。
ダリオ氏は次のように述べている。
アメリカがこれから債務問題に対処する方法は、政府債務を処理するいつもの方法だ。国家にお金がなくなれば、これまでいつもそれが行われてきた。
紙幣を印刷し、通貨の価値を下げ、低金利を人為的に作り出す。国債の所有者は人為的に下げられた低い金利を受け取ることになる。
買い手がいないなら、中央銀行が米国債を買うしかないのである。
それは要するに量的緩和である。だが、インフレが起きている状況で量的緩和をやればどうなるか。
ダリオ氏は次のように述べている。
それが日本が日本国民に対してやったことだ。そしてアメリカもそれを行なう。
アベノミクス以来、日本円の価値はドルに対してほぼ半分になったが、円の下落が本格化したのはコロナ後のインフレで長期金利が日銀の設定した上限に達し、日銀が金利を抑えるために無制限に日本国債を買い入れなければならなくなった瞬間である。
その瞬間がいつだったかは、2022年のドル円のチャートを見れば一目瞭然で分かる。
このタイミングから日本円は物凄い勢いで下落して行った。国債の金利上昇を抑えるために中央銀行が国債を買い入れるとは、こういうことである。
今度はドルに対して同じことが起きようとしている。
結論
司会のルービンスタイン氏は、自分のまだ生まれていない曾孫はその悪影響を受けるのだろうかとダリオ氏に聞いたが、それはあまりにナイーブな問いかけだ。
ここの読者ならばダリオ氏がどう答えるかは予想できるだろう。ダリオ氏は次のように答えている。
もっと早く起きる。
多分あなたの曾孫の世代は、すべてが終わった後に来る。
ルービンスタイン氏の曾孫には良いニュースではないか。現在を生きるわれわれには、明らかに悪いニュースである。
ダリオ氏はこれまでのインタビューで、米国債の暴落が始まるまで1年から3年だと答えている。そのためにダリオ氏は新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）まで書き下ろしている。
そこにはこれからアメリカに何が起きるかがかなり詳しく予想されている。英語版しか出ていないが、英語が読める人は今読むべきだろう。日本語版が出る頃には、すべてが終わっている可能性が十分あるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/67974
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レイ・ダリオ氏: 一般市民が紙幣からゴールドに逃げ出す瞬間が来る
世界最大のヘッジファンドBridgewaterのレイ・ダリオ氏が、最近発売された新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）で、紙幣の価値下落への恐れが投資家だけでなく一般市民にまで及ぶ瞬間について語っている。
ドルからの資金逃避
コロナ後の物価高騰からウクライナ戦争まで予想的中させた世界屈指の機関投資家、レイ・ダリオ氏が、ワシントンDCで与野党の政治家と話した結果、どうもアメリカの財政赤字の問題は解決されなそうだという結論に達している。
財政赤字が解決されなければ、赤字を埋めるために発行される大量の米国債は、結局のところ中央銀行が買い入れるしかないだろう。
金融市場の投資家たちはそうした状況を察知し、ドルから逃げ、ゴールドを買い漁っている。最近の金価格の上昇はそういう理由である。
まだ金融市場だけのトレンド
投資家にとってはドルからゴールドへの資金逃避は誰もが知っていることで、ニュースでも何でもない。
しかしほとんどの一般の人々は、中央銀行や機関投資家がドルから逃げるためにゴールドを買っていることなどほとんど知らないことではないか。
だが、アメリカ版アベノミクスの可能性や、財政問題の悪化によって政治が徐々に独裁政治に傾いてゆくことを予想しているダリオ氏の新著『How Countries Go Broke』（仮訳：なぜ国家は破綻するのか）には、この資産逃避のシナリオの先も書かれている。
ダリオ氏は次のように言っている。
国内の預金者はもっと別の資産を保有しようとし始め、インフレをヘッジできる資産にある程度投資しようとする。そしてそれが一方的な流れとなる。
一般の人々がゴールドを買い始める
ゴールドを考えている投資家に考えてもらいたいのは、金価格は2年で50%上がっているが、それでも一般の人々はこの上昇相場にほとんど関与していないということである。
これまでの上昇相場の主役は各国の中央銀行である。ジョニー・ヘイコック氏が次のように言っていたことを思い出したい。
すべての中央銀行が現在ゴールドを外貨準備として増やしているわけではない。増やしているのは東側諸国の中央銀行だ。
中国、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、これらは一部で、西側の国もある。だがゴールドを買っている中央銀行の多数派は東側の中央銀行だ。それは西側から東側への権力の移行なのだ。
だがダリオ氏によれば、この金相場に一般の人々（特にアメリカ人だろう）がなだれ込んでくる瞬間が来るという。
それは日本人には理解できるのではないか。もしダリオ氏の言うようにアメリカでもアベノミクスと同じことが起きるのであれば、日本人が日本円からの離脱を考えてドルを買ったように、アメリカ人もドルからの逃避のために何かを買うことになる。
日本人がドルに逃げた先でアメリカ人がドルからゴールドに逃げるのであれば、明らかに日本人には問題が生じるのだが、それはまた別の話である。
今日のテーマは、中央銀行だけでなく一般の人々まで紙幣の価値下落を懸念してゴールド買いに走るようになればどうなるのかということである。
ゴールドは何処まで主流になるか
ゴールドには結局どれだけの資金が流入することになるのか。エゴン・フォン・グライアーツ氏が次のように言っていたことを思い出したい。
今、ゴールドは世界中の金融資産の0.5%に過ぎないが、これから投資家の資産の5%か、恐らく10%ほどはゴールドになる。
確かな数字などないが、10%まで買われる場合、金価格は大幅に上がらなければならない。
これこそが、フォン・グライアーツ氏などの投資家がゴールドの上昇相場はむしろ始まったばかりだと考える理由である。
このフォン・グライアーツ氏の計算では、ゴールドの需要は20倍になることになる。需要が20倍になれば、他の要素が同じならば、単純計算で価格は20倍になることになる。
これは、1970年代の物価高騰の時代にゴールドが25倍に上がったことと符合している。コロナ以降に金価格が3倍になったところで、それを天井と考えるか初動と考えるかである。
結論
ちなみにダリオ氏は必ずしもゴールドの名指しではなく「インフレをヘッジできる資産」と書いている。ダリオ氏の著書はゴールドのほかにビットコインなどにも触れている。
ここではゴールド以外の貴金属も繰り返し薦めてきたが、そちらの価格もいよいよ上がってきた。
シルバーの価格は次のように推移している。
プラチナの価格は次のように推移している。
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【日本の国難：トランプ関税25％への、日本の正当な対応策】（その1）
吉田繁治チャンネル 2025/07/12
日本にとって、1985年のプラザ合意に匹敵する国難であるトランプ関税25％への、日本の正当な対応策を3回のシリーズで解説します。｢失われた30年の日本」の内容とは、30年間の世帯の実質賃金の低下です。トランプ関税25％が適用されれば、日本の実質GDPを更に低下させます。現在の日本の輸出に対する米国関税は、2.4％と低いからです。実質GDPが低下すれば、国民の実質所得（企業所得150兆円＋世帯所得350兆円）は一層低下していって、日本の世帯は確実に貧困化していくでしょう。
日本政府は、トランプの高い関税ディール（対外関税政策）に対して、正当なカードを出し、25％関税の減額のディールをしなければならない。その方向と方向について、3回のyoutubeセミナーで解説します。石破政権の対応は、歴史的な失敗です。このままでは、世帯の実質所得は一層下がって、OECD26カ国で最下位に貧困化します。
【日本の国難！ トランプ関税25％への、日本の正当な対応策】その2
吉田繁治チャンネル 2025/07/13
ドル安1/2の1985年プラザ合意に匹敵する国難である「トランプ関税25％」への、日本の正当な対応策を3回のシリーズで解説します。日本政府は、トランプの高い関税ディール（関税政策の吹っ掛け）に対して、正当なカードを出し、関税の減額の相互交渉をしなければならない。その方向と方向について、3回のyoutubeセミナーで解説します。石破政権の現在までの対応は、歴史的な失政です。このままでは、物価は3.5％上がっていて世帯の実質所得は一層下がり、OECD26カ国で、最低の水準にまで貧困化します。その2回目です。
世帯の実質所得の減少を止めるには、消費税の撤廃を起点にした、人口減のなかでは商品売り数の増による人的生産性の上昇が必要あることを、GDP(世帯所得＋企業所得＋減価償却費）の構造から説明します。
｢失われた30年の日本」の内容は、30年間の世帯の実質賃金の低下です。トランプ関税25％が適用されれば、日本の実質GDPを更に低下させます。
現在の日本の輸出に対する米国関税は、2.4％と低いからです。実質GDPが低下すれば、国民の実質所得（企業所得150兆円＋世帯所得350兆円）は一層低下していって、日本の世帯は確実に貧困化していくでしょう。
【日本の国難！トランプ関税25％への日本の正当な対応】その3：ドル安への対策
吉田繁治チャンネル 2025/07/14
第三部は、世界へのトランプ関税（平均30％）から予想される「ドル安」への、ドル資産をもつ日本が損をしない対応である、「ドル外貨準備」売りを示します。日本は対外資産をドル建てで10兆ドル（1450兆円）持っています。2025年、26年、27年にドル指数が30％下がるとこれが1015兆円に減って、対外純資産3兆ドルが消えてしまいます。日本経済が40年で貯めてきた最大の強みが無くなってしますうのです。ドル安になる前のドル高のうちに（2026年までに）ドル資産を、1/3は売らなければならない。第3回はこれを解説します。
【日本の国難！トランプ関税25％への日本の正当な対応】その4：対外純資産の売りへの対策、ドルが下がる前に！
吉田繁治チャンネル 2025/07/15
■第4部は、世界へのトランプ関税（平均30％）から予想される「ドル安」への、ドル資産をもつ日本が損をしない対応である、「ドル外貨準備」売りを示します。日本は対外資産をドル建てで10兆ドル（1450兆円）持っています。2025年、26年、27年にドル指数が30％下がるとこれが1015兆円に減って、対外純資産3兆ドルが消えてしまいます。日本経済が40年で貯めてきた最大の強みが無くなってしますうのです。ドル安になる前のドル高のうちに（2026年までに）ドル資産を、1/3は売らなければならない。
■第4回は、トランプ関税の効果から、ドル安になる前の対外純資産の売りを解説します。2026年や27年に、30％のドル安になってからでは遅い。株も同じですが、もっとも高いとき、買い手が多くまだ上がるという予想が市場にあるときに売らないと損をします。ファンドが年4回の決算期に利益確定している方法が、高いときの売りです。・・・
日本は関税交渉ほぼ失敗, トランプは石破政権を見限った【及川幸久】
日本政府は自動車に関税をかけるなら日本が持っているアメリカ国債を売ってアメリカの銀行システムを崩壊させる、と脅迫してトランプをカンカンに怒らせた
THE CORE 2025/07/03
石破総理の政治センス欠如が政権の癌（2025.7.14）増田俊男の無料インターネットセミナー
石破総理が対米投資世界一で恩を売るからトランプに「日本は失礼な国だ」と言われるのだ（2025.7.4）増田俊男の無料インターネットセミナー
日本に主権と対米カードが無いから関税交渉もトランプの言いなりになる（2025.7.5）増田俊男のラジオ
トランプ大統領は経済が全くわかっていない _ アメリカの輸入の減少は世界中のドル資産の売却に繋がる - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/28/113116
トランプ激おこ！関税30%だ！石破の能力の問題
髙橋洋一チャンネル 2025/07/03
石破首相は防衛費を増やして、増やした金額だけアメリカから兵器を買うと言わなかったので、トランプをカンカンに怒らせた
自動車関税25%で決まり？為す術なく門前払い！アメリカの逆鱗に触れたフェンタニル問題 00:04:40:06 あたり 赤沢財務大臣→赤沢大臣
髙橋洋一チャンネル 2025/06/30
米国による「戦争の経済学」で米国貿易赤字（1.2兆ドル）はなくなっていく。「MAGA」の政策パッケージの本命がここだった。 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/03/151909
【ゆっくり解説】止まらない農業ショック…アメリカ中西部で今、何が起きているのか？【海外の反応】2025/07/03
日本の商社がアメリカ農業を潰した
【トランプ大統領】日本との関税合意「疑わしい」 30％か35％の関税を示唆
日テレNEWS 2025/07/02
トランプ大統領は1日、今月9日の相互関税の交渉期限の延長について「考えていない」と否定し、日本との関税協議で合意できるか「疑わしい」と述べました。
トランプ大統領「日本との合意は疑わしい。取引が成立できるか疑っている。彼らはとても強硬だ。そして甘やかされている」
トランプ氏は日本について、「とても強硬だ」と述べ、アメリカ産のコメや自動車を受け入れないと不満を示し、「我々は素晴らしい関係を築いてきたが、貿易に関しては非常に不公平だ」と改めて批判しました。
その上で、日本に対し、書簡を送り「30％か35％、あるいは我々が決めた税率を支払ってもらう」などと通告する考えを示しました。
トランプ政権は相互関税の上乗せ分の発動を9日まで停止していて、日本には現在10％の一律関税が課されています。
停止期限が延長されない場合は上乗せ分の関税が発動し、税率は24％になるとみられていましたが、トランプ氏はさらに高い税率を示して圧力を強めた形です。
（2025年7月2日放送）
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トランプ ７０％関税が壊す日本経済／自動車、コメはどうなるか／参院選「給付か減税か」ではない重大問題(金子×尾形)【7/4(金) 18:00~ ライブ】
「ニュース解説ショート動画 物価高、裏金…参院選の最大の争点は？ 日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた」
日刊ゲンダイ 2025/07/04
「7月3日に公示された参院選。争点は、物価高対策に裏金問題とさまざまだが、目下、最大の課題はトランプ関税への対策。予測不能の大統領に、日本はどう向き合うべきなのか。財政学のプロに展望を聞いた」
「参院選で、政治家が語りたがらないこと」【金子勝】2025年7月4日（金）【紳士交遊録】
金子勝 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%87%91%E5%AD%90%E5%8B%9D&sp=CAI%253D
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615
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【真相はこうだ！】世界のひとりぼっち日本-トランプ関税35％が意味するもの[桜R7/7/2]
参院選後の政権をトランプが決める！（2025.7.2）増田俊男の無料インターネットセミナー
防衛費をGDPの3.5％に上げるには、自民党は立憲民主党と大連立して消費税を上げるしかない
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トランプ経済も交渉術もすべて失敗しつつある
2025.07.11
https://www.thutmosev.com/archives/39699.html
トランプと石破の「交渉」もやっぱりうまくいかなかった
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/63a4277b730b8933291feff5d726d0d665dd22d4 石破首相、トランプ大統領と初の日米首脳会談 主な成果と今後の課題は？ #専門家のまとめ（高橋浩祐） – エキスパート – Yahoo!ニュース
トランプの交渉術はすべて失敗
トランプはアメリカを再び偉大にすると言い‘Big, Beautiful Bill’「大きく美しい法案」によってアメリカの黄金時代が来るとも宣言しているがそうなるとは思われていない
米メディアのニューヨーク・タイムズは中国人や韓国人を多く雇っている左翼系メディアで時として中国に好意的で不法移民や反米主義に迎合する事が多い
一方ウォール・ストリート・ジャーナルは保守的で長年テスラやEVを否定してきたのだが、この２つが揃ってトランプ法案を批判している
彼らの主な論点は一つは再生可能エネルギーへの補助金縮小で、石油や原子力発電を増やそうとしているがそれらは将来性に乏しい
アメリカは将来電力不足に陥る可能性が高く、家庭や工場の電気料金が値上がりし、膨大な電力を消費するITやAI産業は不利になる
電気の発電量、再生可能エネルギー発電量、さらにバッテリーエネルギー貯蔵システムのいずれも中国が2倍から10倍もリードしている
これも中国の過剰投資と過剰生産のひとつなのだが、アメリカ人は「中国に抜かれてしまった」さあ大変だと大騒ぎしている
トランプは2度目の大統領就任前に自分は交渉の盟主でありウクライナ戦争やガザ紛争などの難しい問題を「30分で解決して見せる」と豪語していた
それを聞いて思い出したのは鳩山由紀夫が総理になる前「北方領土問題を半年で解決して見せる」と言った事で、この手の事をいうのにロクな人間はいない
トランプは大統領は就任後に「交渉の名手」のように振る舞ったが、特にアジア諸国はあまり乗り気ではなく、トランプ自身も失望しつつある
トランプは前回の大統領時に安倍首相が「飼い犬」のように振舞った経験から日本を最も楽な相手と見ていたが、実際には両国にとってうまくいっていない
韓国や中国との貿易交渉も失敗しているしブラジルなど中南米や東南アジア、インドなどの南アジアとの交渉すら成功していない
世界で最も流布されている嘘
要するにトランプが国民に約束した「交渉」は一つも成功していないのだが、この原因はトランプと側近たちが国際貿易をまったく理解していない事にある
日本の財務省のホームページでは貿易黒字を「利益」、貿易赤字を「損失」と書いていて、輸入が増えるとＧＤＰが減りますと堂々と書いてあります
これは間違いなのだがあまりにも単純で分かりやすい理論であるために、トランプや共和党や多くの経済学者までもが信じてしまっている
問題は国際貿易を個人の財布や家計のやりくりと同じように考える事で、支出は損で収入は儲けと考えそれを国家間の取引にまで当てはめてしまう
例えば日本はマイクロソフトのウィンドウズとかアップル社のスマホ関連サービスなどを輸入して莫大なIT赤字国になっています
ではこれらを関税障壁で輸入できなくし、ソニーやソフトバンクが開発する国産OSを使用したら日本のＧＤＰは増えるのでしょうか？
あるいは日本が中国やベトナムからの輸入を禁止してユニクロの服とかを国産化したら、日本のＧＤＰは増えるのでしょうか？
某ＣＭによるとインドには一日1ドルで働く少女がいるいそうですが、日本人が着ている服の多くは南アジアの貧困国で1日1ドル以下の賃金で生産されています
それらの輸入を禁止すると日本人はバングラディシュ人とかの代わりに1日1ドルでユニクロの服を作らなければならなくなるか、国産の衣類を10倍高い値段で買う事になります
先進国にとって輸入とは自分たちが1日1ドルで働く代わりに遠く離れた貧困国の人を1日1ドルを働かせ、要するに貧困国の労働者を搾取しているのです
搾取していると同時にそれが貧困国の唯一の収入だったりするので、互いに利益を得て互いに依存している関係です
例えば牛丼屋の牛肉や米はほとんど輸入されているが輸入価格が合わせても100円以下で、それを牛丼屋は500円から800円で売っています
100円の牛肉や米を輸入して日本国内で500円前後の付加価値をつけているので、この場合牛丼一杯で400円ほど日本のＧＤＰが増えています
このように日本もアメリカも輸入後に数倍の付加価値を産んでＧＤＰを増やしているので、その輸入を制限したらむしろＧＤＰは縮小するのです
だから「輸入を減らせばＧＤＰが増える」のように主張する人はバカ呼ばわりされるのです
アメリカや日本が輸入を減らせばＧＤＰは減ります
1日1ドルでユニクロの服を作って中国に輸出したいですか？
https://www.thutmosev.com/archives/39699.html
アメリカが崩壊する日
https://www.thutmosev.com/archives/39945.html
黒船が来た時、実は日本のほうが大国だった
アメリカは徳川より小国だった
1853年（嘉永6年）ペリーが黒船に乗って浦賀にやってきた時に今でいうＧＤＰのような経済規模では日本の方が上であり、これがかろうじて日本の独立を守った
1853年のアメリカの人口は約2300万人で幕末の日本の人口は約3300万人、鉱工業生産でも日本の方が上だった
ではなぜ徳川幕府がペリー艦隊を恐れて屈辱外交をしたかというと、黒船の大砲の射程は約4キロだったのに対し、関ヶ原から進歩が無かった日本の大砲は1キロ以下でした
今で言えば敵のミサイルの射程が400キロなのに自衛隊のミサイルの射程が100キロしかないようなもので、これでは１００％負けるでしょう
時は流れて第一次大戦の特需を契機にアメリカは超大国となり、日本をあっと言う間に突き放して第二次大戦でも勝利した
「円」という通貨が明治時代に出来た時は1ドル1円だったのだが、第二次大戦前には1ドル40円程度の差がついて、敗戦後は1ドル360円まで下がった
そしてアメリカは現在トランプ大統領の下で「栄光を取り戻す」と言って各国に関税を課し、それでアメリカに製造業が戻って貿易赤字が改善されると言っている
もう一つトランプは各国にアメリカへの投資を要求し、これでアメリカへの投資が増えて再び豊かな国になると言っています
変すぎてどこを指摘すれば良いのか迷うほどだが、まずトランプ関税でアメリカに製造業が戻ることは無いし、戻ったとしてもアメリカは豊かにならない
アメリカの輸入品の中で低価格のは中国やインドやバングラディシュのように人件費が安い国から来ているが、こんなのをアメリカが国産したら時給数ドルで働かなくてはならなくなる
5足で1ドルの靴下を国産化したら時給5ドル以下で働かなくてはならず、貧困労働者が大量発生します
あるいは時給20ドルの労働者がアメリカで靴下を生産したら、すべての靴下の値段が5倍か10倍になってしまう
アメリカの衰退の引き金になる
またアメリカは自国で生産できない高級品や精密機械などを他の先進国から輸入しているが、これをアメリカ人が作れるとは到底思えない
ソニーやキャノンやニコンのカメラを輸入せずアメリカで作ると言ったって、工場で大麻を吸っているような連中に精密機械は作れません
もう一つの矛盾はトランプが輸入を減らして投資を増やすと言っている点で、貿易について調べれば分かるのは「貿易赤字だから投資が多い」という事です
日本や中国やドイツはアメリカで自国の商品が売れるからアメリカに投資したので、分かりやすくいえばトヨタはアメリカで車が売れるからアメリカに投資したのです
もしアメリカが輸入を減らしたら海外からの投資も減るのであって、もしアメリカが貿易黒字になったら海外からの投資は激減します
したがってトランプ関税で輸入が減ったら海外からの投資が減少するのが常識で、このためアメリカは不況になるでしょう
トランプは「アメリカの栄光を取り戻す」と言って有権者に受けたのだが、これは今のアメリカ人の大半が落ちぶれて不幸なのを意味している
つまり貧富の差という事で、ビルゲイツやイーロンマスクのお蔭でアメリカは超大国だが一般のアメリカ人はどんどん貧しくなっている
こんなのはアメリカ国内の資金配分や国内問題なので、貧富の差を放置しておいて関税をいくら取ってもアメリカ人は貧しいままです
それにトランプは「関税は日本企業が払ってアメリカ人が好きに使える」と言っているが実際には関税はアメリカの消費者が払うものです
トヨタやホンダはアメリカの消費者が払った金を米政府に納税するので、結局打撃を受けるのはアメリカの消費者になります
こうした自然な成り行きによってトランプ関税は失敗に終わり、おそらく超大国としてのアメリカの地位は少しまたはかなり揺らぐ
おそらくトランプやアメリカ人は「アメリカが命令すれば全世界が恐れて服従する」と思っていたが、ハナクソのような小国ですら反米を唱えています
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