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【LIVE 10/30】宇山卓栄×ジェイソン・モーガン★トランプ大統領と高市政権、日米関係は新しい時代へ!? 拝米保守とは何か？（全編視聴はニコ生で）
和の国チャンネル 2025/10/30
宇山卓栄×ジェイソンモーガン01◆テクノ全体主義に支配されるアメリカ。ピーター・ティールとJ.D.ヴァンスのAI監視社会がヤヴァい！JAPAN IS BACKの真の意味とは。日本アメリカ論01
和の国チャンネル 2025/11/19
トランプの後継者としてのJ.D.ヴァンスは、信頼できる人物なのか？モーガン先生は、危険信号を感じています・・・！
宇山卓栄×ジェイソンモーガン02◆トランプとユダヤ・イスラエル勢力の闇。アメリカを支配する強大な力の正体【日本アメリカ論02】
和の国チャンネル 2025/11/29
数年にわたりトランプ大統領を支持してきたモーガン先生ですが、ついにトランプの正体に気がついてしまった！アメリカを支配する強大なパワー、影響力について、宇山先生と共に語り尽くします！
落ちるところまで落ちた政治体制で日本は激動の世界を航行する | 《櫻井ジャーナル》 2025.10.22
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510220000/
自民党の高市早苗が日本維新の会の支援を受け、衆参両院の首相指名選挙で内閣総理大臣に選ばれた。高市に限らず、日本の政治体制は落ちるところまで落ちたと言われても仕方がないだろう。維新は閣僚は出さず、政策協定に基づいて政権運営に協力するのだというが、与党になっても高市政権とは距離を置いた方が得策だと考えたのかもしれない。
高市政権が乗り出そうとしている世界は現在、激動の時代を迎えている。アメリカやイギリスの巨大金融資本を中心とする世界秩序が揺らいでいるのだ。ネオコンは軍事力や経済力を利用してその揺らぎを抑え込もうとしたが、ロシアや中国をはじめとする国々の逆襲にあい、西側諸国の状況は悪化している。アメリカの植民地と化している日本は、その揺らいでいる西側のシステムから抜け出せない。
アメリカが日本に対して要求していることのひとつは中国やロシアと戦争する準備をすることであり、もうひとつはロシアからのエネルギー資源輸入を停止することだ。アメリカのスコット・ベッセント財務長官10月15日、日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することを期待すると加藤勝信財務大臣に伝えたという。今月下旬に東京を訪問するドナルド・トランプ大統領に「良い返事」をしろということだろう。
ロナルド・レーガン大統領が1984年にNSDD133（ユーゴスラビアに対する米国の政策）に署名したときからアメリカの対ロシア／ソ連戦争は始まっている。この政策はユーゴスラビアを含む東ヨーロッパ諸国を「静かな革命」で倒そうというものだった。
ユーゴスラビアはIMFの要求に従って国有企業の私有化を進めたが、その結果、ユーゴスラビアのGDP（国内総生産）は1990年に7.5％、91年には15％それぞれ低下、工業生産高は21％落ち込んだ。必然的に企業は倒産し、失業者が街にあふれる。そこでアメリカはローマ教皇ヨハネ・パウロ2世や配下のネオ・ナチを利用して反乱を演出した。その際に西側はネオ・ナチに「民主勢力」というタグを、またセルビア人に「新たなナチ」というタグをつけてイメージ戦争を展開、ユーゴスラビアの解体に取り掛かった。
1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同じ年の9月にはマケドニアが、翌年の3月にはボスニア・ヘルツェゴビナが続き、4月になるとセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成、社会主義連邦人民共和国は解体された。
さらにコソボのアルバニア系住民も連邦共和国から分離してアルバニアと合体しようと計画、それをNATOが支援する。この間、西側の有力メディアはセルビア人による「人権侵害」という偽情報を広め、それを口実にしてユーゴスラビアを攻撃するよう求めている。
1992年2月にはフランスのランブイエで和平交渉が始まるが、91年12月にはソ連が消滅している。ランブイエでの交渉セルビア側はコソボの自治権を認め、弾圧もやめることで合意、交渉はまとまりかけた。
しかし、それを嫌ったNATOは相手が受け入れられない条件、つまり車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってNATOの人員がセルビアを自由に移動できるという項目が付け加えた。事実上、NATOがセルビアを占領するということだ。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）
1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカの国防総省は新たな軍事戦略DPG（国防計画指針）の草案を作成した。作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだったことから、この文書は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
ソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようというわけだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。
また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
ソ連が消滅した直後から西側の有力メディアはユーゴスラビアを攻撃するように求めるが、ビル・クリントン政権は自重。クリストファー・ウォーレン国務長官が戦争に消極的だったからだと言われている。その当時、クリントン大統領はスキャンダル攻勢に苦しんでいた。
そして1997年1月、国務長官はウォーレンから反ロシア感情の強いマデリーン・オルブライトに交代、状況は一変した。ちなみに、オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーから学んでいる。オルブライトはビル・クリントンの妻、ヒラリーと親しい。ヒラリーは夫のビルに対し、オルブライトを国務長官にするように働きかけたと言われている。そのオルブライトは1998年秋、ユーゴスラビア空爆を支持すると表明した。
アメリカ政府は1999年3月から6月にかけ、NATO軍を使ってベルグラードを空爆。「気高い鉄床作戦」だ。4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。この空爆を司令部はアメリカ大使館にあり、指揮していたのはブルガリア駐在大使だったリチャード・マイルズだ。
2000年にはアメリカ大統領選挙が実施された。1999年の段階で最も人気があった候補者は共和党のジョージ・W・ブッシュでも民主党のアル・ゴアでもなく、立候補を否定していたジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまりジョン・F・ケネディ大統領の息子。1999年前半に行われた世論調査ではブッシュとゴアが30％程度で拮抗していたのに対し、ケネディ・ジュニアは約35％だったのだ。
しかし、ケネディが大統領選挙に参加することはなかった。1999年7月、ケネディ・ジュニアを乗せ、マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島へ向かっていたパイパー・サラトガが目的地へあと約12キロメートルの地点で墜落、ケネディ本人だけでなく、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテも死亡している。
そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された。いわゆる「9/11」だ。ジョージ・W・ブッシュ政権は即座にアル・カイダが実行したと断定、イラクをアメリカ主導軍で攻撃、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたサダム・フセイン体制を破壊した。
ウェズリー・クラーク欧州連合軍（NATO作戦連合軍）の元最高司令官によると、9/11から10日ほど後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、イラン、スーダンを攻撃対象国リストに載せていたという。（3月、10月）
このプラン通りにアメリカは戦争を進め、そして2014年2月にウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを実行、ロシアとの戦争を始めた。この戦争に日本も巻き込まれている。
専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることで合意したという。2025年度から27年度にかけて順次納入されることになっている。
こうした時期、思慮深いとは言えない高市早苗が首相に就任することをアメリカは歓迎しているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510220000/
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■25年9月からは「タイヘン」な時代：根底にあるのは米国の国債問題
吉田繁治チャンネル 2025/08/29
25年8月の最終号は＜25年9月からタイヘンな時代：根底にあるのは米国の国債問題＞について、一般にはない角度から検討して解説し、2025年後半期から2026年の金利、ドル指数、ドル円、日米の株価について予想します。
（1）トランプ関税の実行、（2）日本とEUからの米国SWF（国家ファンド）への3年間で1.1兆ドルの出資の強制、（3）日本とEUへの、GDP比5％の無謀な軍事費の要求、（4）海外がもつ外貨準備（17兆ドル）は、米軍が世界を守ってきた恩恵であるから、米国がその使途にたいして指揮権とをもつという、トランプとベッセントの暴力的な論理があります。まるで、飲み屋へのみかじめ料です。そのなかで、販売が困難になっている米国債の現金化であるステーブルコインの発行を、米国は行います（GENIUS法）。1930年のスムート・ホリー法以来、95年ぶりのタイヘンな時代を、国際金融と国内経済において、われわれは迎えます。
【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
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皇帝トランプのアキレス腱（2025.7.29）増田俊男の無料インターネットセミナー
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トランプ政権6か月で寿命か？！（2025.7.26）増田俊男のラジオ
日米関税交渉 本来の内容（後編） / マスコミは今回の交渉の内容を全く理解していない 本来の内容は全く違った
渡邉哲也show 2025/07/26
この動画の内容は…
◎日米関税交渉 真実を伝えられないマスコミ 本当の内容は…
◎日米同盟が平和の礎で成長のイノベーションの原動力と強調
◎80兆円は日本が一方的に支出し米国が自由に使うというものではない
◎新興国への支援を米国に日本企業が進出するために使われる
◎日本の対米黒字8兆円 これの10年分と考えて80兆円相当
◎米国が失ったインフラの技術などを日本が主導して設置
◎半導体の製造に関しても日本の技術を投下する
◎米国が失った技術を日本が再建に協力するということ
◎中国製原薬の使用を世界から減らす為に日米で協力する
◎米国の失った造船技術も日本の協力で復活へ導く
◎日本の投資で得た利益の90%は米国内で再投資などに使ってくれ
◎米国産米もミニマムアクセスの枠中で75%まで増やす
◎米国から農産物を購入するが全てを日本で流通させるわけではない
◎アラスカのLNG開発を米国と共に行ってほしいと
◎不安定な中東からのシーレーンを使わずにLNGを輸入できる
◎ボーイングからJALやANAだけが購入するわけではなく…
◎商社がボーイングの機体を購入してリース商材として活用
◎マスコミが伝えた内容とかけ離れた本来の内容
◎新興国に対して行っていた投資を米国に集中させる
◎取引を差し替えることによってサプライチェーンを組み替える狙い
◎重要なのが自由で開かれたインド・太平洋を護るのが日米同盟と明記
◎安倍政権時の中心チームが今回の交渉をまとめていた
◎米国からも石破引退の手向けを贈られた
◎米国からの情報で読売新聞が動いた…
◎白川さんも今回の関税交渉についてダイヤモンドオンラインに寄稿
◎商売上手なトランプ大統領 ウクライナのつけはEUが支払う…
日米関税交渉妥結 米国のファクトシートを元に解説 / マスコミが報じている関税交渉の内容は間違いだらけ ファクトシートを読み解けば…
【渡邉哲也Show】2025/07/26
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松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】参政党
参政党 2025/07/15
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】参政党
参政党 2025/07/18
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トランプの暴言、嘘八百の対処法（2025.7.16）増田俊男の無料インターネットセミナー
「ニュース解説ショート動画 7月15日発売『フェイクファシズム』 著者の金子勝慶大名誉教授が語る」
日刊ゲンダイ 2025/07/14
「金子勝慶大名誉教授の著書『フェイクファシズム』が7月15日に発売。SNSの短文投稿やショート動画で大量のフェイク情報を流して大衆を扇動するトランプ大統領。同じような手法は既に日本でも取られている。兵庫県知事選や財務省解体デモがそれだ。気鋭の経済学者が世界秩序の大転換を予言する」
「フェイクファシズム」【金子勝】2025年7月11日（金）【紳士交遊録】
フェイクファシズム 飲み込まれていく日本 – 2025/7/15
金子 勝 (著)
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経済学者・金子勝が緊急提言!
「いま、まさに50年、100年周期の大転換が来ている」
かつてヒトラーとゲッベルスは巧みなアジテーションで人々を洗脳したが、現代では人々の関心をSNSで操作する「フェイクファシズム」が台頭。
「山ほど嘘をついて陰謀論を振りまき、敵を作る」というトランプ政治の常套手段は「フェイクファシズム」そのもの。XやFacebookなどの各種SNSはファクトチェックを蔑ろにし、巨大IT産業が暴政に加担している。
「ザイム真理教」「兵庫県知事選挙」「石丸ブーム」……。翻って日本でもSNSを駆使しての大衆扇動が拡大しているが、これはトランプ政治の輸入ではない。
トランプ大統領の元側近スティーブンバノン氏が「安倍晋三はトランプ以前のトランプ(Trump before Trump)」と表現したように、安倍政策を下敷きに米国で発展したトランプ的手法を「逆輸入」したものなのだ。
これから続くフェイクファシズムの時代に、日本はどんな未来を描けばよいのか――。
アベノミクスの完全な失敗を認め、総括せよ!
第1章 トランプは世界をどう変えるのかー分断とフェイクファシズムを乗り越えてカタストロフの時代を生きるには
第2章 アベノミクスをどう終わらせるかー政治腐敗、経済破綻、フェイクの嵐を解毒する処方箋
第3章 マイナ保険証の失敗の本質ー世界に後れを取るIT産業への真の救済策とは
第4章 エネルギー転換はなぜ必要かー間違いだらけの原発政策の呪縛を解く
第5章 崩壊する農業と農村を立て直す道ー食料・農業・農村基本法の見直しは「農村破壊法」だ
日本を創りかえるための基礎政策教室が、いま開講!
「現実に絶望を感じている方々も、読んでいただければ、絶望から希望は生まれてくるのだということに気づくはずです」(本書より)
アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
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参政党ら極右の台頭／オーガニックとファシズムの歴史／参院選 「排外」報じぬ大手メディア(内田樹×尾形聡彦)【7/10(木) 19:30~ プレミア配信】
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緊急号：米国による「戦争の経済学」で米国貿易赤字（1.2兆ドル）はなくなっていく。「MAGA」の政策パッケージの本命がここだった。
吉田繁治チャンネル 2025/06/28
イスラエル・イラン戦争は、物理的戦闘ではなく、米国の「戦争の経済学の観点」からも見るべきものです。世界には、戦争の経済学の視点が、欠落しています。
米国は、この戦争の裏で、NATOにはGDPの5％の軍事費を要求し、西欧諸国は、2035年までに段階的に実行することを、ほぼ即日、受諾しました。日本へはGDPの3.5％（21兆円）の軍事費を、安全保障協議会（秘密会）で要求しています。日本も、西欧と横並びで受諾するでしょう。
西欧と日本の軍事費の急増のうち、推計3920億ドル（56.8兆円）は、米国の兵器産業からの輸入になります。加えて米国は7月から上げた関税収入が6000億ドルが予想でき、合計では、9920億ドルの米国の収入になるのです。これで、トランプが、第一に問題にしている米国の貿易赤字1.2兆ドルが解消に向かうでしょう。これが戦争の経済学です。
吉田繁治 _ 日米同時金融危機の予兆
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16904240
トランプ激おこ！関税30%だ！石破の能力の問題
石破首相は防衛費を増やして、増やした金額だけアメリカから兵器を買うと言わなかったので、トランプをカンカンに怒らせた
髙橋洋一チャンネル 2025/07/03
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日本は関税交渉ほぼ失敗, トランプは石破政権を見限った【及川幸久】
日本政府は自動車に関税をかけるなら日本が持っているアメリカ国債を売ってアメリカの銀行システムを崩壊させる、と脅迫してトランプをカンカンに怒らせた
THE CORE 2025/07/03
トランプからの伝言「在日米軍経費8,600億円を払え！」（ヘグセス米防衛長官）（2025.6.4）増田俊男の無料インターネットセミナー
トランプの「アメリカファースト」ー「新モンロー主義」そして「帝国主義」？！ 一体何だかわかりますか？（2025.4.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
アメリカの「核の傘」の嘘に騙されてきた日本人にとって、絶対必要な核戦略の基礎知識 !!!(伊藤貫)
伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式) 2024/06/27
「すべての日本人に必要な核戦略の知識」核戦略を理解しないと、日本は滅びる!!!(伊藤貫)
伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式) 2024/06/19
伊藤貫 - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%BC%8A%E8%97%A4%E8%B2%AB
伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式) - YouTube
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https://www.youtube.com/@kpnews1216/playlists
伊藤貫の真剣な雑談
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武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本 2022年12月22日
高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額（5・6兆円＋事項要求）を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。
岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝2000億円、たばこ税＝2000億円となっている。
所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1％上乗せし、2012～2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1％に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。
たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5％課税するとしている。
「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。
加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。
だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。
コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。
トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も
日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。
その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機（ロッキード・マーチン）、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機（ベル、ボーイング）、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機（ノースロップ・グラマン）、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機（ノースロップ・グラマン）、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機（ボーイング）など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。
これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに１２式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク（米国製）等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。
際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約
そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。
実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。
ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。
しかもＦ35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円（30年間）に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。
それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。
オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費＝1681億円と維持整備費＝4394億円（20年間）が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。
FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。
このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。
そのうえこうした詐欺まがいのＦＭＳ契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。
増える「兵器ローン」 ツケは次世代に
こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎていたことだった。
国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え！」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。
2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」（新規ローンと既定ローンの合計）は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。
このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。
米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題
こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算、HNS）である。
「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022～26年度の5年間で日本側が1兆551億円（前期比で年間約100億円の増額）を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。
今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ！」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。
そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円）を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能（AI）によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。
さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。
加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。
この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担（60に億円）したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費（1991年）、訓練移転費（1996年）まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円（2022年度予算）となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。
しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担（約2000億円分）がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。
もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ！」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。
そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321
日本は軍事大国 _ 射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042059
自衛隊は世界の軍隊の中で 一番強かった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073570
宮崎正弘 中国の軍事力は「張り子の虎」だ[桜R7/1/15]
https://www.youtube.com/watch?v=fo4JyN1wwyg
中国空母は戦時には民間船舶の攻撃や嫌がらせ程度しかできない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076819
アメリカ の代理戦争_ 沖縄の自衛隊が続々強化‼
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076455
小谷賢 『日本インテリジェンス史』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073057
敵基地攻撃能力の保有は逆効果、もしも原発を狙われたら…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073310
アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016725
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日本人を馬鹿にしきったアメリカ人 _ 基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる
「基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる。
学校では平等とか対等、立派な国と習ってきたが全然違った。
従業員と米兵の関係も、上司と部下というものではなく、都合のいい使用人のような扱い。植民地状態を実感することが多い」と語る。
そして、「日本人の給料を削るというが、米軍再編には３兆円、思いやり予算は２０００億円というし、防衛省の汚職事件のように政治家や業者が好きなだけ儲けている。
グアム移転でも、本当は１軒２０００万円もかからない住宅が、政治家とゼネコンが関わると９０００万円に跳ね上がったと聞いた。国も無茶だし、マスコミも基地労働者が不当に儲けているようなデマを流す。米軍再編で岩国は兵糧攻めにされているが、同じ問題だ」と話した。
労働者からは、占領者意識丸出しの米兵の様子、日本の税金を湯水のように使った贅沢ぶりが、基地従業員の給料削減や消費税などの大増税と対比して、憤りを込めて語られる。
「基地の中は、一般の人が驚くようなことばかり。実態を広く知らせてくれ」と話された。
日本人労働者に対しては、「頭からばかにしきっている者が多い。表面上優しい人物もいるという問題ではなく、根がそうなっている」とか､｢学校や親から、“日本は敗戦国、アメリカは戦勝国”と教えられて育っているから抜けることがない。
初めて日本に来た米兵が１番程度が悪く、あまりひどいことをして痛い目にあうと少しおとなしくなる」などが語られる
日本語話させぬ米兵も 悪口言われる事恐れ
従業員の１人は、
「基地内では日本人同士であっても
“ここは、アメリカの領土だ。日本語をしゃべるな！”
と命令してくる米兵もいる。
そんなことをいっても、仕事にならないし、腹も立つからわざと日本語でしゃべる。最近はフィリピン系の従業員も多い。
米兵は、言葉の意味がわからず、全部悪口をいわれていると思い恐れている」と語る。
「日本にいるなら少しは、日本語の勉強をしろ」と思うが、「米兵には英語で話すのが当たり前」の人間が多いという。
「使用人・召使い」感覚の米兵もおり、思い通りに仕事が動かなければ、「制裁」といって殴ったり罰を加えたりもする。
「やかましい規則にはめ込んで日本人イジメを楽しんでいる者もいる」という。
また、基地内では家族や退役者も働いているが、
「自分が昇給や昇格しようと思い立つと、邪魔になる日本人従業員はすぐ首にしたり、配置換えをしたりする。人事課も当然のように動かしている」と語られた。
なかには､｢わしらは戦争だけ。それ以外の雑用と金を出すのは、全部日本人で当たり前」といい放つ兵隊もいる。
５０代の労働者は「基地内のゴミは､分別ではなく､ビンもペットボトルも、紙もすべて一まとめで袋に入れてある。その分別を日本人がやる。将校クラスは広い庭を持っているがその手入れも日本人。
掃除をした端からゴミを散らかす者もいる。第１、ゴミの量が半端でない。新しい物でもどんどん捨てる。補充は日本の税金でするから気にすることはない」と話した。
日本人労働者への扱いで「象徴的」といわれるのが米軍用建物は立派なものばかりなのに、従業員用のまともな施設はないこと。
「部署によっては、更衣室も休憩するところもない。あっても男女兼用で、着替えに使えない。トイレにロッカーが置いてあり、そこで着替えたり休憩したりしている。“なんでトイレなのか。ふざけるな！”という感じだ」と語られる。
労働者のなかでは、「腹が立つことも多いが、なにかトラブルになれば異常に時間を取られるし、国はまともに交渉できず、結局日本人の不利益で終わることも多い。大きな事件だとすぐに本国に逃げる。軍務中だと、いっさい責任は問われてない。だからなるべくトラブルを起こさないようにしている」と話された。
家賃タダで豪邸で生活 電気･暖房つけっ放し
４０代の労働者は、「贅沢三昧も目に余る」と強い口調で語る。
米軍住宅もすべて日本の税金で建設し家賃はタダ、電気・水道・ガスも使いたい放題の状態は以前から指摘されていたが、「家具や電子レンジ、ベッド、冷蔵庫、テレビに至るまで全部が備え付け。第一家が巨大すぎる」という。
一般米兵の住宅でも、ベッドルームが３つとかトイレが２つとか、リビングルームもダイニングキッチンもある。
少し位が上になると、１人部屋にもそれぞれ、バスルームからキッチン、トイレが付いている。「偉い人たち」になると、１軒７、８０００万円かけた豪邸のうえに、広広とした庭が付いている。
最近は、基地外に住む米兵も増えつつあるが、その家賃も光熱費もすべて日本持ち。
「家の構えも豪華」なのだといわれる。
労働者は、
「電気もエアコンも付けっ放し。
日本人には、節電しろ、節約しろというが自分たちには関係ない。
綺麗な家具なども、新しいのがくるからと、いっせいにブルドーザーでバリバリつぶす。ゴミ置き場は、日本人には買えないような立派な物が捨ててあり、“宝の山”といわれている」と語った。
婦人の１人は、「宿舎や隊舎を回るとき、いつでも“税金・税金”といって電気や暖房を消して回る。でもすぐに付ける。
ひどいのは、運動場を使ってもいないのに、ナイター用のライトや照明を付けっ放しにしている。
住宅のなかには、半分も入居していない所もあるが、そこもガンガンに暖房などを付けている。
自分が払わないから、感覚がないんですよ。生活も成り立たない人もいるのに、基地にはつぎ込まれている」と話した。
その他にも、「基地内はすべて空調が行き渡るようになっている。それプラス各部屋にエアコンがある。
夏なのに、暖房をかけているし、冬はクーラーや扇風機をつけている。夏にかぜを引く兵隊は多い。
だから思い思いに、“暑い”とか“寒い”とか、空調を担当する日本人に電話で怒鳴ってくる。ばかじゃあないか」。
「デパートのエスカレーター部分の天井はガラス張りになっている。夏になると、直射日光が当たる。
暑いのは当たり前だが、また怒鳴る。だいたい、入り口の自動ドアも二重になっておらず１枚だから、人が入るとすぐ温度が変わる
当然のことなのに、日本人へ文句をいう」なども語られた。
また、退役した兵隊のなかには、全部がタダのため日本に住み続ける者もいる。
「それをなんらかの形で国や米軍が雇って、日本が給料を払っている」とも話されていた。
長年基地に勤めてきた労働者は、
「基地が好きで入った人はほとんどいない。外では、ボーナスはカットだし給料は安い。
生活ができず仕方なく基地従業員になったような人が多い。
みんな働き出して、初めて中身がわかる。
アメリカが、命をかけて日本を守るわけがない。
米軍には金を出し、日本人は苦しめる。
それに私たちは腹を立てているんだ」と語った。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunikitiroudousyagadai2ha24zikannsutokekkou%20yomigaeruroudousyanozisinn.htm
国がアメリカのいうことに平身低頭だから、米兵もおもしろがって日本人をばかにしている」と話す。
清掃作業員として基地に入っていたが、
「日本人を見下した態度には腹が立っていけなかった」と語る。
学校の掃除でも、汚すだけは汚して教室も食堂もすべて日本人に片付けをさせる。
自分のミスでカビが生えても、日本人の責任とされる。
掃除が済めば検査があり、ホッチキスの芯１本でも落ちていれば、すべてがやり直しになる。
「一生懸命にあらを探していた。あれは嫌がらせだった」と振り返る。
そして、「１番かわいそうだったのが、ペリースクールの塗り替えに入っていた業者。
真夏の暑い盛りに、建物すべてのペンキ塗りをさせられて、終わったと思うとなにが気に入らなかったのか、全部やり直し。
作業員は、クーラーのある部屋での休憩もさせてもらえず、日がカンカンに照っているところでひっくり返っていた」という。
「指示通りに物をつくったり、材料を持って行ったりしても、気に入らないと“ダメだ。もう１度”という。
おもしろがってやっていた。国は、上げ膳下げ膳だから話にならない。
日本人から税金をぶんどってまでアメリカに何千億円も出さなくていい」と語った。
「岩国は、日本人に対してとくに厳しいところといわれている。語学手当を切るというが、今は英語ができない人間にはまともな仕事がない。
基地には段階のある試験制度があり、それに受かるため仕方なく学校に通うなどしていてそのための費用だ。
最近、大卒や留学生など、英語ができる人間の採用を増やしている。できない人は、５５歳などで早期退職させている」と話す。
また、「雇用者は国だが使用者は米軍ということで、管理者の気に入らなければ解雇される。
日本が金を払っているのに、なぜか米兵の奥さんなどが、従業員になっていたりする。
そういうのは余り仕事をせず、日本人にやらせている。
清掃など、業者の入札もひどいダンピングをさせて、金を下げている。おかげで基地に入る業者は儲けにならないと聞く。
日本人の金は削って、なぜ米軍にだけは制限もなく金を払っているのか」といった。
子どもが基地内で働いているという住民は、
「基地で働こうと思えば、日本人として腹が立つことがあっても割り切らなければいけない。
ショッピングセンターでも、バーでもマンションでも、全部日本の税金でつくっているのに、日本人は立ち入り禁止だ」と語る。
そして、「テロ事件のあとは、化学兵器攻撃などといって避難訓練をよくやっているが、日本人は米軍を助ける訓練はしても、自分たちや家族は逃げる訓練はない。
消防にいれば、給料はよくても命をかけて米軍を守る。米兵や家族は、飛行機などで逃げていく。狂っている
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軍曹とか下っ端の米兵クラスの家にも風呂が２つ、ベッドルームが３つとか高級マンション並み。
電気も水道も使い放題で、クーラーをかけて窓やドアを開けっ放しにしている。
ペリースクールも、夏休みで人がいなくても冷房は入りっ放し。
３カ月近くある休みが終わって湿気のために部屋にカビが生えれば、怒鳴りつけてくるという。
「子どもを見ていても、日本人をばかにしていることがよくわかる。
スクールの各教室ごとに、電子レンジと冷蔵庫が備えてあるし、物がなくなればすぐに日本人従業員のせいにされる。
掃除をしているとわかっていると、ワザとポップコーンをこぼすし、流し台にはカップラーメンの食べかけなどを山積みしたりする。
日本人は一世一代の買い物で家を建てるのに、はるかに豪華な米軍住宅は数年たつと惜しげもなく建て替える。持って帰りたいと話になるほどだ」といった。
そして、「米軍は新品同様の物もすぐ捨てるから、それだけで日本人なら十分生活できるぐらい。
ペリースクールも取り壊すというのに、何年か前に建て増しもした。
日本人は、年寄りも若者も貧乏になって生きていけなくなっているのに、アメリカには湯水のようにお金を使っている。
もう１度考え直さないとだめなんです」と話した。
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＜米軍優遇策止めよ＞
９３年の訪米のさい、国防総省・ペンタゴンの軍縮担当将校数人と対話してみた。
日本もバブルが崩壊、財政破綻に追いつめられていたのだが、それでも日本の防衛費は減少していなかった。
彼らはそのことについて「日本はまたアメリカと戦争をするつもりなのか」と苦言を呈してきた。これには腰を抜かしてしまった。
軍事費こそが財閥利権の雄だからなのだが、日本の防衛費は９０年代、２０００年代を通じてほとんど減少していない。
驚くべき事態の背景は、そのための政治工作が北朝鮮や中国脅威論である。
それは現在も。
日本でも軍縮論が表面化していない。共産党が少しだけ発言している程度である。
将校らに
「日本の米軍基地も縮小しないのか」
と詰問した。 すると彼らは
「日本の基地は日本政府が面倒を見てくれる。
経費がかかっていないので、その必要がないので軍縮の対象ではない」
と回答した。
随分となめられた日本政府であろうか。
日本国内の米軍事基地は、ワシントンのアジア太平洋戦略のためである。
独立後も日本国民の血税で抱え込む、これはどうみてもおかしい。
金を出すから米軍は去ろうとしない。
もし、日本政府が米軍基地費用を提供していなければ、沖縄米軍基地などは９３年の時点で撤去されていたかもしれないのだ。
日米同盟とは敗戦費用を延々と支払うというものなのだ。
そろそろ目を覚ましてはどうか。
「日米同盟の深化」と口ずさむ歴代総理発言は、まさに売国奴なのである。
不条理アメリカは、その実、日本の悪しきリーダーが手を貸しているからなのだ。
米軍撤去・日米安保破棄を公約する政権が誕生しないと、品格のある日本再建は不可能であろう。
誇れる新党の誕生を祈ろうと思う。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/260.html
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嘉手納基地の実態がここまで明らかにされた。さあ、どうする。 2007年08月10日
「・・・（今となっては）沖縄の嘉手納基地は、一言で言えば日本に対する侵略に対応するものでも日本を守るためのものでもない。
嘉手納基地の機能の変化は、日本が無償でアメリカに基地を提供し、アメリカがその代わりに強力な軍事力と核の傘で守ると、いう安保条約の基本的な性格が、(もはや完全に)なくなっていることを意味している・・・」
これは月刊誌ボイス(ＰＨＰ)の最新号（９月号）に掲載されている日高義樹氏とハロルド・モールトン前嘉手納米空軍基地司令官のインタビュー記事の最後に、日高氏が述べた感想文の一部である。
ボイスの誌上で、日高氏が単刀直入に切り込む質問に対し、米国責任者が語る内容は、次の如く驚くほどあっけらかんとしている。
日高
アメリカ空軍は沖縄に大規模な兵力を有していますね。何故 嘉手納基地が重要なのか説明していただけますか。
モールトン
そのとおりです。アメリカ空軍は嘉手納基地に世界最大の空軍戦闘部隊を展開しています・・・嘉手納基地が戦略的に重要な理由は二つあります。
一つは数時間でアジアの三大都市、つまり北京、ソウル、東京に飛ぶ事が出来る。インドやロシア中央部にまでも行く事が出来る。
もう一つは嘉手納基地の大きさです。二本の大きな滑走路があり、駐機場もたくさんあるので、有事の際には大規模な兵力を受け入れることができる。必要とあれば世界のどの地域へでも戦闘機や兵員 を送り込むことができるのです・・・
日高
アメリカ空軍の強力な戦闘部隊が日本と共同体制をとっていますが、どのような緊急事態を想定しているのですか。
モールトン
アジア、極東の危機に対してだけでなく、世界中の軍事的な緊急事態に対応する体制をとっている・・・
すでに多数の隊員がアフガニスタンとイラクに出動しています。南アメリカにも行っている。嘉手納基地に展開している隊員、従業員は世界のどの地域へも出動する体制をとっているのです・・・
このようなインタビューを終えた日高氏は、インタビュー後の感想を更に次のように続けている。
「・・・ 沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊（地上戦闘部隊の主力）はグアムに移転しようとしている。
この動きは、アメリカがアジア･極東においてもはや地上戦闘を考えていない事を示している。
(台湾有事や北朝鮮有事が起きても)アメリカは空軍と海軍で対応するつもりだ。
すなわち嘉手納基地や（日本近海に航行する）原子力潜水艦から全世界の紛争地点を睨む、というのがアメリカの新しい戦略なのである・・・
（海兵隊がいなくなっても、イラクでの戦争が終っても）沖縄のアメリカ軍基地が日本に返還されることはない。アメリカは世界戦略の拠点として沖縄の基地を恒久的に使おうとしている・・・
安倍政権が今行っているような『日米共同の自衛力強化』といった政策ではまったく追いつかない、大きな軍事情勢の変化が日本に迫っている・・・
アメリカ軍による日本占領という状況は未来永劫に変わらないだろう。
アメリカ軍は日本側の意向にかかわりなく日本の領土の一部を勝手に使い続ける・・・」
米国の元嘉手納基地司令官が嘘をいうはずはない。ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏が米国の意向に反する事を言うはずがない。これは日本政府や日本国民に対する明白なメッセージに違いない。日本もそろそろ本気で自国の安全保障政策を考える時だと。
与野党の政治家よ。外務省や防衛省の官僚たちよ。日本の安保問題専門家や安保問題担当のメディア諸兄よ。現実を直視せよ。よく考えて答えを出して欲しい。 冷静に考えれば分かるはずだ。米国の期待とは裏腹に、憲法９条を世界に高らかに掲げた平和外交こそ、日本の最強の安全保障政策である。日本が有利に立てる道はそれしかないはずだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/10/#000487
ケビン・メアという占領者の発言 2007年8月12日 (日)
沖縄国際大学に米軍のCH53D大型輸送ヘリが墜落して３年になる。
日米地位協定を盾に、周辺は米軍により封鎖され、県警も国会議員も市長ですら立ち入れなかった。
米軍は、「大学」という空間に落としたパイロットのテクニックを褒め称えた。
普天間基地では、現在も昼夜を問わず、ヘリだけでなく戦闘機等の離発着が繰り返されている。
琉球新報２面に、ケビン・メア在沖アメリカ総領事のインタビューが掲載されている。
占領者意識丸出しの発言。
琉球新報（2007年8月12日朝刊１版２面）
―ヘリ墜落事故の捜査で県警が整備員の氏名開示を求めていたが。
「何のために知りたいのか。事故の原因は分かっている。誰も別の原因があるのではと疑問はないと思う。事故が起こらないよう努力する方がいい。万一事故が起きたときのために訓練もやってきている」
―普天間飛行場の環境影響評価で、県は方法書受け取りを保留している。どう受け止めるか。
「（このまま）手詰まり状態が続くなら（完成予定の2014年を待たずに）ある時点で移転できないと（米側も判断することに）なるだろう」
―アセス方法書で県は複数案の方法書送付を提案していた。
「複数案アセスは意味がない。（政府案は）提案ではない。合意計画だ」
「本当の地元の意見では（辺野古区、豊原区、久志区の）三人の区長さんもこれ（政府移設案）でいいという立場だ。なのになぜ県と名護市が反対するのか」
―県は自然環境だけでなく、住環境への配慮から沖合移動を求めているが。
「防衛省の研究によると、沖合に出しても騒音はあまり変わらない。（政府案の位置は）これ以上、藻場など環境を壊さないというのが日本のトップの決意だ」
―海兵隊のグアム移転でグアムでの作業が進んでいる。
「もし普天間移設が成功しなさそうなら、グアムへの移転や中南部の縮小がなくなる。グアムには米政府も予算をつけている。米側の手続きも進んでいるからといって、普天間が進まなくてもグアムに移転すると思えば大間違いだ」
（聞き手 滝本匠）
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赤字にした部分は重要発言。そのような報道に接したことはない。アメリカ総領事が地元区長に直接接して情報収集しているのか。いずれにしても、聞き捨てできない。
最後の発言は明らかに恫喝。これだけのプロジェクトを動かしながら、「言うこと聞かなければ、ちゃぶ台をひっくり返すぞ」と脅している。お笑い種だ。
アメリカ軍のためにアメリカでアメリカがする基地整備のために、なぜ日本国民が何兆円も出さなければならないのか。ばかばかしい。グアム施設整備費用は、凍結すべきだ。
アメリカの総領事がここまで不遜で失礼な言葉づかいでいられるのは、日本国政府が対米追随で無批判にどこまでもくっついているから。そろそろ、終わりにすべき。
テロ特措法延長問題で小沢氏が原理原則を主張している。前原たちがどう動くか気になるが、いずれにしても避けては通れない問題で、対立点・相違点が明確になるのはいいこと。小池もなんか言っていたな、はやくアベと一緒に消えてほしい。防衛大臣など分不相応だとわからないところが、「寿司ババー」らしいといえばらしいが、アベもそうだが、トップにたつ連中のＫＹさがほんとうにおそろしい。
政権担当能力などという言葉があるらしいが、アメリカ言いなりになることがその能力だと考えているらしい。わかりやすいおはなし。
http://miyagi.no-blog.jp/nago/2007/08/post_c9e8.html
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ケビン・メア賛歌 _ 植民地総督はかくあらねばならない
ケビン・メア略歴
１９５４年生まれ。８１年、米国務省入省。在日米大使館安全保障部長、在福岡米領事などを経て２００６年～０９年まで在沖米総領事。帰米後も国務省日本部長として日米の実務者協議などの際にたびたび来日している。東大客員研究員の経験もあり、日本語が堪能。
http://naha.usconsulate.gov/wwwhj-20060724a.html
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こんな米総領事、要らない 2008年7月13日
米軍占領下の沖縄には高等弁務官という軍人のポストがあり、琉球列島米国民政府のトップとして絶大な権力を振るっていた。
「沖縄の自治は神話にすぎない」。
こう発言して県民の反発を買っていたのが、政治・経済面でさまざまな強権を行使したキャラウェイ高等弁務官だ。 半世紀近くも前の話を持ち出したのは、ほかでもない。最近、かの「悪代官」もかくや、と思わせるような人物が現れている。時代錯誤的な言動が目につくケビン・メア在沖米総領事のことだ。
米軍普天間飛行場の危険性に関して、総領事は１１日
「滑走路近くの基地外になぜ、宜野湾市が（住宅）建設を許しているのか疑問がある」
と、従来の持論を繰り返した。つまり
「基地の近くに後から勝手に住宅を造る住民と、それを許可している宜野湾市が悪い（だから騒音があろうが危険があろうが、米軍に責任はない）」
などと、こう言いたいのだろう。 爆音訴訟で日本政府が主張している「危険への接近」理論と同じ理屈だ。普天間飛行場が米軍内部の安全基準に違反しているとする伊波洋一宜野湾市長の指摘にも反論したつもりかもしれない。何と独善的な考え方なのか。普天間基地がどういう経緯でできたのか知らないわけでもあるまい。単なる無知なのか。知っていながら知らないふりをしているのか。
宜野湾市伊佐浜では戦後、米軍がブルドーザーと武装米兵による銃剣で住民を脅し追放した。抵抗する住民を暴力で退けて家屋や農地を破壊、その後にキャンプ瑞慶覧を強引に建設した。先祖伝来の土地を追われた住民は、うち１０家族がブラジルへの移住を余儀なくされた。何もない原野に基地が造られたわけではない。普天間飛行場も似たようなものだ。戦後、住民が避難先から戻ると、すでに基地が建設されていた。
総領事が責任逃れの根拠とする「危険への接近」論。６月の普天間爆音訴訟の判決でも「沖縄本島において居住地を選択する幅が限られており、普天間飛行場周辺の歴史的事情が地元回帰意識を強いものとしている」と明確に退けられている。土地を収奪された歴史的な背景を理由に、基地周辺に住宅を建設した住民に責任はないとしているのだ。
あらためて考えてみたい。総領事（館）の役割とは何なのか。赴任地の住民との友好親善が第１の目的と理解する。いたずらに挑発を繰り返し、地元との摩擦を大きくすることではないはずだ。
「外交官の基本はうそをつかないこと」。
メア氏はあるインタビューで述べている。だが無知を基礎にした正直さほど始末に負えないものもない。平成のキャラウェイ気取りはやめてもらいたい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134136-storytopic-11.html
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版） 2010年5月 4日
ワシントンを訪れていた民主党の谷岡郁子参議院議員は４日、同市内のイーストウエストセンターで開かれた講演で、まず、オバマ大統領が鳩山首相に５月期限の厳守を迫ったと報道された先の核安保サミットでの非公式会談について、
「（普天間問題が米政府にとって）深刻な問題ならばきちんと協議していたはず。
深刻な問題でないならば、（協議は必要ないと）そう表明すべきだった」
と指摘した。 鳩山首相への対応は、同盟国の首相へのものとは思えないと訴え、現行計画の厳守を主張し、代替地の模索を日本政府に丸投げした米政府のやりかたは
「君たちの問題だから自分たちで解決しろ、という態度にも等しい」
「妥協を許さないという米政府の強硬姿勢が日本を中国へシフトさせる可能性もあると懸念している」
と述べ、オバマ政権の対応が日米同盟へ影響を与えていると主張したのである。
日本の国益を主張するため、ワシントンに乗り込み、米政府の対日外交政策を真正面から批判する。まさに正当な主張だ。
と、ここで、読んだ人のなかには、谷岡議員って誰？日本でもそんなに知名度が高くない議員の講演を、ワシントンにダイレクトな影響力を持つ米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」がなぜ取材したのか？という疑問に思う人もいるだろう。
理由はこうだ。
鳩山首相は昨年１０月、アメリカの対日外交政策を調査する目的で、議員経験の浅い谷岡氏をワシントンへ派遣した。谷岡議員は、米国防総省や国務省の関係者らと会い、普天間の県外移設を検討したいという方針を説明したのだが、そのなかで、ケビン・メア国務省日本部長とぶつかったのである。
ケビン・メアといえば元在沖アメリカ総領事、沖縄の実情をよく知っている人物のはずだ。 しかしメアは、
「県外施設を一緒に検討したい」
という谷岡議員に向かって、
「すでに決まっている話だ。議論の余地はない」
と断言した。しかし、谷岡議員は
「あなたは沖縄にいたことがある。基地負担の実情をよく知ってるはずだ。沖縄県民の気持ちを考えないのか？」
と食い下がったのだ。
谷岡議員が帰った後、メアは激怒したそうだ。
日本の政治家がアメリカの役人に向かってモノ申すとは何事だ、
これまでの日本の政治家や官僚たちはみな、我々のいうことを黙って聞いてうなずいて帰っていったではないか、と。
米国務省の人間が日本政府の外交を語る言葉で、「アー、ソーデスカ外交」という言葉がある。何を言っても「アー、ソーデスカ、アー、ソーデスカ」とうなずくだけの態度を揶揄した言葉だ。
日本人の政治家や官僚たちに対し、彼らが持っているこれまでの固定観念を破る、谷岡議員の態度を不快に思った米政府の人間は他にもいたそうで、
「私たちに向かってモノいうとは何事だ」
という彼らの激怒ぶりは米メディアの知るところとなった。といった経由で、
「あの谷岡議員がこの微妙な時期に再びやってくる」
ということで、目先の聞く米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は取材にやってきたのである。
同誌は記事のなかで、谷岡議員のことを「民主党内で対米外交政策を担当する議員で鳩山首相に近い存在」と紹介し、谷岡議員の講演は日本政府内のオバマ政権に対する批判の高まりを反映したものと報じている。
ちなみに、現行計画については、米国防総省と国務省が水面下での調整を図っているところで、日本政府から代案が提示されるのを待っている段階だ、と同誌は説明している。 普天間問題をめぐり今後、米国内で国防総省と国務省、穏健派と強硬派の２つの覇権を代表する議論が展開されていくことだろう。同誌の記事が、普天間に関する米メディア論争の幕を上げたことになる。
恐れることはない。オバマ政権が誕生した際、変革に伴う試練をアメリカがくぐり抜けてきたように、日本もまた、同じイバラの道を歩き出している。それだけのことだ。
外交とは相手に主張することだ。 前進したいのならば、堂々と恐れずに日本の国益を主張すればいい。そして主張する相手は米政府だということを決して忘れてはいけない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/824.html
このケビン・メアなる人物は在沖総領事の時に事件事故が起きる度に沖縄県民蔑視の問題発言を繰り返して来た、米国優越、白人優越意識に凝り固まった危険人物です。
事件事故の被害者に対しても謝罪するどころか被害者側にも落ち度が有ると言って憚らない非常識な人物が国務省日本部長の地位で発言している事は日本への蔑視に他なりません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/356.html
協定改定「政争の具」に メア総領事、見直しの主張批判 （琉球新報2008年4月4日）
ケビン・メア在沖米総領事は３日の定例記者会見で、日米地位協定改定の動きについて
「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」
と批判した。協定見直しの主張を「政争の具」と表現したことは反発を招きそうだ。
基地外居住者の実態把握のため外国人登録を義務化する野党の改定案についても
「日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本に税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ」
と不快感を示した。
「最近の事件で地位協定上、問題はない」
とも述べ、運用改善で対応する考えを重ねて示した。 「思いやり予算」の根拠となる特別協定が空白となったことについても
「安保体制の下で不可欠で、政治的理由で反対するのはふさわしくない」
と野党の姿勢を批判した。
米兵事件を受けて実施してきた外出禁止措置を４日から緩和することに関連して、憲兵（ＭＰ）以外の一般制服米兵による生活指導巡回（ＣＰ）の範囲を拡大することも明らかにした。米軍は北谷町や宜野湾市にも範囲拡大を検討している。
普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の調査については
「すべて予定通りに実行できると理解している」
と述べ、２０１４年完成の予定には影響しないとの認識を強調。その上で
「冬季に間に合わず、少なくとも３カ月は遅くなると理解している。１年間遅くなるというのは最悪の場合だ」
と述べ、１年近く遅れる見通しを示した防衛省に予定通りの進展を促した。
ケビン・メアという総領事は、沖縄でかねがね物議をかもす発言を繰り返してきた。
彼の発言には、米国というバックがある。彼は、そのバックに忠実なテクノクラートである。総領事なんだから当然である。
彼の発言は、彼が意識しているかどうかはわからないが、明らかに占領者のそれである。
普天間でヘリが民間地に墜落した大惨事の際にも、日本の警察当局が事故調査のために整備士の氏名を尋ねたら
「何を調査したいのか」
と門前払いし、
「事故が起きないほうの努力が大事だ」
などとのたまってくれている。占領者である我々が調査したのに、原住民が何をするのという態度である。 彼はそのまま引き続いて、
「普天間危険ではない」
と発言し、沖縄原住民がお願いするから移転してあげるんだとのたまってくれる。
こんなヤカラを総領事として沖縄に置いているアメリカの意思は明確である。その意思に対して、まともに反論も抵抗もできない沖縄があり、日本がある。
ケビン・メア様は今回、とうとう沖縄ではなく日本全体を視野に入れて踏み込んだ発言をしてきた。
「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」
地位協定改訂について野党が共通認識を持って動き出していることに対する発言である。「革新」政党のみならず、民主党や国民新党などの「保守」政党も動き出している。沖縄のみならず、日本全体の問題として、地位協定のあり方はおかしいという国民の意思があり、それを受けて政治家や団体が動いているのである。これを「政争の具」などという下卑た表現で言い表すことは、不遜極まりない内政干渉である。
「安保体制の下で不可欠で、政治的理由で反対するのはふさわしくない」
「思いやり予算」についても、あまりにも無駄遣いが多いのではないか、国民の税金の使い方として説明がつかないと国会で議論されている最中に、アメリカの総領事があるかないか確証もない「政治的理由」なるもので、反対されていると揶揄するのは、あまりにも失礼極まりない。日本国の国会における真摯な議論を馬鹿にする不遜極まりない内政干渉である。
ケビン・メア様のような在沖米総領事がいることは、日米安保を著しく損ない不安定にするだろう。日本政府は、国会は、政党は、政治家は、彼のように「内政干渉」する総領事を看過することなく、抗議すべきだろう。メア様はアメリカの判断で更迭されてしかるべきだ。
彼の発言は、在沖米総領事として記者会見で述べているのであって、断じて彼の個人的見解などではない。
あぁ、かくも長き主権の不在が、このような他国の総領事発言を引き出してしまっている。
アメリカとの対等なパートナー・シップを築くのであれば、このような発言に対して毅然と対処することからはじめなければならない。神は細部に宿りたもう。
日本国の国会は、ケビン・メア在沖米総領事の内政干渉を許すのだろうか。 これが内政干渉ではなく、宗主国としての当然の杞憂であるとするなら、さもありなんではあるのだが…
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/947.html
2009 年 7 月 22 日
外務省の亡国的ともいうべき米国追従路線のせいで調子に乗ってきた米国のケビン・メア前沖縄総領事（次期国務省日本部長に内定）などは,
「普天間基地の県外移転は不可能」
などと発言している。民主党が主張する県外・国外移転に対する牽制のつもりなのだろう。このケビン・メアは
「米国は一月に政権交代があったが、二月にグアム協定を締結した。
安保政策は超党派であるべきだ。 日本が県外移転を言ったらもう終わりでしょう。
合意を変更したら、どこまで変えるかーとなり、すべてが崩れる」
と沖縄地元紙の取材で述べている。まったく、余計なお世話である。すべてが崩れるのは、５５年体制を支えてきた自民党の対米従属路線なのだから、ノープロブレム！
このケビン・メアこそ、米国の思い上がった、植民地に対する総督気取りの発言と同じ目線ではないか。内政干渉も甚だしい暴言ではないか。ムカツク！（苦笑）
国民が政権交代に期待しているということは、これまでの自民党と外務省の対米追随一辺倒路線から自立外交への転換を、望んでいるということではないのか。
米国が日本政府に対して要求する年次要望書をはるかに逸脱した、ケビン・メアの暴言を放置したままでいいのか。
逆に日本部長就任に対して、反対運動をおこすべし！ である。
ついでに記すと、次期沖縄総領事に内定しているレイモンド・グリーン在日米大使館の安保課長も、
「普天間の県外移設、グアム協定の見直しについて米側として協議するつもりはない」
と断言している。さらに、米国防総省のグレグソン次官補もつい先日沖縄を訪問したが、「普天間３年以内の閉鎖」を認めず、辺野古新基地建設が最適などと述べている。
日本で政権交代の流れが確実視されてきたことで、「政権交代なんて関係ない！」と主張する腹づもりなのだろう。仲井真知事の及び腰の姿勢じたいも、沖縄に対する米国の居丈高な態度を助長させている一因だろう。
しかし、沖縄県民にとって米国側のこうした傲慢な発言が許せるはずがない。沖縄側としても、オバマ大統領の沖縄訪問を要請するなり、沖縄の有識者らによる訪米団を派遣して直訴すべきではないのか。そして、政権交代が近い民主党も辺野古新基地反対、普天間の県外・国外移設をマニフェストにしっかりと盛り込んで、戦後史を総決算するような対米自立外交を必ず展開して欲しいものだ。それこそが外務省にコケにされ続けてきた沖縄県民の悲願であり、しいては日本の将来のためである。
http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/801.html
共同通信の配信を紹介する。すべてひどい発言であるが、赤でマークしたところは、特にひどい。こういうアメリカに日本は大金を供与し、アメリカを支え続けているのだ。 2011/03/06
ケビン・メア日本部長の発言要旨
海兵隊８千人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。
（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。
日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。
しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、ゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。
日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。
沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。 （共同）
http://comrade.at.webry.info/201103/article_1.html
和の文化「ゆすりの手段に使う」 メア米日本部長が発言
米国務省のメア日本部長が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」 「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった。
メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。
発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。 講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、メア氏は
「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」
と説明したうえで
「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。
合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」
と述べた。
沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」
などと発言。
普天間飛行場は「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でない
とし、
日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだ
と述べている。 メア氏は共同通信の取材に、「オフレコで行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」としている。
講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら１４人に対し、彼らが東京と沖縄へ約２週間の研修旅行に出発する直前の昨年１２月３日、大学側の要請で行われた。
2011/03/06 16:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000386.html
メア日本部長：差別発言 県民感情を逆なで ／沖縄
米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖米総領事）が米大学生相手に行った講義で県民感情を逆なでする発言を繰り返していたことに、県内の識者らは「沖縄を植民地扱いしている」と怒りの声を上げた。復帰前の沖縄に君臨した高等弁務官時代と変わらない占領意識に憤り、辞任要求を突き付けた。
米軍普天間飛行場移設問題の交渉を担当する実務者から飛び出した差別発言に、米軍基地を抱える市町村長らも「沖縄はお金を欲しがっていない」と一斉に反発した。
政治学が専門の沖縄国際大教授・佐藤学さん（５４）＝宜野湾市＝は
「オフレコで米国の学生相手ということで本音が出てしまったんだろう」
と分析。
「相変わらず沖縄を軍事植民地だと見なしている。
米軍統治下で高等弁務官が君臨していた時代と差別の構造は変わらない」
と指摘した。 メア氏が重要ポストに就いていることに 「クリントン国務長官やゲーツ国防長官にはメア氏から
『金を出せば沖縄は基地を容認する』
とか
『圧力をかければ大丈夫』
とか、偏った情報しか上げられていないのではないか」と懸念した。
普天間飛行場周辺の住民らが基地から派生する騒音被害などを訴えている普天間爆音訴訟団の島田善次団長（７０）＝宜野湾市＝は
「住民は常に危険と隣り合わせで暮らしている。
『普天間が危険でない』という発言は総領事在任中から繰り返していたが、まだその考えを持っているとは。
聞き捨てならない」
と激怒した。
宜野湾市在住のミュージシャンＫＥＮ子さん（３６）はメア氏が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を推し進めようとしていることに「県民大会や選挙で基地は要らないということを示し続けてきたのに、これ以上何をやればいいのか。日本政府も沖縄に責任を押し付けるのではなく、沖縄の側に立ってノーを伝えてほしい」と求めた。
「外交の常識から言って相手国を侮辱したら首になる。
もし首にしないなら米国務省が差別発言を容認したということ。
発言に一つ一つ反論するのではなく、メア氏を辞任させることが重要だ」
と話した。（琉球新報）
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110307rky00m040001000c.html
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日本人を馬鹿にしきったアメリカ人 _ 基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/566.html
日本、米軍の特権見直しを要望 米側はほとんど拒否 60年前の地位協定締結時
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/810.html
米軍は何故日本に駐留しているのか？ 日本は何故軍隊が持てないのか？
_ 昭和天皇がすすんで沖縄を米国に差し出した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/575.html
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「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016721
大西つねき _ 「憲法に指一本触れさせるな」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118671
「日本にNATO事務所？」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/06/05）- YouTube
「憲法に指一本触れさせるな。」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/03/15） - YouTube
国民投票法改正案と自民憲法改正草案（Live配信2021/5/4） - YouTube
2019/08/03 れいわ新選組 大西つねき 自民党の憲法改正草案 最も許しがたい部分 - YouTube
2019/09/28 れいわ新選組 大西つねき 自民党憲法草案第13条は何故許せない改正なのか - YouTube
国民投票法改正案と自民憲法改正草案（Live配信2021/5/4）
今は黙示録の時代
松島修 記事一覧
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金・ゴールド重要記事まとめ記事
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金・銀のETF売買のノウハウ
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グレートリセットの目的と金融危機 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機】
Real Intelligence 2023/06/02
激動 グレートリセットを恐れない 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機 投資】
Real Intelligence 2023/07/05
世界の脱ドル化で新金本位制復活 中央銀行のゴールド争奪戦 【金融危機 ゴールド】
Real Intelligence 2023/08/10
株暴落！激動・グレートリセットに備える 黙示録の時代に突入 国家破綻レベルの金融危機がくる
Real Intelligence 2023/10/05
エゼキエル戦争・黙示録の終末戦争の前提が揃った【投資 聖書預言】
Real Intelligence 2023/11/03
日本人が知らないトランプ革命の原因 今は黙示録の時代
Real Intelligence 2025/04/22
黙示録の時代とは 認識の時代 トランプ大統領は認知戦の達人
Real Intelligence 2025/04/29
黙示録の時代の投資法 常識の大変化
Real Intelligence 2025/05/07
黙示録の時代を乗り越える生き方 拝金主義から使命に
Real Intelligence 2025/07/08
投資する前に今がどのような時代かを認識する
Real Intelligence 2025/09/09
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増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210707
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西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
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【転換点は1月20日】バイデンが残した時限爆弾とは？ほんと彼は最後の最後までヤラかしてくれます…
経済クラブ keizaiclub 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=jRiWw_rmcsI
レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
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これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
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ついに始まる世界金融恐慌
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白 | 《櫻井ジャーナル》 2025.11.16
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【日本はアメリカの従属国】
日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。
アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。
現在の日本は単にアメリカの従属国ということだけでなく、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていることは本ブログで繰り返し書いてきた。ソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月にアメリカの国防総省内でDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。
そのドクトリンの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの大物だが、そのネオコンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国になったと確信、世界制覇戦争を始めようとする。そして作成されたのがDPG草案だ。
その中にはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合して民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。アメリカにとっての平和地帯とは、アメリカが支配し、誰も逆らわないという地域を意味する。要するにドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。
また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
このドクトリンが作成された時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュだが、その政権の中にもネオコンの世界征服プロジェクトが危険だと考える人もいたようで、有力メディアにリークされた。日本の政治家や官僚の中にも危険だと考える人がいただろう。
1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗するが、94年4月に崩壊。1994年6月から自民党、社会党、さきがけの連立政権で戦ったが、押し切られている。
日本側の動きをネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令した。そのレポートには10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われている。
沖縄ではこの報告に対する人びとの怒りのエネルギーが高まるが、そうした中、3人のアメリカ兵による少女レイプ事件が引き起こされ、怒りは爆発する。日米政府はこの怒りを鎮めようと必死になったようだ。
こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへ急ピッチで組み込まれていく。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、ウォルフォウィッツ・ドクトンに従ってアメリカは世界制覇戦争に乗り出すのだが、日本もそれ追随している。
国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。
専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。
日本は中国やロシアと戦争する準備を進めてきたが、高市早苗首相はそうした動きを加速させようとしている。
【明治維新から日本は米英の影響下にあった】
ところで、第2次世界大戦で敗北する前から米英の金融資本は日本に大きな影響力を持っていた。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、関東大震災以降、アメリカの巨大金融資本の影響下に入った。復興資金調達の結果、日本の政治や経済をアメリカの巨大金融資本JPモルガンが動かすようになり、治安維持法によって思想弾圧が強化され、「満蒙は日本の生命線」と言われるようになった。その構図を象徴する存在が1932年から駐日大使を務めたジョセフ・グルーだ。
その年にアメリカでは大統領選挙があり、ウォール街が支援していたハーバート・フーバーが落選、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが勝利する。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちはニューディール派政権を倒し、ファシズム体制を樹立すためにクーデターを計画したが、スメドリー・バトラー退役海兵隊少将によって阻止された。
グルーはアメリカの金融資本に属す人物である。彼のいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻なのだ。しかもグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。こうした背景もあり、グルーは天皇周辺に人脈を持っていた。
グルーが親しくしていた日本人には松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、最も親しかったのは松岡洋右だと言われている。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945～1952』時事通信社、1994年）グルーは1942年6月に離日する直前、商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）
ジョン・W・ダワーによると、「上流階級の一定の『穏健な』人々に対して、個人的な敬意と好意を抱いていることは決して隠そうとしなかった」のだが、日本人一般は人間扱いしていなかった。日本を「全員が女王蜂（実生活では天皇）に使える騒がしいミツバチの巣」に例えていたという。（ジョン・W・ダワー著、猿谷要監修、斎藤元一訳、平凡社、2001年）
豊下楢彦が指摘しているように、第2次世界大戦後、日本はダグラス・マッカーサーと吉田茂ではなく、ウォール街と天皇を両輪として動き始めた。ドイツが降伏する直前、アメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、ニューディール派の力は急速に衰え、ウォール街が実権を奪い返していた。
そうした中、ジャパン・ロビーと呼ばれるグループが戦後日本の基盤を築き上げていく。そのグループの中核的な団体が1948年6月にワシントンDCで創設されたACJ（アメリカ対日協議会）。設立メンバーの中心的な存在はジョセフ・グルー。そのほか、ニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、同誌東京支局長だったコンプトン・パケナム、トーマス・ハート提督、ウィリアム・プラット提督、ウィリアムキャッスル元国務次官、弁護士のジェームズ・カウフマン、ユージン・ドーマン、ジョセフ・バレンタインたちが含まれ、その支援グループにはジョージ・マーシャル国務長官、ロバート・ラベット国務次官、ジェームズ・フォレスタル国防長官、陸軍省のケネス・ロイヤル長官とウィリアム・ドレーパー次官、ジョン・マックロイ、フランク・ウィズナーなどが名を連ねている。
JPモルガンの前はイギリスの金融資本と関係が深かった。例えば、日露戦争で日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。
この戦争について、セオドア・ルーズベルト米大統領は日本が自分たちのために戦っていると語り、日本政府の使節としてアメリカにいた金子堅太郎はアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。1910年に日本が韓国を併合した際、アメリカが容認した理由はこの辺にあるだろう。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
明治維新の背後でもイギリスの怪しげな人脈が蠢いていた。アヘン戦争で清（中国）に勝利したとされているイギリスだが、内陸部を支配することはできなかった。そこで、サッスーン家と同じようにアヘン取引で大儲けしたジャーディン・マセソンは日本に目をつける。
同社は1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込んできた。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のへ送り込まれてあウィリアム・ケズウィック。歴史物語ではグラバーが有名だが、大物はケズウィックだ。母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉なのである。
グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）が選ばれる。この若者は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンだ。
薩摩も1865年に留学生15名をイギリスへ派遣しているが、この時に船を手配したのはグラバー。その留学生の中には五代友厚、森有礼、長沢鼎も含まれていた。年少の長沢以外はロンドン大学へ入学した。
その後、薩摩からの送金が途絶えたことから9名の留学生は帰国したが、長沢や森を含む6名はアメリカへ渡り、ニューヨークに拠点があった心霊主義を信奉するキリスト教系団体「新生兄弟」へ入る。イギリスでこのカルトに取り込まれていたのだろう。
何人かはすぐに離脱したが、長沢と森は残る。その森も1868年に帰国したが、長沢ひとりは残った。のちに長沢は教団を率いることになるが、1890年代前半に解散している。その一方、ワインの醸造所を建設してビジネスは成功、「ワイン王」とも呼ばれている。
森は文部大臣に就任、「教育勅語」を作るなど天皇カルト体制の精神的な基盤を作るが、その一方、森の下、日本へ迎えられたルーサー・ホワイティング・メーションを中心に唱歌が作られる。安田寛によると、その目的は日本人が讃美歌を歌えるようにすることにあった。（『唱歌と十字架』音楽之友社、1993年）
日本の中国侵略は1872年に琉球を併合した時から始まる。「維新」で誕生した明治体制は琉球併合の後、1874年に台湾へ派兵、1875年に江華島へ軍艦を派遣、そして1894年の日清戦争、1904年の日露戦争へと進んだが、こうした侵略はアメリカやイギリスの外交官に煽られてのことだった。
