トランプ大統領はウクライナへの武器供給停止の命令を取り消し、武器の輸送を再開

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金子吉友 _ グローバリストの実態と世界の支配構造を解き明かす
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【LIVE 10/30】宇山卓栄×ジェイソン・モーガントランプ大統領高市政権、日米関係は新しい時代へ!? 拝米保守とは何か?(全編視聴はニコ生で)
和の国チャンネル 2025/10/30

 

宇山卓栄×ジェイソンモーガン01◆テクノ全体主義に支配されるアメリカ。ピーター・ティールとJ.D.ヴァンスのAI監視社会がヤヴァい!JAPAN IS BACKの真の意味とは。日本アメリカ論01
和の国チャンネル 2025/11/19


トランプの後継者としてのJ.D.ヴァンスは、信頼できる人物なのか?モーガン先生は、危険信号を感じています・・・!


宇山卓栄×ジェイソンモーガン02◆トランプとユダヤイスラエル勢力の闇。アメリカを支配する強大な力の正体【日本アメリカ論02】
和の国チャンネル 2025/11/29


数年にわたりトランプ大統領を支持してきたモーガン先生ですが、ついにトランプの正体に気がついてしまった!アメリカを支配する強大なパワー、影響力について、宇山先生と共に語り尽くします!

 

 

 《櫻井ジャーナル》2025.11.14

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511140000/

 

 ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領が8月15日にアラスカで会談した際、平和への扉が開かれるのではないかと期待した人も少なくなかったでしょうが、そうした展開にはなりませんでした。両者の現状認識に埋めることのできない隔たりがあることが判明したからです。

 

 そうした隔たりを生じさせた原因はトランプ大統領の現状認識が根本的に間違っているからでしょう。これもネオコンが作り出している幻影に操られているようです。

 

 その結果、ウクライナでの戦闘でロシアは疲弊しているとトランプは信じ、少し脅せばロシアが交渉に応じると考えていたようですが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、軍事的にも経済的にもロシアは疲弊していません。

 

 プーチンはこれまでの条件を維持、ウクライナの非軍事化、非ナチ化、中立化、西側諸国が凍結したロシア資産の返還、領土の「現実」を認めるように求めたが、トランプはウクライナの戦況を正確には知らないようでした。ネオコンたちの御伽話を信じていたのでしょうが、トランプがその御伽話の世界から抜け出そうとしたなら、さまざまな形で攻撃されるでしょう。

 

 プーチン大統領は自軍兵士の死傷者数を最小限に抑えるよう軍に指示しているようで、軍の進撃が遅いのもそのためです。ロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めた2022年2月当時、その作戦に参加したのは12万5000人。約28万人と言われる地上軍の一部でした。推定13万人と言われていたウクライナ軍を下回っていたのです。

 

 しかも、2022年までの8年間にNATOマリウポリ、マリーインカ、アブディフカ、ソレダルに地下要塞を含む要塞線をドンバスの周辺に築き、ロシア軍との戦争に備えていました。

 

 そうした状況でウクライナ軍と戦うため、ロシア軍が必要とする兵力はウクライナ側の4倍。つまりロシア側の兵力は決定的に足りません。ロシア軍は戦争の準備ができていないと西側の専門家も考えていたようです。それでもウクライナを攻撃しなければならない事情があったことは本ブログでも書いてきました。そこでミサイルやドローンを駆使、慎重に攻めているのです。

 

 経済面でもロシアは疲弊していません。2022年当時から西側ではロシア経済が破綻、店頭から商品が消えているかのように宣伝していましたが、商品棚に商品が溢れている様子を示す映像を西側の人びとがインターネット上に発信していました。ロシアで仕事をしていた筆者の知人も生活に変化はないと語っていました。​昨年2月にタッカー・カールソンはプーチン大統領をモスクワでインタビュー​しましたが、その際、​モスクワの生活をレポート、荒廃したアメリカの都市と対比させていました​。そうした映像を見て、アメリカ人の中には「古き良き時代」を思い出した人もいるようです。

 

 ロシアのGDPのうち石油輸出が占める割合は15%で、石油取引に対する欧米諸国の「制裁」は限定的で、大きなダメージを受けるのは欧米諸国自身です。しかも「制裁」のおかげでロシアの産業が急成長、資源が豊富だということもあり、自給自足できます。つまり、他国への依存度が高い国とは違い、経済戦争に対しても強いということです。

 

 ロシアは軍事的にも経済的にも脆弱だという前提で始めた欧米諸国の対ロシア戦争は失敗、自分たちを傷つけ、崩壊のスピードを増してしまいました。すでにNATOが築いた要塞線は突破され、軍事拠点は次々に陥落、武器弾薬は枯渇し、兵士不足も深刻です。

 

 ソ連消滅後、現在のシステムが限界に達していると認識していた西側の一部支配層は新たなシステムを構築するため、現システムを崩壊させようとしていたようですが、現在、主導権を握っているのはロシアや中国にほかなりません。新たなシステムを支配するためにはロシアや中国を征服しなければならないのですが、それは困難です。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511140000/

 

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プーチン(ロシア大統領)側から見たウクライナ戦争(2025.8.7)増田俊男の無料インターネットセミナー



 

 

宇山卓栄×古賀真【国際紛争の裏にはユダヤ人の影が…】#宇山卓栄

 

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【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能?!/石原順さん&大里希世さん

 

【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける!?/石原順さん&大里希世さん

 

 

日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709

アベノミクスとは何だったのか?
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806

 

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皇帝トランプのアキレス腱(2025.7.29)増田俊男の無料インターネットセミナー

 

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松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】参政党
参政党 2025/07/15


松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】参政党
参政党 2025/07/18

 

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トランプの暴言、嘘八百の対処法(2025.7.16)増田俊男の無料インターネットセミナー
 
 
 
2025.07.15

 ドナルド・トランプは大統領選挙の当時からウクライナでの戦闘を止めると主張していたが、風向きが変わった。トランプは7月7日、アメリカはウクライナへの武器供給を継続すると述べている。決別するはずのネオコンに取り込まれたようだ。

 

 アメリカのネットワーク局​NBCニュースは7月2日、ピート・ヘグゼス国防長官がウクライナへのミサイルと弾薬の輸送を一時停止するよう命じたと伝えた​。同省の政策責任者であるエルブリッジ・コルビーが主導した見直しでアメリカ軍の備蓄兵器が枯渇していることを確認、それを懸念してのことだった。国防長官の発言を大統領が否定したわけだ。

 

 NATOに加盟しているヨーロッパ諸国はアメリカよりも厳しい状況にあり、ウクライナのクーデター体制を支援してきた西側諸国はウクライナでロシアと戦争を継続することが難しくなっている。

 

 こうしたことは2022年のうちに西側でも指摘されていたのだが、ロシアは経済的にも軍事的にも弱いと信じる西側の支配層は「簡単に勝てる」という思い込みのため、窮地に陥った。その窮地から抜け出そうと西側は有力メディアを使ったイメージ戦争を仕掛けているが、成功していない。

 

 トランプの言うことを変えさせるため、ネオコンは故ジェフリー・エプスタインの問題を利用しているとも言われている。

 

 1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD(対外関係局)に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプスタイン、ギレイン・マクスウェル、彼女の父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルはいずれもイスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために働いていた。ロバートは1960年代から、エプスタインとギレインは1980年代の後半からその情報機関に所属してたとベンメナシェは語っている。(Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019)

 

 トランプとエプスタインは親友だと言われているが、このふたりが知り合ったのは1987年。ほぼ同じ時期にギレインとエプスタインも知り合っている。この当時、ベンメナシェはイランやニカラグア反革命ゲリラに対する秘密工作、いわゆる「イラン・コントラ事件」に加わっていた。

 

 しかし、スキャンダルで有力者を脅迫し、操るという仕組みを作り出したのはエプスタインが最初ではない。第2次世界大戦の後に限っても、例えば1953年から54年にかけてジョセフ・マッカーシー上院議員の法律顧問として「赤狩り」に参加、後にドナルド・トランプの顧問弁護士になるロイ・コーンも同じことをしていた。

 

 ちなみに、マッカーシーの情報源はJ・エドガー・フーバー。1935年6月から72年5月までFBI長官を務めた人物だ。これだけ長い間、長官を務められたのは、有力者の弱みを握っていたからだと言われている。

 

 コーンは弁護士だが、彼のボスだったルイス・ローゼンスティールは禁酒法時代に大儲けしたひとり。ローゼンスティールの妻だったスーザン・カウフマンによると、元夫はCIAの秘密工作にも協力していたユダヤ系ギャングの大物であるメイヤー・ランスキーと親しかった。

 

 こうした脅迫人脈はネオコンと重なるが、そのネオコンソ連が消滅した直後の1992年2月、国防総省のDPG(国防計画指針)草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツで、ウォルフォウィッツが中心になってDPG草案は書き上げられた。そこで、このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

 

 このドクトリンの目的は新たなライバルの出現を防ぐことにあり、その対象には旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアも含まれる。ドイツと日本の場合、アメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れて「民主的な平和地域」を創設する、つまり日本とドイツを自国の戦争マシーンに組み込むと宣言したのだ。

 

 2014年2月にウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのもネオコンNATOの訓練を受けたネオ・ナチの集団を利用したのだが、このネオ・ナチ体制への反発が強く、内戦になる。この戦闘は当初、反クーデター派が優勢だったため、ドイツやフランスが仲介する形で停戦が決まる。2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」だ。

 

 この停戦はクーデター政権の戦力を増強する時間稼ぎが目的だったことを、のちに​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​が認めている。この経験があるため、ロシア政府はウクライナNATOとの停戦に慎重だ。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507150000/

 


世界の有力者に未成年の女性を提供、 脅していたエプスタイン - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/015839

増田俊男 _ トランプ関税自業自得、トランプをピエロとして操る勢力とは - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/002444

増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210707

 

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2025.07.16

 ドナルド・トランプ米大統領は思い通りに事が進まないため、苛立っている。ウクライナにしろ、イランにしろ、アメリカ政府の情勢分析が間違っていたからだが、その不満をロシアのウラジミル・プーチン大統領にもぶつけた。トランプは7月14日、ロシア政府が自分の要求を50日以内に呑まなければ、ロシアに100%の関税をさらに課すほか、ウクライナに防空ミサイルを供与するとしている。

 

 大統領選挙の最中からトランプはウクライナでの戦闘はすぐに終わらせると大見得を切っていたが、ロシア政府はウクライナの非軍事化と非ナチ化、そして西側諸国は凍結しらロシアの資産を返還し、ウクライナに対しては中立の立場の維持と領土の「現実」を認めるように要求している。それが受け入れられなければ、軍事的に解決するという姿勢だ。「ミンスク合意」の轍を踏むことはないだろう。

 

 しかし、トランプの関税政策は世界経済を混乱させるだけで、ロシア経済には打撃になっていない。プロレス興行におけるパフォーマンスと同じ程度の演出でしかなく、ロシアと戦っているようなイメージを振りまいているのかもしれない。

 

 それに対し、ロシア軍は14日から15日にかけて、ウクライナの防空システムは軍事飛行場をドローンやミサイルで攻撃した。ウクライナの公式発表でも23機以上のドローンが防空網を突破、7か所の重要インフラに打撃を与えた。

 

 報道によると、ロシア軍はウクライナ全土の飛行場を標的にし、ムィコラーイウのマルティニフカ飛行場はドローンの攻撃で大規模な火災が発生、ザポリージャ空港では航空機格納庫と管理棟が破壊され、チェルニーヒウ郊外の飛行場も攻撃され、ジトーミルの軍用飛行場付近でも爆発が報告されている。オデッサの戦略電子情報センターには短距離弾道ミサイルのイスカンデルMが命中した。ロシア軍はアメリカ製防空システムのパトリオットだけでなく、ドイツ製のIRIS-T発射装置やP-18レーダー基地も破壊している。

 

 オデッサは戦略的に重要な港湾都市で、西側の中にはここを拠点にして黒海を支配しようと目論んでいる国もある。2014年5月2日、キエフのクーデター政権はネオ・ナチの一団をオデッサへ送り込み、反クーデター派の住民を虐殺、その地域を制圧したが、西側にとってそれだけ重要な場所だということでもある。そのオデッサフランス軍が入ったという話も伝えられているが、ロシア軍は容赦なく攻撃するだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507160000/

 
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犠牲者多数! 血に塗られたウクライナ『恨』の歴史の真相とは!? 宇山卓栄氏 #381
政経プラットフォーム 2025/07/10
ウクライナとロシアが絶対に和解できない理由
 
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 アメリカのピート・ヘグゼス国防長官はウクライナへのミサイルと弾薬の輸送を一時停止するよう命じたとアメリカの有力メディアは7月2日に伝えた。国防総省の政策責任者エルブリッジ・コルビーが主導した見直しでアメリカ軍の備蓄兵器が枯渇していることを確認しての命令だったのだが、この命令をドナルド・トランプ大統領は取り消し、ウクライナへ155mm砲弾と精密誘導式GMLRSロケットを含む武器の輸送を再開したと10日には報じられている。

 

 アメリカだけでなく、NATO加盟国はいずれも備蓄兵器が枯渇、機器的な状態になっているのだが、それでもウクライナイスラエルへ兵器を供給するというパフォーマンスをするという主張が通ったのだろう。

 

 ロシアとの戦争は「簡単に勝てる」という前提で2014年2月に戦争を始めたネオコンやその追随者はロシアに負けているという印象が広まることを恐れている。これまでメディアを使ったプロパガンダで誤魔化してきたものの、現実とのギャップが大きくなり、収拾がつかなくなってきた。

 

 その現実を知らせるため、ロシア軍は7月9日から短距離弾道ミサイルのイスカンデルのほか、長距離精密誘導兵器や攻撃型ドローンをキエフの軍事施設や産業施設などに向けて発射した。その様子はスマートフォンなどで撮影され、世界に向かい、発信されている。キエフは燃えている。

 

 この攻撃でロシア軍はキエフにあるアルチョム航空宇宙工場やクズニャ・ナ・ルィバルスコム造船所(旧レーニン・フォージ)などの製造施設、電子戦基地、アメリカ製AN/TPQ-50対空レーダー基地、そしてバシルキフ軍用飛行場などを高精度長距離兵器と無人機で攻撃し、ロシア国防省は目的を達成したとしている。

 

 ウクライナでの戦争は軍事的にロシア軍が圧倒している。アメリカ/NATOは敗れ、アメリカ、イギリス、ウクライナの情報機関は破壊工作(テロ攻撃)でロシアを攻撃するしかなくなっている。こうした攻撃には軍事衛星からの情報、誘導が必要で、アメリカやイギリスの情報機関が関与しなければ不可能だ。アメリカ中央軍のマイケル・E・クリラ司令官が関係している可能性もある。

 

 ウクライナの治安機関SBUは6月1日、約120機のドローンでロシアのオレニャ(ムルマンスク)、ベラヤ(イルクーツク)、イバノボ(イバノボ)、ディアギレフ(リャザン)、ウクラインカ(アムール)の戦略核基地を攻撃した。「スパイダーズ・ウェブ作戦」だ。大半のドローンはロシア領内から発射したようだが、一部はアゼルバイジャンから飛び立った可能性がある。

 

 アゼルバイジャンはロシアでのテロ攻撃だけでなく、イスラエルがイランを攻撃する際の拠点。​イランのIRIBテレビはアゼルバイジャンとの国境近くにあるイランの村の住民を取材、複数の住民がアゼルバイジャンからイランに向かって飛行するイスラエルのドローンを見たと語っている​。中にはイスラエル軍の戦闘機も見たとしている。

 

 テロ攻撃にはエージェントを匿ったり工作に協力するネットワークが必要だが、そのネットワークにアゼルバイジャン系犯罪組織が組み込まれている疑いがある。ロシアの治安当局はアゼルバイジャン系犯罪組織の取り締まりを強化し、モスクワを拠点にしていた犯罪組織のボスからロシア国籍を剥奪、国外へ追放した。

 

 アゼルバイジャンイスラム世界において、イスラエル製兵器の最大の顧客であり、イスラエルが輸入している石油の40%を供給している。アゼルバイジャンのシャー・デニス・ガス田を管理しているのはイギリスを拠点とする巨大石油会社BPであり、輸送ルートにはトルコも含まれている。

 

 アゼルバイジャン政府は戦略核基地への攻撃でロシアのウラジミル・プーチン政権を揺るがせ、イランへの奇襲攻撃で少なからぬ軍の幹部や核科学者を殺害し、屈服させられると計算したのかもしれないが、そうした展開にはならなかった。おそらく、報復に怯えているだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507110000/

 

 

アメリカ、ウクライナへの武器供給を一時停止
2025/07/02


アメリカは、ウクライナへの武器供給を一時停止することを発表しました。この決定は、アメリカの武器在庫が減少していることへの懸念から来ています。ホワイトハウスの報道官、アンナ・ケリー氏は、「この決定は、アメリカの利益を最優先にするために行われました」と述べました。ウクライナは、ロシアの攻撃が激化する中で、この供給停止を受けて困難な状況に直面しています。アメリカは、2022年2月のロシアの侵攻以来、ウクライナに660億ドル以上の武器と軍事支援を提供してきました。最近、トランプ前大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、パトリオットミサイルシステムの追加供給の可能性について言及しましたが、現在の状況ではその実現が難しくなっています。国防長官は、ウクライナへの支援が減少することを認めつつも、一部の支出は依然として進行中であると述べました。今後の展開に注目が集まります。

 

 

トランプ政権、ウクライナへの兵器供与停止-ロシアの大規模攻撃下で

Courtney McBride
  • 米国の弾薬備蓄見直しを受け過度な備蓄減少を懸念-ポリティコ
  • 停止対象は155ミリ砲弾や地対空ミサイル「スティンガー」など
 

トランプ米政権は、ウクライナへの砲弾や防空システムの供与を停止する方針を示した。ロシアによるミサイルやドローン(無人機)攻撃が激化する中、ウクライナが切実に求める兵器の提供が見送られる。

  今回の停止措置を巡っては、米政治ニュースサイトのポリティコが先に報じており、ホワイトハウスが報道内容を認めた。ポリティコによると、今回の決定は米国の弾薬備蓄の見直しを経たもので、備蓄が過度に減少しているとの懸念が背景にあるという。

  米報道番組「PBSニュースアワー」によると、供与停止の対象には、155ミリ砲弾、 地対空ミサイル「スティンガー」、地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」、空対地ミサイル「ヘルファイア」が含まれる。

  ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は、電子メールでの声明で報道を認めた上で、「今回の決定は、世界各国への軍事支援を巡る国防総省の見直しを受け、米国の利益を最優先するために下されたものだ」と述べた。

  ロシアによる大規模攻撃ウクライナ全土で続いている。ウクライナは29日、ロシアが「大規模」攻撃でミサイル60発と無人機477機を使用したと発表。一晩での飛来数としてこれまでで最多という。

関連記事:ウクライナ、ロシアによる「大規模」攻撃を報告-飛来数は過去最多

  ロシアはここ数週間で攻撃を激化させており、プーチン大統領は和平交渉のための停戦を求める米欧の呼びかけに応じていない。

  ポリティコによれば、停止措置を主導したのは国防次官(政策担当)のエルブリッジ・コルビー氏だという。コルビー氏は、米国が海外で軍事的に過度に関与していると長らく主張。欧州の安全保障、特にウクライナ防衛については欧州の同盟国がより大きな責任を負うべきだとの考えを、ヘグセス国防長官とともに繰り返し述べている。

  コルビー氏は声明で、国防総省は「この悲劇的な戦争を終結させるという大統領の目標に沿い、ウクライナへの軍事支援継続に向けた強力な選択肢を提供し続ける」と指摘。「同時に、国防総省はこの目標の達成に向けた方針を厳密に検証・適応させつつ、政権の防衛優先事項に対する米軍の即応体制を維持する」とも語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-02/SYR6CYDWX2PS00

 

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伊藤貫 ウクライナ戦争は 日本の対米戦争と同じでした
2025/07/02

 

虎ノ門ニュース】 武田邦彦×伊藤 貫 2025/7/4(金)


00:00:00 準備画面
00:04:17 番組開始
00:08:43 米制裁法案 実施ならウクライナ和平努力に影響
00:45:22 イラン艦艇に機雷 ホルムズ封鎖準備か
00:57:37 特集「千載一遇のラストチャンス! 日本は独自の核抑止力構築を!!」

 

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 ロシア軍は7月4日、キエフに対する大規模な攻撃を始めた。一晩に数百機のドローンとミサイルが投入されたと伝えられている。ウクライナのSBU(ウクライナ保安庁)は西側の情報機関から支援を受けてロシアに対するテロ攻撃を展開、それに対する報復という意味もあるだろうが、以前からロシア軍は6月から大攻勢に出るとも言われていた。

 

 SBUが実行したテロ攻撃には、昨年12月17日に実行されたロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊を率いていたイゴール・キリロフ中将の暗殺、4月25日に実行されたロシア軍参謀本部のヤロスラフ・モスカリク作戦部副部長をIED(即席爆発装置)の暗殺、6月1日に実行されたオレニャ(ムルマンスク)、ベラヤ(イルクーツク)、イバノボ(イバノボ)、ディアギレフ(リャザン)、ウクラインカ(アムール)にある戦略核基地に対するドローンによる攻撃などが含まれる。いずれもアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が支援した可能性が高い。

 

 1991年12月にソ連が消滅した後、ロシアでは経済力も軍事力も弱体化し、ライバルではなくなったと西側の支配層は認識していた。2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権はビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。

 

 ネオ・ナチを利用したクーデターだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、軍や治安機関の約7割が離脱したと言われている。つまりクーデターの直後、新体制は脆弱だった。そこで欧米諸国はクーデター体制の戦力を増強する時間が必要になる。その時間稼ぎのために使われたのが2014年のミンスク1と15年のミンスク2だ。​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​は後にその事実を認めている。

 

 しかし、西側の支配層はこの段階でもウクライナを制圧し、ロシアを屈服させることは容易だと信じていた。ミンスク合意でロシアを足止めさせている間にクーデター体制の戦力を増強、東部のドンバス(ドネツクとルガンスク)に対する大規模な構成を仕掛けようとしている。その直前にロシア軍はウクライナに対する攻撃を始めたのだ。

 

 ロシア外務省によると、​ロシア軍が回収した機密文書の中に含まれていたウクライナ国家親衛隊のニコライ・バラン司令官が署名した2022年1月22日付の秘密命令には、ドンバスにおける合同作戦に向けた部隊の準備内容が詳述されている​。

 

 ロシア国防省イゴール・コナシェンコフ少将によると、「この文書は、国家親衛隊第4作戦旅団大隊戦術集団の組織と人員構成、包括的支援の組織、そしてウクライナ第80独立空挺旅団への再配置を承認するもの」で、この部隊は2016年からアメリカとイギリスの教官によって訓練を受けていたという。実際、2022年に入るとウクライナ軍はドンバスに対する砲撃を強めていた。

 

 この段階で米英をはじめとする西側の支配層は計算間違いを犯しているのだが、その間違いを修正できないまま現在に至っている。西側のいわゆる「リベラル派」も「ウクライナ軍」はロシア軍に勝てると叫び続けてきた。戦況に関する情報を調べてしていればそうした展開になっていないことがわかるはず。つまり、調べていなかった。

 

 ​イギリスのベン・ウォレス元国防大臣でさえ、2023年10月1日にテレグラフ紙に寄稿した記事の中で、その当時、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求していた​。それだけ死傷者数が多いということをイギリスの元国防大臣も認めているのだ。

 

 戦場において発射された砲弾の数は死傷者数に反比例すると言われているが、その数は6対1から10対1でロシア軍が上回る。つまりロシア軍の死傷者数はウクライナ軍の6対1から10対1だということだ。ロシア軍は自軍の兵士の死傷者をできるだけ少なくする作戦を立てていることから、実際は1割程度だと見る人が少なくない。

 

 そして現在、ウクライナは軍事的な手段でロシアと戦うことを諦めたようで、ロシア領内に潜入している情報機関の工作員による爆弾テロやドローンの攻撃に切り替えている。そうした工作の拠点として注目されているのがアゼルバイジャンだ。ジョージアモルドバルーマニアなどでは米英の情報機関が「国外からの投票」というシステムを使い、選挙に介入している疑いが濃厚だ。







 そうした中、注目されているのがウクライナオデッサ。戦略的に重要な場所だったこともあり、西側の支援を受けたクーデター体制政権は反クーデター派の住民を虐殺している。

 

 2014年4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、22日には副大統領のジョー・バイデンキエフを訪れ、その訪問に会わせるようにしてクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺されたのだ。

 

 虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

 

 その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。

 

 建物の中は火の海になる。焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。

 

 虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。ネオ・ナチ体制がオデッサでの虐殺を調査するはずはなく、犯罪者を処罰するためにもオデッサの制圧は必要だというわけだ。ロシア軍はこのオデッサを制圧するかもしれないが、そうなるとクーデター政権は黒海へ出られなくなり、モルドバルーマニアへの影響も小さくないだろう。

 

 オデッサフランス軍が入ったという話も伝えられているが、これが正しいなら、フランス兵の戦死者が増えることになる。

 

 ちなみに、昨年1月16日にロシア軍は西側の情報機関や軍関係者が使っていた旧ハリコフ・パレス・ホテルを破壊したが、その際、200人近くの外国人傭兵が滞在していたという。その攻撃で死傷した戦闘員の大半はフランス人傭兵で、そのうち約60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたという。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507050000/

 

 

トランプの「アメリカファースト」ー「新モンロー主義」そして「帝国主義」?! 一体何だかわかりますか?(2025.4.22)増田俊男の無料インターネットセミナー

 

 

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ウクライナとロシアの100年の歴史。真実を知って欲しい。- YouTube
クリススタイルチャンネル 2022/04/14


なぜロシアはウクライナに侵攻しましたか?なぜウクライナ人は逃げないのですか?なぜ降伏しないのですか?ロシアのウクライナ侵攻について色々な質問が上がっていますがウクライナとロシアの100年の歴史を知ってたらほとんどの質問に答えが出ます。皆様に真実を知って欲しいので、特別な動画を作りました。できるだけ多くの日本人に知って欲しいのでSNSで広めて頂ければ幸いです。



クリススタイルチャンネル ウクライナ侵攻 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLS5FwsmTs1-W1SaW4rf5L1Y9Ir9yXaoyp

 

 

ウクライナ戦争の真実 専門家が語る露ウの血塗られた歴史的背景  宇山卓栄氏


 

何故ロシアは反グローバリズム? 奴隷と呼ばれた民族の衝撃の歴史。宇山卓栄氏 #367


 

宇山先生が解説!ロシアxウクライナの民族的歴史と日本の外交力問題
深田の萌絵の部屋【切り抜き】2025/04/25

 




『ウクライナ戦争を喜ぶ人たち』ゼレンスキーはユダヤ人で、ウクライナ人とロシア人の破滅を狙っているのか?!
2025/05/15

 

 

特番『安倍昭恵夫人とプーチン大統領面談は何をもたらすのか』ゲスト:著作家 宇山卓栄氏
松田政策研究所チャンネル 2025/06/12

 



【桜うぇびなあ 無料版】講師:宇山卓栄「ユダヤ人とウクライナ戦争」

 

 


イランvsアラブ、イスラムを拒んだロシア/宇山先生と語る「文明の衝突」07
もぎせかチャンネル 2025/01/24



東欧スラブ人vs遊牧民/宇山先生と語る「文明の衝突」08
もぎせかチャンネル 2025/01/26



モンゴル化した正教国ロシア、チェコの悲劇/宇山先生と語る「文明の衝突」09
もぎせかチャンネル 2025/01/28



ウクライナ戦争の淵源、プーチンの歴史観/宇山先生と語る「文明の衝突」10
もぎせかチャンネル 2025/01/30

 

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ウクライナはロシアではない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16827873
 
宇山卓栄 _ ウクライナ人とユダヤ人とロシア人がお互いに憎み合う様になった歴史的背景
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211107 

宇山卓栄 _ ユダヤ人は悪い
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/211149 

 

70年代に登場してから現在まで対ソ連/ロシア戦争を続けるネオコンの背景
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047374

ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933

 

プーチン大統領は隠れユダヤ人で、イスラエルを支援し、スラブ人、ウクライナ人や少数民族を徹底的に搾取・迫害しているロシア国民の敵です - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/01/010051

ロシア軍で囚人兵やウクライナ人兵はウクライナ軍の攻撃の 「的」として使われている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048884

毒を盛られた? ナワリヌイ氏やっぱり恐るべしプーチンロシア
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16840882

戦争をするほど好景気になるロシア _ ヒトラー的好景気は持続しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828077

戦闘で失われる爆弾や 戦車を生産してもGDPが増えるだけで国民は貧しくなり続ける
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839323

 


ロシアがウクライナ人やポーランド人からあそこまで憎まれている理由

 

プーチン大統領ウクライナとロシアの歴史的関係についての話には悪質な嘘が多い: 

 

プーチン大統領xタッカーカールソン インタビュー関連 - YouTube
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJDF9ZFIrooq7-ZHFPTbimpTyvTBmdrXi

 

朝香豊 _ プーチンのデタラメ歴史観に騙される日本 の「保守」を論破します
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841387



【ゲスト:宇山卓栄先生】解説! タッカーカールソンによるプーチンインタビュー 2024.02.21.
Lizzy channel (愛国女子見習い)



【Front Japan 桜】プーチン大統領の言う「ウクライナのネオナチ」とは何か[桜R7/4/16]
キャスター:宮崎正弘・宇山卓栄

 

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「ニュース解説ショート動画 7月15日発売『フェイクファシズム』 著者の金子勝慶大名誉教授が語る」
日刊ゲンダイ 2025/07/14


金子勝慶大名誉教授の著書『フェイクファシズム』が7月15日に発売。SNSの短文投稿やショート動画で大量のフェイク情報を流して大衆を扇動するトランプ大統領。同じような手法は既に日本でも取られている。兵庫県知事選や財務省解体デモがそれだ。気鋭の経済学者が世界秩序の大転換を予言する」

 


「フェイクファシズム」【金子勝】2025年7月11日(金)【紳士交遊録】




フェイクファシズム 飲み込まれていく日本 – 2025/7/15
金子 勝 (著)
https://amzn.asia/d/ePHN8eG

経済学者・金子勝が緊急提言!
「いま、まさに50年、100年周期の大転換が来ている」

かつてヒトラーゲッベルスは巧みなアジテーションで人々を洗脳したが、現代では人々の関心をSNSで操作する「フェイクファシズム」が台頭。
「山ほど嘘をついて陰謀論を振りまき、敵を作る」というトランプ政治の常套手段は「フェイクファシズム」そのもの。XやFacebookなどの各種SNSはファクトチェックを蔑ろにし、巨大IT産業が暴政に加担している。
「ザイム真理教」「兵庫県知事選挙」「石丸ブーム」……。翻って日本でもSNSを駆使しての大衆扇動が拡大しているが、これはトランプ政治の輸入ではない。
トランプ大統領の元側近スティーブンバノン氏が「安倍晋三はトランプ以前のトランプ(Trump before Trump)」と表現したように、安倍政策を下敷きに米国で発展したトランプ的手法を「逆輸入」したものなのだ。
これから続くフェイクファシズムの時代に、日本はどんな未来を描けばよいのか――。
アベノミクスの完全な失敗を認め、総括せよ!

第1章 トランプは世界をどう変えるのかー分断とフェイクファシズムを乗り越えてカタストロフの時代を生きるには
第2章 アベノミクスをどう終わらせるかー政治腐敗、経済破綻、フェイクの嵐を解毒する処方箋
第3章 マイナ保険証の失敗の本質ー世界に後れを取るIT産業への真の救済策とは
第4章 エネルギー転換はなぜ必要かー間違いだらけの原発政策の呪縛を解く
第5章 崩壊する農業と農村を立て直す道ー食料・農業・農村基本法の見直しは「農村破壊法」だ

日本を創りかえるための基礎政策教室が、いま開講!
「現実に絶望を感じている方々も、読んでいただければ、絶望から希望は生まれてくるのだということに気づくはずです」(本書より)

 

 

アベノミクスを徹底総括せよ!失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106


新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。

 

金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319

 

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参政党ら極右の台頭/オーガニックとファシズムの歴史/参院選 「排外」報じぬ大手メディア(内田樹×尾形聡彦)【7/10(木) 19:30~ プレミア配信】

 

今は黙示録の時代

 

松島修 記事一覧
https://real-int.jp/author/5/articles

Real Intelligence  松島修 -  YouTube
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/videos
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/playlists


金・ゴールド重要記事まとめ記事
https://real-int.jp/articles/2219/

 

金・銀ETF売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/06/025148

 

 

グレートリセットの目的と金融危機 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機
Real Intelligence 2023/06/02



激動 グレートリセットを恐れない 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機 投資】
Real Intelligence 2023/07/05


世界の脱ドル化で新金本位制復活 中央銀行のゴールド争奪戦 【金融危機 ゴールド】
Real Intelligence 2023/08/10



株暴落!激動・グレートリセットに備える 黙示録の時代に突入 国家破綻レベルの金融危機がくる
Real Intelligence 2023/10/05



エゼキエル戦争・黙示録の終末戦争の前提が揃った【投資 聖書預言】
Real Intelligence 2023/11/03




日本人が知らないトランプ革命の原因 今は黙示録の時代
Real Intelligence 2025/04/22



黙示録の時代とは 認識の時代 トランプ大統領は認知戦の達人
Real Intelligence 2025/04/29



黙示録の時代の投資法 常識の大変化
Real Intelligence 2025/05/07


 

黙示録の時代を乗り越える生き方 拝金主義から使命に
Real Intelligence 2025/07/08

 

 

投資する前に今がどのような時代かを認識する
Real Intelligence 2025/09/09

 

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予測を外した軍事専門家

Oligarchs of Ukraine1Zelensky 6424









    2022年2月に始まったウクライナ紛争は、徐々に終結へと向かっているようだ。ウォロディミール・ゼレンスキー大統領はEUを頼みにして戦闘継続を主張するが、ウクライナ軍の巻き返しは無理だろう。既にロシア軍が東部地域の占領を固めてしまい、ウクライナ軍が奪還するなんて不可能だ。しかも、兵器や資金の供給が途絶え、戦闘員も不足する事態となったから、ゼレンスキー政権の崩壊は避けられない。

  ウクライナ紛争の結末がどうなるかハッキリとは分からないが、ゼレンスキーの運命は悲惨だろう。さすがにゼレンスキーの再選はないから、敗戦の責任は政権の閣僚にも向けられるし、国民の憎しみもゼレンスキーに集中するはずだ。となれば、「操り人形」のゼレンスキーは、秘密口座を抱えてイスラエルに亡命するか、免責特権をもらって国内に留まるかのどちらかだろう。イスラエルという国家は、世界中に散らばったユダヤ人の「祖国」であり、同胞の犯罪者を迎え入れる「避難場所(安全地帯 / safe haven)」でもある。

  紛争が始まった頃、様々な大学教授や軍事専門家が戦況を論じていたが、今となっては、どれほど的外れだったが判る。例えば、テレビ局は慶應義塾の廣瀬陽子とか筑波大学の東野篤子、東京大学の小泉悠などを招いてロシア軍の分析をさせていたが、彼らの論評はテレビ局の代弁に過ぎない。“無料放送”だから視聴する人がいるだけで、もし“有料放送”となれば視聴者の数は激減するだろう。二千円か三千円くらい払って、彼らの演説を聴く一般人は何人いるのか?

渡部悦和(左  /  渡部悦和)
  大学教授の解説なんて聞くだけ時間の無駄である。だが、自衛隊の元将校が希望的観測で戦争を語ってしまうと、本当にガッカリする。経済評論家の上念司がどんな事を言おうが、それはYouTube動画の再生数を増やすためで、単なる銭儲けだ。しかし、上念氏の番組に登場した渡部悦和(わたなべ・よしかず)元陸将を見ていると、自衛隊の士官教育がどうなってるのか不安になる。米国が垂れ流す宣伝情報を鵜呑みにするなんて、どんな頭をしているのか。

  渡部氏は『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』(ワニ・プラス)という共著を出版しているから、ロシアの劣勢を信じた人も多いだろう。渡部氏は元陸上自衛隊の井上 武陸将や元海上自衛隊の佐々木 孝博海将補と対談し、次のように述べていた。

    プーチンの露宇戦争は負け戦です。この負け戦の責任の大半はプーチン自身にあります。プーチンは開戦の決心をする際に情勢を読み誤り、ウクライナ政府を短期間(72時間以内)で転覆できると信じていました。プーチンはロシアの軍隊がウクライナの民衆に「解放軍」として歓待されるものと確信していました。(渡部 悦和 / 井上 武 / 佐々木 孝博 「ロシアはもう“負け戦”?『独裁者・プーチン』を待ち受ける“最悪の幕切れ”【元自衛隊幹部が予想】」The Gold Online, 2023年6月8日)

  日本の軍事評論家は、ウクライナ紛争が始まった時の電撃作戦が失敗したことを以て「ロシア軍不利」と見なしたが、実際の戦争では作戦の失敗なんか当たり前で、短期決着が無理と判れば、次の作戦に移行するのが普通である。ロシア史を勉強すれば解るけど、ロシア人は戦況が不利でもなかなか諦めないし、長期戦や消耗戦に持ち込んで相手の失敗や厭戦気分を誘発することもある。ロシアの指導者は自国の犠牲があっても平気だ。世論を気にせず、強引に戦争を継続できるから、歐米諸国とはかなり違っている。アメリカは対外的には強いが、国内事情でグラつくことがよくある。ベトナム戦争ではアメリカ軍の方が兵器や物資の面で圧倒的に優位だったのに、徴兵に反対する若者や戦地を伝えるマスコミによって負けてしまった。泥沼の長期戦になると、デモクラシーでは国内叛乱が起きる。合衆国政府はベトコンよりも反戦左翼との戦いになってしまうのだ。

ユダヤ人が利益を貪るウクライナ

  以前、当ブログでも紹介したが、ユダヤ人コメディアンのウォルディミール・ゼレンスキーが、何の政治的経験も無いのに、突然ウクライナの大統領になれたのは、ユダヤ人オルガルヒのイゴール・コロモイスキー(Ihor Kolomoyskyi)が彼のパトロンになっていたからだ。コロモイスキーは金融業だけじゃなく、アエロスウィート航空などの航空業界にも進出していた。しかし、やはり「根」がユダヤ人なので、娯楽産業やメディア界にも食指を伸ばす。彼の「1+1グループ」には「1+1」というテレビ局があった。ここで『国民の僕』というドラマをが制作・放送され、大統領役にゼレンスキーが抜擢されたのである。つまり、ウクライナ版の『West Wing』(米国NBC局)や『Designated Survivor』(米国ABC局)のようなTVドラマだ。

  この「1+1」チャンネルを創設したのは、これまたユダヤ人のビジネスマンで、アレクサンドル・ロドニアンスキー(Alexander Rodnyansky)と従兄弟のボリス・フックスマン(Boris Fuchsmann)である。この二人は共に「世界ユダヤ人会議(World Jewish Congress)」に所属し、副総裁を務めていた。さらに、彼らはウクライナユダヤ人連盟でも、それぞれ議長を務めた経歴を持つ。ユダヤ人のビジネスマンは同胞の民族団体に属すことで人脈を広げ、仲間の手助けでビジネスを展開させて行く。仕事の分野が違っていても、血の繋がり、すなわち「ユダヤ人」という種族の絆で互いに助けい、磁石のように惹かれあう。ユダヤ人のネットワークは国境に囚われない民族マフィアで、水面下では鋼鉄の結束力を誇っている。

Ihor Kolomoisky 1Zelensky 323Alexander Rodnyansky 1Boris Fuchsmann 1








(左 : イゴール・コロモイスキー / ウォルディミール・ゼレンスキー  / アレクサンドル・ロドニアンスキー   /  右: ボリス・フックスマン )

  ユダヤ人は根本的に商業民族で、地道な農業なんかは大嫌いだ。彼らは一攫千金の事業に興味を抱く。賢明で道徳的な西歐人がユダヤ人を嫌うのは当然だ。下品なジョークを口にして大金を稼ぐユダヤ人もいれば、ポルノまがいの映画を作って西歐女性を弄ぶ。世俗的ユダヤ人の脚本家とか映画監督になると、同性愛者や詐欺師の牧師や神父を描いてキリスト教を愚弄する。

  このタカリ移民はアメリカに潜り込むと、小規模な金融業とか行商人、雑貨店、被服工場などでコツコツと小銭を貯めていた。しかし、更なる欲望が高まると、別業種に手を伸ばし、いつの間にか大金を摑んだりする。そして、同胞とタッグを組んで共同事業に乗り出し、違う世界でも成功するからユダヤ人はひと味違う。資金がある程度貯まると、手頃なテレビ局や新聞社、あるいは雑誌社とかレコード会社を見つけて乗っ取る。ユダヤ人の巣窟となったハリウッドには、次々とユダヤ人の金持ちが集まり、巨大化する映画会社に資金を流す。そして、最終的に大株主とか経営者になってしまうのだ。

  アシュケナージでもセファラディーでも、セム種族のユダヤ人というのは、どの寄生先でも嫌われてしまう。それゆえ、彼らは現地人に恨みを抱く。油断すると現地人の暴動を喰らってしまうので、彼らはマスメディアの支配をも考える。ゲルマン人ケルト人がどんなに強靱な筋肉を持ち、優れた軍隊を備えていても、最終的には精神が肉体を支配するので、ユダヤ人は洗脳機関であるテレビ局や新聞社を掌握する。ヨーロッパ人やアメリカ人は単純だから、娯楽作品が洗脳動画とは気づかない。ユダヤ人は娯楽産業と教育界を支配することで、現地人の思考経路を改造しようとする。戦争もユダヤ人の富を増やす手段だ。戦場で負傷するのは海兵隊や陸軍に入ってしまう西歐系の田舎者だけ。ユダヤ人の青年は「コマンド・ポスト」を狙うから、書斎で勉強に打ち込み、ロー・スクールやビジネス・スクールに通う。そして、高学歴のユダヤ人は、ウォール街の金融業者や国務省の高官になって、下っ端の異民族に命令を下し、高額報酬を手にする地位に就く。

Gennadiy Bogolyubov 11(左  /  ヘンナジー・ボホリュボフ)
   話を戻す。ユダヤ人は最初から異民族、ウクライナではスラブ系の国民から嫌われているし、ウクライナ国民を搾取しても良心は咎めない。会社の金を不正流用したり、政府の公金を騙し取っても、あるいは複雑な仕組みで脱税してもヘッチャラだ。金持ちになった者が“勝者”なんだから、戦場で死ぬ奴は“敗者”でしかない。かつて、ウクライナの大手銀行である「プリヴァト銀行(PrivatBank)」を所有していた創設者のコロモイスキーは、国有化される前の2016年に、ヘンナジー・ボホリュボフ(Gennadiy Bogolyubov)と組んで、この銀行から20億ドルもの大金を盗んでいた。彼らはオフショア・カンパニーを使って金を移動させ、国境を跨いだ金融工学を用いていた。しかも、狡猾なコロモイスキーは電子記録を破棄していたのである。

  しかし、NABU(国家腐敗取締局)は不正流用の捜査を進め、コロモイスキーと他の五名が、オフショア・カンパニーを使って私腹を肥やしていたことを突きとめた。金持ちというのは合法的な脱税をするもので、コロモイスキーは英領のヴァージン諸島や中米ユカタン半島の小国であるベリーズ(Belize)、キプロスを使って資産を隠していたが、子分のゼレンスキーも彼らの手口を真似て資産を増やしていたという。コロモイスキーらは資金洗浄や債権の売り買いを偽装し、2億2800万ドルもの大金を横領していた。(Alena Koroleva, 'London Judge Rules: Ukrainian Tycoons Stole $2 Billion from PrivatBank', Organized Crime and Corruption Reporting Project, July 30, 2025.)
 
  コロモイスキーは2014年から2016年までドニプロペトロウシク州の知事を務めていたが、このオルガルヒはドニプロ大隊やアゾフ大隊、アイダール大隊といった民間軍事組織(傭兵部隊)を養っていた。この軍隊に属する傭兵は、一般人の殺害や虐待、拉致、拘束、恐喝といった悪行を重ねていたので、戦争犯罪に問われてもおかしくはない。ウクライナ紛争が勃発した時、日本のマスコミはロシアの侵掠だけを取り上げていたが、ウクライナに蔓延る極右勢力やネオナチについては、最小限の報道に抑えていた。

  日本のマスコミ報道でもっと酷いのは、ユダヤ人オルガルヒの不正蓄財や権力濫用について黙っていたことだ。「ユダヤ政策研究所(Institute of Jewish Policy Research)」の調査によれば、ウクライナの総人口は約3,670万人で、明確にユダヤ人と判る人数は、3万2千人くらいだという。ただ、ユダヤ人の中には信仰を棄てた世俗的なユダヤ人とか、片親がユダヤ人という混血児、ユダヤ人の素性を明かさない秘密主義者、民族性を無視する極左分子などが混ざっているから、正確なユダヤ人の数というのは判らない。それでも、研究所の発表では、ウクライナ人1,000名あたり、ユダヤ人の数はたった0.87人であるそうだ。

Victor Pinchuk 1Pavel Fuks 1Oleksandr Feldman 1Hennadiy Kernes








(左 : ヴィクトール・ピンチュク /  パヴェル・フックス /  オレクサンドル・フェルドマン  /  右 : ヘナディー・ケルネス)

Vadim Rabinovich 11(左  /  ヴァディム・ラビノヴィッチ)
  ところが、富裕層や政財界、教育者、藝人などには、ユダヤ人が異常に多い。例えば、「EastOne Group」の創設者で、「Starlight Media」の所有者であるヴィクトール・ピンチュク(Victor Pinchuk)はユダヤ人。石油会社の「East Up Petroleum」を支配し、キプロスのオフショア・カンパニーである「Hartlog Limited」で儲けていたパヴェル・フックス(Pavel Fuks)もユダヤ人で、「ウクライナ人民代表」という政党に属するヴァディム・ラビノヴィッチ(Vadim Rabinovich)とオレクサンドル・フェルドマン(Oleksandr Feldman)も、よく知られたユダヤ人オルガルヒである。ハリコフ市長を務めたヘナディー・ケルネス(Hennadiy Kernes)やゼレンスキー大統領の首席補佐官を務めたアンドリー・イェルマク(Andriy Yermak)もユダヤ人。

Andriy Yermak 1(左  /  アンドリー・イェルマク)
  このイェルマクはゼレンスキーの“右腕”として権力を握り、大統領に仕える「灰色の枢機卿」とも呼ばれたが、その腐敗ぶりは目に余る程だった。公金横領やキックバックなんかは当たり前で、「瀆職*を本業にしているんじゃないか?」と思えるほどだ。瀆職行為の容疑があまりにも強いので、イェルマクはNABUとSAPO(腐敗取締特別検察局)による自宅のガサ入れを受けてしまい、大統領府の職を解任される破目になってしまった。(Patrick Reevell, 'Zelenskyy chief of staff resigns after anti-corruption raids', ABC News, November 29, 2025.)

(*註 / 日本のマスコミが使う「汚職」という言葉は間違いで、正しく言うなら「瀆職」である。そもそも「汚い職業」とは何なのか? 肥溜めの中に落ちた指輪を探す仕事なら「汚職」かも知れないが、役職や地位を穢すなら「瀆職」だろう。「神様への冒瀆」とかを考えれば、「瀆職」の意味が解るはずだ。)

  ウクライナの役人や政治家が、歐米諸国からの支援金や物資をピンハネし、高級スポーツ・カーやヨット、豪邸を購入する話はごまんとある。しかし、瀆職を追及されたイェルマクは、キックバックや詐欺で1億ドルも懐に入れていたというから驚く。だが、もっと驚き激昂するのはウクライナ国民じゃなく、大金を注ぎ込んだアメリカ国民の方だろう。連邦議会の予算局によれば、合衆国政府は総額で約1,750億ドルもの支援金を渡していたのだ。(Jonathan Masters and Will Merrow, 'Here’s How Much Aid the United States Has Sent Ukraine, Council on Foreign Relations, July 15, 2025.)

Timur Mindich(左 /  ティムール・ミンディッチ)
  ゼレンスキー政権の腐敗ぶりは凄まじく、NABUによる極秘捜査「オペレーション・ミダス」によって閣僚の瀆職が次々と明らかになった。ユダヤ人の映画プロデューサーで、ゼレンスキーのビジネス・パートナーであったティムール・ミンディッチ(Timur Mindich)は、NABUの瀆職捜査によって、エネルギー業界での犯罪行為がバレてしまい、国外逃亡となってしまった。彼の親戚であるレオニド・ミンディッチ(Leonid Mindich)も1,600万ドルの横領が発覚し、国外逃亡を図ったが、その前に捕まってしまった。(Samya Kullab, 'Once a shadowy dealmaker, former Zelenskyy associate is accused in Ukrainian corruption scandal' , Associated Press, November 16, 2025.)


Golden Toilet 2(左  /  黄金の便器)
  このガサ入れで注目されたのは、NABUの捜査官がティムールの自宅に踏み込んだ時、邸宅内に「黄金の便器」を発見したことだ。('Ukraine's $100M 'golden toilet' scandal explodes, Zelenskyy’s chief of staff quits after NABU raids', The Economic Times, 28 November 2025.)歐米の主流メディアはゼレンスキーの蓄財や腐敗については曖昧にし、インターネットに登場する「偽情報」の火消しに躍起だが、もし綿密な調査を始めたら、ゼレンスキーが持つ秘密口座や海外資産(不動産や債券など)が暴かれる可能性は充分ある。ゼレンスキーだって退任後の人生を考えているはずだから、何処かに不正な資金を隠しているはずだ。

   政界に入る前、ティムールとゼレンスキーはプロダクション会社「Kvartal95」の共同所有者で、大統領になったゼレンスキーはティムールに株を譲渡していた。しかし、元の相棒が最高権力者となれば、その関係を利用して利益を得ようと考えるのは当然で、ティムールは原子力会社の「Energotom」に圧力を掛けてキックバックを要求したそうだ。ちなみに、ティムールもユダヤ人団体の重役になっていた。彼はコロモイスキーが総裁を務めていた「ドニプロペトロウシク州ユダヤ人コミュニティー」で執行役員になっていた。コモロイスキーも宗教団体を利用していたようで、後に「ヨーロッパ・ユダヤ人評議会(European Jewish Council)」の議長になっている。

Rustem UmerovHerman HalushchenkoOleksii ChernyshovIhor Myroniuk








(左 : ルステン・ウメロフ  /   ヘルマン・ハルシチェンコ /  オレクシー・チェルニショフ  /  右 : イゴール・ミロニウク )

  その他にも腐敗閣僚がいて、元国防大臣となったムスリムのルステン・ウメロフ(Rustem Umerov)やエネルギー担当大臣や法務大臣を務めたヘルマン・ハルシチェンコ(Herman Halushchenko)、副首相のオレクシー・チェルニショフ(Oleksii Chernyshov)、ハルシチェンコがエネルギー相の時にアドヴァイザーを務めたイゴール・ミロニウク(Ihor Myroniuk)が容疑者になっていた。

不正の常習者と多国籍のユダヤ

Rahm Emanuel 11(左  / ラーム・エマニュエル )
  日本では二重国籍が認められていないけど、世界中を見渡すと、意外にも重国籍を認めている国が結構ある。例えば、大量の移民が流入するアメリカだと、複雑な事情から渋々認める場合もあるようだ。ただし、積極的じゃなく、仕方がないから重国籍者を認めているだけだ。駐日アメリカ大使だったラーム・エマニュエル元シカゴ市長は、18際までイスラエル国籍を持つ二重国籍者であった。ユダヤ人女優のナタリー・ポートマンも、アメリカとイスラエルの国籍を持つイェルサレム生まれのユダヤアメリカ人である。意外なところでは、俳優のトム・ハンクスと夫人のリタ・ウィルソンは、ギリシア国籍を付与されたし、ジム・キャリーは生まれ故郷のカナダと職場であるアメリカの国籍を持つ二重国籍者である。南アフリカ出身の女優であるシャーリーズ・セロンと大富豪のイーロン・マスク二重国籍者である。

  翻って、ヨーロッパの方は意外と容認している国が多い。ネーデルラントオーストリアノルウェーブルガリアスロバキアベラルーシモルドバなどだ。世界中から金持ちが集まるモナコは有名だが、モナコ国籍の取得は無理でも、租税回避のために永住権を持つ日本人がいたりする。所得税相続税が原則ゼロだから、外国から大金持ちが集まってくるのも当然だ。(メシャーリーガーの大谷翔平モナコに移住してもおかしくないけど、プロ棋士藤井聡太が税金対策で永住権を取ったらガッカリするなぁ~。)

    最近では、朝鮮人に続き、支那人も続々と日本国籍を取得するが、形式上、日本政府は“国籍販売”をしていないことになっている。だが、参議院謝蓮舫東京都知事小池百合子が総理大臣になったら、数千万円の投資(実際は手数料)で日本国籍のバーゲンセールをやらかす虞(おそれ)は充分にある。一方、地中海に浮かぶキプロス島(共和国)では、前々から国籍販売が定番化していた。ロシアやウクライナのエリート階級は、キプロスに多額の投資をすることで、キプロス国籍を取得していたという。(Sara Farolfi, David Pegg and Stelios Orphanides, 'The billionaires investing in Cyprus in exchange for EU passports', The Guardian, 17 September 2017.)

Leonid Lebedev 1Alexander Ponomarenko 1(左 : レオニード・レベデフ /  右: アレクサンドル・ポノマレンコ)
    例えば、ロシアの元国会議員で「Sinetz Group」の所有者であるレオニード・レベデフ(Leonid Lebedev)は、キプロス国籍を取ったロシア富豪の一人である。ロシア人実業家で30億ドルの資産を持つアレクサンドル・ポノマレンコ(Alexander Ponomarenko)もキプロスに投資をして国籍を取得していた。コロモイスキーの共犯であるヘンナジー・ボホリュボフも気前の良い投資家だ。彼は2010年にキプロス国籍を“合法的”に取ることができた。この盗人はプラヴァト銀行に関する容疑を濡れ衣と称していたが、こんな言い訳はウクライナで通用しないだろう。

  相棒のコロモイスキーも“身の安全”を図ったのか、キプロス国籍とイスラエル国籍を有している。米国のFBIが早くからコロモイスキーの金融犯罪を捜査していたが、ウクライナのSBU(ウクライナ治安局)も捜査を進め、2023年に資金洗浄や詐欺の容疑で彼を逮捕した。しかし、高額な保釈金を払って拘留を逃れている。ボホリュボフとコロモイスキーは、銀行に対する膨大な損害賠償を払えないので、もしかすると実刑になる可能性がある。

Teddy Sagi 11(左  /  テディ・サギ)
   ユダヤ人というのは、二千年前から外国に寄生する、居候の如きコスモポリタンだ。彼らは銭の匂いに敏感で、商売のチャンスがあると思えば、何処にでも群がる習性を持つ。イスラエル出身のビジネスマンで、ギャンブル・ソフトウェアー開発の「PlayTech」社やオンライン支払いサービスの「SafeCharge」社を創設しテディ・サギ(Teddy Sagi)も、キプロス国籍を取得したユダヤ人大富豪だ。彼は持ち株会社を売却してサイバー会社の「Kape Technologies」を買収し、英国の「Camden Market」にも不動産を所有している。約71億ドルもの資産を持つサギ氏は、賄賂を受け取ったり人を騙したりする詐欺師だ。彼は悪行がバレて懲役刑を喰らったこともある。(「詐欺師のサギ」なんて紛らわしい。)ただし、イスラエルの刑務所で過ごした期間は五ヶ月間だけ。でも、身の安全を考えたのか、この前科者は2009年にキプロス国籍を取得することで、EUのパスポートを入手できた。

  キリスト教国のウクライナでは、未だにユダヤ人への嫌悪感が絶えず、ナショナリストによる批判も多い。今回のウクライナ紛争にしても、一般国民が望んだのではなく、米国のネオコン(主にユダヤ人)やロシアから追い出されたオルガルヒ、あるいはバイデン政権やEUを裏で動かすユダヤ人大富豪、そして仲間を助けるイスラエルが仕掛けた八百長戦争と考える方が妥当である。それゆえ、いくら主流メディアが言論統制を謀っても、それをかいくぐる形でウクライナ国民の本音が現れたりする。

  例えば、退役軍人のヴァシリー・ヴォフク(Vasily Vovk)将軍は、自身のFacebookに次のような文章を載せていた。「ユダヤ人はウクライナ人じゃない。ヴァディム・ラビノヴッチ(ユダヤ人オルガルヒ)と一緒に葬ってやる! もう一つ言っておこう。ユダ公(zhidi*)は地獄に落ちろ! ウクライナ国民はお前らにウンザリしているんだ!」と。(Sam Sokol, 'Ukrainian general calls for destruction of Jews', The Jewish Chronicle, May 11, 2017.)
 (* 註/ 「zhidi」という言葉は、ユダヤ人を貶す侮蔑語の「カイク / kikes」と同じ意味を持っている。)

Vadim Rabinovich 33Vasily Vovk 1Nadia Savchenko 1








(左 : ヴァディム・ラビノヴッチとコロモイスキー /  中央 : ヴァシリー・ヴォフク /  右 : ナディア・サフチェンコ)

   ウクライナ軍で女性初の戦闘機パイロットになったナディア・サフチェンコ(Nadiya Savchenko)中尉も、ユダヤ人に対する憎悪や不満を述べていた。彼女は以前、義勇部隊に加わって戦ったが、東部地域の親ロシア派に捕まり、ロシアで投獄された経験を持つ。しかし、捕虜交換で解放され、後にウクライナ議会における「ウクライナ人民代表」党の議員になった。政治家になったナディアは、テレビ番組のインタビューを受けた時、ユダヤ人が人口比率に対して不自然なまでに多くの権力を有している、と述べた。この発言はユダヤ系国民から激しい非難を受け、マスコミからも叩かれたことがある。だが、彼女の反撥も理解できる。何しろ、総人口の2%にも満たない少数民族が、権力の約80%を占めているんだから、普通のウクライナ人でも納得できない。

    ちなみに、コロモイスキーと親しいスルキス兄弟も不正行為の常習犯で、ウクライナで怪しい富を蓄積するユダヤ人ときている。グリゴリー・スルキス(Hryhoriy Surkis)はウクライナ・サッカー連盟の総裁やUEFA(歐洲サッカー連盟)の副会長を務めた人物。弟のイゴール・スルキス(Ihor Surkis)もサッカー好きで、「ディナモ・キエフ」というサッカー・チームのオーナーになっていた。

Petro Poroshenko 121(左  / ペトロ・ポロシェンコ)
  ついでに言うと、2014年から2019年までウクライナ大統領を務めていたペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)も、オデッサ出身のユダヤ人オルガルヒであった。ポロシェンコが大統領選挙に出馬した時、ウクライナユダヤ人コミュニティーは彼を支持したそうで、当時、「この元外相はユダヤ人のルーツを持っている」と囁かれていた。(Cnaan Lipshiz, Ukraine Presidential Frontrunner Petro Poroshenko and His Secret Jewish Roots, The Jewish Daily Forward, May 23, 2014.)

  ポロシェンコ自身はウクライナの首席ラビであるモシェ・アツマン(Moshe Azman)を前にして、「自分はユダヤ人じゃない」と告げていたが、ロシアのテレビ局「ロシア1」は彼の素性を報じていた。このチャンネルの調査によると、ペトロ・ポロシェンコの父親は、オデッサ出身のアレクセイ・ウォルツマン(Oleksiy Valtsman)というユダヤ人で、政府職員を務めるエンジニアであった。その妻はイェウゲニア・ポロシェンコ(Yevgenya Poroshenko)という教師だった。だが、二人の息子であるペトロは、なぜか母親の旧姓を名乗っていた。

  通常なら、父親の氏族名を名乗るはずなのに、どうしてペトロは厭がったのか? たとえ、両親が離婚していても、息子は氏名を変えなはず。日本人だと何となく彼の気持ちが解るんじゃないか? 在日朝鮮人はよく日本風の「通名(偽名)」を使うし、帰化した時には「金」とか「朴」という本名を棄てて、「木村」とか「新井」という日本名に変えたりする。1980年代後半から1990年代にかけて、在日朝鮮人の中では本名の“カミング・アウト”が流行ったけど、大半の朝鮮人は本名を隠していた。

  自分の正体を公表する帰化鮮人は少数派だが、何らかの信念で素性を明かす人もいた。例えば、自殺した自民党衆院議員、新井将敬は大蔵官僚から国会議員になった帰化鮮人だ。彼の本名は「朴景在」。「ソフトバンク」の会長である孫正義帰化鮮人で、彼は佐賀県の朝鮮部落で少年時代を過ごし、当時は「安本正義」と名乗っていた。しかし、こうした人は少数派で、民族的イデオロギーに無関心な女性だと、朝鮮文化や朝鮮人の血筋にこだわらない。日本人と結婚すれば、喜んで夫の日本名に変えてしまうのだ。朝鮮人支那人が好む「夫婦別姓」なんて絶対に嫌で、生まれてくる子供のことを考えれば、朝鮮名はなるべく避けたい。日本人女性と結婚した朝鮮人男性も同じで、あっさりと女房の「日本名」に変えてしまい、先祖から受け継ぐ朝鮮名を棄ててしまうのだ。

  とにかく、日本がウクライナ支援を続けるのは国益にならない。国会議員や高級官僚は口にしないが、ネオコンが仕掛けた戦争ビジネスの“尻拭い”になることは明らかだ。日本政府はウクライナに対し、約1兆7,000億円の財政支援を貢いでしまったが、この先、いったい幾らの追加支援を行うつもりなのか? 10月に高市早苗首相は、EUの首脳会議にオンラインで参加し、ウクライナ支援の継続を伝えたそうだが、こんなのは貧乏籤に他ならない。(原田達矢「高市首相、ウクライナ支援の首脳会合に参加 ロシアの侵略は『暴挙』」朝日新聞、2025年10月25日) 

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(左 : EUのグローバリストに公金を貢ぐ高市首相  /  右 : 絶望的なゼレンスキー大統領)

  高市首相はロシアの侵掠を赦さず、「ウクライナでの公正かつ永続的な平和実現のために、今後も各国と緊密に連携して取り組む」と語ったが、EUの首脳が高市氏を招いたのは、日本から金銭を毟り取りたいからだろう。トランプ政権が武器や資金の供給を停止したから、困った英仏独のグローバリストは、チョロい日本から資金を巻き上げることにしたんじゃないか? 属州の日本は歐米各国の命令に背けないから、渋々ながらでも便利なATM(現金支払機)になるしかない。減税を望む日本国民に対しては、毎回毎回「財源が足りません!」と言うくせに、米国や歐州の旦那衆から「銭を出せ!」と脅されれば、政府与党は「かしこまりました」と答えて大金を差し出す。悔しいけど、これが日本の現実だ。

  そう言えば、日本に避難してきたウクライナ人は、もうそろそろ「帰国」するのかなぁ~。我が国へ逃れてきたウクライナ人の親子は、戦場に駆り出された夫や実家の両親を気にしているはずだ。言葉や文化が違う異質な日本に住むより、愛する祖国へ帰る方が幸せなのかも知れないぞ。ただし、現実的なウクライナ人は帰国後の生活を考えるから、案外、残留を希望するケースもある。もしかすると、荒廃した祖国に戻りたくないのかもね。