最新の相場情報 - 777ブログ
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スタンフォード大学コンピューター・サイエンス学科の新卒が AI に負けて野垂れ死に
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ロボット工場の現実…数年で仕事を奪われるのは当たり前
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/21/140520
日本は人手不足ではない
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出井康博【毎年・数千億】政治家と官僚の金脈！外国人「奴隷労働利権」のヤバすぎる正体とは！？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/09/131405
石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408
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中国の労働体系９９６制とは？ 長時間労働の象徴
中国の成長は過酷な労働の上で成り立っている
悪夢の９９６制
９９６工作制とは中国の工場などで一般的な勤務体系で朝９時に出勤して夜９時に退社し週６日働く。
だがこれは表向きで実際はそれだけしか給料を払わないという意味で、１日１２時間以上休みなしで働かせる。
湖北省の１７才のコンピュータ専門学生が、１７００キロ離れた深センの工場で働かされていた。
専門学校卒業には職場実習が義務付けられていて、少年は絶対に逃げることができない状況だった。
職場は専門のコンピュータ実習という説明だったが、実際には重い荷物を一日中運ぶ内容だった。
毎日１１時間以上休みなく夜勤を１０日間した末、少年は４回も休暇申請を出したが認められず、寮の６階から転落した。
少年の希望はコンピュータエンジニアになって成功する事だったが、実は専門学校は工場に実習生を派遣して儲けていた。
この話はすぐネット上で噂になったが、すべて当局によって削除され、今は書き込むこともできない。
工場では身分によって労働時間に差があり、ウイグル人がもっとも長く、ついで実習生が長い。
次に正社員が長くパートやアルバイトが最も短かった。
アルバイトは臨時雇用なので長時間労働でピンはねすると、噂になり労働者が集まらなくなるためです。
ウイグル族は普通企業への就職や戸籍地からの移動が認められないので、拘束しやすく人権もない。
世界の工場の正体
中国は世界の工場と呼ばれているが、その実態はこうした過酷な労働をさせて安く生産し輸出している。
アジアのいわゆる輸出国家はどれも同じようなもので、韓国や日本も実態としては同じです。
韓国は表向き最低賃金が高いが、実はそれは努力目標にすぎず、守らなくてもいい。
サービス業では１日８時間労働にしておて、１２時間働かせて８時間分の給料しか払わないのが状態化している。
日本では残業するほどいい社員とされ、無償で残業するのは忠誠心や労働意欲の現れと評価される。
部下を過労死させた某大手広告企業では「俺の若い頃は家で寝るのは恥だった」というのが定番の自慢話です。
輸出企業は賃金が低い国ほど優位なので、それと競争しようとすれば必然的に労働条件を悪化させる競争になります。
輸出ではなるべく低賃金で長時間労働させた企業が勝つので、結局輸出国家では社員を多く過労死させた方が勝ちます。
日中間などアジアの輸出国家の労働者はこうした敗者の競争をやらされて、他の選択肢はない。
一方で「輸出しない国家」は低賃金貧困国と競争する理由がないので、高賃金で労働時間が短い。
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2026-02-06 これ1本でフィジカルAIも丸わかり！日本のリアルな勝ちスジをご紹介しましょう
葦原大和 DEEP MAX
【強制送還たった200人】外国人爆増で日本消滅！杜撰な移民政策の悲惨な末路とは？宇山卓栄氏 #508
政経プラットフォーム 2025/11/14
経済）2025-11-01 日本人の所得を増やすことをもっと本気で考えましょう
葦原大和 DEEP MAX
【対談】『移民問題 高市政権どう対処するのか？』ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
【桜内文城】財政金融研究所 2025/10/28
＜出演＞ 桜内財政金融研究所 代表 桜内文城
ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
2025年10月26日
現代版奴隷貿易の移民政策: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-834042.html
村山富市元総理大臣が逝去された。
謹んで故人のご冥福をお祈りしたい。
村山市の最大の業績は敗戦５０年談話である。
日本の過去を直視し、日本の加害責任を率直に認め、近隣諸国への明確な謝罪の意を表明した。
歴史を直視して非を非として認めること。
その上で道を誤らないことを決意すること。
これこそが正統の愛国姿勢である。
世間には間違った主張がはびこる。
過去を直視して非を非として認めることを「自虐」と称する。
そして、その「自虐」を間違ったことと位置付ける。
その帰結は何か。
自らの過去の過ちを否定して、あくまでも正しかったと強弁する。
当然のことながら、そこには自省も反省もない。
過去の過ちを否定して正当化するのだから当然の結果として同じ過ちを繰り返すことになる。
日本の戦争責任について中国は、「責任を負うのは戦争犯罪者であって日本国民ではない」との理解を示した。
このことによって日本国民は救われた。
しかし、よく考えてみると、日本国民に本当に責任がなかったと言い切れるのか疑問が残る。
関東大震災の発生後に多数の朝鮮人と中国人が虐殺された。
内務省警保局が朝鮮人や中国人を虐殺することを誘導する電信を各地に送信したことが大きな背景になったことは間違いない。
しかし、問題の所在はそれだけにとどまらない。
日本国民自体の問題がなかったとは言えない。
多くの日本国民が偏見に満ちた判断をし、重大犯罪に走った面を否定できない。
いま日本では軍拡路線が勢いをつけている。
日本は正しかった。
日本は素晴らしい国である。
日本を守るために軍備を拡張すべきだ。
近隣諸国との戦争に備えるべきだ。
このような威勢の良い言葉がこだまする。
しかし、その延長線上に見える未来は光り輝くものではない。
もと来た暗黒の日本に舞い戻すものでしかない。
日本に住む外国人が激増した。
最大の背景は日本政府が入管法を改定して外国人の流入を人為的に推進したことである。
多くの業種で事業に必要な人員を確保することが難しくなった。
問題発生の原因は明確だ。
賃金が低すぎるのだ。
過酷な労働であるのに賃金が低い。
当然のことながら求職者は減る。
「市場原理」を重視するなら賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば求人は減り、求職は増える。
労働供給と労働需要がマッチする水準で新しい高い賃金水準が決定される。
これが「市場原理」に基づく「経済均衡」である。
「人手不足」の本質は「賃金不足」にある。
ところが日本の事業者は賃金を引き上げたくない。
賃金を上げずに人手を求めることを「人手不足」と叫んだのである。
日本政府は産業の要求を満たすために、低い賃金で労働力を提供する外国人を大量に「輸入」する措置を取った。
これが「入管法改定」の背景だ。
外国人に対して十分な人権を認めずに、低賃金で労働力を供給する外国人を大量に「輸入」した。
現代版の「奴隷貿易」に他ならない。
今度はその外国人に対して「罰則を強化する行政」を展開しようとしている。
こんな日本が近隣諸国から愛されるわけがない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-834042.html
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『移民問題で考えてほしい3つのこと』〜10/20 パイレーツラジオ
大西 つねき
削除されるかもしれません。支配者層が絶対に知られたくない〝世界の仕組み〟を教えます。
TOLAND VLOG 2024/05/02
今ならまだ間に合います。全ての日本人が知るべき〝狂った世界の構造〟を暴露します。
TOLAND VLOG 2024/05/03
【決断の時】もうすぐ時代が大きく変わります。日本人が世界を救う「3つの切り札」が未来を変える！？
TOLAND VLOG 2024/05/08
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【日本も同じ末路】一般人は家も安定も家族も持てない世の中
経済クラブ keizaiclub 2025/10/10
【アメリカンドリーム崩壊！若者が家も家庭も持てない現実】
アメリカでは、
30歳で家と家庭を持てる人がわずか13％
夢を諦めた若者たちは、「バーチャル世界で..」幸せを求めています
日本も同じ道を歩む中..
「どこで、どう生きるか？」が問われる時代
横森氏が語る..
「アフリカンドリーム」という新たな視点とは？
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第40回①道民・国民の敵は誰？②平井宏治さんの見方は？チャンネル桜 北海道【戦う！まさる部】2025/9/18(木)12:20〜
「移民政策は経済格差のツールである(前半)」宇山卓栄 AJER2025.9.5(3)
【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
日本に迫り来る壊滅的危機 移民問題
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/04/094512
日本は人手不足ではない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/04/073116
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【選挙目前】なぜ政治家は増税を望む？／日本社会のリベラルはおかしい！／国民劣化は政治の腐敗を引き起こす...（政治学者 白井聡）【ニュースの争点】2025/07/02
＜目次＞
00:00〜：OP
01:07〜：特殊な状態な現在の日本政治 新興政党の台頭
06:06〜：本来の「リベラルな価値観」がない リベラル政党
15:38〜：公正な徴収すらできていない 今の日本政治
18:19〜：現役の労働者を無視する 立憲民主党
21:56〜：これから全産業領域に及ぶ 労働力不足
28:50〜：有権者が無能な現代 なにが「重要」か？
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白井聡は経済が全くわかっていない。
日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
地方無人化・東京一極集中、ゾンビ企業の淘汰は日本の未来を見据えた正しい政策です。日本の人口を現在の 1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなります：
日本政府が日本の少子化を放置、地方切り捨て、農業切り捨て、日本のGDPを増やさない経済政策をしてきたのは日本の人口を減らす為です。
日本政府は34年間財政出動しなかった、公共事業を減らしてきた、銀行・企業の倒産や商店のシャッター街化を放置してきた、農産物の輸入を拡大して日本の農家が食べていけなくしてきた。
ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。
日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもやらなくても何も変わらないサービス業をやるしかないのです。将来的には日本の人口を1/3以下にしないといけないのですが、その為には地方を無人化して大都市以外には人間が住まないというのを前提にして、道路、水道、電気、病院、学校、ガソリンスタンド、スーパー等すべてを減らすしかありません。
少子化は正しい、日本の人口を1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなる。
日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。
日本の潜在ＧＤＰは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません
今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？
経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。
MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。
日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。
安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR
すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態
10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。
ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。
中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。
個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。
現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
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白井聡は経済が全くわかっていない。
財務省の増税政策、財政政策のお蔭で日本人は欧米の人間より遥かに良い生活をしている。
日本政府が財政出動して GDP を欧米や中国・韓国の様に増やすと貧困層が食べていけなくなる。
アメリカの貧困地区には電気ガス水道電話もまともな住宅もない
アメリカは今も数千万人が住む地域にインターネットがなく電話も通じない場合があり、昔のように無線通信で外部と連絡を取っている場合がある
アメリカは資本主義なので利益の出ないサービスをする企業がなく、利益がなければ電気もガスも水道も電話もインターネットサービスもしない
以前ソフトバンクが米電話会社スプリントを買収したが、アメリカでは全土で電話サービスを提供している企業はなく世界的にもかなり遅れているのが分かった
ネット環境もそうで全米すべてで高速インターネットサービスを提供している会社が無く、今もダイヤルアップ回線しかない場所が存在する
携帯電話は都市から10キロも離れると圏外になることが多く、実は日本もそうなのだが都市や街への人口集中が強いので多くの場所で携帯電話が通じている
水道や電気のようなインフラでも資本主義は徹底していて、以前ある州で農業企業が水道会社に高い料金を提示して水道の権利を買い占めてしまった
おどろいた事に水道会社は住民より農業企業が高い料金を提示したのを理由に住民向け水道サービスを停止し、住民は隣町に水を買いに行っている
さらに驚くのはアメリカ合衆国は住民を救済するために何の行動も起こさず、「高い料金を提示した方に売るのは当然だよね」と住民自身も考えていた事でした
例えて言えば熊本市よりｔｓｍｃが高い料金を提示したので、水道会社が熊本市への給水サービスをやめて全量をｔｓｍｃに売ってしまうような話です
電力についてはアメリカでは日本より早く自由化が進められたが、もう想像した通り電力会社は高い料金を提示した方に電気を売る会社になり、多くの地域で電気料金は2倍程度値上がりした
そうなるのは結局電力会社が一つの地域に一つしか存在しないからで、電力を自由化しても首都圏3000万人に電気を供給できるのは東京電力しかない
この状態で電力を完全自由化したら、自分が東電の社長なら東京の電気料金を10倍に値上げして「嫌なら電気を使うな」と言います
電力を価格を含めて完全に自由化した国の多くは、現実にこんなくだらない事が起きています
アメリカには公営住宅がない
アメリカでは地域によって貧富の差が激しいがテキサス州のメキシコ国境の街は全米で有数の貧困地区だといわれている
エスコベアズは人口2500人で日本では村なのだがアメリカは人口に関係なく市で、住民の98%がスペイン語を話すメキシコ人やヒスパニックとなっている
アメリカの最低賃金は15ドル以上の地域があるがこの町は約7ドル1000円で、日本と同じだがアメリカの物価は日本の2倍以上です
アメリカの平均年収が6万ドル以上に対してエスコベアズの年収は3万ドルで450万円、日本と同じくらいだが物価は日本の2倍以上です
これがインフレで経済成長した国の現実でｎｙやシリコンバレーのような高収入の人が平均をあげてしまい、平均についていけない人は経済破綻してしまう
例えば日本の平均年収が1000万円になったとして東京の平均年収が2000万円で青森や沖縄は500万円のまま物価だけが現在の２倍か３倍になるイメージです
こうした取り残された町では貧困率が50%に達するがアメリカは資本主義なので社会保障がなく、公営住宅というものが存在しません
URや市営住宅のような建物を無数に立てれば住宅問題は解消するが、「それは共産主義で民間の事業だ」と言って反対する人がいます（トランプ大統領など）
アメリカ資本主義によると住宅問題は市場原理に任せるべきなので、国や市が住宅を建てると市場を歪ませて資本主義を破壊するらしいです
現実に破壊されているのは貧困層の住宅で、アメリカの貧しい州には倉庫やバラックのような（見た目廃墟）に住んでいる人が多く、実際は自分の家に住むホームレス状態です
アメリカには60万人以上のホームレスが居てまともな家に住めない人も無数にいるが、「国や市が住宅を建てるべきだ」と言うと「この共産主義の赤野郎」と非難されます
因みに東京都営住宅の平均家賃は2万円程度で貧困者は無料、そうした公営住宅が無数にあるので日本では貧困者が多くてもホームレスが少ない
https://www.thutmosev.com/archives/35343.html
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植草一秀の『知られざる真実』2025年7月11日
見た目は野党、中身は与党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html
参議院議員通常選挙の投票日は７月２０日。
政治は主権者である国民が国会に代表者を送って行われる。
主権者が自分の意思に沿う政治の実現を求めるなら、選挙に行って最適と思える候補者や政党に投票する必要がある。
選挙に行かず、参政権を放棄して、自分の意に沿う政治が行われないと嘆いても自業自得ということになる。
『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
に詳述したが、現在の日本では全有権者の２５％の人々によって政治が私物化されてしまっている。
政治の作用の最大のものは財政である。
国は１年間に約７０兆円の政策支出を行っている。
地方への財源付与である交付税を含めれば約９０兆円のお金を配分している。
巨大な権能＝権限＝権力である。
このおこぼれに預かろうと多数の人々が群がる。
その勢力が主権者全体の２５％。
２５％の人が政治を私物化する構造は次のもの。
選挙に行く国民が半分しかいない。
半分のうちの半分が、これまで自公に投票してきた。
反自公の投票者が残り半分だが、この人々がいくつもの小勢力に分裂してしまっている。
衆議院選挙の中核は小選挙区。
当選者が１人しか出ない。
すると分裂した小勢力の政治勢力は議席を獲得できない。
投票者の半分がひとつにまとまると小選挙区で勝利できるから国会を支配してしまう。
こうして、自公支配の国会構造が形成されてきた。
最大の狙いは予算配分だ。
９０兆円の予算のなかに多くの利権支出が含まれている。
このカネを獲得するために政治に参画している。
近年の財政運営の特徴は超巨大補正予算が編成されること。
本予算についてはかなり厳しい予算査定が行われるが補正予算になると一変する。
各省庁が利権予算を山積みにして取り放題になる。
２０年度から２３年度の４年間に１５４兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。
そのほとんどが利権予算。
この予算資金を獲得するために政権与党にすり寄る者が大量に存在する。
メディアで政府応援団の発言を示す者の多くは、財政資金配分から恩恵を受けている。
しかし、絶対的権力は絶対的に腐敗する。
自公もご多分に漏れない。
自公の金権腐敗体質が改めて浮き彫りになっている。
「政治とカネ」問題を解決する最重要の方策は企業団体献金全面禁止。
２５年の通常国会で法律を制定することができた。
ところが、自公と国民民主がこれを潰した。
これら勢力は企業献金によって巨大なカネを獲得することを目指していると考えられる。
自公の腐敗が進み、主権者の自公離れが顕著になっている。
「運がいいことに能登で地震が起きた」と平然と語る自民党議員が存在する。
問題を指摘されても半笑いで責任を取ることを否定する。
「自滅の刃（やいば）無限ループ編」
自公凋落で日本政治刷新のチャンスが訪れている。
ところが、反自公勢力が結集して政治刷新を実現しないように力が注がれている。
「ゆ党」の育成。
「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」の政治勢力。
自公が衰退しても「ゆ党」を伸長させれば腐敗政治を維持できる。
参院選では維新、国民、参政、保守、ＮＨＫ、立民の「ゆ党」勢力に投票しないことが重要になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html
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日本は緊縮財政ではない。 政治家が集めた税金の大半を政治資金を出してくれる金融機関、大企業、企業グループや既得権益層の支援・援助に使っているから 日本のGDPは増えないのにマネーストックだけは毎年・毎年増え続けている。
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799
レイ・ダリオ氏の新著、日本経済を政府債務の対処に失敗した場合の事例として掲載 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/23/032621
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
髙橋洋一 銀行が最高益！日銀と組んでズルい方法で金儲けの仕組みをバラします
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16832535
日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201
日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282
円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420
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日本政府、財務省と日銀がやっているのは緊縮財政ではなく、GDPを増やさないでマネーストックを毎年・毎年増やし続けて、円貨幣の価値をゼロにして日本政府の借金を実質ゼロにする事です：
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか？
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各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
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紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
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黒田日銀総裁のスゴイ所は「平気でウソをつく」ところ
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日銀新総裁の植田和男東大名誉教授は平凡なマクロ経済学者
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カズツネ対談「もう隠しきれなくなってきた！財務省と政府の嘘」石田和靖さん、大西つねきさん。原口一博代議士との出会い。2025/06/27
https://www.youtube.com/watch?v=zRfgHtwWjkg
【緊急ライブ】もう隠しきれなくなってきた！政府と財務省のウソ (大西つねき × 石田和靖)
https://www.youtube.com/watch?v=kZ-lRuXOII0
大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」2025.4.19
【則武謙太郎2ndチャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=EwM2jv9c4pE
大西つねき「日本は世界一のお金持ち国家なのに、なぜ国民生活は苦しいのか？」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182424
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196
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消費税を廃止してはいけない理由
消費税率をヨーロッパレベルまで上げて、低所得者にだけ消費税分の金額を所得税の給付付き税額控除で返すのが正解
アメリカは積極財政をやって、赤字国債の利子が軍事費より高くなってしまったんだよ。
このままだと軍事費をゼロにするしかないから、関税で稼ごうという事になったんだ。
消費税を廃止する代わりに代替財源として赤字国債を発行すると、アメリカの様に国債の利子が軍事費より多くなってしまい、国家破綻します。 税額の名目値だけ減らしても、円の貨幣発行量を増やすとインフレになり、インフレ税という形で相殺して実質的には減税にならなくなるのですね。
財務省が消費税や各種税金を上げようとしているというのは嘘で、実際には円の貨幣発行量を増やして、日本を意図的に円安インフレにして、日本政府の借金を目減りさせ、それに加えて物価高で所得税収と消費税税収を増やそうとしているのです。
今迄、日本政府は消費税を上げて、その増収分だけ法人税と富裕層の所得税を下げたのです。 消費税を廃止するなら、赤字国債発行ではなく、法人税と富裕層の所得税の累進課税を昭和と同じに戻すしかないのです。
それから国債ではなく政府紙幣を発行すれば銀行、保険会社や証券会社に利子を払わなくても済む様になります。 銀行、保険会社や証券会社を国債の利子を払う事によって養うのは無理だから、減らすしかないのです。
そもそも、消費税を止めて所得税だけにすると、働いている若い人だけに税金をかける事になるので、年金や健康保険の負担を増やすしかなくなります。 消費税を社会保障の為に取っている、というのは将来的には事実なんですね。
更に、消費税を廃止すると富裕層への減税額の方が大きいので、貧富の差が大きくなってしまいます。 高率の消費税を取って、低所得者には取った消費税分の金額を給付付き減税で返すのが正解です。
詳細は
日米同時金融危機の予兆 25.06.07
吉田繁治チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=z9smPN0OJpI
日米の長期国債、とくに満期30年・40年の超長期国債の利回りが上がり、価格はすでに約40％下げています。国債は、民間金融機関の自己資本になっているので、長期国債価格の下落は自己資本を減らします。銀行は自己資本が減ると、信用創造した預金マネー（日本では自己資本の約10倍、米国では20倍）を減らさねばならない。これが、信用恐慌です。日米は、長期金利の上昇からともに金融危機の寸前の状況にあるように見えるのです。第1回目は、一般には難しいところがある金融危への状況を、基礎的なことから解説します。2025年の7月末から8月にかけて、金融危機のリスクが増す感じがしています
含み損が止まらない…保険会社のヤバい実態
経済クラブ keizaiclub 2025/05/27
国債暴落の衝撃…日本生命の資産に異変！含み損3兆6000億円の現実
https://www.youtube.com/watch?v=3S0pxiwjtBw
消費税撤廃の誤解（2025/5/26）増田俊男 の無料 インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=hE43xzycgMw
【20分でわかるニュース解説ショート動画】 各党が掲げる「消費税減税案」日刊ゲンダイ小幡記者が金子勝慶大名誉教授に聞いた
2025/05/15
https://www.youtube.com/watch?v=wxCeyU7pLtE
5/16(金) 19:15~ ライブ(尾形のDB)【金子勝・責任ある消費減税とは／森友文書の詐欺的公開／GDP 0.7%減 と トランプ関税】
https://www.youtube.com/watch?v=YmJeqx1kDbk
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615
【祝! 第666回収録記念ライブ】日本破綻（5/21 午後6時スタート！）
経済クラブ keizaiclub 2025/05/21
https://www.youtube.com/watch?v=50sL_oxYyTQ
【日本財政がヤバい…】むしろバラ撒きは逆効果？銀行“取り付け騒ぎ”の可能性あり
経済クラブ keizaiclub 2025/05/13
https://www.youtube.com/watch?v=xTtBuPYzlGs
【苦しむのは庶民】減税は名目上の救済だとお気づきですか？
経済クラブ keizaiclub 2025/05/06
https://www.youtube.com/watch?v=tg9LTx7QLrk
【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0
財務省解体デモが激しすぎる！財務省が批判される理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16892902
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サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい
2023年12月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42868
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。
人手不足
人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。
だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。
何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。
経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、家の改修工事に必要なすべての人材を得られるだろう。
つまり、誰かが人手不足だと言うとき、その本当に意味するところはその人が支払うつもりのある賃金では人手が不足するということだ。
厳密に言えば、政治家が言うような人手不足という状態は経済学的には有り得ない。十分な対価を払えばほとんど常に人手は集まるからだ。例外は医者などの専門職で急には数を増やせないケースだが、世間で騒がれているような人手不足はそういうケースではない。
つまり、誰かが人手不足だと騒ぐとき、それは本質的には雇用者が十分な給料を支払っていないから人が集まってこないということを意味しているに過ぎない。であれば解決策は簡単である。労働の対価に見合った賃金を支払えということである。
サマーズ氏は次のように続ける。
家の補修や病院の雑務のような比較的技術を必要としない仕事で人手不足になっている場合、それは本質的には良いことだ。何故ならば、その人手不足を最終的に解決するものは賃金の上昇だからだ。
これは経済学のもっとも単純な需要と供給の原理である。労働力が不足しているならば、労働の価格は上昇してそれを支払うつもりのある雇用者にはしっかりと労働力が供給されるだろう。
人手不足は問題か？
何よりもおかしいのが、賃金上昇を目標としてきたはずの政府が人手不足を問題にしていることである。だが需要と供給の原理から言えば、人手不足がなければ賃金は上昇しない。そして人手不足は賃金上昇で解決される。それの何が悪いのか？ 賃金上昇を本気で目指しているなら、それは願ってもない状態ではないのか？
ここで考えなければならないのは、本当に人手不足を嘆いているのは誰かということである。サマーズ氏は次のように述べている。
会社のトップが「人手不足だ」と言うとき、わたしはいつもこう言う。「本当に？ 賃金を20%上げても人手不足になりますか？」相手はこう返すだろう。「いや、多分人は来るだろうけど高いから…」
これが人手不足という問題の重要な本質だ。
日本で言えば、人手不足を嘆く大合唱の煽り手は経団連である。例えば経団連のホームページには企業からの政策要望として人材不足の解消が挙げられている。
だがサマーズ氏の議論を転用すれば、それは単に彼らが人を雇うために必要な賃金を支払っていないだけだということになる。
結論
だから人材不足などという問題は本来存在しない。必要な金額を支払う気がないから人が来ないだけであり、事業に必要な賃金の支払いが出来ないなら、その経営者のビジネスモデルに欠陥があるというだけのことに過ぎない。
だがそれが政府に要望として寄せられ、政府が問題として取り上げ、あたかも企業が自分の思うままの値段で人を雇えなければ問題だという明らかにおかしい主張が当たり前のように「人手不足」の問題としてニュースを賑わわせている。
社会の状況を責める前に自分の経営を見直してみることである。まずは自分を首にすれば多少の資金は浮くのではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42868
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日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
日本国民がインフレで苦しむ中、インフレ政策を行なっている日本政府が国民を救うために旅行に補助金を出す全国旅行支援なる政策を行なっている。筆者は日本政府のこの政策は大変優れていると考えており、その詳細をこの記事で説明したい。
全国旅行支援
全国旅行支援は要するに以前行われていたGO TOトラベルと似たようなもので、今回は旅行代金の40%を政府が税金で割引にするものだそうだ。
2020年、コロナの致死率がまだ高く、国民が不安を抱えていた時期に行われた前回のGO TOトラベルは、当時日本旅行をとても楽しみにしていたコロナウィルスには大変喜ばれたという。
何故名前が違うのかは筆者にはよく分からないが、日本では買い手から見てどう見ても中身が同じものが、売り手の都合で名前が違ったり手続きが違ったりするのが伝統的なおもてなしとされるそうだ。日本は明治維新と敗戦で伝統をすべて売っ払ってしまったと思われているが、このようにまだまだ特筆すべき伝統が残っており、保守派と呼ばれる自民党は日本に残ったこうした伝統を守ることによって多くの支持を得ている。
ホテルに予約殺到
さて、このように前回の大成功を受け継いだ全国旅行支援だが、早い地域では10月11日から開始されたようだ。
国民がインフレに苦しむ最中での大盤振る舞いに多くの人が予約に殺到したようで、大手旅行サイトがサーバダウンするほどの状態だったそうだ。大盛況ではないか。
多くの人が予約サイトに殺到したということは、各地のホテルの多くの部屋が予約されたはずである。ネットでホテルを予約したことのある人なら分かるだろうが、何らかの要因で多くの人が予約した後にホテルを予約しようと思えば、どういう状況になっているか？ 安い部屋が残っていなかったり、売れ残りの部屋しかなかったりするわけである。
これが経済学で言うところの需要と供給のうち、需要が殺到して供給が少なくなった後の状況である。供給が需要に対応できなくなる、つまり供給が足りなくなることで物価が上昇する。これがインフレである。
大和総研によれば、全国旅行支援は8,300億円分の需要を押し上げる効果があるという。供給が変わらないにもかかわらず、需要が人工的に押し上げられれば、当然その分インフレに傾く。
これまでインフレターゲットなる政策によってインフレを目指してきた日本政府としては、悲願が達成でき喜んでいることだろう。
先進的な日本の金融教育
全国旅行支援は大成功である。そもそもこの優れた政策は、筆者の考えによれば、日本政府が国民の金融の知識の不足を憂慮したことに始まる。
日本では金融庁主導で、経済について何も知らない国民に金融教育を施しているという。
日本政府が危機感を抱くのも当然だろう。日本では、経済学者のラリー・サマーズ氏らが2021年からインフレを警告していたにもかかわらず、インフレはロシアのウクライナ侵攻が原因だというデマを多くの人が信じている。
ここの読者は知っている話だが、そもそもここでは2020年の時点でインフレを警告していた。
ロシアのウクライナ侵攻後、原油価格は…下がっている。原油価格上昇は2020年に始まっており、現在の価格はウクライナ侵攻前よりも低い。ウクライナ侵攻は2022年2月である。
インフレの実際の原因はアメリカでコロナ後に行われた現金給付であり、それはアメリカのインフレ率と可処分個人所得のチャートを並べれば人目で分かる。
3回行われた現金給付で所得が跳ね上がったことが、特に2021年序盤にインフレ率を押し上げたことが分かる。これがエネルギー資源や農作物などのドル建て価格を押し上げ、物価高騰が世界中に波及したのである。
つまり、日本の金融メディア関係者は、インフレの原因がウクライナ情勢で原油価格が上昇したからだと主張する一方で、実際には原油価格のチャートさえ調べていないということになる。はっきり言うが、日本の金融メディアは単なる素人である。そして恐るべきことに、日本国民はこうした専門家のフリをしたド素人連中によるデマを完全に鵜呑みにしている。
インフレの本当の原因
要するにインフレとはコロナ後に行われた政府によるばら撒きが需要と供給のバランスを完全に破壊したことによって発生した。
だが悲しいかな、紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎるようだ。
日本政府が国民の金融の知識（というか常識的判断）に危機感を抱くのも当然だろう。世界的なインフレになってもなお、インフレ対策で現金給付や補助金を出し、火事に放火することの頭のおかしさが人々には分からない。
いや、もしかすると、需要と供給という抽象的な言葉が難しすぎたのかもしれない。そこで日本政府は全国旅行支援という起死回生の策を思いついたのだろう。需要と供給という分かりにくい言葉ではなく、ホテルの部屋が実際に予約されてどんどん無くなってゆくというより分かりやすい表現で、日本政府はこうすればインフレになるということを丁寧に教えてくれているのである。親切なことである。
結論
何とも優れた教育ではないか。馬鹿は殴られるまで分からない。いや、問題は何度殴られても分からない馬鹿が日本の過半数を占めているということである。GO TOトラベルは2回目である。
より具体的な表現をすれば、現在こぞってホテルを予約している人々の中には、この補助金政策がなければ旅行に行かなかった人が多く含まれているはずである。彼らが殺到した後、家族訪問などで元々旅行しなければならなかった人々に残されるのは、価格が上がった航空券やホテルの部屋である。
資本主義では通常、人々が自分のお金を出してでも買いたいと思う物を生産する人に報酬が与えられる。日本の首相による新しい資本主義では、政府の指定したサーバにその日に殺到した人にただでさえ不足しているエネルギー資源を無駄に消費する権利が与えられる。
新時代の到来である。
また、金融庁は「寝てても儲かるインデックス投資」という詐欺まがいのフレーズで騙される国民が多くいることを憂慮し、米国株の40年来の巨大バブルのまさに天井で彼らに米国株を掴ませ、大損させることでその身で学ばせるという画期的な政策を行なっている。
こちらの金融教育も大きな成果を上げるだろう。非常に楽しみである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551
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ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
アメリカではインフレが減速し始めており、インフレ減速とともに失業率上昇などの景気減速が懸念されている。
そこで今回は、20世紀最大のマクロ経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣論集』に収録されている論文から、インフレ減速後の失業増加について語っている部分を紹介したい。
インフレ抑制のための金融引き締め
2021年には既に始まっていたインフレの脅威は、多くの著名投資家らが警告していたにもかかわらず、Fed（連邦準備制度）のパウエル氏など中央銀行家には無視されていた。
そして物価高騰は手遅れとなった。パウエル氏が過ちに気付いた時点でアメリカのインフレ率は既に7%近くまで上がっていた。
インフレとは供給に対して需要が多過ぎることであり、つまりは需要に対してものが不足している状況だが、ものの供給を急に増やすことは出来ない。
だからFedはそこからこれまでの低金利政策を撤回し、金融引き締めを行なってこれまでばら撒かれた紙幣を回収することでインフレを抑えようとしている。
インフレ減速と雇用
ここで問題になるのが、雇用である。これまで緩和政策は雇用を支えてきた。お金がばら撒かれているからこそ、企業は従業員を従来よりも多く雇い、その結果コロナ後に高騰していたアメリカの失業率はかなり急速に押し下げられた。
コロナ後のGDPの急回復もそうだが、この勾配がかなり急であることに着目してもらいたい。それは未曾有の財政支出によって実現された。このような政策に副作用はないのか。ないわけがないのである。
現代最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏は、サービス業における物価高騰を抑えるためには賃金の減速が必要であり、失業率上昇は不可避であると言っている。
それは正しい。事実、1970年代の物価高騰を止めるためには、大量の失業が発生しても金融引き締めを続けるしかなかった。
しかしサマーズ氏の言い方では、物価高騰を止めるために故意に失業率を上昇させなければならないと言っているように聞こえる。
だがハイエク氏の論理はそうではない。彼は次のように述べている。
失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。
ここで彼が「過去の誤った政策の帰結として」と言っていることが重要である。つまり、インフレ減速後（今の話では2023年以降）に起こる大量の失業は、引き締め政策が引き起こすものではなく、過去のインフレ政策が原因だとハイエク氏は指摘している。
何故そう言えるのか。彼は著書では当時の例を挙げており、それについては以下の記事で取り上げている。
だが今回は彼の考えに従って現在のインフレの事例で考えてみたい。
2023年に起きる失業の本質
コロナ後には世界中で現金給付などの形で大量の紙幣がばら撒かれた。その結果として上記のように多くの人が雇用され、失業率は急速に低下した。
紙幣のばら撒きは同時に人工的な需要の急増をもたらしたので、需要が供給を大幅に上回り、インフレが起きた。
ここでハイエク氏が指摘しているのは、まず政府によって人工的に引き起こされた雇用とインフレは分離できないコインの表裏であり、片方だけを除去することはできないということである。
例えば日本でいまだに行われているインフレ政策で考えてみよう。全国旅行支援は旅行をする人に旅行代金の40%の補助金を出す政策だが、この政策によってホテルなどの需要が急増、インフレが起こっている。
この政策はただのジョークに過ぎないが、この例はインフレとは何かを説明する際に便利なのでよく使っている。この時にホテル側に何が起こっているかを考えてもらいたい。
通常、多くのビジネスは需要の急増にすぐに対応できるようには出来ていない。特に問題になるのは雇用である。従業員は簡単に増やしたり減らしたりすることができないからである。特に日本の法律では、一度雇った従業員は簡単に解雇することができない。
ホテル側は2つの選択肢を強いられる。1つは既存の従業員に無理をさせて需要の急増に対応することである。結果として経営者と従業員の関係は悪くなり、実際に全国旅行支援で激務になったために従業員が辞めた宿泊施設についての報道がなされている。
もう1つの選択肢は需要の急増に新たな従業員を雇うことで対応することだが、問題は需要増が終わったからといって従業員を辞めさせることができないことである。そしてその次には逆に供給過剰によるデフレが起こる。無理に増やされた分の従業員は、通常の需要量に戻った後には、本来不要な労働力だからである。
どちらにしても酷い結果である。そしてこの酷い結果は、ホテル業界に贔屓をした分、経済の別の部分で増税が行われるという生贄を捧げることで実現されている。
インフレ政策が害悪である理由
人工的なインフレは将来のデフレという犠牲によって実現され、ホテル業界の売上増加は別の業界からの（場合によっては別の世代からの）搾取によって実現される。
だがトータルで差し引きゼロかと言えば、そうではない。ハイエク氏は次のように述べている。
すべての世代の経済学者は、政府は短期的には貨幣数量を迅速に増加させることによって、とくに失業のようなあらゆる経済的悪から人びとを救済する力を持っていると教え続けてきた。
残念ながらこれは短期において妥当するにすぎない。短期的には有利な効果をもつように見えるそのような貨幣数量の拡大は、長期的にはさらに大きな失業の原因となる。
何故か。まずホテルの例における経営者と従業員の関係悪化が害悪でしかないことに異論はないだろう。経営者は通常、従業員が無理をすることのないように事前に計画しているものだが、いきなり決まった全国旅行支援ですべて台無しである。
一方で人工的な需要増のために新たに従業員を雇った場合、その従業員は全国旅行支援がなければ別の仕事についていたはずである。その人は全国旅行支援のためにホテルの従業員としての経験を強いられたわけだが、その経験が活かせる需要は、全国旅行支援による需要が引いた後の世界には残されていない。
一方で全国旅行支援がなければ、もともと自然に存在する需要に従事する労働者として別の業界で経験を積み、その経験は将来にわたって活かされることになるだろう。それがばら撒きで失われた本当の価値である。
より酷い例は全国旅行支援のために税金で行われているコロナ無料検査で、東京都の資料によればPCR検査1件あたり最大9,500円、抗原検査の場合4,000円の補助金が出されるとあり、本来何の需要もない事業が経済的に成り立つ構図になってしまっている。しかし本来需要のない事業に従事する経験を積んでしまった従業員の将来はどうなるのか。
このようにして人工的な雇用の増加は、インフレが終了する時、増加させた分以上の失業を吐き出すことになる。公共事業がなければ本来存在しないような仕事の経験が大量に生産されるからである。
政治家がこうした状況に疑問を感じない理由の1つは、彼ら自身が自然の需要では本来必要とされない仕事に就いているからである。
もう1つの理由については、ハイエク氏の言葉を引用しよう。
しかし、短期において支持を獲得することができれば、長期的な効果について気にかける政治家が果たしているだろうか。
結論
人為的に引き起こされたインフレは、例えそれが僅かであろうともすべて害悪である。
しかし何度も言っていることだが、人々が豊かになるためには紙幣をばらまくのではなく生産を増やさなければならない。レイ・ダリオ氏の言葉を何度でも引用しよう。
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。
紙幣は食べられない。
しかしリフレ派の馬鹿たちにはこの理屈は難しすぎる。
厄介なのは、大量失業というインフレ政策の真の弊害はインフレが起こっている限りは起こらないということである。
ハイエク氏は次のように述べている。
将来の失業について責められる政治家は、インフレーションを誘導した人びとではなくそれを止めようとしている人びとである。
1970年代の例で言えば、インフレ減速後に発生した大量失業の責任を取らされたのは、1971年に紙幣印刷をしたニクソン大統領ではなく、1980年にインフレを退治し大量失業を表面化させざるを得なかったボルカー氏だった。
アメリカでは今ちょうどインフレ減速からの失業増加が始まろうとしている。インフレは失業が始まってからが本番である。これから大量失業と大恐慌（そうでなければインフレ第2波）がアメリカ経済を待っている。
そして日本でも日銀の黒田氏が、長年の緩和の弊害がちょうど出始めたタイミングで職を離れるらしい。彼は内心ほっとしているだろう。彼の作り出した害悪のために非難されるのは、彼ではないからである。
政府というあまりに酷い仕組みを廃止すべきである。そうでなければ日本国民はいずれ大損することになる。
貨幣論集
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日本政府の『弱者企業救済』が日本をより貶めている
店閉めて協力金でベンツ買って喜んでる連中が日本に貢献するでしょうか？
頑張った人を罰し怠けた人を救済する日本
日本は輸出と観光を辞め、労働力を国内のために使うべき
https://www.thutmosev.com/archives/71088272.html
観光客が10倍に増えてもサービスを受け取るのは外国人なので、ＧＤＰが大幅に増えたりはしない
日本が世界最大の純債権国
財務省によると2024年末の対外純資産が533兆500億円で6年連続で過去最高だが、ドイツに抜かれ1990年末以来、34年ぶりに世界2位となりました
ところで似たような発表で「外貨準備高」という数字を聞いた事があると思うが、両者はどのように違うのだろうか。
中国の外貨準備高は20２５年８月末で3.322兆ドル、日本の外貨準備高は20２５年１月末で約1兆2,406億ドルと発表されています。
外貨準備高は中国が1位だが、対外純資産は516兆円で3位、因みに対外純資産2位はドイツだった。
対外純資産は外国に対する「資産－借金」だが外貨準備高は「外貨だての金融資産」なので借金でも何でもかまわない。
もし中国の外貨準備3兆ドルが全額どこかからの借金だとしても、漫画のセリフではないが「金に変わりは無い」のでした。
日本は純粋に海外に保有している資産が世界一なので、一般的には良い事だと考えられている。
経済学者も財務省もテレビ解説者も「日本は金を持っている」から良い事だと言っています。
反対にアメリカは世界最大の純債務国で、対外純資産はマイナス10兆ドル（約1070兆円）と世界一対外債務が多い
では日本が豊かでアメリカが貧困に悩んでいるかと言えば、その逆であり貧困に悩んでいるのは「金持ち」のはずの日本です。
どうしてこうなるのかは個人に置き換えると分かりやすいかも知れない。
日本人Ａさんは100万円をＢさんに貸していて、アメリカ人Ｂさんは100万円を借りているとする。
お金を使うのはＢさんであり、Ａさんは自分のお金なのに自分では使えません。
アメリカ人Ｂさんは借りた100万円を元手にＩＴ事業なんかで稼ぎまくり、日本人ＡさんはせっせとＢさんに送金しています。
つまり日本がアメリカに貸したお金はアメリカの為に使われるのであり、日本の為には使われません。
日本は外国にどんどんお金を貸して金利を儲けているが、金利が日本に送金されるほど、経常利益になって「円高」を引き起こします。
アメリカが日本に金利を送金すると、ドルを売って円を買いますから、永久的に円高圧力が高まります。
円高になると日本は輸出でダメージを受けるので、稼いだ金利は泡のように消えるのです。
これが世界一の純債権国なのに、日本が世界一貧乏になっている仕組みです。
日本の貿易黒字、経常黒字が復活
2011年の超円高によって日本の輸出が止まり、日本は貿易赤字になり、経常黒字は縮小しました。
マスコミや評論家は「稼ぐ力がなくなった」さあ大変だと大騒ぎしていました。
だが2016年には貿易黒字が復活し、財務省や評論家が今度は「稼ぐ力が回復した」と喜んでいました。
あるいは訪日外国人が過去最多になり3,000万人を突破し、これも「大変良い事だ」と言われています。
少し先ほどの理屈を思い出して欲しいのだが、観光客が増えたり輸出が黒字になったら、ドルから円に交換するので、円高を招いてしまうだけです。
観光客が3,000万人来日して一人数十万円ずつを日本円に交換したら、いったいどれだけ円高になるでしょうか？
実際の日本は1ドル140円台の超円安であり、これは輸出や観光代金がまったく日本に送金されていないのを示しています
輸出と観光にはもう一つ問題があり、それは日本人の労働力が外国人のために「浪費」されるという問題です。
日本人観光客に日本人従業員が奉仕するのは問題ないが、国内労働力を外国のために使ったら、理論上経済成長の足を引っ張ります。
日本が貧困国家だった頃には、自動車を生産してアメリカ人に使ってもらい、日本はドルを受け取ってドルで国内に必要な物を買っていました。
今の日本が自動車を生産してアメリカに買ってもらっても、それで経済成長はできないのです。
逆にアメリカから見て日本の自動車を輸入するのは、日本人の労働者を雇ってアメリカの資産を増やしている事になります。
外国人観光客で経済成長はしない
工場が日本に存在するというだけで、生産した自動車はアメリカの資産になり、日本はドルという紙切れを受け取ります。
自動車は廃車になるまでアメリカで走ってアメリカのＧＤＰを増やし続け、日本は輸出代金を受け取る。
だがドルを受け取ったために円高を招いてしまう原理は、先ほど説明した通りです。
困った事に日本経済を主導している財務省はこれを分かっておらず「輸出が増えるのは良い事だ」「観光客が増えるのは良い事だ」と考えている。
良い事かも知れないが、観光客や輸出がいくら増えても、それで日本のＧＤＰが増えたりはしません。
日本の工場で生産した自動車をアメリカに輸出するのは、日本の労働力が日本の為に使われず、アメリカに移住したのと同じ事です。
逆にアメリカから見ると、住所が日本にあるだけで、工場で生産したものはアメリカの資産になるのであり、対価として紙切れを印刷して渡せば良いだけです。
この理屈は分かり難いのだが、国内の労働力を国内資産を増やすために使わないと、労働力不足なのに経済はマイナス成長という結果になる。
世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
新型コロナウィルスによる景気後退が迫るなか、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏がCNNへの寄稿記事で共産主義化する社会に懸念を示している。
新型コロナで増大する政府のプレゼンス
新型コロナによるロックダウンで経済活動が停滞し多くの人が失業しているため、日本やアメリカなどの国では政府が国民に現金を給付するヘリコプターマネー政策などの景気刺激策を取っており、またインフラ投資などの公共事業も議論されている。
しかしそれは同時に、これまでは他人の役に立つものを作っていた人が報酬を受け取っていた時代から、政府に選ばれた人が収入を得る時代へのシフトを意味している。ダリオ氏は次のように述べている。
世界中で人々や企業が収入と貯蓄を失っており、中央銀行と政府は資金を注入してそれを補おうとしている。これはつまり自由市場がもはや資本の配分を決定しているのではなく、政府がそれを決めているということを意味する。
その規模はアメリカでは数兆ドルに及んでおり、また日本でもマスクの配布が不要だったのではないかという話や、そもそもマスクの製造会社はどのように選ばれたのかという議論がなされている。これらの企業は政府によって税金の配布先として選ばれたのである。
ダリオ氏は次のように続ける。
政府と中央銀行は何兆ドルもの資金と信用を作り出し、それを受け取りたい人に受け取らせている。この状況が続けばすぐに、これらの資金は誰が出すべきでそれを誰が受け取るべきかという議論を呼ぶか、より悪い場合には争いに発展するだろう。
政府から景気対策として和牛券の発行を提案したときに反対の声が上がったのが典型的だろう。自分の都合で資金を振り分けたい政治家とそれに反対する国民の争いが今後大きくなるとダリオ氏は予想しているのである。
資本主義という名の共産主義
それでなくとも先進国の低成長は政府が債務を膨張させて非効率な事業を生み出し続けたことで生まれてきたのである。公共事業は誰も使わない箱物を生み出し、低金利政策は誰も使わない商品やサービスを作る三流企業を借金で延命させることを許した。
そもそも人々はデフレということの意味を考えてみる必要があるだろう。作ったものを誰も買っていないということがデフレの意味なのである。デフレとは需要に対して供給が過多であること意味しているからである。無駄なものが作られ続けているのである。
これはまさに共産主義の問題と同じである。政府が誰々はこれを作るようにと指示を出して経済を回そうとしたソビエト連邦と中国の経済は悲惨なことになった。日本やアメリカの人々は新型コロナで経済が窮地にある今をわざわざ選び、かつてのソ連や中国と同じ経済実験をやろうとしているのである。
「利益」とは何か
そうした政策が選ばれる中、ダリオ氏は資本主義の基本を冷静に説明する。
「利益を出す」ということがどういうことかを考えれば、資本主義は特に資源の配分や社会の生産性と生活水準の向上に向いたシステムであると言える。
相変わらず分かりやすいダリオ氏の説明は続く。
話は非常に単純である。製品の価値がそれを生産するために使った資源の価値よりも高いとき、その差が「利益」となり、利益を生む生産活動はより多くの資源を集めることができる。
もし製品の価値がそれを生産するために使った資源の価値よりも低いとき、そうした生産活動は行き詰まり倒産することになる。
このシステムは人々が欲しいと思う製品を作る個人に報酬を与え、その能力のある人はその事業アイデアを評価し資金を出すリスクを負っても良いと判断した投資家から事業のための資金を受け取ることができる。
倒産は必要である。しかしリーマンショック以来、多くの国がそれを拒み続けてきた。その結果が現在の低成長であり、そこにコロナ危機が来て経済は危機に瀕している。にもかかわらず多くの政治家は同じ過ちを繰り返そうとし、それが多くの人々に支持されている。
しかしはっきり言わなければならないが、世界経済は新型コロナのために危機的状況に陥っており、どの国の経済にもそのようなことをしている余裕などないのである。
無駄に資源を浪費するだけのゾンビ企業は潰し、社会は限られた資源を本当に人々が使うものを生産する事業だけに振り分け、ロックダウンで失われた莫大な経済活動を取り戻して行かなければならないのだが、実際には無駄を助長する政策が行われ、経済は票が欲しい政治家とそれを支持する短絡的な人々が支配している。
結論
経済を理解している人々は皆、公共事業や量的緩和で経済は救えないということを理解している。多くの著名投資家が警告を発してきたが、誰も聞かなかった。
ダリオ氏は、紙幣を無制限に印刷する量的緩和が経済を救うかどうかについてはシンプルな意見を表明している。
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。
紙幣は食べられない。
しかし多くの人々にはこのダリオ氏の言葉は難解過ぎるようである。
飢餓者が出るかもしれないが、経済は沈むしかないのだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831
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【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ～経済学を変えた世紀の対決
【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編～経済学を変えた世紀の対決～ケインズの遺したスタグフレーション
政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
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外国人消費という幻 外国に労働力が流出したのと同じ
https://www.thutmosev.com/archives/84078654.html
外国人にサービスするのは、フィリピン人が香港で出稼ぎするのと同じ。
日本のＧＤＰは１円たりとも増えません
日本人より外国人優遇という愚かさ
安倍政権以降の日本は訪日外国人を重視し2024年は3,686万9,900人、外国人消費は8.1兆円にも達しました
政府は2019年頃訪日外国人6000万人の目標を掲げ、東京五輪と相まって達成は時間の問題かに思われました
だがそこで2020年のコロナ流行が起こり全てはご破算、訪日外国人観光客はコロナ期間中ゼロになりました
訪日外国人数は2003年には約500万人に過ぎず、安倍首相就任後の2013年から急増し始めました
安倍首相在任中の6年間で約4倍、観光客誘致は大成功し日本は観光大国と呼ばれるようになりました
ここからが問題なのですが外国人消費が2兆円、3兆円と増えても日本の成長率は年１％で上積みは見られませんでした
民主党政権3年間の平均成長率は１．８７％、安倍政権2019年までの平均成長率は１．０４％でした
あの「鳩山」「菅」「野田」トリオの6割程度の成績しか上げられなかったというのが、安倍時代の実態です
これに訪日外国人消費が寄与したのかですが、何ら寄与しなかったばかりかマイナスに作用したと思います
外国人が日本に来てお金を使うのは、トヨタが車を生産して輸出するのと同じ経常黒字になります
「ありがたや、ありがたや」と観光業の人は言うのだが、日本の国は豊かになりません
自動車を生産したり外国人観光客にサービスするのは、自国の労働力が外国に流出するのを意味します
外国人観光客誘致は日本を貧困にした
フィリピンとかアフリカの貧しい国は、中国や欧州に出稼ぎしてメイドや道路工事などをしています
いくら働いても先進国のための労働なので、フィリピンやアフリカは豊かになりません
それを見て日本人は「貧しいなあ」と感じるが、訪日外国人にホテルでサービスするのも同じ事です
もしフィリピンやアフリカの人が出稼ぎせず、その労働力を自国の為に使ったらもっと発展するでしょう
訪日外国人のために働いている労働力も、それを日本のために使ったら２％でも３％でも成長したでしょう
安倍政権は訪日外国人を800万人から3200万人に増やしたが、増やした分だけ日本の労働力が外国人のために使われました
アメリカやイタリアやフランスは観光大国と呼ばれていますが、日本以外の観光大国は全て貿易赤字で経常赤字です
赤字を補う必要があるから外国人消費で補填しているが、日本は膨大な経常黒字なので何の意味もない
ホテルマンを100万人も養成するよりは、老朽化したインフラを再建したほうがＧＤＰは増えます
例えば首都高速道路は「全世界の高速道路でもっとも見すぼらしい」日本の恥ですが誰も直そうとしません
外国人はじゃんじゃん増やして国内の事はほったらかし、これでは経済成長する筈がありません
訪日外国人倍増とかばかな政策は辞めにして、政府が国内でお金を使ってＧＤＰを倍増させるべきです
ＧＤＰを倍増すると公的債務のＧＤＰ比は半分に下がるので、実は「日本の借金問題」とは成長率が低い問題です
https://www.thutmosev.com/archives/84078654.html
貿易赤字で好景気を謳歌したアメリカ 日本との違いは何か
https://www.thutmosev.com/archives/51977991.html
世界は不景気だったが、アメリカは過去最高の自動車販売だった
2010年-20年台もアメリカの時代だった
アメリカは30年以上ずっと経常赤字で回復する見込みすらないが、今も経済成長を続けています
逆に貿易黒字にこだわり続けた日本は、急激な経済縮小を続けてやっと回復しそうだという所です
リーマンショック以降2010年台から20年代前半の世界経済はアメリカを中心に世界が回っていたと言ってよかった
それほどアメリカの景気は良く、各国はアメリカに輸出する事で自国の景気を良くしようと企んだ
中国やアジアの成長率はアメリカより高かったが、彼らはアメリカの投資によって成長し、自律成長はしていない
アメリカからの投資、マネー還流が止まったらアジアの成長など今もひとたまりもない
リーマンショック後に全世界が外貨獲得を狙い、中国も韓国もドイツも輸出攻勢を掛け、互いに食い合った
輸出立国はこのように、「輸出国同士の共食い」をして自ら不況を作り出してしまう
かつての日本や中国のように一国が突出する時期もあるが、やがて輸出国の競争で体力をすり減らします
アメリカはこうした輸出国とは全く異なる「輸入大国」で、1980年代からずっと貿易赤字を続けています
日本人は「外国から輸入した原料を加工して輸出している」と教科書に書いてあったほどで、貿易赤字になると国が破産すると学校で教えられました
教科書的な思考法で考えると、アメリカは急激に貧しくなっている筈ですが、逆にどんどん豊かになっています
アメリカはなぜ破産しないか
日本の教科書の「貿易黒字は儲け」「貿易赤字は損失」というのは悪質な嘘で、経済専門家すらこう思っている人が居ます
貿易とサービスを合計した収支を「経常収支」や「国際収支」と言いますが、アメリカは毎年大幅な赤字です
平均して約4000億ドル（約50兆円）前後という凄まじい金額で、日本・中国・ドイツ等から輸入して代金を払っています
ですが経常赤字が4000億ドルだと、必ず資本収支の黒字が4000億ドル発生しています
経常収支がモノとサービスの流れに対し、資本収支は金融資産（お金）の流れと説明されています
つまりアメリカが4000億ドル経常赤字になると、同時に4000億ドルのお金がアメリカに入ってきます
良く「アメリカは基軸通貨のドルを無限に印刷するから赤字でも破産しない」と主張する人がいます
だが世界の大半の国は経常赤字国で、黒字国は少ないのだが、経済力の順番に並べても、黒字国が金持ちという事はありません
どちらかと言えば先進国のほとんどが経常赤字であり、黒字国は後進国や新興国に多いのが実態です
赤字で借金まみれの方が現金が多い
このように、貿易黒字や経常黒字が「儲け」、赤字なら「損失」という考えは完全に嘘です
経常収支と資本収支がなぜ必ず同じ金額になるのかは、非常に分かりにくいが、次のように説明できます
資本収支は現金が増えたか減ったかを表すもので、借金をすれば現金が増えるので、資本収支はプラスになります
言い換えると赤字になればなるほど、国の借金が増えるので現金が増え、資本収支の黒字が拡大します
アメリカには「三つ子の赤字」という言葉があるくらいなので借金大国であり、借金＝資本収支＝現金を持っているのです
逆に日本のような輸出大国は外国に金を貸しているので、金を貸す＝現金が減る行為で資本収支は赤字で現金を持っていません
もう一つの都市伝説として、経常赤字や貿易赤字の金額はＧＤＰから差し引かれているという物があります
これは計算の手続きとしてそうしているだけで、経常赤字だとＧＤＰが減るという事実はありません
🖼️原油は１Ｌ10円以下だが日本が輸入した事で110円という価値が生まれていた。
今は170円台になっている
輸入を減らせば経済は縮小する
でも実際に外国から輸入して代金を払ったら、日本人は損をするように感じると思います
牛丼でも自動車でも、原材料を輸入して国内で販売する訳ですが、原材料の少なくとも数倍の価格で販売しています
牛肉を日本が輸入する価格は100gあたり10円か20円で、それを牛丼屋は300円から400円で販売します
自動車用の金属や石油は1台分で10万円以下として、10倍から数十倍の価格で販売します
モノを輸入するという事は、輸入価格より遥かに高値で国内販売するので、国内で新たな価値が生まれます
アメリカも輸入すればするほど国内で新しい価値が生まれ、どんどんＧＤＰが増えて行きました
もちろん輸入せずに国内生産した方が良いが、輸入したほうが安かったり品質が良いなど、何らかの事情があります
例えばトヨタをはじめアメリカには日本の自動車工場が立ち並び、日本車のシェアは40%に達していたそうです
そうした自動車工場では権利料金その他で、トヨタなどに売上の30%もの支払いをしているそうです
トヨタは受け取ったお金の殆どをアメリカで再投資しますが、いくらかは日本に送金しています
これはアメリカの経常赤字になりますが、先ほど書いたように損も得もしませんから、車が売れた分だけアメリカのＧＤＰは増えます
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日本人の本当の平均年収は250万円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14139739
日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
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円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
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「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
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妙佛 DEEP MAX _ 日本の税制とジニ係数
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ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる
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1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
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エリートは弱者保護（低所得者矢高齢者に対する保護） に激しい不公平感を抱いている
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“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
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藤巻健史 _ 年収30億円富裕税で日本は平等に貧乏な国になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14084052
政府が救済する弱者と言うのは中小企業や零細経営者の事で、 その会社の労働者は救済しない
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大企業が破綻すると、 一般社員は直ちに失業者となるが、経営陣は優雅な余生を過ごす。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096504
欧米政府は「労働者」を救済するのに対し、日本では倒産しかけたダメ企業を救済
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082503
低金利の間に大量生産されたゾンビ企業は高金利にして一掃しないといけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852548
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162
株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008776
世代間格差は存在しない、格差は資本家階級と労働者階級の間にだけある
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017544
マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html
共産主義はゾンビの如く蘇る / 呪縛される日本人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14104241
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白井聡 - YouTube
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エアレボリューション - YouTube
島田雅彦・白井聡による新番組『Air Revolution』（エアレボ）
https://www.youtube.com/@AirRevolution2023/streams
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白井聡 ニッポンの正体 - YouTube
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白井聡 ニッポンの正体 - YouTube
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【白井聡 ニッポンの正体】 社会も仕事も回らない！～人口減は、資本主義の終わり～
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828442
『三浦瑠璃事件と東浩紀と白井聡』
森哲子事務所 2023/03/12
https://www.youtube.com/watch?v=tUU5VW4S9go
的場昭弘氏出演！ 『恐慌・パンデミック・戦争…21世紀読み解きと世界の行方』（2024年10月3日（金）20:00～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=TI1ivRzF1SA
■参考テキスト：的場昭弘著『21世紀世界史講義 恐慌・パンデミック・戦争』（日本実業出版社）
https://www.njg.co.jp/post-40474/
●ゲスト：的場昭弘（マルクス研究者）
●出演：島田雅彦（作家） 白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝
「資本主義に替わる社会の実現可能性」をテーマに、内田樹、石川康宏、斎藤幸平が語り尽くす。
ゲスト：内田樹氏 テーマ：マルクス！（2023年7月6 日放送・前半無料パート）ゲスト：内田樹、出演：島田雅彦・白井聡、司会：ジョー横溝 - YouTube
2023/07/07
https://www.youtube.com/watch?v=5qLSVIjYIgw
ゲストに哲学者・内田樹氏を迎え、テーマ『マルクス』でお送りします。
そもそも、なぜ今でもマルクスを学ぶべきなのか？マルクスって何がそんなにすごいのか？そんな素朴な疑問からスタートし、マルクスに関して（思想背景、共産党宣言、資本論など）の初歩的な解説から、最終テーマは…＜資本主義の行方＞まで。
内田樹×島田雅彦×白井聡で徹底的に語ります。
近年の“マルクス読み替えブーム”の中、これぞマルクス論、資本論、資本主義論の決定版！？
是非ご覧ください。
【白井聡 ニッポンの正体】呼び出されるマルクス 〜生きづらさの根源解き明かす「資本論」〜
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103123
白井聡 武器としての「資本論」_ 要約 資本主義 経済学
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1081.html
書評・白井聡「武器としての「資本論」（東洋経済新報社刊） - 内田樹の研究室書
2020-06-12
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1081.html#c4
白井さんと話したこと - 内田樹の研究室
http://blog.tatsuru.com/2023/04/01_0810.html
内田樹 『甦る「資本論」』出版記念イベント
2023/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=0bao7Gxh_Eo
内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14154268
パリ・コミューンについて - 内田樹の研究室 2019-03-05
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/890.html
ある共産党員への手紙 - 内田樹の研究室
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アメリカとマルクス - 内田樹の研究室
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格差について - 内田樹の研究室
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1133.html
国民国家 対 グローバル資本主義 - 内田樹の研究室
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1326.html
生産性の高い社会のゆくすえ - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089041
内田樹「日本の没落」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16822379
日本政府は行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にしようとしている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118805
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/522.html
過疎地の住民には行政コストはかけられない。 田舎の人間は都市に引っ越せばいい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091903
山本健 『ヨーロッパ冷戦史』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093939
松下冽 『ポスト資本主義序説』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096507
1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html
共産主義はゾンビの如く蘇る / 呪縛される日本人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14104241
日本の学生運動は体制側の分割統治政策によって滅ぼされた
右翼・左翼の対立を使った分割統治政策 _ 左翼運動・マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/296.html
欧米人が植民地経営の方法として洗練させていった分割統治政策とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/297.html
共産主義者とはどういう人間なのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037916
若い人は何故そんなに簡単にアホ理論に洗脳されるのか？ _ 精神病の感染 フォリ・ア・ドゥ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/810.html
不破哲三の正体
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/650.html
日本共産党の（かなり危ない）アレな裏話…（おや？後ろに誰か来たようだ…（震…｜
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/687.html
左翼の本質は思想ではなく「タカリ」という生き方
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/671.html
若松孝二 実録・連合赤軍 あさま山荘への道程 (2007年) _ 1970年代はこういう時代だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/287.html
重信房子が ばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006452
かぐや姫 神田川 _ 1970年代 四畳半フォークの時代
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/284.html
中島みゆき「世情」_ 1970年代に学生運動をやっていた左翼学生はその後どうなったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003324
学生運動に挫折して自殺した恋人を歌った森田童子の名歌『僕たちの失敗』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003211
日本の歌曲はシューベルトやモーツァルトより名曲が多いが、名曲は1970年代に集中している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003099
日本に迫り来る壊滅的危機 移民問題
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/04/094512
出井康博【毎年・数千億】政治家と官僚の金脈！外国人「奴隷労働利権」のヤバすぎる正体とは！？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/09/131405
高市政権、3年で123万人の移民政策で日本破壊
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/25/153858
