日本に迫り来る壊滅的危機移民問題

ウェブブラウザに Brave を使うと、広告なしで youtube を視聴することができる
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スマホやノートパソコンを使っていると失明する _ ブルーライトカットの設定方法
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777ブログ _ カテゴリー別投稿集
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日本は人手不足ではない
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AI ロボット - YouTube
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ロボット工場の現実… 数年で仕事を奪われるのは当たり前
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/21/140520

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毛受敏浩氏生出演！『ニッポン移民1000万人時代へーーその影響、課題、解決策を徹底解説！』（2026年5月29日20:00～生配信・前半無料パート）

先の衆議院選挙でも外国人問題・移民問題は多くの国民の関心のまとになりました。

実際、毛受氏によれば、日本に在留する外国人が2025年6月末時点で395万人に達し、総人口の約3％に達しています。
一方で、日本人の減少は2025年時点で年間94万人に上り、数年内に年間人口減少は100万人に達するとの見通しを示しています。つまり、10年間で1000万人の日本人が消えるという事態はもはや想像の話ではありません。
そして、それを補うかのように、海外からの“人口流入”は加速していて、2024年には年間36万人に増え、2040年には1000万人に達する可能性が高いとしています。

毛受氏は「日本は歴史的な人口大変動の時代に突入している」と強調し、現状認識、そしてこの未曾有への変化への準備を促しています。

2040年、ニッポン移民1000万人時代…
あと24年ほどその現実はやってきます。
番組では、その影響、課題、課題解決策まで徹底解説します。

“排外主義”ではどうにもならないニッポンの実情、この先の光と影を語りつくします。

【国際社会】移民大国になった日本！歴史上の移民問題を見るに「移民は兵器になる」という事実
世界史解体新書 2026/05/24

【桜うぇびなあ無料版】講師：窪田順生「移民・外国人労働者を爆増させた『黒幕』は誰なのか」
新日本文化チャンネル桜 2026/4/27

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2026年01月31日

高市内閣の詐欺に気づかない自民党支持者

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69015674.html

自民党が仕掛ける嘘と騙しのテクニック

(上写真 / 若い頃から現在までの高市早苗)

　　1月26日、高市総理は与野党の代表7名が出演したテレビ朝日の番組で、外国人政策について触れていた。というのも、参政党の神谷宗幣代表が、自民党の更なる“移民の受け容れ”が決まっており、日本が移民国家になってしまうと批判したからだ。世界中、特に歐米諸国で移民政策が失敗しているのに、なぜ我が国が今頃になって移民増加を推進するのか、と神谷氏が疑問を投げかけたのは当然である。

(神谷宗幣)

　　この疑問や批判に対し、高市総理は驚くような反論を述べていた。曰く、「自民党は移民政策を推進はしていない」と。(「高市首相『自民党は移民政策を推進してはいない』参政党・神谷氏に反論　衆院選討論会」産経新聞、2026年1月28日) 参政党員のみならず、自民党支持者だって、この答えには納得できない。地方の街角や職場、学校、駅、道路などでも異様なアジア人やアフリカ人を見かけるし、どこから来たのか判らぬ外人がアパートメント・ハウス(賃貸の長屋)に住んでいたりする。これだけ明白なのに、移民を増やしていないというのは、どういう料簡なのか?

　　高市総理が言いたいのは、「違法入国者」や「不法滞在者」を認めていない、ということだろう。彼女がしばしば口にする「秩序ある共生」というのは、合法的な外国人を受け容れ、職場や学校で仲良く共存する、ということだ。テレビの討論会で熱弁を振るう高市総理は、「移民政策の推進」を否定し、自民党の方針を述べていた。

　　むしろ、秩序ある外国人との共生ということで、不法滞在者ゼロプランや、税金・国民健康保険料をちゃんと払っているかどうか、これを在留の審査に生かすとか、帰化や永住権の審査の厳格化とか、そういったことをもうすでに決めている。(上掲記事)

　　こうした反論を聞けば、一般視聴者でも「えっ!」と驚いてしまうだろう。なぜなら、高市総理によると、税金や社会保険料を払う外国人ならOKで、審査を通った外人労働者なら、永住権や帰化を認めます、と示唆しているからだ。確かに、食品工場や建設現場、介護施設、造船業などで働く外国人は、日本人と同じように税金や保険料を納めている。つまり、ちゃんと“天引き(源泉徴収)”されているから、取締の対象となる不法就労の外国人じゃない、という訳だ。だが、3ヶ月以上も日本に滞在し、民間企業で働くとなれば、そう簡単に帰国はしないだろう。それに、経営者だって簡単には手放さず、引き続き彼らを使い続ける。となれば、“通常”あるいは“世界基準”で彼らは「移民」と見なされるはずだ。ベトナム人やビルマ人を雇う農家だって、五月の初旬だけ田植えを手伝ってもらうために、高い手数料をブローカーに払っている訳じゃないぞ。

(青山繁晴)

　　高市総理と自民党幹部の手口は、衆議院に鞍替えを狙う青山繁晴・参議院議員が批判していた。彼は自身のYouTube 番組『ぼくらの国会』第536回と第698回で、「外国人労働者等特別委員会」(令和5年6月1日)と「外国人労働者等受入れに関する合同会議」(令和6年3月18日)に言及していた。とりわけ、彼は「特定技能2号」に関する重要な問題を指摘する。

　　被害を受けるはずの一般国民は、出入国在留管理局が公表するゴチャゴチャした資料なんかは読まない。もし、TVのワイドショーが話題にしなければ、非公表と同じ状態である。件(くだん)の「特定技能1号」というのは、特定分野の知識や経験を相当な程度有する者で、技能試験と日本語試験に合格する必要がある。在留できる期間は五年まで。原則上、家族の帯同はできない。一方、「特定技能2号」は特定分野での熟練技能を有する者である。特定技能1号よりも高度な技能試験に合格する必要があるり、一定の実務経験が求められるという。在留期間は3年ないし1年、あるいは6ヶ月となっているが、更新回数に“制限”が無いため、何回でも更新が出来る。しかも、配偶者や子供の帯同も可能なので、日本に定住する可能性が非情に高い。

　　青山議員が指摘したのは、この「無制限の更新回数」だ。いくら自民党が否定しても、このような外国人労働者は完全に「移民」である。そもそも、「安い給料でコキ使う」目的で雇った訳だから、便利な人間家畜を5年くらいで帰国させるのか? 受け容れ先の職種というのは、工業製品の製造会社とか土木建設業、自動車整備業、運送業、林業、造船業、介護施設などである。こうした業界に就職するため、ベトナム人やマレー人、ビルマ人、フィリピン人などが仲介業者に金を払い、日本語まで勉強してやって来るのだ。(仲介業者は現地のブローカーもあれば、日本人の手先が現地でかき集める場合もある。)

　　例えば、マレーシアとかタイからやって来る女性の介護見習いは、育成就労(3年)を経て色々な専門知識を習得しなければならない。だが、求められる介護能力試験を日本語で学び、かつ日本語の文章を読めるだけの学力が必要だ。当然、語彙や文法、発音が全く違う異国語の試験となれば、合格率はせいぜい6割から4割程度であろう。しかも、来日するのは、言語学部卒の教養人とか上層中流階級の御嬢様ではない。現地で“まとも”な職業に就けない若者や貧乏家庭の娘だったりする。それゆえ、彼女らは必死になって日本語を勉強する。まるで、有名大学を狙う受験生みたいで、野心を持つ「特定技能1号」は、どこかの施設で働きながら介護福祉の国家試験を目指す。ただし、5年間の猶予しかない。

(英国の施設で働くムスリム介護師 )

　　だが、常識的に考えれば、これほど熱心に外国語(日本語)を勉強した看護師や介護師が、たった数年で故郷へ戻るのか? 大変な努力をして試験に合格し、やっと「特定技能2号」になれれば、その外国人労働者は絶対に我が国を離れない。そもそも、英語とは違い、日本語というのは“日本だけ”で通用する特殊言語である。となれば、日本以外の場所で日本の資格を使える国は無い。もし、英語を話すマレー人やフィリピン人の介護師なら、ブリテンやオーストラリア、カナダといった英語圏を選び、現地の介護施設や病院で働くことも出来るだろう。しかし、せっかく覚えた日本語は何の役にも立たない。日本で解雇されたり、追い出されたマレー人やビルマ人は、アメリカの病院に就職して在米日本人の世話でもするのか?

(上写真 / 英国の病院や福祉施設で雇われた非歐州系労働者)

　　巷のオッちゃんやオバちゃんでも判ると思うが、アジア人労働者は特定技能2号じゃなくても、何処かの職場で求められれば、ずっと日本に留まるし、ある程度落ち着けば、祖国から家族を呼び寄せたりする。たとえ両親祖父母が来なくても、妹や弟が日本で働きたいと望むことはあるし、アジア人だと従兄弟や伯父叔母までが「家族」と称して来日するだろう。日本の役人はパキスタンやアフガニスタンの役所に問い合わせて、本当に兄弟姉妹なのかを確かめることは出来ないし、偽造書類なんか当たり前だから、従兄弟でも「実兄」や「実弟」と偽って入ってくる。甥や姪でも「息子」や「娘」と称して「扶養家族」になるから、高額な子供手当を受給することも可能だ。アジア大陸のムスリム夫婦だと、子供が10人いてもおかしくはないから、企業に雇われている移民(技能実習生)が申請すれば、役所の担当者は断ることが出来ない。

　　もっと恐ろしいのは、彼らが日本人と結婚したり、未婚の母となって“永住権”とか“日本国籍”を取得することだ。実際、1980年代から90年代にかけて、「歌手」とか「」踊り子」といった「エンターテナー」の身分で来日したフィリピン人女性が多かった。しかし、実際はスナックとかナイトクラブで働く酌婦か兼業売春婦で、馴染みの客と肉体関係を持ってしまうことも少なくなかった。もちろん、既婚者の客は“遊び半分”でセックスを楽しんでいたが、酌婦のフィリピン人が妊娠すると教に態度が変わってしまう。「女房に知れたら大変だ!」と焦る男は「堕ろせ!」と強要するし、赤ん坊が生まれても認知しない者もいた。また、渋々ながら赤ん坊を認知しても、日本人の妻と別れて再婚することはない。それゆえ、日本で生まれた子供を持つフィリピン人女性は、未婚の母として日比混血児を育てる破目になる。普通の日本人からすれば腹立たしいが、低所得の母子家庭は役所から何らかの補助金をもらえるので、絶対にフィリピンの故郷へは戻らない。この日比混血児は“錨”のような「アンカー・ベイビー(anchor baby)」となり、強制退去を食い止める「切り札」となっていたのだ。

(左 : ナイト・クラブで働くフィリピン人ダンサー / 右 : マニラのバーで働く若いフィリピン人従業員)

　　役人や議員がどんなトリックを口にしようが、「移民」というのは「未来の日本国民」である。もし、高市総理やテレビ局のプロデューサーが正直者であれば、「自民党は“未来の日本人”を100万人以上招きます」と白状せねばならない。しかし、高市総理がもし、このような発言を口にすれば、直ちに波紋が広がり、彼女の支持率は急落するだろう。財務官僚や暴力団員と同じく、政治家というのは“巧妙な言い回し”で庶民を欺く。国会議員は口入れ屋とか企業経営者から多額の献金をもらっているので、金を持ってこない庶民なんかは無視。選挙の時だけ「一票乞食」に向かって「皆様!」と呼びかける。パーティー券さえ買ってくれない庶民は、単なる野生動物か乞食未満の平民だ。歌手や俳優だってタニマチの旦那衆には親切だが、無料放送しか観ない平民だと、文句ばかりつけてくるクズ野郎と思われてしまうのだ。「世の中は銭で動く」というのが、永田町の常識である。

　次回に続く。

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69015674.html

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日本存続の岐路！大量移民と「名ばかり日本人」排除が鍵を握る衆院選３つのシナリオ　久保田治己氏　#582
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【完全無視？】移民123万人問題の闇！高市政権の沈黙と巨大利権の正体とは　宇山卓栄氏　#579
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「汚い首を斬る」この発言を中国専門家が解説　
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我那覇真子 - YouTube
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我那覇真子チャンネル - YouTube
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国防のためにも厳格なルール化が必要「移民兵器」が招く国家の崩壊｜我那覇真子
ChGrandStrategy 2025/11/24

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【議員が暴露】２０３０年までに日本支配達成！？中国インド移民5000万人計画進行の真相とは？大野寛文氏　#514
政経プラットフォーム 2015/11/20

【強制送還たった200人】外国人爆増で日本消滅！杜撰な移民政策の悲惨な末路とは？宇山卓栄氏　#508
政経プラットフォーム 2025/11/14

宇山卓栄が斬る!!! 移民政策は“静かな国家改造” このままでは日本が消える！今こそ移民問題で政治が動く時
和の国チャンネル 2025/11/13

移民＝外国人労働者問題で高市政権が適切に動けば、支持率はさらに盤石のものとなるのだが……。
岸田政権が策定した「技能実習」に代わる外国人材登用の新しい制度「育成就労制度」、そして「特定技能2号」の拡大により、外国人労働者が家族混みで永住権が得られるようになる道が開けたことはご存知でしょうか。
今後5年で82万人の増加を目標としているそうです（※特定技能1号＝現在32万人。今年に入って桁違いに増えている！）。
労働力が足りないからといって、数量規制もせず、無闇やたらに外国人を受け入れたらどうなるか？
日本が日本でなくなることは、誰の目にも明らか。
この移民労働者問題は、早々に手を打たなければならない喫緊の課題であることを、日本を愛する皆様には真っ先にご認識いただきたい。

安倍晋三は日本人奴隷を韓国に販売していた

安倍晋三というほら吹きの詐欺師が愛国者を偽装して総理大臣になり、強力な移民政策を推進しながら「移民政策ではない」と嘘を付き続けたところから現在の外国人問題は始まった

訪日外国人観光客の大幅増を目標にかかげて「おもてなし」を打ち出したのも安倍晋三首相で、キャンペーンガールはその後総裁選に出馬する事になる小泉進次郎の嫁だった

クルド人難民を放置して事実上定住させたのも安倍首相、民泊制度をつくって違法民泊を合法化したのも安倍首相だった

その後違法民泊は中国人が投資ビザで定住し、民泊経営で経営者になりすまし、日本の健康保険を食い物にして巨額の利益をあげたものもいる

安倍晋三の暗殺後にカルト教団統一教会と癒着していたのが発覚し、しかも父親の安倍晋太郎は日本で統一教会支部を創設した協力者でもあった

父親のコネを相続した安倍晋三は教団から「皇太子」と呼ばれて選挙協力をし、安倍氏は首相時代を含めて教団の悪事が追及されないように警察、検察に圧力をかけた

皮肉にも安倍首相がばらまいた外国人問題を解決しようと言って首相になったのは、安倍氏の弟子の高市早苗だった

安倍氏の政敵だった石破茂や左派政治家は外国人の利権を守る立場を取り、左派政党や左翼マスコミなども外国人を守る立場を取っている

統一教会の始まりは韓国政府は自国民を洗脳すうために創設した工作機関であり、その後政府の手を離れてカルト教団になった

統一教会は合同結婚式で日本人の娘を韓国人と結婚させているが、その本質は人身売買であり、日本人の娘を洗脳して韓国人富裕層に販売している

もちろん安倍晋三はそんな事をしっていたし、統一教会の資金源が洗脳した信者からの資産強奪であるというのも知っていて捜査の手が及ばないようにしていた

自分が日本人奴隷を韓国に販売していた安倍晋三が、従軍慰安婦などで韓国と戦える訳がなく、かっこいい言葉とは逆に奴隷外交に終始していた

以上が私の安倍晋三への評価でまったく見るべき点がなく、評価に値するところもない

https://www.thutmosev.com/archives/40528.html

【Front Japan 桜】高市首相はグローバリストなのか？ / トランプはナイジェリアに軍事介入か？[桜R7/11/7]

キャスター：石田和靖・宇山卓栄
　

騙されないで！高市政権の外国人政策が移民推進への布石になりかねない！？
深田萌絵TV 2025/11/06

2025年11月03日

茨城に外人学校が建設される! / アジア人化される日本社会

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69006441.html

アジア人の入植地になる日本

(左 : 移民を受け容れたイングランド / 右 : 当選した参政党の櫻井祥子議員と仲間)

　　1980年代の末から日本に住み着く外国人が増えてきた。日韓併合で朝鮮人が流入しただけでも深刻な問題となったのに、「人手不足」という理由から、大手企業や個人事業者までが、廉価な労働力を求めて外国人を輸入するようになった。そして、気がつけば、いつの間にか日本は世界でも有数の“移民受容国”になっていたのだ。

(左 / 櫻井祥子)

　　つい最近、参政党の櫻井祥子(さくらい・しょうこ)参議院議員が、地元茨城県における「インターナショナル・スクールの新設」について警告を発していた。彼女は自身のYouTube動画で、美浦(みほ)村に「ケンブリッジ大学ジャパン・アカデミー」が建設される、との情報を語っていた。美浦村には花王の研修所跡地があるそうで、ここに外国人を招き入れるインターナショナル・スクールが開校するというのだ。

　　このニュースを聞きつけた櫻井議員は早速、中島栄(なかじま・さかえ)村長に電話を掛け、詳しい事情を聞き出そうとしたが、明確な答えは得られなかった。というのも、民間事業者が設置・運営する学校なので、村は直接介入できないという訳だ。しかし、櫻井議員が村会議員などに尋ねると、今年9月に業者のCEOから村議会への説明があったという。土地売買の契約は既に行われており、11月に決済がなされるそうだ。そして、来年の1月には準備室ができて、具体的な計画が進むらしい。

(左 / 中島栄 )

　　注目すべきは、櫻井氏の質問に対し曖昧な答えをしていた中島氏だが、実は9月の時点で村の議員を連れて県庁を訪れており、大井川和彦知事に許認可を求めていたのだ。運営業者は議員達に学校設置のメリットを話して懐柔しようとしたらしい。例えば、学校のスタッフ(たぶん教員じゃなく事務員)はなるべく地元民を雇い、生徒への食事は地元で採れた食材、つまり農産品を使うというのだ。

　　こうした経緯を聞くと、中島村長の態度が怪しくなってくる。なぜ、中島氏は櫻井氏に曖昧な答えで対応したのか? もし、疚しいところが無ければ、もっと具体的に答えたらいいじゃないか? 正式な教育施設なんだから、櫻井氏に隠すことはないはずだ。

(左 / 尾尻佳津典)

　　でも、「一般社団法人ケンブリッジ大学ジャパン・アカデミー」には、大きな声で伝えられない不都合な点があった。それは、CEOを務める尾尻佳津典(おじり・かずのり / 本名: 尾尻和紀)代表に逮捕歴があったのだ。会員制月刊誌『選択』は、新聞とは比較にならない良質な記事を載せる雑誌として知られているが、2004年、その子会社「選択エージェンシー」（東京都港区）側から、テレビCMの発注などをめぐり、百数十万円の現金を受け取ったとの容疑がかけられていた。警視庁捜査二課は、厚生労働省総務課広報室の室長補佐を務める森隆行容疑者（48歳）を収賄容疑で逮捕し、同エージェンシー社長の尾尻和紀容疑者（51歳）を贈賄容疑で逮捕した。(「広報室長補佐を逮捕『選択』から現金百数十万円」『しんぶん赤旗』、2004年6月10日)

　森容疑者は社会保険庁石川社会保険事務局の保険課長だった昨年2月と厚労省広報室の室長補佐だった同4月頃、石川県内で放映された国民年金の制度を広報するテレビCMや冊子の発注で便宜を図った謝礼として、尾尻容疑者から東京都内で二回にわたり現金計百数十万円を受け取った、という疑いがもたれていた。「選択エージェンシー」をめぐっては、厚労省元企画官である清水正斗被告（47歳）が約300万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪となり、同社営業部長の杉山仁被告（41歳）が贈賄罪で起訴されている。

　　逮捕後の捜査や裁判の結果については具体的に分からないが、尾尻氏は有罪とはならなかったのかも知れない。本来なら、美浦村の議員や村長が調べるはずなんだが、あまり関心が無いようだ。

　それよりも、不可解なのは「どうして霞ヶ浦に面する片田舎でインターナショナル・スクールを開校するのか?」という点である。美浦村のホームページに掲載された「Q&A」を読むと、これは所謂「外国人学校」や「外国人労働者の研修施設」ではなく、厳正な選抜試験を経て優秀な生徒が入学する、全寮制の教育機関であるそうだ。また、申請者の国籍を問わないので、日本人でも受験できるらしい。教員はケンブリッジ大学など世界有数の大学出身者を中心に構成し、スタッフは日本人を採用する予定であるという。

(左 : 支那人の留学生 / 右 : アジア諸国からの子供)

　開校に不安な村人が「教員はケンブリッジ大学など世界有数の大学出身者を中心に構成します」という答えを聞けば、イングランドのパブリックスクールであるイートン校やハロー校を想像してしまうが、ケンブリッジ大学卒のアングロ・サクソン系教員が来るとは限らない。同大学を卒業したインド人とかパキ人、あるいはムスリムのエジプト人とか黒いケニア人、ジャマイカ系黒人が教員として採用され、来日してもおかしくないだろう。「世界有数の大学」というのは、英国の大学ばかりじゃなく、インドやフィリピンの大学だって、業者が「有名」と評価すれば「有名大学」になるじゃないか! 西歐系白人の教師を想像する日本人は、本当に“脳天気”というか、西歐世界に関する知識が無い。

　「開校後、外国人が大量に移住し、美浦村が混乱するのでは?」という質問に対しては、全寮制のため、在校生及び教職員などは校内の学生寮で生活します。大規模な住宅開発や外国人の集中移住の計画はありません」という解答だった。だが、本当に子供だけが“単身”で日本にやって来るのか? ちょっと裕福な支那人の親だと、学校の近くに貸し屋を見つけ、そこに住み着く場合だって考えられる。インド人やアラブ人だって、留学費用を工面できるくらいの家庭なら、日本に家族で移住することも有り得るぞ。

　「外国人留学生が地域でトラブルを起こす心配はありませんか？」との問いに対しても、「十分に配慮します。入学前に、日本語・マナー・防災教育を実施し、文化の理解を深めます。全寮制のため生活は基本的に敷地内で完結します。春夏冬などの休暇時は帰省します。また、敷地外への移動は原則的にスクールバスを利用し、必要に応じて教職員の管理下で行われます」との答えだった。

　　しかし、「学生寮での生活」といっても、つまらなくなった生徒が、仲間と共に敷地から出て街へ向かうことだってあるだろう。例えば、支那人の生徒が近くの商店街に行くこともあるし、インド人やビルマ人の生徒がコンビニの前にたむろって日本人が怯える、という事態だって考えられる。また、ゲームセンターで遊ぶイスラム教徒の生徒が、地元の日本人生徒と喧嘩になり、暴力事件に発展する事もあるだろう。仲裁や補導する警察官は、アジア人の言葉が解らず、拘束するときに苦労するはずだ。それに、左翼弁護士や人権活動家がしゃしゃり出るから、民族差別とか人権問題を掲げて警察官を糾弾することも有り得よう。となれば、現場の警官は心労が絶えなくなる。

呑気な田舎を狙う工作員

　　日本人は心理戦や人口侵掠に対する警戒心が無い。支那や朝鮮といったアジア諸国は、間抜けな日本へ移民や棄民を送り込んで“植民地”にしようと考える。そして送り込む先は、なるべく田舎がいい。なぜなら、田舎者は教育レベルが低い上に、警戒心や判断力も非常に低いからだ。脳天気な田舎者は、無料テレビ(地上波)しか観ないし、購読する新聞は読売新聞とか毎日新聞だ。しかし、熱心に読むのは「スポニチ」か「東スポ」の藝能面やスポーツ欄だけ。選挙が近づいても、候補者の政策なんか聞かないし、藝人の不倫や色恋沙汰、覚醒剤所持、性接待などが話題になれば、選挙そっちのけでワイドショーに釘付けだ。

　　田舎には情報弱者も多い。ニュース番組の解説者やゲスト・コメンテーターが、「現在の日本は少子化なので、労働力不足を補うにためには、どうしても外国人の手が必要です。どんなに募集しても日本人が集まらないので、どうしても外国人に頼ってしまうのが現状です!」と言われれば、単純な視聴者は「そうだよなぁ～」と頷くし、「海外からの優秀な人材を確保しないと、日本の将来が危なく、もう既に世界中で獲得競争が始まっています!」と聞けば、「そうか、排外主義なんて右翼か馬鹿者の発想だ!」と呟く。

　　外国の工作機関は日本の状況を熟知しているから、侵掠しやすい地域を選んで尖兵、すなわち商売人や不動産業者、研究者、留学生、実習生、酌婦、犯罪者などを派遣する。カナダやオーストラリアには、支那人の移民が多いけど、それは両国が多民族主義とリベラルしそうに汚染されているからだ。

　　冷戦時代、ソ連のKGBはスパイを移民に紛れ込ませ、現地の「草」にしていた。多民族主義を標榜するカナダやオーストラリアは、移民を歓迎するバカが多く、入ってきた移民に対する監視がとても緩い。だから、アメリカに送り込もうとするロシア人スパイは、まずカナダで西歐社会の風習や文化を体験し、段々と自然な行動様式になるように励む。そして、カナダ国籍を取得した後、「移民」としてアメリカに渡り、アメリカ国籍に切り替えて「モグラ」になる。カナダからの白人移民だと、合衆国の取締官も警戒心が緩くなる。KGBからすればカナダは甘っちょろく、「便利な馬鹿」と思えてしまうのだ。ASIO(豪洲の防諜機関)があっても、オーストラリアはスパイが侵入しやすい国家である。ブリテン本国で国家機密を盗むのは大変だから、豪洲の政治家を誑(たら)し込むか、協力者にして情報を盗む方が楽である。実際、豪洲では支那人スパイが相当なレベルで政府に食い込んでいるようだ。

　　しかし、日本はオーストラリアやカナダよりも遙かに酷い。既に、沖縄や北海道は支那人の侵掠が成功し、土地や建物が食い荒らされている。日教組の害悪もあるだろうが、こうした地域には赤色分子や反日分子が異常に多い。普通の住民でも左翼思想に靡きやすく、情報弱者も9割くらいといった塩梅だ。呆れることに、外国人が激増しても反撥が無いときている。埼玉県の川口市や蕨市を見れば分かるけど、鈍感な住民は事態が悪化してから気づく。つまり、特定民族のゲットーが形成されてから、焦った住民が騒ぎ出すといった有様だ。

　　支那人の人口侵掠は歐米諸国でも深刻な脅威となっている。産業スパイだけじゃなく、国民の遺伝子プールまでが汚染されてしまうのだ。北京政府は国内の厄介者を排除するため、近くの国へ廃棄しようとするし、女に飢えた独身男性を日本に押しつけようとする。というのも、1979年から始まった「一人っ子政策」せいで、支那大陸では女子の数が激減し、結婚できない男が増えてしまったからだ。もし、日本へ送り出した留学生や研修生が日本人と結婚すれば、支那人の国籍取得は容易になるし、混血児が生まれれば将来のスパイを獲得したことになる。支那人の遺伝子を持つ混血児は、たとえ日本で生まれ育っても、やがて“支那人意識”に目覚める。

　　例えば、大学に進もうとすれば、支那語学科や国際関係学部を選ぶ。そして、ボケ～とした日本人と違い、彼らは明確な目標を持つ。「北京語を活かしたビジネスを始めたい」とか、「支那大陸への経済援助をするための官僚になりたい」といった頭になりやすい。科挙の伝統を思い出せば分かるけど、支那人は利益のためなら1日10時間でも20時間でも勉強する。金銭と権力を得るためなら、ヘラクレス的努力を惜しまない。優秀な支那系帰化人は、国会議員や高級官僚、自衛官、裁判官、警察官、弁護士、検事、知事、市長、学校教師、経団連の大物を目指す。そして、彼らは躊躇いもなく北京政府や在日支那人と連携し、日本社会を蝕んで行く。これなら、北京政府は武器を使わなくても日本を占領できるだろう。

ブランドに弱い国民と支那化する学校

　　「ケンブリッジ大学ジャパン・アカデミー」を率いる尾尻氏が、一体どのような意図を持っているのか判らないが、一般人は「ケンブリッジ大学」というブランドに弱い。そもそも、尾尻氏の過去を調べてみると、色々な事業を手掛けている人物のようだ。彼は「選択エージェンシー」を辞めた後、「集中出版株式会社」を創業し、その代表取締役になっている。そして、彼は「日本の医療ツーリズム」を促進すべく、2015年に推進シンポジウムを開き、アジアの富裕層向けに情報発信をしていたのだ。以前、支那人の患者が日本に滞在し、国民健康保険制度を利用して高額医療を受けていた問題が話題となったが、尾尻氏はアジア人を呼び込む旗振り役をしていたという訳だ。

　　保守派国民が医療目的で来日する支那人を非難したので、週刊誌も取り上げるようになり、ようやく政治家が規制に向けて動くようになった。おそらく、尾尻氏は医療ツーリズムが流行らなくなったので、今度は教育事業で“アジアの富裕層”を取り込むつもりなんじゃないか? だいたい、「インターナショナル・スクールで小中高の一貫校」と称しても、ここに西歐人が来るのか? ブリテンやフランス、ドイツ、カナダ、アメリカには、全寮制の名門校があるので、わざわざ日本に来る子供なんていないだろう。となれば、茨城県に来るのは、日本への定住を狙っているアジア人だ。

　　おそらく、支那人やベトナム人、フィリピン人、インド人、マレー人、ベンガル人、ペルシア人などの子供で溢れる学校になる可能性が高い。つまり、帰化した朝鮮人(朝鮮系日本国民)も通う朝鮮学校のようなものだ。美浦村に建設されるインターナショナル・スクールでは、日本語の授業もあるんだろうが、もしかすると英語が主流の授業かも知れないぞ。もし、英語での講義なら、香港やマレーシア、フィリピン、インド、パキスタン、エジプト、ケニアの子供にとっては日本語の授業よりも楽になるし、卒業後のメリットもあるだろう。アジア諸国からの小学生が、本当にまともな日本語を話せるのか? リカや数学の授業で日本語となれば、相当な国語能力が必要となるが、運営会社は適切な補助授業を考えているのか?

(左 : 英国へのアジア人留学生 / 右 : 英国の大学を卒業したアフリカ人留学生)

　　美浦村の住民は人口減少の解消に繋がるから良いと思っているが、こうした学校はアジア人流入の拠点になりやすい。以前、宮崎県えびの市にある日章学園九州国際高校がニュース番組で取り上げられたけど、この学校には167名の支那人生徒に対し、日本人生徒はたったの16名であった。実に全生徒の九割が「支那人」という驚異的な高校である。

　　少子化で経営が苦しくなった高校や大学は、アジア人留学生を募って不足分を埋めたりする。アジア化した学校は、宮崎県だけじゃなく、千葉県にもあった。鴨川令徳高等学校は2014年頃から支那人留学生を受け容れ始め、今や支那人は全生徒の約半数を占めるという。2021年度の中国人留学生数は448人で、2023年度は869人（隔年調査）であった。そして2025年度になると、全校生徒は100人（男女共学）であるが、その半数の50人が中国人留学生となっている。(中島恵｢『生徒の半分が中国人』鴨川令徳高校が留学生を受け入れる理由､日本人生徒への影響は？『欧米より学費が安く､教育の質が高い』と人気」東洋経済Online、2025年5月7日)

　支那人留学生は支那国内で英語と数学の筆記試験と面接を受け、それに合格した子供が留学ビザを取得して来日するという流れだ。一応、日本語能力試験のN3（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル）を取得してくることを求めているが、必須条件というわけではない。磯野能士(いその・よしひと)校長によれば、「あくまでも本人の意志や意欲などを面接で見極めて決めている」ようだ。幾人かの留学生は、現地の学校を6月に卒業し、その後半年間、現地の日本語学校などで日本語を学び、4月に来日するケースもあるというが、卒業後、日本の2学期（9月）に合わせて来日するケースもある。要するに、中途半端な日本語能力で日本の高校にやって来る、ということだ。

　留学生を担当する耿穎(こう・えい)教諭によると、以前は「日本のアニメやゲームが好きだから」といった理由でくる支那人もいたが、今は「日本の高校や大学でしっかり勉強したい。将来はこのまま日本に住み、日本で働きたい」という明確な理由をもって留学してくる支那人が多くなっているそうだ。やはり、日本で就職し、そのまま定住・永住か、結婚で帰化するのが目的なんだろう。

(左 : 米国で学ぶ支那人の子供 / 右 : 外国で就職先を見つける支那人)

　　また、留学の動機はそれぞれで、支那国内での受験競争が厳しすぎるので、入学が楽な日本の学校を選ぶ新人もいるそうだ。確かに、偏差値の低い地方の学校だと名前を書くだけで合格となる。政治家や評論家は、「優秀な人材がやって来る」と吹聴するが、実際は日本の学校が成績が良くない“落ちこぼれ”の受け皿になっているんじゃないか? 支那人の親は銭ゲバの上に高学歴を目指す野心家だから、どんな形でもいいから我が子に学歴を授けたいと考える。彼らには“愛国心をもっ立派な公民”という意識は毛頭無い。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットのように投資やビジネスで成功し、巨万の富を築いて贅沢な生活をしたい、といった願望だけ。「良き日本人になる」とか「社会に貢献する偉人」といった考えは全く無い。

参政党議員の方が国家意識を持っている

　　自民党に頼ってしまう国民や高市総理を支持する保守派は、政治の素人が多い参政党を馬鹿にするけど、櫻井議員のような常識人もいるから、売国的な自民党よりも遙かにマシである。自民党の上月良介(こうづき・りょうすけ)参議院議員なんかは、アジア人の流入に無関心で、組織票があるから再選されただけだろう。上月氏は自治省・総務省の役人上がりで、元茨城県副知事という経歴だ。田舎の知事は連続当選する者が多く、官僚出身者が少なくない。現在の大井川知事は「ドワンゴ(ニコニコ動画)」の元取締役であるが、その前は通産省に勤める高級官僚だった。

　　前任者の橋本昌(はしもと・まさる)知事も自治省の元官僚だ。この役人上がりの知事は、何と6期(1993年~2017年)も務めていたのだ。その前の竹内藤男知事も建設省の元役人で、参議院議員を経てた古株知事。これまた連続再選で5期を務めている。これなら県民選挙をせず、首相が知事を任命すればいいじゃないか。ちなみに、美浦村の中島栄村長も5期目である。

(左 : 大井川和彦 / 橋本昌 / 竹内藤男 / 右 : 上月良介 )

　　群馬県や埼玉県と同じく、茨城県でもアジア人が大量に流入し、至る所に支那人やベトナム人が住み着いている。呆れたことに大井川知事も移民賛成派だ。何と、茨城県庁の事務職員を採用する試験には、肝心要の国籍条項が無いときている。採用された外人職員には、語学力や外国人としての知識、経験を生かした業務についてもらうそうだ。具体的には、県内に住む外国人のサポートや外国人材の確保、インバウンド誘致などである。

　　ただし、県民の権利義務に影響を与える「公権力の行使」や、「公の意思の形成への参画」に関わる職につくことは認めないという。例えば、廃棄物処理施設への立ち入り検査や取締、建設業の許認可、納税の通知や納税額の決定などである。また、決裁権を有する課長級以上の管理職や出先機関の長にも就かないという。(富永鈴香「外国人から選ばれる街めざす　茨城県が事務職枠で外国人を採用へ」朝日新聞、2025年1月4日)

　　しかし、県知事の姿勢というか、政治家としての根本思想が問題だ。「外国人から選ばれる県づくり」を進めるなんて馬鹿げている。どうして外国人が就職したくなる県庁を目指すのか? 「外国人」といっても支那人やベトナム人、あるいはナイジェリア人とかケニア人じゃないか! 茨城県には西歐諸国からの移住者が、そんなに多いのか? 高度な技能を身に付けたスウェーデン人とか、デンマーク人の科学者や数学者、ネーデルラントからの銀行家やIT企業家などが、日本国籍を求めて茨城の学校に来るとは思えない。

(左 : アジア人大学生の卒業風景 / 右 : 英国へ移住したインド人家族)

　筑波大学に来る留学生だってアジア人が大半だ。アメリカ白人の優秀な留学生で、就職先が日本企業で、日本人と結婚し、日本国籍を取得する者は、いったい何人いたのか?ケンブリッジ大学のクレア・カレッジやジーザス・カレッジ、キングズ・カレッジを卒業したアングロ・サクソン系のイギリス紳士や白人研究者で、「日本の学校教師になりたい」とか「日本国籍を取得して日本に永住したい」と望む者は、年間で何人いるのか? 筑波大学の留学生担当係(admission office)に訊けば答えてくれるのか? たぶん、茨城大学に訊いても、「解答する義務はありません!」と断られて門前払いだろう。

　　群馬県や栃木県と同じく、茨城県にも強力な地盤を持つ自民党議員が多い。世襲議員の梶山弘志は経産大臣になったし、赤木徳彦は農水大臣になっていた。しかし、こうした自民党議員は日本社会を変質させる移民問題には無関心で、既得権益や票田の維持にしか興味がない。新興政党の櫻井議員は東京出身だが、選挙区となった茨城の状況に敏感だ。櫻井氏のYouTube動画を観てもらえば分かるけど、彼女は実際に街に出て、美浦村の住人に質問し、学校建設についての意見を聞いていた。どうしてチャンネル桜や文化人放送局は、櫻井氏を称賛し、彼女の努力を国民に伝えないのか。

　　本来、国会議員は国家の危機に敏感であるはずなのに、自民党議員は地方の些細な問題と見なしている。美浦村にやって来た支那人留学生が、卒業後に他県の大学に進んだり、他県や東京の企業に就職することだって充分考えられる。もし日本国籍を取得すれば、東北でも九州にでも引っ越せるし、屋敷を建てることもあるだろう。それゆえ、美浦村の学校建設は全国的な議論を要する緊急課題だ。

　　もう手遅れかも知れないが、あと一世代(約30年)もすれば、日本は異民族混成国家となるだろう。現在、外人の流入に無頓着な中高年有権者は、自分の子や孫がアジア人との競争と共生に苦しむ未来に気づいていない。ぼんくらな親は、令和に生まれた赤ん坊が、90歳や100まで生きるとは思っていないのだろう。彼らの幼い子や孫は、令和が終わった頃に、自分の祖父母を恨むに違いない。

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69006441.html

”外人”はなぜ傲慢で他人の国を破壊しに来るのか？ 2025.11.04

https://www.thutmosev.com/archives/40498.html

イスラム教徒を”可哀そうな難民”として受け入れたら難民は数千人のドイツ女性を集団強姦した

難民は「あいつらが自分たちを差別した」と言い、政府は失策を隠すため「こいつらはレイシストのネオナチだ」と言って被害者を刑務所に入れた

同じ事が欧州で難民を受け入れた全ての国で起きている

https://theconversation.com/sex-attacks-row-forces-merkel-to-defend-her-policies-from-racism-52912

イスラム教徒はなぜ非道で傲慢なのか？

安倍首相が始めた外国人観光客誘致によって訪日外国人が3000万人を超え、6000万人を目標にすると言っている人もいるようです

同じく安倍首相が始めた外国人労働者や移民の促進によって、在留外国人（3か月以上滞在する人）も過去最高の400万人に達したと見られています

そうなると問題を起こす不良外人も増えるわけで高市首相は総裁選で「外人が奈良の鹿を蹴っている」と指摘して外国人規制を主張した

総裁選に立候補した５人全員が外国人規制の厳格化を主張するという異様さで、外人問題がいかに日本人の注目を集めているかの象徴となった

外人の中でも特に素行が悪く全世界で問題を起こして毛嫌いされているのはイスラム教徒、特に黒人のイスラム教徒は最悪の連中だと言われている

どのくらい最悪かというとドイツは2015年にメルケル首相が「可哀そうな難民を何百万人でも無制限に受け入れる」と言って実際に数百万人を受け入れた

シリアだのイラクだのアフリカだのから徒歩や電車でやってきた難民たちはドイツで住居や市民権や生活費全額を支給して貰った

ドイツ政府は高齢者をアパートから追い出したり学校を難民に提供したりして住居を用意し、ドイツ人はこれは「良い事」だからというのでかなりの我慢をしてまで協力した

それで難民たちがドイツに感謝したかというとまったくの逆で、あのクルド人は数百万人も欧州に入国し、「多数派になったらドイツ人を強制収容所に入れてやる」と公然と宣言していた

2015年夏から秋にかけて数百万人もの難民（ほとんどがイスラム教徒）を受け入れたのだが、その年のうちに難民たちは集団でドイツ女性を襲ってレイプし始めた

2015年年末から新年にかけて3000人のドイツ女性を数千人のイスラム難民がレイプしたのはケルン事件だが、メルケルは難民を入れた責任から逃れるため事件を隠蔽した

メルケル政府は「被害を訴える女は人種差別のネオナチ」と決めつけて逮捕して刑務所に入れ、レイプされた被害者が犯罪者になるという醜悪な事態になった

一神教は洗脳によって人間性を破壊する

フランスでもイギリスでも北欧でもまったく同じ事が起きて、イスラム難民たちは入国した国の女性を好き勝手にレイプしては「自分たちは被害者で差別されている」として「救済」を要求した

北欧のスウェーデンは人口の１％のクルド人を受け入れた結果、欧州に覚せい剤を輸出する中継国になってしまい、国全体がクルドマフィアに乗っ取られてしまった

日本のマスコミは「スウェーデンのマフィア」などとぼかしているが実際は「クルド人犯罪組織」に国ごと乗っ取らてしまったのです

乗っ取られてももう難民に認定して市民権や永住権や国籍を与えてしまっているので、国際条約によってもう身分の剥奪も強制退去もできません

フランスでもイスラム教徒が毎日のように白人女性をレイプしたり殺害し、それでいて彼らは「自分たちは差別されている」被害者だから犯罪に走らされていると訴えている

どうしてこの連中がここまで傲慢になれるのかが今日のテーマですが、ずばりイスラム教そのものに原因があり、もっと言えばキリスト教などの一神教全体に問題がある

よく日本に来たキリスト教徒（だいたい白人）が初対面で日本の事もろくに知らないのに、「日本人はこうしなさい。西洋ではありえない」と例えばイルカ漁禁止やEV転換などを要求します

EVは一時期「全人類の義務」のように言われたがその後マフラーから出す排気ガスを発電所で出しているに過ぎないのが発覚し、世界的に下火になっている

イルカを食おうが犬を食おうがそいつの勝手であって、アメリカ人は平気でアフリカの「象狩りツアー」とかで動物殺しを楽しんでいます

キリスト教やイスラム教のような一神教は「神と自分」1対１だけの関係なので他人は関係なく、特に異教徒や異人種には「何をしても神に許される」と考えます

浦賀にやってきたペリー提督は日本を開国させたが、本当は「日本は神が我々に与えた土地だ」と言って日本を植民地にするためにやってきたのです

この件も「神とペリー」だけの契約なので土人である日本人がどう考えようが関係なく、原爆投下や空襲などでもキリシタンの身勝手な論理は遺憾なく発揮された

共産主義というのも唯一の価値観の強制なのでイスラム教やキリスト教と同一、洗脳によって人間の心を支配する点が同じなのです

イスラム教徒が恩を受けたドイツ女性を平気でレイプして殺害するのも「神が自分に許した」からで、それをドイツ女性がどう思うが一切関係ないのです

あなたはこういう連中と一緒に暮らせますか？

https://www.thutmosev.com/archives/40498.html

経済）2025-11-01 日本人の所得を増やすことをもっと本気で考えましょう
葦原大和 DEEP MAX

※削除される前に見てください… 難民急増の犯人は小泉総理の◯◯法改正でした。
【公式】深田萌絵切り抜き 2025/10/31

【対談】『移民問題　高市政権どう対処するのか？』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
【桜内文城】財政金融研究所 2025/10/28

＜出演＞　桜内財政金融研究所　代表　桜内文城
　　　　　ゲスト：著作家　宇山卓栄氏

2025年10月26日

現代版奴隷貿易の移民政策: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-834042.html

村山富市元総理大臣が逝去された。

謹んで故人のご冥福をお祈りしたい。

村山市の最大の業績は敗戦５０年談話である。

日本の過去を直視し、日本の加害責任を率直に認め、近隣諸国への明確な謝罪の意を表明した。

歴史を直視して非を非として認めること。

その上で道を誤らないことを決意すること。

これこそが正統の愛国姿勢である。

世間には間違った主張がはびこる。

過去を直視して非を非として認めることを「自虐」と称する。

そして、その「自虐」を間違ったことと位置付ける。

その帰結は何か。

自らの過去の過ちを否定して、あくまでも正しかったと強弁する。

当然のことながら、そこには自省も反省もない。

過去の過ちを否定して正当化するのだから当然の結果として同じ過ちを繰り返すことになる。

日本の戦争責任について中国は、「責任を負うのは戦争犯罪者であって日本国民ではない」との理解を示した。

このことによって日本国民は救われた。

しかし、よく考えてみると、日本国民に本当に責任がなかったと言い切れるのか疑問が残る。

関東大震災の発生後に多数の朝鮮人と中国人が虐殺された。

内務省警保局が朝鮮人や中国人を虐殺することを誘導する電信を各地に送信したことが大きな背景になったことは間違いない。

しかし、問題の所在はそれだけにとどまらない。

日本国民自体の問題がなかったとは言えない。

多くの日本国民が偏見に満ちた判断をし、重大犯罪に走った面を否定できない。

いま日本では軍拡路線が勢いをつけている。

日本は正しかった。

日本は素晴らしい国である。

日本を守るために軍備を拡張すべきだ。

近隣諸国との戦争に備えるべきだ。

このような威勢の良い言葉がこだまする。

しかし、その延長線上に見える未来は光り輝くものではない。

もと来た暗黒の日本に舞い戻すものでしかない。

日本に住む外国人が激増した。

最大の背景は日本政府が入管法を改定して外国人の流入を人為的に推進したことである。

多くの業種で事業に必要な人員を確保することが難しくなった。

問題発生の原因は明確だ。

賃金が低すぎるのだ。

過酷な労働であるのに賃金が低い。

当然のことながら求職者は減る。

「市場原理」を重視するなら賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば求人は減り、求職は増える。

労働供給と労働需要がマッチする水準で新しい高い賃金水準が決定される。

これが「市場原理」に基づく「経済均衡」である。

「人手不足」の本質は「賃金不足」にある。

ところが日本の事業者は賃金を引き上げたくない。

賃金を上げずに人手を求めることを「人手不足」と叫んだのである。

日本政府は産業の要求を満たすために、低い賃金で労働力を提供する外国人を大量に「輸入」する措置を取った。

これが「入管法改定」の背景だ。

外国人に対して十分な人権を認めずに、低賃金で労働力を供給する外国人を大量に「輸入」した。

現代版の「奴隷貿易」に他ならない。

今度はその外国人に対して「罰則を強化する行政」を展開しようとしている。

こんな日本が近隣諸国から愛されるわけがない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-834042.html

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『移民問題で考えてほしい3つのこと』〜10/20 パイレーツラジオ
大西つねき

削除されるかもしれません。支配者層が絶対に知られたくない〝世界の仕組み〟を教えます。
TOLAND VLOG 2024/05/02

今ならまだ間に合います。全ての日本人が知るべき〝狂った世界の構造〟を暴露します。
TOLAND VLOG 2024/05/03

【決断の時】もうすぐ時代が大きく変わります。日本人が世界を救う「3つの切り札」が未来を変える！？
TOLAND VLOG 2024/05/08

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2025年10月20日

日本維新との危険な関係 / 高市政権への懸念

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69006438.html

「保守的」な仮面を着けたグローバリスト政党

　　国民民主党がふらついている間に、自民党と日本維新の会が連立を選択肢、両党の政策協議が始まったそうだ。この連立が発表された直後、党首の玉木雄一郎は動揺した表情で記者の質問に答えていたが、どうやら本当に衝撃的な展開だったようである。

　高市応援団の門田隆将や櫻井良子、山口敬之らは、公明党が離脱したことを喜び、その空席に野党の日本維新が坐ったことに安堵しているが、本当に両党の連合は国家のためになっているのか? 連立に関する政治の駆け引きはともかく、我々が注意しなければならないのは、日本維新が本当に移民の流入を堰き止め、アジア移民の滞在規制や出稼人の排除を賛成するのかだ。自民党と日本維新の間で、経済政策や減税、社会福祉に関する擦り合わせが出来ても、外国人をどうするのかは“玉虫色”である。

　　元大阪府知事の橋下徹が、戸籍制度の廃止を訴えたり、議員の出自を公開することに反対しているのは周知の事実である。だが、橋下氏とタッグを組む松井一郎・元大阪市長が、どのような国家観を持っているのかについては、あまり知られていない。

(左 / 松井一郎)

　　松井氏は外国人参政権の付与に賛同しないが、在日朝鮮人の国籍取得に関しては積極的だ。2009年11月に行われた記者会見で、彼は外国籍の住民についての質問を受けたという。当時、大阪都構想が話題になっていたので、大阪在住の外国人にも投票権を与えるべきかどうかの疑問が持ち上がっていたのだ。大阪という地域だと、やはり「在日朝鮮人」が先ず頭に浮かぶので、松井氏は親子代々日本に住み続ける南鮮人と北鮮人について言及した。

　　もちろん、彼は外国人の政治参加に反対の立場を取るが、もし「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べていた。(林由紀子「大阪・松井市長、外国籍投票権巡り『日本国籍取得を』都構想住民投票」毎日新聞 2019年11月22日)そして松井市長は「国籍の取得と民族の誇りは別」とした上で、「朝鮮人に民族の誇りを持ったまま国籍を取得してもらいたい。今は国籍取得の要件も大分緩和されているから」と附け加えていた。

　　なるほど、帰化鮮人が参政権を取得しても、祖先の誇りを維持するのはいいだろう。しかし、朝鮮人の場合、イギリス人やアメリカ人が帰化した場合とは異なる。もちろん、大阪で生まれ育った朝鮮人は、在日の時でも「大阪が好き!」という気持ちがあるだろう。だが、両親や祖父母が受けた屈辱は、子や孫にも引き継がれ、その恨みは大人になっても消えることがない。在日3世や4世の新世代も小学生や中学生の時に「朝鮮人」という出自のゆえに級友から馬鹿にされたこともあるし、朝鮮人の血統を知られたくないから、日本人の“真似(ふり)”をしながら過ごしていた、という人も多い。

　　こうした過去や事情があるため、帰化鮮人が国益を孕んだ政治・社会問題にぶち当たると、急に態度を変えてしまい、意識的あるいは無意識的“反日左翼思想”へと傾いてしまうのだ。彼らの根底には幼い頃に受けた「トラウマ(精神的な傷)」が多かれ少なかれ“ある程度”残っている。それは何時までも心の中で疼(うず)き、決して消滅することはない。靖国問題とか従軍慰安婦の論争か何かで、ひょっこり表へ飛び出してくる。精神は肉体に宿るから、朝鮮人の血と肉はパスポートなんかで「日本人の血と肉」にはならない。(在日・帰化鮮人が抱く反日感情に関しては別の機会で述べたい。)

(左 / 藤原宏宣)

　　2025年の参議院選挙における日本維新の比例名簿を観ると「えっ!」と驚く。比例の第3位には支那帰化人の石平が載っていて、第4位には元在日韓国人三世の藤原宏宣(ふじわら・ひろのぶ)が記載されていたのだ。この藤原候補が自身のブログで述べていた意見というのか、これまたすごい。彼は国家のルールを決める立場になりたいから政治家を目指したようだ。彼が「なぜ帰化にこだわるか？」は次の理由からだった。すなわち「ルール作りに参加をしたいからです」と。

　　"ルールは自分で作ったから守らなきゃいけない"。他人から押し付けられるならそれはルールじゃ無くて支配です。学びもしない大人がどのツラを下げて子どもの事をコントロールしようとしてるのか？(「僕は母親のことを"オモニ"と呼ぶ」565 藤原ひろのぶ 2020年3月19日)

　普通の日本人が「なぜ帰化申請にこだわるかと言うと、僕はそのルール作りに参加させてもらってないんですね」といった藤原氏の帰化理由を聞けば唖然とするはずだ。彼は次のように述べていた。

　ぶりっ子しながら写真に収まり、日本に生まれて、話せる言葉は"関西弁"だけの僕が、日本人とはみなされない(ルール上)ってのには違和感があるわけですよ。正直国籍なんぞに関心がほとんどない僕ですが、色んなルール(規制)が適応されたり、されなかったり…と面倒くさいから帰化申請(日本国籍取得)をしてるわけですね。(上掲ブログ記事)

　　在日鮮人や帰化鮮人が参政権を求める時、彼らは「日本人と同じく、ちゃんと税金を払っているのに、政治に参加できないなんておかしい」と言うが、納税と国籍は関係無い。もし、何らかの障碍児で扶養家族だったり、意識はあっても寝たきりの老人、福祉の保護を受けている人、拘留中の未決者でも、日本国民であれば納税額に関係無く公民権がある。しかし、外国人なら日本への忠誠心は問われないし、500万円や1,000万円払っても選挙権は無い。歐洲や米国へ留学したり、駐在員のビジネスマンだったら分かるだろう。たとえ、現地の固定資産税や売上税、社会保険税などを払っても、代議士を選ぶ投票権は無い。また、それに腹を立てて役所に怒鳴り込む日本人はいないだろう。

　　もし、在日鮮人が政治参加したければ、愛しい祖国へ戻るべきだ。だいたい、何十年も親子代々、ずっと日本に住み着いている方がおかしい。松井氏が言うように、在日朝鮮人が「民族の誇り」とやらを持っているなら、さっさと南鮮に帰って就職し、現地の役所に税金を納めればいいじゃないか。同胞が住む祖国に戻り、そこで働いて朝鮮の発展に貢献すればいいだろう。

　　ところが、指紋押捺を拒否する朝鮮人は、嫌いな日本に住みながら、「就職差別を受けた」と言って騒ぐ。在日鮮人の子供は、英語じゃなく朝鮮語を勉強して朝鮮半島に帰れ! 南鮮なら徴兵制度もあるから、厭な受験勉強しなくても済むぞ。日本に住み続けている南鮮人は「徴兵逃れの非国民」となるから、「血税逃れの脱税者」になってしまうぞ。(*註「血税」とは「血」で払う「税」のことだから、マスコミが言う「血税」は日本に無い。自衛隊は志願制だし、占領憲法で禁止されている「軍隊」でもないから、政府が「血税」を取るのは無理だろう。)

移民規制と外人輸入の維新　

　　建前上、日本維新の会は移民の規制に賛成したり、出入国の管理強化を提言し、不逞外国人の取締に積極的な態度を示す。だが、維新の政策提言では外国人労働者の必要性を説き、異文化圏の外人が日本社会へ同化できるよう、社会統合への手助けをする方針である。また、外国人による土地の買収を規制するような提案をしているのに、大阪では支那人が土地や建物を買い漁り、支那人を呼び込む民泊が盛んで、支那系観光客が街に溢れている。もし、日本維新の幹部が移民問題の深刻さを認識していれば、アジア人労働者の大幅な削減と入国禁止の方向に舵を取っているはずだ。

(左 / 藤田文武 )

　　ところが、維新の政策は外国人の社会統合と労働力の補充に目が向いている。日本維新の会の共同代表になった藤田文武(ふじた・ふみたけ)衆議院議員は、戦略的方針を実行する「人口庁」などの一元的な司令塔機能を設置すべき、という意見なのだ。2024年に入管難民法が改正され、従来の技能実習制度に代わって新たな「育成就労制度」が出来た。これは実質的に移民促進の制度化なんだが、藤田氏は反対するどころか賛同者になっているのだ。彼は次のように述べていた。

　　この方向性自体は正しいと思っている。多くの企業が外国人労働者を欲しており、活用に成功している。しかし、根幹の方針として、日本の全人口に占める外国人の割合がどのくらいになるかというボリュームに着目した議論や政策が不可欠だと考えるに至った。(「政策インタビュー：藤田文武・日本維新の会前幹事長に聞く『人口減少と外国人労働者』」KSI政策ニュース、2025年6月6日)

　　藤田氏個人の考えではないと思うが、日本維新は人口比率を考えながら外人労働者を徐々に受け容れてゆく、というスタンスを取っている。つまり、増加のスピードをちょっとだけ遅くするが、門戸を閉じることはなく、人手不足を補うような外人労働者を輸入する、ということだ。維新の政策は、ちょっと聞けば保守派にもウケる。移民労働者の流入を制禦すると共に、彼らをコキ使う悪質な企業を取締り、外人への社会保障や教育をも充実させ用とする。

( 左 / アルバート・グラスビー)

　　だが、維新は外国人問題を総合して統括する「外国人政策担当大臣」を創設しようと提言している。これはオーストラリアにある移民省大臣と同じで、移民を家族共々日本社会に根付かせようとする方針だ。移民制度や担当官庁を作るというのは響きが良いけど、これは外人の輸入を合法化し、継続的に異民族を受け容れようとする政策だ。歐米諸国は法制度の整備と創設で国家変質へと突き進んでいた。例えば、1970年代、マルコム・フレイザー政権が誕生した豪洲では、多文化主義の権化であるアルバート・グラスビー(Albert J. Grassby)が移民省大臣に就き、続々と外国人、東歐や南歐だけじゃなく、中東アジアや東南アジアの移民を歓迎するようなってしまった。ユダヤ人や白人左翼から倫理的に責められたアングロ・ケルト系国民は、防波堤となる白豪主義を放棄し、多民族混交の社会を受け容れる破目になってしまった。

　　(その後の惨状に関しては、別の機会で述べたい。日本でもクライブ・ハミルトンの『静かなる侵略』が翻訳され、保守派の間で話題となったが、どうして支那人の人口侵掠になったのか、その根本原因は示されてなかった。日本だと、豪洲の移民史に関する著作や記事が少なく、Susanne RuthlandやKlaus Neumann、James Juppなどは大学生でも知られていない。)

(左 : 本国のキャサリン妃がイギリス人の子供達に会うシーン / 右 : 本国から離れた豪洲の子供達)

　　維新の政策を説明する藤田氏は、インタヴューの中で次のように述べていた。

　　実は、私(藤田氏)の地元の大阪府大東市には、外国人労働者を社会に溶け込みやすくする取り組みを自然に行っている企業がある。私も訪問させていただくことがあるが、その会社は工場を持っており、全社員50人ほどのうち約10人が外国人技能実習生。彼らが病気になったり、けがをしたりしたら助け、そして地元の祭りにも一緒に参加している。そういう細やかな気配りを行い、日本社会への包摂につなげている。非常に良い事例だと思う。

　　「労働現場」を目にした藤田氏は、一見すると、“現実的”な見解を述べているように思えるが、実は重大な問題をはぐらかしている。例えば、外人労働者が作業中に怪我をすれば、彼は病院に運ばれるが、その治療費は「国民健康保険」で賄われたり、踏み倒し覚悟で治療が行われているのだ。もし、日本語が拙いベンガル人やアラブ人が病気になれば、日本人の医者は専門知識を持つ通訳を通して患者に説明する破目になる。だが、医学用語と知識を兼ね備えたアラビア語の通訳とかベンガル人のケース・ワーカーを確保するのは難しいし、彼らに対する給料は、いったい誰が払うのか? 手術の前に同意書の署名が求められるが、その文面を病院側がベトナム語やマレー語で書くのか?

　　藤田氏は中央や地方のレベルで組織される包括的なマネージメントを提言しているが、在日外国人や技能実習生に対する住民サービスは簡単じゃないぞ。彼は外国人労働者への日本語教育を提言するが、西歐諸国では学校教育でさえも失敗し、アフリカ人やアラブ人が群棲する“エスニック・コミュニティー”が出来ている。ネーデルラントやスウェーデンに暮らすモロッコ人やトルコ人、イラク人、シリア人、アフリカ黒人などは、オランダ語やスウェーデン語を習得せず、同類が店を構えるエスニック市場で買い物をしている。つまり、アラビア語やシリア語、トルコ語などで買い物が成り立つ“民族ゲットー”が形成されているのだ。こんな状況なら、わざわざ難しい外国語を使わなくても済む。

(左 : スウェーデンに住む非ヨーロッパ系の移民 / 右 : ネーデルラントにやって来たイスラム移民)

　　日本でも同じ現象が起こるはずだ。支那人や朝鮮人の留学生は卒業しても日本の会社に就職し、そのまま定住者になるか、帰化して日本国籍を取得したりする。ベトナム人やフィリピン人の筋肉労働者も同じで、数年働いたら故郷から家族を呼び寄せたり、日本人と結婚して国籍を得たりする。だが、こうした外国人が増えれば、幼稚園や学校にも異民族が増え、低所得者の日本人ほど多民族・多文化主義の弊害を蒙る結果となる。

　　保守派国民が維新の目玉政策で驚くのは、国籍を問わない「高校授業の無償化」だ。自民党や公明党、日本維新の会が、無償化に向けての実務者協議を行った時、外国人生徒を対象にするかどうかが焦点となっていた。おそらく、公明党や維新の圧力だろうが、定住者や定住が見込まれる学生を含むと決まったようだ。(「『高校無償化』定住外国人も対象、自公と維新が大筋で一致…『給食無償化』は来月中旬までに方向性」読売新聞、2025年10月4日)

　　「定住外国人」というのは、主に在日朝鮮人や支那人の子供だろう。もちろん、フィリピン人の母子家庭とか、インドネシア人やビルマ人の自営業者が連れてくる子供達も含まれているから、日本政府は外国人にまで福祉を拡大するということだ。維新は給食も無償化にするといっているが、イスラム教徒の子供が酢豚やハンバーグを食べられなかったら、ハラールに沿って別個の給食を作り、その費用まで負担するのか? 体育の時間に水泳があった場合、イスラム教徒の女子だけは、「ブルキニ(burkini / 全身を覆う水着)」を許し、男性に見られないようプールの周辺を布で覆ったりする事になる。病院だって、患者が女性の場合、男性の医者は厳禁で、女医を用意しなければならない。じぁあ、男性の産婦人科医の場合、病院での「性差別」を許すのか? 一般国民は甘く考えているが、異民族を受け容れるのは容易じゃない。

日本維新の立役者と助言者

　　大阪維新の会を母胎とする日本維新の会は、大阪府知事になった橋下徹と大阪の地方議員が蹶起して新党を創ったのが始まりである。もちろん、維新の議員らは元々自民党系で自民党会派から離脱した人々だ。でも、橋下氏には顧問や師匠がいて、それが大前研一であり、けっい当時からの助言者が堺屋太一であった。

(左 / 大前研一)

　　企業戦略や経営論で有名になった大前氏は、1992年に「平成維新の会」という団体を創設し、道州制や規制緩和などをスローガンに掲げ、新自由主義的経済やグローバリズムを提唱して人気を博した。大前氏が退職したマッキンゼー・アンド・カンパニー社には、米国帰りの茂木敏充もいて、茂木氏は同会の事務総長になり、平成維新には後に議員となる長島昭久や長妻昭が属していた。

　　地方分権を主張し、日本社会を“ガラガラポ”と破壊したかった大前氏は、1995年に東京都知事選に出馬する。しかし、何もしないことを“売り”にした青島幸男が当選し、“優秀な経営者”を誇った大前氏は落選する。自信満々で出馬した大前氏は、青島氏と接戦どころか、得票率がたったの9％だった。この惨敗を以て平成維新の会は1995年末で解散となる。大前氏は「生活者主権」を謳ったが、彼にはどこか“胡散臭い雰囲気”があったので、有権者の心を摑むことが出来なかった。

　　“維新の志士”を気取った大前氏は、もちろん移民賛成論者で、著書や雑誌の記事で優秀な人材や労働者の輸入を求めていた。大前氏のような人物は歐米社会にも多く、高度な技能を持つ者やチャレンジ精神に富む若者を自国に迎え入れる事は、国益に適い、素晴らしい政策と称賛してしまうのだ。しかし、外人の輸入よりも、先に自国の若者を優秀にすればいいじゃないか! どうして地元の子供を蔑ろにして、外国から人材を集めようとすのか? こうしたグローバリストは、「費用(コスト)と成果(パフォーマンス)」しか考えない。自国で人材を育成すると費用がかかるから、それなら既に教育された逸材をリクルートしたらいいしゃないか、という訳である。

　　「国境なき世界」を好む大前氏には、日本人が大切にする文化や目に見えない伝統を尊重する気持ちが無い。「国家の経綸は“企業経営”と同じだ」と考えるので、大前氏は損得勘定で政策を提言する。大前氏は1980年代から90年代の日本で持て囃されたが、彼は国内経済ばかりじゃなく、勃興する支那経済に着目していた。国境意識が薄い大前氏は、北京政府の覇権主義に目を向けず、日本や韓国、極東ロシアから香港までの地域を含めた経済同盟の模索を説いていた。彼は「中華連邦」とか「アジア経済共同体」を模索すべし、と述べていたのだ。(大前研一「『一つの中国』はもう限界」『Voice』平成20年8月号、pp.72-73.)

　　確かに、維新の議員どもは支那人を呼び寄せ、大阪の経済や観光事業を活発にしようと企んだ。北海道や沖縄でも、支那人の手先になった日本人が、土地や建物だけじゃなく、日本企業から宗教法人まで色々な物件を買って、日本進出を謀っている。大阪府の方も支那企業の誘致に熱心で、大阪府上海事務所は上海市や江蘇省、浙江省にある現地企業との交流を促進し、大阪への投資を求めている。観光客誘致の促進だけじゃなく、個人や団体の誘致をするほか、科学技術・先端分野等における交流、そしてエネルギー産業や情報通信等における大阪と上海の交流を促進しているそうだ。

　　吉村洋文知事が旗振り役になっているくらいだから、維新の議員が与党に入れば、大阪だけじゃなく、日本各地で支那人の進出や定住が促進されるだろう。「大阪都構想」というのは、支那人の支配地区になった関西、つまり「倭人自治区」の首都にするための政策なんじゃないか? 支那人の入植者が溢れる西日本は、「ウィグル自治区」とか「チベット族自治州」みたいな属州となり、大阪は「東夷自治州」の首都「西安」になり、倭人が多く住む関東の「東京」は、北京の支那人から「トンキン(東京)」と呼ばれるようになるだろう。

( 左 / 堺屋太一)

　　橋下氏にとってもう一人の恩人は、小渕内閣で経済企画庁長官になった堺屋太一だ。元通産官僚にして有名作家になった堺屋氏は、「経済人・大阪維新の会」で最高顧問となり、維新政治塾の名誉塾長にも就任ほどの支援者だった。橋下氏にとっては大切な恩人であり、故人を偲んで追悼文を書いていた。

　　僕が政治家としての全エネルギーを注ぎ込んだ、2015年5月17日の大阪都構想の住民投票。この住民投票運動においても、堺屋さんは全力で応援して下さった。堺屋さんが興奮していたのはこちらにも伝わってきた。・・・堺屋先生、先生の熱意で大阪は動いています。最初は夢物語だった二度目の大阪万博が、本当に実現しようとしています。(橋下徹「堺屋さんがいたからできたこと」PRESIDENT Online、2019年2月13日)

　　堺屋氏は竹村健一のTV番組『世相を斬る』によく出演していたし、『VOICE』や『諸君!』『正論』といった雑誌にも常連のように記事を投稿していた。保守派国民の中には、移民問題に関する堺屋氏の意見を覚えている人も多いだろう。彼は経済的に豊かになった国は、周辺の貧しい国々から大量の移民を受け容れねばならぬ。移民が祖国に送る金と彼らが持ち帰る技術によって、周辺の経済文化が発展するから、経済大国の日本は貧乏国の発展に貢献する義務がある、と述べていた。(堺屋太一『三脱三創　90年代への備え方』祥伝社、昭和61年、p.59.)

　　よく歴史を語っていた堺屋氏は、日本人の「島国根性」を咎め、日本人は海外進出ばかりしていると評した。つまり、堺屋氏の説教によれば、我々には外人を「容れる」発想が乏しく、「国際化」を無視しているという訳だ。国際化の時代に突入した日本は、德川幕府のような鎖国政策を採ることができない。したかって、ある程度の「制限措置」を儲けながらも、真の国際化への準備をする必要があるそうだ。(上掲書、p.62.)　国際化の交流の中には、「人」の問題も含めねばならない。商品・サービスの自由化を極力進めるとともに、ある程度の中で「人」の交流の道を開く用意を進めることが、1990年代の日本の最大の課題となる可能性は高い、と堺屋氏は述べていた。(上掲書、p.65.)

　　今でも日本維新は外国人の受け容れに肯定的で、法的な規制や不良外人の排除を実行しながら、「ある程度の移民を受け容れる」というスタンスを取っている。堺屋氏は安倍晋三のブレーンを務め、「成長戦略」担当の内閣官房参与になっていた。2016年4月には、一般社団法人「外国人雇用協議会」が創設され、会長に就任した堺屋氏は、政府の諮問会議などに参加し、外国人労働者の受け入れ拡大を提案したのである。同協議会は「質の高い外国人を日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整える」ことを目的に掲げていた。また、この組織は日本での就労を希望する外国人を対象にし、上司との会話力や接客能力を評価する「外国人就労適性試験」を実施していた。

(左 : 昔の支那人移民 / 右 : 現在のアジア移民の家族)

　さらに驚くのは、「外国人雇用協議会」の理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長や政府の産業競争力会議で受け容れ拡大を主張してきた竹中平蔵など、安倍ブレーンの学者や開国派の経済人がズラリと並んでいた。(「移民受け入れの仕掛け人と『開国派』の安倍ブレーン人脈とは」『週刊ポスト』2018年11月23日号) 亡くなった安倍首相は、建前論で「移民を推進しない」と言い張っていたが、実質的には「研修生」とか「実習生」の名目で、廉価な外国人労働者を輸入し、財界に阿(おもね)る政策を採っていた。

　　日本維新との連立を模索する高市早苗総裁が、どのような移民規制や不逞外人の排除、偽装難民の強制送還などを実施するのかまだ分からない。しかし、党内地盤が弱く、野党陣営やマスコミの総攻撃に加え、自民党内部からも叛乱が起きるとすれば、果たして高市氏がどれだけの実績を積み上げる事ができるのか? 一部の保守派国民は、政権を強固にするための解散総選挙を求めている。無茶な願望に思えるが、人気が高いうちに実行しろ、という提案だ。でも、落選の危機に瀕している自民党議員は同意できない。おそらく、出来るだけ選挙を先延ばしにするよう執行部に求めるし、高市氏も何らかの成果を築いてからの総選挙を望んでいるはずだ。菅義偉も早期解散はしなかった。

　　高市総裁が首班に指名され、高市内閣を作るまで、どのような事態になるのか全く分からない。だが、維新が要求する議員数の削減や社会保障の改革、地方分権といった条件を呑むのは結構大変だ。とりわけ、維新が執拗に懇願する「副首都構想」を実行するとなれば、相当な反撥が起こるのは目に見えている。それに、実行するための犠牲だって想像以上に大きい。派閥を持っていた安倍晋三でさえ、自民党内部の左派議員に譲歩したし、経済界や財務省の意向にも逆らえなかった。果たして、自前の派閥を持たぬ高市氏が、強力なリーダーシップを発揮できるのか? 門田隆将は「長期政権になるかも」といった楽観論を述べているが、現実の世界はそう甘くない。二年後に永田町がどうなっているのか? 筆者には全然予測できない。

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69006438.html

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どうする?移民問題〜政府が取るべき正しい行動とは？(藤井聡氏/内田樹氏/柴山桂太氏)
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2025/10/17

外国人労働者の増加が実質賃金低下を招いた 2025.10.07

https://www.thutmosev.com/archives/71489950.html

人手不足と言いながら外国人が確保できるから企業は給料を上げなかった

引用：http://txbiz.tv-tokyo.co.jp/getchapter_ajax.php?chapter_id=66696

外国人労働者の増加が招くもの

コロナ以前から東京や大阪はどこを見ても外国人観光客で溢れていたが、当時から外国人労働者も多かった

観光客はすぐ帰国するが労働者はずっと居住するので、一時点に滞在する人数としては労働者のほうが多い

コンビニ店員が外国人は普通だったし、牛丼屋では客と店員全員が外国人という場合もあった。

建設現場や内装工事なんかでも、よく見るとアジア系の人達という事が多い

外国人労働者は2016年10月に初めて100万人を超えて108万人になり、2019年まで増加していた

国別では中国が約３４万人、ベトナム約１７万人、フィリピン約１２万人と3カ国で6割超を占めた。

外国人労働者数はコロナ終了から再び増加し、24年10月時点で2,302,587人で前年比253,912人増加した

２０１３年からコロナを挟んで２０25年まで人手不足が続き、企業は外国人労働者で足りない人手を補っていた。

アベノミクスで株価とＧＤＰが上昇したのに給料は増えず物価も上がらなかったが、外国人労働者が一役買っていました

安倍首相夫婦の残念な考え方

一体どうして景気が良いのに（彼らはそう言っていた）賃金と物価が上がらなかったのか、官僚たちは頭を抱えた

一般人から眺めると賃金が上がらない理由は明白で「外国人労働者が労働力を供給しているから」です

資本主義の労働市場では労働者が不足すると、企業は賃金を上げて労働力を確保しようとするので賃金が上昇します

ところがここに外国人労働者100万人が現われて「テイチンギンデモ、イイデス」と働き出したら、企業は賃金を上げるのを辞めてしまいます

さらに悪いのは安倍政権が進めた「女性が輝く社会」という意味不明の計画で、女性労働者を増やし続けていました

この政策は戦前から８０年も続いていて、今や日本女性の就労率はアメリカや欧州平均より高くなっています

政府は高齢者の就労も促進していて、毎年何十万人も新たな就労者が増えています

女性が働く事はもう一つの社会問題である少子化の原因にもなっていて、政府は女性全員が働くべきだという奇妙な考えを持っていた

女性全員が就労したら誰が子供を生んで育てるのか？試験管で培養して水槽や動物園で育てるのか？実に奇妙です

安倍首相夫婦には子供が居ないからだったのか、誰が子供を生んでどうやって育てるのかというのが、この夫婦には分かっていなかった

「保育園落ちた日本しね」というのがありましたが、もともと保育園の数は釣り合っていたのに「女性が輝く政策」のせいで短期間に不足しました

出産や育児を放棄するとどうして女性が輝くのか、さっぱり理解できません

不要になった外国人労働者は逮捕するのか

外国人労働者についても「移民政策はとらない」と言いながら外国人労働者をどんどん増やしました

だがコロナショックで外国人労働者が用済みになったら、一転して追い出したり入国規制しています

それも人権無視の酷い話であり、外国人労働者が必要な時は受け入れて、不要になった時に追い出した

労働者が不足していた時は「外国人労働者を増やそう」という議論ばかりしたが、不況になったら一転して「出て行け」となる

実はこのパターンは1990年ごろのバブル期に外国人労働者を大量に受け入れて、バブル崩壊で追い出した再現です

外国人留学生は本来、日本で就学する人が学費を得るために労働を許可しているが、現実は１００％労働目的で就学は隠れ蓑です

企業は中国やベトナム、フィリピンで労働者を募集し、適当な日本語学校や専門学校に入学させて来日させた

するとそれを仲介する労働ブローカーも現われ、闇世界で外国人労働者を斡旋し日本に連れてくる

これもバブル期に一度起きていた事で、タコ部屋で働かせた末に、バブル崩壊後は犯罪者として追い返しました。

酷いのはこうした外国人労働者の「輸入」が日本経済に役立つどころか、賃金上昇を妨げてデフレの元凶になっている

外国人労働者が輸入できるので、企業は口では人手不足と言いながらブラック労働を続けさせ給料は上げず、余剰金を数百兆円もプールしている。

今日本企業は景気が良いらしいが「日本人」は増え続ける外国人労働者のせいで賃金が上がらないのです

https://www.thutmosev.com/archives/71489950.html

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大量移民野放しで犯罪天国になった日本、やっと外国人規制に乗り出す 2025.10.03

https://www.thutmosev.com/archives/40314.html

日本は外人天国の犯罪天国になっている

政府が大量移民を奨励している

日本に3か月以上滞在する在留外国人は349万4,954人で最多は中国の87万3,286人、以下ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールなどとなっています

外国人犯罪の増加や治安の悪化、日本のルールを守らない外国人や法律の抜け穴を利用する外国人によって悪評が鳴り響き、外国人を規制しろという声が多数になっている

自民党総裁選（書いている時点では結果は分からない）では候補者5人全員が外国人への規制強化を掲げる等、風当たりが強くなっている

こうした社会の変化によって日本政府（＝官僚）も外国人への規制強化に乗り出していて、今後続々と実施されるとみられています

25年10月からの「経営・管理ビザ」厳格化改正案で「日本国籍や永住権取得者の雇用」という一文があり、1人社長や幽霊企業はダメになると見られている

今までは数百万円を日本に持ち込んでマンションなどを購入して賃貸経営すれば「経営者」になるので、実質何もしなくても経営ビザで滞在できた

あるいは中国人の仲間や親族を雇った事にしておくが実際には事業はしていなかったり、極めて小規模なビジネスをしている場合が大半だった

日本はどこも人手不足で人材を奪い合う状況なので、帰化や永住した中国人を含めても人を雇って給料を支払う余裕がない

既に永住権を取得した人はいいとして経営ビザで滞在中の外国人は更新で「刎ねられる」可能性があり、その場合は強制退去になるかも知れない

子どもがいる家庭では日本の学校に通い日本語に適応している場合もあり、その場合は子供や家族も滞在資格を失って母国に帰ることになる

原因はルール無視で傍若無人に振舞っていた外国人の自業自得なのだが、一応はまじめに生きてきた人にも災難は降りかかりかなりの人が滞在資格を失う

どの程度厳しく適用されるかは分からないものの、これ以外にも次々に外国人への規制が持ち上がり強化されようとしている

20代の10人に1人が既に外国人

滞在外国人は367万7463人（住民基本台帳）で日本の人口は1億2065万3227人なので、外国人住民の割合は3.0％になる

20代から30代の外国人住民がこの年代に占める割合を計算すると9.5％に達し、30代前半までとすれば10%を超えています

2024年時点で0～4歳の外国人住民の割合は2.7％で0～19歳で再計算しても2.2％、この数字は日本で就業する若い夫婦の増加で急速に増加する

最近外国人による大きな交通事故で問題視されている「外免切り替え」では、以前記事を書いたときには教習コースを1周できれば日本の運転免許を取得できた

クルド人でも中国人でも母国で運転免許を持っていれば非常に簡単な筆記試験（何度でも受験できる）とコースを1周するだけの実技試験しかない

事実上日本の運転免許を無審査で配っているのと同じで、これが外国人による悪質運転や凶悪事故の温床になっていた

「外免切り替え」制度の審査が25年10月1日から厳格化し筆記試験は10問から50問に、実技試験の項目も増加する

従来は観光客も外免切り替えできたが、新制度では国籍を問わず住民票の提出が必要になる、裏返すと今までは住民票すら確認していなかった

試験場でコースを走る技能確認の合格率は3割程度だったが、横断歩道や踏切通過時などの確認項目を加えて難易度を上げる

だが技能試験には事前にコースを走って有料で講習し、何度でも受験できるという抜け道があり、金を払えば日本の運転免許を取れるのは変わらない

外免切り替えが多いのはベトナム、中国、韓国の順で背後には外国人を日本に入国させる「仲介ブローカー」の存在がある

特に安倍首相が事実上の移民政策を始めてから「最も入国しやすい先進国」として知られるようになり、治外法権のようになってしまった

警察や検察は外国人は身元がはっきりしないなどの理由で逮捕や起訴をしない事が多く、これがクルド人や中国人などの犯罪を奨励する結果になっている

例えば住所や名前が特定できないと起訴が難しいが、クルド人などがそれが分からないので逮捕しないのだと言われている

https://www.thutmosev.com/archives/40314.html

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「通訳が間に合わず不起訴」　高市氏の発言、捜査の現場はどうみたか 2025年10月3日

https://www.asahi.com/articles/ASTB23DYWTB2UTIL016M.html?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAQvYLd2Y2Y07u5ARij3cb_y6bD_J4BKhAIACoHCAowu5iVCzD096oD&utm_content=rundown

　外国人を逮捕しても通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないと聞きます――。自民党総裁選に立候補した高市早苗前経済安全保障相が、所見発表演説会でそう発言した。言葉が通じないという理由で、容疑者の刑事責任を問わないという実態が本当にあるのか。高市氏側に発言の根拠を聞き、関係者にも取材した。

　高市氏の発言は9月22日にあった。外国人が増えたことで日本人との間で不公平が生じているという文脈で、「警察でも、通訳の手配が間に合わないから、逮捕はしても勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないとか、よく聞きます」と述べた。

「国民の不安に向かい合う」思いを込めた

　高市氏の事務所に発言の根拠を問い合わせると、「実際に不起訴になる事例が頻発しており問題だということを言いたかったのではなく、そういう話が『人口に膾炙（かい・しゃ）する』くらい、国民の間に不安が広がっている、ということを言いたかったもの」「国民の今の不安に率直に向き合う、そうした誠意と正義を貫く政治を行いたい、そういう思いを込めた演説だった」と文書で回答した。「人口に膾炙する」というのは、人々の間で盛んに話題になる、という意味だ。

　実際はどうなのか。

　警察庁によると、警察の通訳人は今年4月時点で民間の通訳人約9900人を含む約1万4100人。10年前と比べて約1千人多く、言語数も20ほど増えて約110言語に対応できる。容疑者の言語に対応できる通訳人が近くにいない事態も想定し、警察庁は7月から取り調べのルールを変えた。

　ルール変更前は取り調べで通訳人が容疑者に対面し、供述調書に署名と押印をする必要があった。変更後は、通訳人が遠方の場合は最寄りの警察署に出向いて電話で通訳できるようになった。

警察幹部、検察幹部ともに「聞いたことがない」

　容疑者が逮捕されてから起訴するまでの勾留期間は最長で23日間。勾留しなくても任意の取り調べはできる。各地の捜査事情を知る警察幹部は「通訳は潤沢ではないが、取り調べができる期間中に通訳が接触できないという状況ではない」と話す。通訳不足で不起訴になった事例は「聞いたことがない」と言う。

　起訴するかしないかを決める権限を持つ検察内部でも同様の意見が聞かれた。地方の検事正経験がある幹部は「地方では希少言語の通訳確保に苦労することはある」としつつ、テレビ会議システムを使ったリモート通訳を活用するなどしており、通訳を確保できないという理由で「起訴すべき事案を不起訴にした事例は聞いたことがない」と言う。別の幹部も高市氏の発言は「あまりに根拠不明だ」と首をかしげた。

　事件捜査の通訳制度に詳しく、自身も通訳として警察や検察の捜査に20年以上協力している名古屋市立大学の毛利雅子教授（法言語学）は「通訳が数時間見つからないということはあっても、勾留期間中、誰も見つからないとは考えられない」と話す。

　毛利教授によると、例えば、容疑者が少数言語話者だとしても、英語やフランス語といった第2、第3言語の通訳を介して取り調べられる。少数言語の通訳が必要な場合も、東京など他地域から呼び寄せて対応しているという。

https://www.asahi.com/articles/ASTB23DYWTB2UTIL016M.html?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAQvYLd2Y2Y07u5ARij3cb_y6bD_J4BKhAIACoHCAowu5iVCzD096oD&utm_content=rundown

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【欧州で民主主義崩壊】移民で壊れたイギリスやドイツやフランスで躍進する保守政党と多発する政治家の不審死について伊藤貫さんが何が起こっているのかを教えてくれました（虎ノ門ニュース）
真相深入り! 虎ノ門ニュース 2025/09/25

移民で奇跡の出生率のフランス、人口減少に転じた 2025.09.26

https://www.thutmosev.com/archives/40272.html

フランスの人口もマイナスに転じた

https://mainichi.jp/articles/20241222/ddm/007/030/047000c　フランス：仏、出生数に陰り　生活に不安？　戦後初の70万人割れ _ 毎日新聞

フランスの人口減少始まる

フランスの人口は6852万に過ぎないが年間35万人のペースで移民が増加していて、これがフランス人口増加の正体でした

日本では2024年の在留外国人（3か月以上滞在予定の外国人）が349万4,954人で1年前は312万9,774人、なので1年間で37万人外国人が増えた事になる

この中で永住権がある外国人は891,569人から918,116人になったので年間2万7000人に過ぎないが、彼らが帰国する保証はなく日本政府は勝手に住み着いたクルド人や密航韓国人を永住された前科がある

2023年の調査によるとフランスには730万人の移民が居住し人口の10.7%を占め、このうち34%はフランス国籍を取得している

移民の48%がアフリカ出身者で、次いで欧州（32%）、アジア（14%）、なお帰化した移民2世以降は通常移民にカウントされていない

日本では某参政党の党首が10%の移民を受け入れると発言して話題になったが、フランスがまさにその10%に到達した

ドイツ、フランス、イギリス、北欧など多くの欧州諸国は日本よりも高い出生率と人口を維持してきたが、その中身は移民の人口増と移民の高出生率でした

数年前にドイツの人口がプラスになり出生率も上がって「ドイツの奇跡」と呼ばれたが、これも中身は移民の人口増加と移民の高出生率が原因でした

欧州の多くの国は移民を除いた「原住民」だけの出生率は日本と同等かもっと低く、移民を「輸入」することで数字を維持したのです

そのドイツでは毎年毎月のように移民によるテロが起きていて、クリスマスの祭りにイスラム教徒が車で暴走するのは恒例イベントになっている

高い出生率を誇ってきたフランスで、2025年1〜6月の死亡数は33万999人と出生数（31万7340人）を1万3659人上回った

仏国立統計経済研究所（Insee）は人口減少は2035年ごろと予想していたが、今年にも減少が始まると予想されている

英仏独はクソの国になった

フランスの出生率は数年で急激に低下し24年は1.62だったのだがこれは移民の高出生率で下駄を履かせた数字なので実際はもっと低い

ドイツは全体では人口がプラスだが移民を除くと年30万人も人口減少していて、イタリアも移民を除けばマイナス20万人になっている

ポーランドの人口は3500万人に過ぎないが移民を除く人口は15万人以上減少、移民を含めた全体では僅かなプラスを維持している

大量の移民を受け入れてしまった英仏独に起きた問題として、移民の増加率が原住民よりも高いので、もう何をやっても人種の交代を止められなくなる

ドイツでは今年生まれた移民の子供の数が原住民の子供の数を上回ったので、1世代後には若者世代の人口でも移民が多数になり、もう1世代後には総人口でも移民が多数になる

移民が10%に迫るようになるともう新たな移民を止めても国内で移民が増え続け、「原住民だけ」の出生増加政策はとれなくなります

国籍が外国籍の永住者でも「フランス人だけ保育園無料」は差別になるし、移民の3割超はフランス国籍なので国籍で区別しても移民の増加は止められない

日本には2000人のクルド人が問題を起こしているが300万人のクルド人を受け入れたドイツでは「ドイツ人を収容所に入れる」と息巻いています

人道上の配慮とやらでレイプや殺人犯も強制送還できないし、国籍を取ったらもう退去させる手段がなく出生率の差によって国を乗っ取られるのが確定している

信じられないかも知れないが21世紀が終わる時には地球上には白人が多数の国家は消滅しているとう予想されている

英仏独がいかに短期間に代わってしまったかは、今の中年世代が子供の頃は都会で子供が1人で遊んでも大丈夫だったが、今は考えられもしない

凶悪犯罪を犯す多くはイスラム教徒で彼らはルールやモラルを一切守らず権利だけを要求するという共通の「文化」を持っている

例えば小学校ではイスラム教徒向けの給食をもちろん無料で用意しろと要求し、毎日白人女性を集団レイプしながら「差別が原因で犯罪に走っている」と被害者に謝罪をさせようと集団で押しかけます

日本がこんなクソの国になるのに30年もかかりません

https://www.thutmosev.com/archives/40272.html

氷山の一角【共生失敗で地獄国】新大久保の路上祈祷。なぜ日本へリスペクトせずにそれをやってしまうのか？　3️⃣ ◆文化人デジタル瓦版 9/24水
文化人デジタル瓦版 2025/09/25

小泉進次郎の外国人観光客6000万人呼び込み発言の生みの親は安倍晋三だった
哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん 2025/09/24

第40回①道民・国民の敵は誰？②平井宏治さんの見方は？チャンネル桜北海道【戦う！まさる部】2025/9/18(木)12:20〜

【クルド問題】川口から全国へ…拡大を仕切る黒幕ネットワークの実態【著述家・宇山卓栄氏】
ルネサンスTV 2025/09/13

＜目次＞
00:00 川口市から他県へ…クルド人が移動する理由
03:50 なぜクルド人は解体業に集中するのか
05:32 クルド人を使って儲ける“移民ビジネス”
10:00 クルド人を支援する右翼団体の実態
17:09 全く機能していない入管制度の現状
25:06 なぜ日本の法律は移民に甘いのか

左右の対立ではなく、人間の言葉を理解できるかどうかの戦いが開始
哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん 2025/08/29

2025-09-06 今日本各地で起きていること！普通の日本人の問題意識
葦原大和 DEEP MAX

「移民政策は経済格差のツールである(前半)」宇山卓栄 AJER2025.9.5(3)

JICA が国内の4自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定 _ ナイジェリアではどう報道されたか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/28/061317

室伏謙一 _ 移民受入超拡大で日本破壊を目論む石破政権[桜R7/9/1]

宇山卓栄★JICAアフリカホームタウン事件に隠された真相。移民問題は国民の悲鳴の声。
和の国チャンネル 2025/08/31

JICAアフリカホームタウン問題が話題です。必死に火消しをする政府＆JICA＆地方自治体ですが、宇山先生にこの問題の本質に切り込んでいただきました！

ナイジェリアではどう報道されたか？
もぎせかチャンネル 2025/08/27

ナイジェリアの血を持つ私が断言します。クルド人問題が可愛く見える。木更津どころか日本崩壊するぞ
細川バレンタイン / 前向き教室 2025/08/26

2025-08-26 移民政策で日本のタイムリミットも近づいている！今タイで起きていること
妙佛 DEEP MAX

室伏謙一移民犯罪者が不起訴になった本当の理由 [桜R7/8/25]

河添恵子【「外国人問題」を議論する上で知るべき中国人/河添恵子が2008年から警鐘を鳴らしていた事とは？】
大調和ちゃんねる【大経連公式】 2025/08/19

福井義高（青山学院大学教授）大量移民は国を亡ぼす！
新日本文化チャンネル桜 2025/07/08

移民で儲かるのは富裕層だけ、一般国民は大損する

【衝撃の事実】日本人餓死、外国人が生活保護で悠々自適というその実態とは！？　宇山卓栄氏 #401
政経プラットフォームチ 2025/07/30

【対談】このままでいいのか！？日本の外国人（移民）問題！　ゲスト：著述家　宇山卓栄氏
【桜内文城】財政金融研究所 2025/08/01

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移民急増で日本が崩壊の危機です。
室伏謙一『霞が関リークス』公式チャンネル 2025/08/04

【ニコニコ全編ライブ配信】日本に迫り来る壊滅的危機、移民問題と国際機関の闇 (大野寛文×石田和靖)
https://www.youtube.com/watch?v=qXpWRYp0r5c

岸田・石破政権下で移民急増の衝撃実態／欧米の移民問題と比較／寺・神社から〇〇まで外国人に買われていく…／平井宏治氏が徹底解説！　③【The Q&A】4/25

日本は人手不足ではない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/04/073116

日本が人手不足だと思い込んでいるマルクス研究で有名になった左翼アホ政治学者白井聡は経済が全くわかっていない。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/03/094002

甘過ぎる日本の帰化制度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018762

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妙佛 DEEP MAX - YouTube

https://www.youtube.com/@DEEPMAX/videos

統計では否定される「外国人による治安悪化」に関する重要な視点は？
妙佛 DEEP MAX 2025/07/27

不動産爆買いは日本定住の最短ルートになっている！

利回り低い中国から日本の不動産にチャイナマネーが押し寄せている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021638

安くなった日本の土地… いま、中国人富裕層が「京都の不動産」を続々と買い占め始めた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14071801

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外国人犯罪は増えていた　警察庁が偽グラフで減少に見せかけた

2025.07.15

https://www.thutmosev.com/archives/43298872.html

警察庁が発表したグラフでは外国人犯罪は減少したが・・・

https://www.sankei.com/article/20150917-56PXVIAPLJMPZHP33SHTIYRKUA/

外国人による凶悪犯罪が増加しているが、警察庁は逆に「外国人犯罪は毎年減少している」と発表しました

警察庁によると外国人犯罪は平成１７年（２００７年）でピークに達し、近年は１万５千人ほどで推移しています

ところがこのグラフの中身を調べてみると、減少しているように、グラフの書き方を変えただけでした

外国人犯罪は4倍に「激増」している

外国人観光客は年間3000万人を超え、外国人による犯罪報道も増加しているが、奇妙な事に警察は外国人犯罪が減少していると発表している

またいつものように視聴率を稼ぎたいマスコミが、実際には減少した外国人犯罪を「激増した」と煽っているのでしょうか？

これには複雑な利害関係がからみ、政府は外国人の犯罪を少なく見せようとしていて、実際この２、３年は減少している

だが安倍政権下の訪日外国人増加前と比較すれば、やはり現在は激増していました

まず警察発表で注意を要するのは在留外国人２６３万人を調べるのか、在日韓国人を除くのか、訪日外国人（短期滞在）だけを調べるかで違ってきます

いわゆる在日外国人永住者の犯罪は日本人と同じように減少していて、これを含めるとかなり良い数字になる

長期滞在者ほど犯罪率が少なく、短期滞在者ほど犯罪率が高いので、犯罪率を少なく見せかけるのも可能です

永住者を除く来日外国人犯罪の急増は平成元年から始まり、平成11年（1999年）にピークがあった後、平成13年（2001年）には減少している。（増加前より大幅増なのは同じ）

平成16年から17年（2004年から2005年）に2度目のピークがあり、刑法犯検挙件数は3万3千件でした

平成27年は9417件で、平成29年は17,006件だがこれは検挙総数であり、平成27年の検挙総数は約1万4000件でした

平成元年以前の一般刑法犯外国人検挙件数は2500人程度なので、現在は4倍ほどに増加しています

一般刑法犯検挙人数では平成元年以前は2000人ほどで、平成16年は8000人程、現在は7000人ほどと考えられます

政府は外国人犯罪が減ったように見せかけたい

警察や政府発表では「外国人犯罪は減少」となっている場合があるが、それは平成16年と比べた場合で、平成元年との比較では4倍増でした

政府は観光立国を目指していて、年間訪日外国人を今の3000万人から6000万人に増やそうとしていて、日本人が外国人に反発を持つ数字を発表したくないのです

悪く言えば外国人犯罪の隠蔽であり、国民の知る権利を侵害し愚弄するものです

外国人犯罪件数がピークだった２００５年は韓国人の入国が多く、韓国武装スリ団が大活躍していました

また中国人による強盗や凶悪犯罪も次々に発生して、外国人といえば犯罪者のイメージが強まりました

その後中韓系の粗暴犯は、入国検査の強化や取り締まり強化で減少し、総数が減少したと考えられます

警察庁のグラフは外国人犯罪は平成17年（2007年）でピークに達し、近年は減少しているように見せているが、起点がおかしいのです

警察庁の「平成２４年度の犯罪」（グラフ２）では、この時は「来日外国人」とその他外国人を分けて発表しました

「その他」とは在日外国人や、定住している外国人を指しているとの説明が書かれていました

グラフを見ると１９９３年と２００４年に大きなピークがあり、「一般刑法犯の検挙者数」と書かれています

一般刑法犯とは刑法犯から交通事故と過失を除いた人数で、２００７年には７５２８人でした

続いて２０１５年９月に警察庁から発表された「外国人犯罪の検挙件数」はかなり統計ルールが変更されました。

まず「在日」と「来日」外国人の区別を止めてしまい、全員一緒にしてしまいました。

そのうえで「一般刑法犯の検挙者数」も止めてしまい、全ての検挙件数の合計に変わっています。

同じ２００７年の検挙数は、なんと７５２８人から４万７８６５人に変わってしまっています

🖼️グラフ２、交通事故と過失を除くと、来日外国人犯罪は、あまり減っては居ない
このグラフの赤い線が、多くの人の実感と一致している。

引用：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/2794a.gif

グラフ３、「検挙人員」では横ばいなのに「検挙件数」だけを発表した

引用：http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/61/nfm/images/full/h4-2-2-01.jpg

「偽グラフ」で犯罪を減らした警察庁

最近のグラフでは２００７年を頂点として、外国人犯罪は減っているように見えています

しかし以前の「来日外国人の、一般刑法犯」のグラフではあまり減っていないのです

よく見るとグラフには「検挙件数」と書かれているものと、「検挙人員」と書かれているものがあります

検挙件数は２００７年をピークに減少しているが、検挙人員は増えたまま、あまり減っていません

こんな風に発表方法を変えた理由は一つしか考えられず、外国人犯罪が減っているように見せかけたいのでしょう

日本には１７６万人の定住外国人が居て、約３５万人が在日外国人で在留外国人総数は２１２万でした。（平成２６年末）

近年日本人による犯罪発生率は減少しており、在日外国人も、特別に犯罪率が高い訳ではありません

警察庁では外国人犯罪が減少しているように見せるため、在日外国人で「薄めてしまった」と考えられます

警察庁はさらに不自然な統計としてグラフ３も発表しているが、この資料では「検挙件数」が減ったのに「検挙人員」が増えました

「検挙件数」は警察が自慢する通り減少しているが、「検挙人員」はまったく減少していないのです

https://www.thutmosev.com/archives/43298872.html

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「ニュース解説ショート動画　7月15日発売『フェイクファシズム』　著者の金子勝慶大名誉教授が語る」
日刊ゲンダイ 2025/07/14

「金子勝慶大名誉教授の著書『フェイクファシズム』が7月15日に発売。SNSの短文投稿やショート動画で大量のフェイク情報を流して大衆を扇動するトランプ大統領。同じような手法は既に日本でも取られている。兵庫県知事選や財務省解体デモがそれだ。気鋭の経済学者が世界秩序の大転換を予言する」

「フェイクファシズム」【金子勝】2025年7月11日（金）【紳士交遊録】

フェイクファシズム飲み込まれていく日本 – 2025/7/15
金子勝 (著)
https://amzn.asia/d/ePHN8eG

経済学者・金子勝が緊急提言!
「いま、まさに50年、100年周期の大転換が来ている」

かつてヒトラーとゲッベルスは巧みなアジテーションで人々を洗脳したが、現代では人々の関心をSNSで操作する「フェイクファシズム」が台頭。
「山ほど嘘をついて陰謀論を振りまき、敵を作る」というトランプ政治の常套手段は「フェイクファシズム」そのもの。XやFacebookなどの各種SNSはファクトチェックを蔑ろにし、巨大IT産業が暴政に加担している。
「ザイム真理教」「兵庫県知事選挙」「石丸ブーム」……。翻って日本でもSNSを駆使しての大衆扇動が拡大しているが、これはトランプ政治の輸入ではない。
トランプ大統領の元側近スティーブンバノン氏が「安倍晋三はトランプ以前のトランプ(Trump before Trump)」と表現したように、安倍政策を下敷きに米国で発展したトランプ的手法を「逆輸入」したものなのだ。
これから続くフェイクファシズムの時代に、日本はどんな未来を描けばよいのか――。
アベノミクスの完全な失敗を認め、総括せよ!

第1章トランプは世界をどう変えるのかー分断とフェイクファシズムを乗り越えてカタストロフの時代を生きるには
第2章アベノミクスをどう終わらせるかー政治腐敗、経済破綻、フェイクの嵐を解毒する処方箋
第3章マイナ保険証の失敗の本質ー世界に後れを取るIT産業への真の救済策とは
第4章エネルギー転換はなぜ必要かー間違いだらけの原発政策の呪縛を解く
第5章崩壊する農業と農村を立て直す道ー食料・農業・農村基本法の見直しは「農村破壊法」だ

日本を創りかえるための基礎政策教室が、いま開講!
「現実に絶望を感じている方々も、読んでいただければ、絶望から希望は生まれてくるのだということに気づくはずです」(本書より)

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106

新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。

【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319

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参政党ら極右の台頭／オーガニックとファシズムの歴史／参院選「排外」報じぬ大手メディア(内田樹×尾形聡彦)【7/10(木) 19:30~ プレミア配信】

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植草一秀の『知られざる真実』2025年7月11日
見た目は野党、中身は与党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html

参議院議員通常選挙の投票日は７月２０日。

政治は主権者である国民が国会に代表者を送って行われる。

主権者が自分の意思に沿う政治の実現を求めるなら、選挙に行って最適と思える候補者や政党に投票する必要がある。

選挙に行かず、参政権を放棄して、自分の意に沿う政治が行われないと嘆いても自業自得ということになる。

『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）

に詳述したが、現在の日本では全有権者の２５％の人々によって政治が私物化されてしまっている。

政治の作用の最大のものは財政である。

国は１年間に約７０兆円の政策支出を行っている。

地方への財源付与である交付税を含めれば約９０兆円のお金を配分している。

巨大な権能＝権限＝権力である。

このおこぼれに預かろうと多数の人々が群がる。

その勢力が主権者全体の２５％。

２５％の人が政治を私物化する構造は次のもの。

選挙に行く国民が半分しかいない。

半分のうちの半分が、これまで自公に投票してきた。

反自公の投票者が残り半分だが、この人々がいくつもの小勢力に分裂してしまっている。

衆議院選挙の中核は小選挙区。

当選者が１人しか出ない。

すると分裂した小勢力の政治勢力は議席を獲得できない。

投票者の半分がひとつにまとまると小選挙区で勝利できるから国会を支配してしまう。

こうして、自公支配の国会構造が形成されてきた。

最大の狙いは予算配分だ。

９０兆円の予算のなかに多くの利権支出が含まれている。

このカネを獲得するために政治に参画している。

近年の財政運営の特徴は超巨大補正予算が編成されること。

本予算についてはかなり厳しい予算査定が行われるが補正予算になると一変する。

各省庁が利権予算を山積みにして取り放題になる。

２０年度から２３年度の４年間に１５４兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。

そのほとんどが利権予算。

この予算資金を獲得するために政権与党にすり寄る者が大量に存在する。

メディアで政府応援団の発言を示す者の多くは、財政資金配分から恩恵を受けている。

しかし、絶対的権力は絶対的に腐敗する。

自公もご多分に漏れない。

自公の金権腐敗体質が改めて浮き彫りになっている。

「政治とカネ」問題を解決する最重要の方策は企業団体献金全面禁止。

２５年の通常国会で法律を制定することができた。

ところが、自公と国民民主がこれを潰した。

これら勢力は企業献金によって巨大なカネを獲得することを目指していると考えられる。

自公の腐敗が進み、主権者の自公離れが顕著になっている。

「運がいいことに能登で地震が起きた」と平然と語る自民党議員が存在する。

問題を指摘されても半笑いで責任を取ることを否定する。

「自滅の刃（やいば）無限ループ編」

自公凋落で日本政治刷新のチャンスが訪れている。

ところが、反自公勢力が結集して政治刷新を実現しないように力が注がれている。

「ゆ党」の育成。

「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」の政治勢力。

自公が衰退しても「ゆ党」を伸長させれば腐敗政治を維持できる。

参院選では維新、国民、参政、保守、ＮＨＫ、立民の「ゆ党」勢力に投票しないことが重要になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html

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若い女性の間で流行！？　梅毒急増の原因は、移民政策だった！？
政経プラットフォーム 2025/06/06

中国人は日本人に復讐する為に日本女性とセックスしたがる _ 風俗嬢に「過去の過ちを体で償うと言え」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/111.html

風俗店で乱暴なプレイを要求する中国人は日本人を道連れにしようとするHIV感染者だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042150

中国人は日本人に復讐する為に日本女性とセックスしたがる _ 風俗嬢に「過去の過ちを体で償うと言え」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/111.html

中国人客急増で梅毒大流行 _ 性病地獄に堕ちていく日本の風俗と助からない風俗嬢たち
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/864.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/251.html

梅毒にかかっても治療せず、日本中を這い回って拡散していた風俗嬢
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/758.html

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中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた：

漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。

中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。

勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。

ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。

清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。

今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。

戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。

漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。

チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。

このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html
　

▲△▽▼

移民は「侵略」に活用されてきました。この種の「侵略」が歴史的に得意なのは、中国です。中国は「洗国」という侵略手法を得意とします。

　洗国とは、支那大陸において中華帝国が「他国」を乗っ取る際に多用される伝統的な侵略手法です。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な人民を送り込み、現地に同化させていく。やがて、支那本国から官僚が送り込まれ、その国・地域を中華帝国の支配下に置く。

　洗国とは、人口を利用した外国侵略なのです。

　今この瞬間も、チベットやウイグル（東トルキスタン）で行われているのが、まさにこの洗国です。

　チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らばらせ、現地に同化させる。さらに漢人をチベットやウイグルに送り込み、現地の女性と結婚させ、これまた同化させてしまう。やがては、現在の満州（旧：女真族の国）同様に、国境線が実質的に消滅し、中国の一部として支配が始まる。

　今風に言えば、民族浄化（エスニック・クレンジング）で、明らかに国際犯罪です。とはいえ、現実に中国共産党はチベット人やウイグル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透していっています。

　そして、我が国にも。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12415662357.html

詳細は

対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754

ハニートラップ、幼児性愛、女性問題、凶悪犯罪カテゴリーの記事一覧 - 777ブログ
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世界の有力者に未成年の女性を提供、脅していたエプスタイン - 777ブログ
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中国美女も日本男性が大好き _ 小沢先生と行く中国ハニートラップの旅
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衝撃!! 小沢一郎民主党代表の美人秘書(韓国籍)の真実
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小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
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小沢一郎大先生の偉大なる業績を大公開！
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橋下徹は中国のハニートラップにかかっていた - 777ブログ
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中国のハニートラップにかかったロリコンの令和天皇
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片山徹皇族の児童売春関係 Twitter
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プチエンジェル事件で皇太子の相手をしてグラビアアイドルにしてもらった小向美奈子
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日本の皇族・政治家を中国のハニートラップにかけたプチエンジェル事件
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プチエンジェル事件の顧客と噂されている秋篠宮・高円宮はロリコンなのか？
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岸信夫と安倍晋三はプチエンジェル事件の名簿に載っていたのか？
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飯島愛が殺された理由 _ ジャニーズ・プチエンジェル事件との関係
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人口減少で景気が良くなった例　ルネッサンスや明治維新

2025.07.09

https://www.thutmosev.com/archives/35023573.html

幕末の日本は相次ぐ飢饉・人口減少・黒船・経済破綻に悩んでいた

引用：http://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/3329/1-20101126155318.jpg

人口減少で景気は良くなる

人口が減少すれば国は衰退するのが常識になっているが、世界的にも日本でもそうは決まっていない

むしろ人口減少を契機にして社会の変化が起き、国が発展した例も多い

日本では人口が減少していて、「人口減少は悪い事だ。人口減少で日本は衰退する。」と連呼する人がテレビで大人気になっている

「人口減少」と「国の衰退」を直結する考えは世論に受けるが必ずしも決まっていない

日本の人口減少では老人は長生きをしてむしろ毎年増えて行き、子供と若者だけが減少します

続いて長期間かけて老人の人口も減少しますが、若者が早く減り、老人はゆっくり減っていきます

この結果、労働者が足りなくなり、引く手あまたの好景気が訪れます

嘘だろうと思うでしょうが、人口が同じで労働者だけ減ったら、賃金は急上昇するのと同じです

だが増加した老人を少数の労働者が養うという問題が生まれ、労働者３人で老人１人を支える事になります

しかしこの問題は生産性の向上で解決し、今までの日本の労働者の生産性を１としたら、１．２とか１．５にすれば解決します

不可能に見えますが、世界でも日本でも同じ事が歴史上何度も起きていました

ロボットやコンピュータの進歩は凄まじい速度で進んでいて、計算上は数年後に人間が不要になるとの事です

人間の数百倍の速度でコンピュータがコンピュータを開発し、労働は機械やロボットが行うような大変化が予想されています

現実に昭和の時代には存在した多くの職業が、過去数年で消滅し新たな職業が生まれています

こうした社会ではむしろ、労働者は少ないほうが機械の邪魔にならず、失業者にもならないので良いかも知れない

人口減少でなぜ好景気になるかは、これから説明します

人口半減で発展した欧州

人口減少で困るのは若者が減少することだと説明されている

人口ピラミッドが正三角形ではない頭でっかちになり、その結果人口は回復できなくなって日本人は絶滅するそうである

この手の説を真面目に語っている学者を見ると、そのような学者を生み出す日本の教育が、深刻な問題じゃないかと思えてきます

仮に日本の人口が減少してイギリスやドイツやフランス並みになったら、誰か困るのでしょうか？

イギリスやドイツは人口が少ないから滅亡する訳でもありません

欧州では過去に、人類史上最大規模の人口減少に見舞われた時期がありました

１３世紀に蒙古の侵略と支配を受け、ペストも持ち込まれて人口が半分に減少しました。

この影響は長く続き、完全に回復したのは４００年後ぐらいでした

それで欧州は衰退したり滅んだかと言えば正反対で、ルネッサンスのような文化が起こり、ガリレオのような天才が現れて、大繁栄期に入っていきます

その後も欧州には次々と天才科学者や芸術家、建築家が生まれ、あらゆる分野で急速な進歩が起きました

とどめになったのがイギリスの産業革命で、実際には欧州全域で長期間かけて技術が進歩し、最後にイギリスで発展しました

この結果インド、中国、日本といった、それまで進んでいた地域は送れた国になり、西洋列強の攻勢にさらされました

伝染病で人口が半分に減ったのに、逆に文明が発展して国が強くなるとは矛盾しているように感じますが、実は当たり前の事なのです

歴史が証明

日本で過去に起こった人口減少の例として戦時中、幕末、鎌倉時代、縄文末期、石器時代末期で大きな減少が確認されています

他の時代は物証が少なかったり、減少規模が小さいので定説になってはいません

それぞれの時代の直後には必ず大変化が起きて、生産性の高い別な社会に移行しています

幕末・明治維新は、人口の減少を生産効率化で補おうとしたと言い換えられる

戦時中・戦後の変化も、生産者の減少を効率化で補おうとした、と言い換えることが出来ます

鎌倉時代の前後で朝廷や貴族による非生産的な律令国家から、武士による農業国家に代わりました

何らかの事情で人口が減少する時は、生産者減少で生産能力が大きく低下します

戦時中若者の殆どが戦地に出兵してしまい、工場や農地は女性と老人だけで作業をしていました

不幸な事に戦争が終わってからも若者の多くは帰還せず、戦時中から戦後の物不足を招きました

その直後に機械の導入による生産性向上が行われ、高度経済成長が起こっています

人口が減少した後に必ずこうした変化が起こり、生産者の減少を機械の進歩や、社会の変化で解決しようとするのです

別な例では中国は１９８０年代から急速な経済成長を続けましたが、実は１９５０年代から７０年代まで、大躍進政策や文化大革命失敗によって人口減少が起こっていました

人口減少を解決するために、今度は急激な人口増加政策を採り、経済成長路線に転換したのです

これも人口減少による生産人口減少を、社会の変化で解決した例です

欧州で人口減少した結果、欧州が発展したのは当然の事でした

移民は衰退を招く

日本の人口減少は、その時は大騒ぎされるでしょうが、長期的にはどうという事もなかったという結果になると考えられます

放っておけば良いとは言いませんが、社会の変化や技術の向上で問題は解決され、その後人口減少は止まります

むしろ一番問題なのは政治家や権力者が大騒ぎをして、不必要な対策を取る事です

不要な対策の筆頭は「移民１０００万人を導入して労働者不足を解決する」というもので、誰が言い出したのか一時期自民党の政策でした

先ほど書いたように、労働者不足など自然に調整されるのに、大量の移民を入れたら労働者があふれて打撃を受けます

人口減少では消費者はあまり減らないのに労働者が大きく減少します

その結果好景気になるのですが、移民を入れたら労働者が余ってしまい、不況・デフレに逆戻りします

政治家は余計な事をせず、公共事業で選挙区にお金をばらまいて日本を好景気にすれば良いのです

出生率の問題は戦後続けてきた人口抑制策が原因で、人口抑制から増加政策に転換すれば自然に解消します

https://www.thutmosev.com/archives/35023573.html

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在日欧米人による日本凄い系 YouTube 動画カテゴリーの記事一覧 - 777ブログ
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山と溪谷ch. 2022/10/14

【TOP10】2021年に私を最も感動させた山とは？！

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世界をバイクで旅する国際カップル Ori and Kaito
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世界をバイクで旅する国際カップル Ori and Kaito _ 北海道旅行記
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日本の食べ物は世界で一番美味しい

日本食冒険記Tokyo Food Adventures - YouTube
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Momoka Japan - YouTube
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【海外の反応】 - YouTube
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ニッポンの魅力【外国人にインタビュー】 - YouTube
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国際教養学部【外国人に街頭インタビュー】 - YouTube
https://www.youtube.com/@gakubuinterview/videos

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2025/06/23

世界最高の国ランキング2025年版　日本は堂々の第2位に！

https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/3441268/

　世界には190を超える国々がありますが、「一番すばらしい国」はどこなのでしょうか？　そんな疑問に答えるべく、米国の調査機関「U.S. News & World Report」が最新の調査結果を発表しました。

　2025年版「世界最高の国ランキング」では、教育、生活水準、経済、文化、政治の安定性、市民の自由など多角的な視点から評価されています。日本は堂々の第2位にランクインしました。果たして第1位はどの国だったのでしょうか？

第2位：日本（スコア：90.7）

　日本は治安の良さ、公共インフラの整備、教育・医療水準の高さに加え、伝統文化と先進テクノロジーの融合が世界的に支持され、第2位にランクインしました。都市の清潔さや時間の正確さといった日常的な規律、ホスピタリティ精神も評価される要因となっています。アニメや食文化、観光地としての魅力も国際的な存在感を高め、幅広い世代から「訪れてみたい国」として人気を集めています。

第1位：スイス（スコア：100.0）

　1位は「スイス」でした。スイスは昨年も1位を獲得しており、2025年の世界ランキングでもトップを維持。政治的中立性を貫きながら、安定した社会制度と高い教育水準、経済力を兼ね備えた国として評価されました。自然環境の美しさや、時計・医薬・金融などの先進産業も世界的に知られ、生活の質の高さは他国の模範とされています。観光地としての魅力も根強く、都市と自然が共存する国として多面的に高評価を得ています。

　　世界が認めた「すばらしい国」ランキングは以下のページからご覧ください！

第10位：デンマーク（スコア：86.8）

第9位：ニュージーランド（スコア：87.4）

第8位：イギリス（スコア：87.6）

第7位：ドイツ（スコア：88.0）

第6位：スウェーデン（スコア：88.4）

第5位：オーストラリア（スコア：89.0）

第4位：カナダ（スコア：89.3）

第3位：アメリカ（スコア：90.4）

第2位：日本（スコア：90.7）

第1位：スイス（スコア：100.0）

　スイスは、2025年の世界ランキングでもトップを維持。政治的中立性を貫きながら、安定した社会制度と高い教育水準、経済力を兼ね備えた国として評価されました。自然環境の美しさや、時計・医薬・金融などの先進産業も世界的に知られ、生活の質の高さは他国の模範とされています。観光地としての魅力も根強く、都市と自然が共存する国として多面的に高評価を得ています。

参考

U.S. News & World Report｜Best Countries Rankings 2025

https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/3441268/

日本に迫り来る壊滅的危機移民問題
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/04/094512

出井康博【毎年・数千億】政治家と官僚の金脈！外国人「奴隷労働利権」のヤバすぎる正体とは！？　
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/09/131405

高市政権、3年で123万人の移民政策で日本破壊
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/25/153858

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777 移民関係投稿集
https://a111111jp.hatenablog.com/entry/2026/02/18/212956

777 日本は凄い系投稿集
https://a111111jp.hatenablog.com/entry/2026/02/19/053308

福井義高 _ 日本は地上の楽園、21世紀に生き残れる先進国は日本だけ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/05/03/101526

日本は地上の楽園、日本はすべて素晴らしい、日本人の容姿以外は _【海外の反応】ゴリラ通信
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/03/26/062934

日本を褒めちぎる外国人YouTuberの話
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/21/102856

日本は凄い _ 日本のAVが欧米のAVを駆逐した
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/01/09/182652

手術成功率30%！アメリカで見放され余命宣告された26歳医学生を日本の天才外科医が救った奇跡の7日間に世界が涙
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/04/10/173139