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最新の相場情報 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/18/010312
777 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
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日米経済悪化下での連日株価史上最高値のわけ（2025.9.20）増田俊男のラジオ
吉田繁治チャンネル 2025/09/12
■トランプ関税が発動する25年秋からは、世界は、スタグフレーション型のインフレに向かうでしょう（2026年、27年、28年）。インフレは「通貨価値の下落」です。日本の5300万世帯の金融資産の平均は、4141万円/世帯。3％インフレが30年続くと、世帯の金融資産は、4141万円×0.97の30乗＝4141×0.4＝1656万円と、購買力（価値）が半減以下になります。他方で、政府の国債は1円の返済をしなくても、1400兆円×40％＝560兆円に実質価値が減ります。
■今回のリモート・セミナーでは「今後、世界インフレは長期化するか？」、長期化するとすれば、何が要因になるかを分析しています。今回のインフレは長期化します。そのインフレに対する資産運用の対策を示します。55分の動画です。1400兆円の負債を抱えているj政府・日銀は、国債の金利を1.5％以上に上げることが難しいため、この長期のインフレは言いません。インフレと言えば、金利を上げる必要があるからです。しかし金、融の構造要因から分析すると、3％かそれ以上のインフレ長期化という結論になるのです。
なお、本講演のPERは、10年の平均純益によるCAPEレシオを使っています。S＆P500では、約38倍です。CAPEレシオの説明は、
https://stock-marketdata.com/cape00top.html
1年の時期純益では、変動が大きく、安定した評価指標になりにいからです。
■25年9月からは「タイヘン」な時代：根底にあるのは米国の国債問題
吉田繁治チャンネル 2025/08/29
25年8月の最終号は＜25年9月からタイヘンな時代：根底にあるのは米国の国債問題＞について、一般にはない角度から検討して解説し、2025年後半期から2026年の金利、ドル指数、ドル円、日米の株価について予想します。
（1）トランプ関税の実行、（2）日本とEUからの米国SWF（国家ファンド）への3年間で1.1兆ドルの出資の強制、（3）日本とEUへの、GDP比5％の無謀な軍事費の要求、（4）海外がもつ外貨準備（17兆ドル）は、米軍が世界を守ってきた恩恵であるから、米国がその使途にたいして指揮権とをもつという、トランプとベッセントの暴力的な論理があります。まるで、飲み屋へのみかじめ料です。そのなかで、販売が困難になっている米国債の現金化であるステーブルコインの発行を、米国は行います（GENIUS法）。1930年のスムート・ホリー法以来、95年ぶりのタイヘンな時代を、国際金融と国内経済において、われわれは迎えます。
明文化出来ない秘密外交？日米カツアゲ外交の真実（「甦るPAX JAPONICA」Vol. 57）
原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA) 2025/07/29
【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
【後編】市場が暴落するまでお金を刷り続ける！？／石原順さん＆大里希世さん
日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。 諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709
アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806
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皇帝トランプのアキレス腱（2025.7.29）増田俊男の無料インターネットセミナー
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トランプ政権6か月で寿命か？！（2025.7.26）増田俊男のラジオ
日米関税交渉 本来の内容（後編） / マスコミは今回の交渉の内容を全く理解していない 本来の内容は全く違った
渡邉哲也show 2025/07/26
この動画の内容は…
◎日米関税交渉 真実を伝えられないマスコミ 本当の内容は…
◎日米同盟が平和の礎で成長のイノベーションの原動力と強調
◎80兆円は日本が一方的に支出し米国が自由に使うというものではない
◎新興国への支援を米国に日本企業が進出するために使われる
◎日本の対米黒字8兆円 これの10年分と考えて80兆円相当
◎米国が失ったインフラの技術などを日本が主導して設置
◎半導体の製造に関しても日本の技術を投下する
◎米国が失った技術を日本が再建に協力するということ
◎中国製原薬の使用を世界から減らす為に日米で協力する
◎米国の失った造船技術も日本の協力で復活へ導く
◎日本の投資で得た利益の90%は米国内で再投資などに使ってくれ
◎米国産米もミニマムアクセスの枠中で75%まで増やす
◎米国から農産物を購入するが全てを日本で流通させるわけではない
◎アラスカのLNG開発を米国と共に行ってほしいと
◎不安定な中東からのシーレーンを使わずにLNGを輸入できる
◎ボーイングからJALやANAだけが購入するわけではなく…
◎商社がボーイングの機体を購入してリース商材として活用
◎マスコミが伝えた内容とかけ離れた本来の内容
◎新興国に対して行っていた投資を米国に集中させる
◎取引を差し替えることによってサプライチェーンを組み替える狙い
◎重要なのが自由で開かれたインド・太平洋を護るのが日米同盟と明記
◎安倍政権時の中心チームが今回の交渉をまとめていた
◎米国からも石破引退の手向けを贈られた
◎米国からの情報で読売新聞が動いた…
◎白川さんも今回の関税交渉についてダイヤモンドオンラインに寄稿
◎商売上手なトランプ大統領 ウクライナのつけはEUが支払う…
日米関税交渉妥結 米国のファクトシートを元に解説 / マスコミが報じている関税交渉の内容は間違いだらけ ファクトシートを読み解けば…
【渡邉哲也Show】2025/07/26
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松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】参政党
参政党 2025/07/15
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】参政党
参政党 2025/07/18
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トランプの「アメリカファースト」ー「新モンロー主義」そして「帝国主義」？！ 一体何だかわかりますか？（2025.4.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
日本に主権と対米カードが無いから関税交渉もトランプの言いなりになる（2025.7.5）増田俊男のラジオ
レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
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これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
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資本が海外流出して海外資産だけが増えると日本のようになる
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”輸出で食べている”幻想はやめろ
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自動車産業が儲かるほど日本は貧しくなる
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訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
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金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615
金子勝 _ 消費税を廃止してはいけない理由
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/16/170814
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470
ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
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「ニュース解説ショート動画 7月15日発売『フェイクファシズム』 著者の金子勝慶大名誉教授が語る」
日刊ゲンダイ 2025/07/14
「金子勝慶大名誉教授の著書『フェイクファシズム』が7月15日に発売。SNSの短文投稿やショート動画で大量のフェイク情報を流して大衆を扇動するトランプ大統領。同じような手法は既に日本でも取られている。兵庫県知事選や財務省解体デモがそれだ。気鋭の経済学者が世界秩序の大転換を予言する」
「フェイクファシズム」【金子勝】2025年7月11日（金）【紳士交遊録】
フェイクファシズム 飲み込まれていく日本 – 2025/7/15
金子 勝 (著)
https://amzn.asia/d/ePHN8eG
経済学者・金子勝が緊急提言!
「いま、まさに50年、100年周期の大転換が来ている」
かつてヒトラーとゲッベルスは巧みなアジテーションで人々を洗脳したが、現代では人々の関心をSNSで操作する「フェイクファシズム」が台頭。
「山ほど嘘をついて陰謀論を振りまき、敵を作る」というトランプ政治の常套手段は「フェイクファシズム」そのもの。XやFacebookなどの各種SNSはファクトチェックを蔑ろにし、巨大IT産業が暴政に加担している。
「ザイム真理教」「兵庫県知事選挙」「石丸ブーム」……。翻って日本でもSNSを駆使しての大衆扇動が拡大しているが、これはトランプ政治の輸入ではない。
トランプ大統領の元側近スティーブンバノン氏が「安倍晋三はトランプ以前のトランプ(Trump before Trump)」と表現したように、安倍政策を下敷きに米国で発展したトランプ的手法を「逆輸入」したものなのだ。
これから続くフェイクファシズムの時代に、日本はどんな未来を描けばよいのか――。
アベノミクスの完全な失敗を認め、総括せよ!
第1章 トランプは世界をどう変えるのかー分断とフェイクファシズムを乗り越えてカタストロフの時代を生きるには
第2章 アベノミクスをどう終わらせるかー政治腐敗、経済破綻、フェイクの嵐を解毒する処方箋
第3章 マイナ保険証の失敗の本質ー世界に後れを取るIT産業への真の救済策とは
第4章 エネルギー転換はなぜ必要かー間違いだらけの原発政策の呪縛を解く
第5章 崩壊する農業と農村を立て直す道ー食料・農業・農村基本法の見直しは「農村破壊法」だ
日本を創りかえるための基礎政策教室が、いま開講!
「現実に絶望を感じている方々も、読んでいただければ、絶望から希望は生まれてくるのだということに気づくはずです」(本書より)
アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
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参政党ら極右の台頭／オーガニックとファシズムの歴史／参院選 「排外」報じぬ大手メディア(内田樹×尾形聡彦)【7/10(木) 19:30~ プレミア配信】
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トランプの経済政策顧問になったスティーブン・ミランは、24年11月に「マー・ア・ラゴ合意」とする、国際合意のない文書を、公開しています。
今回は、その内容、特に満期40年や100年のゼロクーポン債（割引国債）を発行すれば、米国の財政破産を避けることができるとしていることについて、それはムリな方法であることを、論証します。
世界の国債は利付き国債なので、高い期待金利で割り引く割引債（満期まで利払いのない国債）への理解はないでしょう。満期40年、100年の割引債は詐欺的な証券です。経済の、40年や100年後への約束は、事実上、無効です。
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金はどこまで上がるか？ ゴールドはお金、他は信用（JPモルガン）その1
吉田繁治チャンネル 2025/07/01
2002年から2025年までに円では16倍に上がった金価格が、2025年からの3年でどこまで上がるかを、数値的な根拠をもって、論理的に予想します。その第1回です。
株価、債券、金価格は、多くの要素との相関と複合で動いています。金価格を動かす2000年代の25年間に重要になった要素を、第1回で整理しています。要素は変化します。
ウクライナ戦争の2022年から2025年まで約2倍の1オンス3500ドル（円では1グラム1万6000円付近）に上がったのは、株式指数ではなく金だけでした。この2年で、金融市場に何が起こっていたのか？
加えて、2025年7月以降の3年で、金融当投資の全体にある価格変動約15％の幅を持ちながら、どこまで上がるのかを予想します。この第一回は、プロローブ（前文）の問題提起です。
【第2弾】：金価格はどこまであがるだろうか？ Goldはお金、それ以外は信用（Credit) JPモルガン （その2）
吉田繁治チャンネル 2025/07/02
これから3年の金価格について、多くの要因を整理して、数値の根拠に基づき、論理的な予想をします。結論から言えば、金価格は、2025年、26年、27年末には現在の4倍（1グラム4万6000円）にまで上がる可能性が高い。
第二弾では、金価格が長期に6倍に上がるきっかけになった、2008年のリーマン危機を、その本質から振り返ります。ここに、金価格が上がった原因があるからです。今も理解されていないデリバティブとファイナンスの理解が必須なので、その解説を、ゼロからわかるように基礎から行っています。
吉田繁治チャンネル - YouTube
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検索: 吉田繁治 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/?s=%E5%90%89%E7%94%B0%E7%B9%81%E6%B2%BB
吉田繁治 _ 日米同時金融危機の予兆
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16904240
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植草一秀の『知られざる真実』2025年7月11日
見た目は野党、中身は与党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html
参議院議員通常選挙の投票日は７月２０日。
政治は主権者である国民が国会に代表者を送って行われる。
主権者が自分の意思に沿う政治の実現を求めるなら、選挙に行って最適と思える候補者や政党に投票する必要がある。
選挙に行かず、参政権を放棄して、自分の意に沿う政治が行われないと嘆いても自業自得ということになる。
『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
に詳述したが、現在の日本では全有権者の２５％の人々によって政治が私物化されてしまっている。
政治の作用の最大のものは財政である。
国は１年間に約７０兆円の政策支出を行っている。
地方への財源付与である交付税を含めれば約９０兆円のお金を配分している。
巨大な権能＝権限＝権力である。
このおこぼれに預かろうと多数の人々が群がる。
その勢力が主権者全体の２５％。
２５％の人が政治を私物化する構造は次のもの。
選挙に行く国民が半分しかいない。
半分のうちの半分が、これまで自公に投票してきた。
反自公の投票者が残り半分だが、この人々がいくつもの小勢力に分裂してしまっている。
当選者が１人しか出ない。
投票者の半分がひとつにまとまると小選挙区で勝利できるから国会を支配してしまう。
こうして、自公支配の国会構造が形成されてきた。
最大の狙いは予算配分だ。
９０兆円の予算のなかに多くの利権支出が含まれている。
このカネを獲得するために政治に参画している。
近年の財政運営の特徴は超巨大補正予算が編成されること。
本予算についてはかなり厳しい予算査定が行われるが補正予算になると一変する。
各省庁が利権予算を山積みにして取り放題になる。
２０年度から２３年度の４年間に１５４兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。
そのほとんどが利権予算。
この予算資金を獲得するために政権与党にすり寄る者が大量に存在する。
メディアで政府応援団の発言を示す者の多くは、財政資金配分から恩恵を受けている。
しかし、絶対的権力は絶対的に腐敗する。
自公もご多分に漏れない。
自公の金権腐敗体質が改めて浮き彫りになっている。
「政治とカネ」問題を解決する最重要の方策は企業団体献金全面禁止。
２５年の通常国会で法律を制定することができた。
ところが、自公と国民民主がこれを潰した。
これら勢力は企業献金によって巨大なカネを獲得することを目指していると考えられる。
自公の腐敗が進み、主権者の自公離れが顕著になっている。
「運がいいことに能登で地震が起きた」と平然と語る自民党議員が存在する。
問題を指摘されても半笑いで責任を取ることを否定する。
「自滅の刃（やいば）無限ループ編」
自公凋落で日本政治刷新のチャンスが訪れている。
ところが、反自公勢力が結集して政治刷新を実現しないように力が注がれている。
「ゆ党」の育成。
「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」の政治勢力。
自公が衰退しても「ゆ党」を伸長させれば腐敗政治を維持できる。
参院選では維新、国民、参政、保守、ＮＨＫ、立民の「ゆ党」勢力に投票しないことが重要になる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-4e16fa.html
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宇山卓栄 トランプとイスラエル蜜月のナゾ？ キリスト・ユダヤの対立は欧州だけの真相に迫る！
政経プラットフォーム 2025年5月8日
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日本の問題点「借金は貸すほうが悪い」のが世界の常識
金を貸すのは相手が破産するリスクを全て引き受けること
金を貸すのはリスクを負って金利を得る事
悪徳金融が借金の返済を迫る物語は、日本ではドラマや漫画のジャンルとして人気があるが、『闇金ウシジマくん』や『ナニワ金融道』は日本以外では通用しません
日本では「金を借りたら返すのが当たり前」「返せない金を借りる人が悪い」とされています
ところがこういう考えを持っているのは世界で日本人だけで、特に欧米では違います
むかし渡辺美智雄という自民党の人気政治家が、アメリカにおける借金の常識を次のように揶揄しました
「アメリカの連中は黒人とかいっぱいいて『うちは破産だ。明日から払わなくていいんだ』あっけらかんのかーだよ」
破産した人が「破産したから明日から借金を払わなくて良い。」と喜んでいる様子を見て、在り得ないと言っている訳です
黒人差別発言として問題になったが、本質を突いた発言だったからこそ問題視されたのでしょう
日本では借金を返せないと借りた人が非難されるが、アメリカでは貸した人が非難されます
金を貸す、借りるのは純粋なビジネスであり善悪ではなく、貸す人は金利で利益を得る為に金を貸すのです
借りる人は借りたお金を元手に事業を拡大したり生活のやり繰りをして、金利をつけて返すというビジネスです
ここで借り手が事業に失敗したり失業して返せなくなったら、貸す人に人を見る目が無いのです
競馬で自分が投資した馬が負けたときに「バカヤロー」と馬に叫ぶ人が居ますが、どう見ても自分が悪いのです
昔武豊という騎手が「金返せ」と言った客に「あなたから金を借りた覚えはない」と言っていましたがその通りです
日本の銀行や信販会社は、失業や事業の失敗で金を返せない人を罵って、追い立てていますが「私は馬鹿です」と言っているのと同じです
一時期銀行や金融会社がバタバタと倒産しましたが、社員が無能で馬鹿だったから会社が倒産したのです
借金を返せないのは貸し手が悪い
金利とは何かというと、相手が破産して返せなくなるリスクと引き換えに受け取るもので、最初から破産前提です
相手が破産するリスクを引き受けたくない人は、そもそもお金を貸すべきではありません
借り手と貸し手は対等であって、貸し手が上という事ではありません
戦前戦後にアメリカで活躍したジェシー・リバモアという投資家は生涯に何度も借金しては、何度も破産しました
借りるときは「私は投資で成功する自信があるのでお金を貸してください」と言ってお金を借ります
投資で負けて一文無しになると貸し手の所に行って「私に金を貸した貴方の見る目が無かったので、債権を放棄して下さい」と言いに行きます
そしてさらに「再起するのに資金が必要なので、追加でお金を貸して頂きたい」と言うのです
日本でこれをやったら社会から追放されるかも知れませんが、驚く事にアメリカでは貸した方が納得して応じるのでした
結局リバモアは何度踏み倒しても一度も貸し手に謝罪したりせず、対等の立場を通しました
だが日本では「金利」がリスクと引き換えだという事が認識されていないので、謝罪の意味だと考えている貸し手が多い
借金をする人は悪い事をしているので、お詫びの印にお金を払っていると考えている
だから相手が返せないと分かっているのに返済を迫り、借り手は謝罪しながら首をつったりする
こんなバカな話はない
返せない借金は踏み倒せ
欧米では借金を返せない人が破産を宣言して返済を拒否するのは、経済的に良い事だと考えられている
いつまでも返せない借金を払い続けるのは、その人の経済活動が止まってしまい社会を停滞させるからです
貸し手は金利を受け取るのと引き換えにリスクを「買った」のだから、権利を放棄するのが当たり前だという考えです
どんどんお金を借りて何かにチャレンジし、返せなければ破産しろというのが資本主義です
これがあるから欧米では若者がリスクを負って起業できるが、日本は借金が一生ついて来るのでリスクを負えない
奨学金みたいなものでも、悪徳金融のようにつきまとって返済を迫って人生を台無しにしています
リーマンショックの前年にサブプライムショックがあり、ホームレスや不法移民に高金利で住宅ローンを貸していました
無職で英語すら喋れない連中が最初から返す気もなく借りていたので、破綻して当然でした
当然彼らの家を没収するべくローン会社が動いたが、その時ＣＮＮのレポーターは「借りた金を返せないからといって家を取り上げるのはおかしい」と言いました
驚いたことに多くの人はその意見に賛成し、結局多くの人はローンを返さないまま家を手に入れました（政府の救済策)
「返せない人に金を貸す方が悪いのだから、家を取り上げるのはおかしい」これが資本主義の考え方です
返せない借金は堂々と「返しません」と宣言して債権放棄を求める方が社会の為です
https://www.thutmosev.com/archives/57414496.html
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米輸出競争力を高めるためのドル安誘導合意の臆測が飛び交っている
Mar-A-Lago
Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloombergアナリストの間では既に、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸にちなんで、「マールアラーゴ合意」という名前が定着している。
注目されているのは、トランプ氏が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名したスティーブン・ミラン氏が、ヘッジファンド会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストだった2024年11月に発表した論文だ。 ミラン氏はこの論文で、グローバルな貿易システムの改革と、「持続的ドル高」がもたらす経済不均衡の是正に向けたロードマップを提示した。 トランプ氏の周辺でこのような考えを持つのは同氏だけではない。スコット・ベッセント氏は財務長官に指名される前の昨年６月、今後数年間で「何らかの壮大な経済再編」が起こると予測していた。
「マールアラーゴ合意」は何を目指しているのか
トランプ氏は、製造業と輸出の復活を含む米国の黄金時代を実現すると約束している。米貿易赤字の規模についても長年懸念している。赤字は24年に１兆2000億ドル（約179兆円）という過去最大を記録した。 問題は、ドルの為替レートが歴史的に見て強含みで推移しており、輸入品を相対的に安価にすることで米国の競争力を損なっていることだ。 実際、一部のアナリストは、通貨の国内購買力などを考慮する経済モデルに基づき、現在のドルは過大評価されているとみている。過大評価とその影響は、米政府がドル高に対処する何らかの合意を他国と結ぶ動機になる。
これまでに同様の合意に達したことはあるか
ある。1985年、先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）が開かれたニューヨークのホテルの名にちなんで「プラザ合意」と呼ばれる協定が、同じような状況（高インフレ、高金利、ドル高）の中で締結された。米国とフランス、日本、英国、西ドイツ（当時）の間で各国通貨に対してドル安に誘導する合意が成立した。 この協定は、ドルの大幅な上昇が世界経済に悪影響を及ぼしているという認識に基づいてまとめられた。ドル高は、インフレ抑制を目的としたボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）の金融引き締め、レーガン大統領（同）の減税や歳出拡大という積極的な財政政策によって加速していた。 当時、米議員らは米国への主要な輸出国だった日本を保護主義だとし、対日批判を繰り返し、現在の中国とよく似た状況だった。プラザ合意はドル安誘導に成功したが、その後の行き過ぎた円高を招く要因になったとされた。 87年には「ルーブル合意」が結ばれ、ドル安の流れに歯止めをかけ、円高の抑制が試みられた。日本では、これらの合意が「失われた10年」として知られる90年代の経済停滞の一因だと考えられるようになった。 中国経済がデフレ圧力や不動産危機、製造業の過剰生産能力に直面する中で、日本の教訓は中国にとって決して見過ごせるものではない。「マールアラーゴ合意」はどのように機能するのか
従来の手法では、米国の貿易相手国が自国内で生産する製品の内需拡大を誓い、製造業の対米輸出依存の軽減を図る。 外国為替市場に介入して通貨を望ましい方向に誘導するという取り決めを盛り込むことも可能だが、外為市場の取引高は１日当たり７兆5000億ドルと膨大なため、これは難しいだろう。 金利調整に関する規定を設けることも可能だが、80年代の合意当時よりも中央銀行の独立性が高まっているため、この分野での誓約は問題視され得る。 ミラン氏とベッセント氏の昨年の発言からは、両氏がこれまでのテンプレートを超えることを望んでいることがうかがえる。 ドルが世界の準備通貨であるため、他の国々はドルを買い続ける。その結果、ドルは過大評価され続け、米国の製造業に大きな負担となり続ける。多国間協定はドル高圧力の要因を減らす必要がある。米国の債務は協議の対象となるのか
最近の臆測の一つに、米財務省が100年後が満期のゼロクーポン債を発行するというアイデアがある。 ミラン氏は昨年11月の論文で、元クレディ・スイスのアナリストで調査会社エクス・ウノ・プルレスの創業者であるゾルタン・ポジャール氏が同年６月の論文で提案した米国と軍事同盟国との合意に言及している。それによると、米国が安全保障を担保する見返りとして、同盟国はこの100年債の購入を義務付けられる。 米財務省が発行済み米国債の外国保有分を長期ゼロクーポン債に交換するという案もある。参加を拒否する同盟国は、安全保障が担保されなかったり、関税を課されたり、あるいはその両方の措置を取られる可能性がある。米国債のこうした再編はどのような結果をもたらすのか
考えられるのは、米金利低下と財政赤字縮小、ドル安進行というシナリオだ。しかし、こうした急進的な考え方は、29兆ドル規模の米国債市場の信頼性を損なうリスクがある。 連邦政府は長年にわたり、債券発行は「規則的かつ予測可能」に行うべきだと主張してきた。同盟国に債務スワップや100年債の購入を迫れば、米国債市場の評判に予測不可能なダメージを与えかねない。 米国債が長きにわたって世界のベンチマークであり続けてきた主な理由は、流動性が高い、つまり取引が容易と見なされ、普遍的に理解されている法の支配に従っていることだ。 この現状を覆すことになるという見通しから、債務スワップを伴う「マールアラーゴ合意」が実現するとは考えにくい。
トランプ氏は強いドルを支持しているのではなかったのか
トランプ氏と政権の経済チームは、米国は今後もドル高政策を堅持するつもりだと述べており、貿易決済にドルを使わないことを目指す新興国に対して関税を課すと示唆している。 世界経済の中心におけるドルの役割を支える政策を推進しながら、同時にドル安政策も模索するというのは、政権にとって極めて難しいかじ取りとなるだろう。ドル安が米経済にもたらし得るリスクは何か
ドル安は輸入コストを押し上げ、その結果としてインフレ率を上昇させ得る。また、利回りの高さや安全資産としての地位を求めて米資産に群がる投資家を追い払う結果になり、資金の一部がユーロや円など競合する通貨に流れる可能性もある。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-27/SS8UW9T0AFB400なぜ「マールアラーゴ合意」が注目？ 財政危機とドル安誘導への波紋
2025.05.22https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/mar_a_lago_accord/国際金融秩序の再編を掲げる「マールアラーゴ合意」
マールアラーゴ合意（Mar-a-Lago Accord）とは、米ドル高を是正し、米国の債務負担や貿易不均衡を再構築する構想であり、2024年6月に元クレディ・スイスの著名アネリストのゾルタン・ポザール氏が考案したものです。同年11月に当時ハドソン・キャピタルのシニアストラテジストであったスティーブン・ミラン氏が 「世界貿易システム再構築のためのユーザーガイド」 で取り上げ、関税、為替調整、債務再編を通じて貿易不均衡を改革するロードマップを提示しました。その後、トランプ大統領がミラン氏を経済諮問委員会（CEA）委員長に指名したことで、市場の注目を集めるようになりました。「マールアラーゴ合意」という名称は、1985年にG5（米・日・独・仏・英）が協調してドル高是正を目指した「プラザ合意」に由来し、トランプ氏の私邸があるフロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」にちなんで名付けられました。トランプ政権内では、この私邸にて通貨政策の国際的な合意を目指すことが検討されていると報じられています。債務再編とドル安誘導への警戒
米国の財政赤字と国債の大量発行は、金融市場の大きな懸念材料となっています。2025年1月に債務上限が再適用されて以降、政府は資金繰りのための「特別措置」を講じていますが、議会予算局（CBO）は8月中にも財政資金が尽きる可能性が高いと指摘しています。これを背景に、米国債の信用リスクが意識され始め、投資家が求めるリターン（リスクプレミアム）は上昇しています。5月19日の取引では、30年債利回りが5％を超え、2年債やそれ未満の短期債でも一時4％を上回るなど、2007年や金融危機の前の水準に近づいています。こうした状況の中、ドル安を誘導し、米国債の借り入れコストを抑えるという政策課題が、マールアラーゴ合意に対する注目を高める一因となっています。一部では、トランプ政権が「他国が保有する米国債と米100年債を交換を奨励する」可能性も取り沙汰されています。スコット・ベッセント氏は、財務長官に指名される前の2024年6月「今後数年間で壮大な経済再編が起こる」と予想し、プラザ合意に類似するドル是正政策が動き出す可能性に言及していました。実現性は乏しいが、現行体制を問い直す契機に
しかし、マールアラーゴ合意の実現可能性は現時点では非常に低いとされています。外国の債権者は、自国が保有する米国債の価値を毀損するような金融改革に応じる可能性は低く、また日本、英国、中国といった米国債の主要保有国は政治・地政学的な利害が複雑に絡み合っており、協調は困難を極めます。さらに、債務条件の変更は事実上の「デフォルト（債務不履行）」と見なされ、米国債の信用に対する再評価、そして長期金利の急騰を招くリスクも無視できません。マールアラーゴ合意は、ドルの基軸通貨としての信認、財政持続性、国際協調の枠組みなど、現行体制の持続可能性を問い直す材料となっており、今後の議論の行方が注目されます。https://bloomo.co.jp/learn/library/featured/mar_a_lago_accord/▲△▽▼
植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳
ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。 一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる
このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である
実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・ 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである
幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
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対外純資産が増えても日本は豊かにならない仕組み
2023.06.07
対外純資産が増えても「使えないお金」が増えるだけで日本のＧＤＰは増えない
画像引用：https://www.yutaka-trusty.co.jp/market/blog_oogo/ 2022年末の日本の対外純資産、4年連続で過去最高を更新！日本が32年連続で最大の純資産国に！！ – 豊トラスティ証券マーケット情報
国滅んで対外資産あり財務省が5月２６日に発表した２０２２年末の対外資産は円安で過去最高を更新し３２年連続で世界一、４１８兆６２８５億円に達しましたなんだか誇りに思えるような気がしますが言い方を変えると「日本国外にあって日本人が使えないお金が418兆円で世界一」になっています対外純資産の内訳は直接投資（海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％、かつては証券投資が最大だった海外企業の買収ではソフトバンクによるスプリントやArm買収、武田製薬によるシャイアー買収などが大型M&Aとして話題になりました例えば武田はシャイアー株主に6兆円払いソフトバンクはアーム株主に3兆円を払い、利益が出れば配当を受け取ったり企業としての利益を得る事ができます一見すると日本は儲かっているようですがもしこの10兆円を武田とソフトバンクが日本国内に投資し国内で成功したらもっと日本として儲かった筈です日本国内のお金で外国企業を買収して利益を得ても、そのお金を日本国内に投資した場合と比べて日本の国内は貧困化していきます
バブル崩壊以前の日本はこうではなく企業は日本国内に投資して国内で利益を出していたので、全額が日本のＧＤＰになり日本経済は不沈艦と呼ばれていました分かりやすいのはバブル絶頂期の1986年の対外純資産が28兆円でバブル崩壊した90年は44兆円だったのが、阪神大震災の95年に84兆円に増えていますその後日本企業の日本脱出（あるいは海外進出）によってリーマンショックの2008年に225兆円、安倍政権発足の12年末に300兆円に達しました対外純資産が増えたのは「日本のお金が海外に投資された」事ですが、その分日本国内への投資が減った事でもあります日本の労働者や日本企業が稼いだ４１８兆が日本の為に使われず、米中欧や東南アジアや中東やアフリカなどで投資されました一層日本を貧しくするのはここから先で、日本国内に投資したお金で利益をえるとそのお金は日本国内に再投資されます
一度出て行った金は日本に戻らない
例えば日本のアニメを日本で制作してヒットして利益が出たら「同じアニメスタジオでもう一本作ろう」という事になると思いますところが一度海外に投資されたお金は海外で利益を挙げたのでまた海外に再投資され、2度と日本に戻ってくることはありませんソフトバンクがアームやスプリントに投資した金はアームやスプリント事業に再投資されたり、別の海外事業に投資されます武田製薬が6兆円もかけてシャイアーを買収したのは海外で販売する為なので、利益が出たら全額を海外事業に再投資します対外純資産で最多は海外企業買収でしたが2番目は政府による外貨準備が39.3％、海外への証券投資が26.1％でした日本政府は外貨準備のほとんを米国債で保有していて、米国政府は日本のお金で道路や橋や病院などを建設しています
これも日本人のお金なのに日本人のために使われておらず、配当があっても日本政府はそれで再び米国債を買い増すので永遠に日本に戻ってきません3番目の証券投資はNY株式や中国や欧州など世界の株式市場に投資されていて、当然利益が出たら海外株式を買い増すので日本には戻ってきませんこのように対外純資産とは『日本が失ったお金』なので何兆円あったとしても日本人が使う事はできないのです一方で日本が投資した外国では日本のお金でインフラ整備したり工場を立てたり企業活動が活発になるので株価は上がりＧＤＰもあがり生活水準も向上しますこうして新興国は先進国からの投資で急成長し韓国や中国企業は急成長して日本企業を次々に倒し、日本は自分が投資したお金を使って倒されるという滑稽な事態になりましたアメリカは国債を買っている日本のお金で生きているのに、日本に対して親分気取りで指図し巨大IT企業を作って日本企業を倒しましたもし日本が418兆円を外国に投資せず月への有人飛行でもしていたら、今頃日本が世界のIT産業リーダーだったかも知れません最近台湾のTSMCを筆頭に外国から日本への投資が増えていますが、対国内投資のＧＤＰで日本は長く世界最下位（OECD加盟国）で北朝鮮と同程度だったと考えられますもし外国から日本への投資が増えて日本企業の国内投資が増えると日本の対外純資産は半減するかもしれませんが、そうなった方が日本の成長率は倍増するでしょう
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貿易赤字は損 黒字は得なのか？
2024.10.05
https://www.thutmosev.com/archives/77076603.htmlアメリカは赤字が増えるほど経済が拡大している20130210_291142
画像引用：経済社会を知りたい – Jugemhttp://img-cdn.jg.jugem.jp/c01/265151/20130210_291142.png
貿易赤字は打撃を与えていない経済協力開発機構（OECD）によると2024年の日本はマイナス0.1%の成長率に沈むと見られているが、これは非常に大きな意味を持っています24年の日本は1ドル160円という超ゝ円安の結果輸出企業が大儲けして企業は過去最高業績を記録して、日本株も過去最高を更新していたからです24年前半の貿易収支はこれほどの円安にも関わらず3兆円以上の赤字で、前年より赤字幅が半減したが貿易黒字は不可能と言って良いでしょう一方でアメリカは対外貿易赤字を問題視していて、トランプもバイデンもハリス候補も赤字を減らすべきだと言っていますニクソン大統領あたりからずっと言っていて、日本に大打撃を与えたニクソンショックも貿易赤字（経常赤字）を解消するために実施しました物の貿易と貿易以外のサービスや投資など全て合計したのが経常収支ですが、ここでは分かりやすくすべて貿易赤字としますニクソンショックは為替相場を変動させて日本の輸出価格を上げる方法を考え付き、円高ドル安にするめ変動為替制度にしました1971年8月15日（日曜日）、ニクソンは戦中派で海軍軍人でもあったので心底日本を憎んでいると公言し「8月15日に日本に報復した」と周囲に語っていたそのニクソンショックの日から日本はずっと円高に苦しめられ。円高のたびに大不況に陥り最近では1995年や2011年に経済崩壊したところが日本経済が崩壊してもアメリカの貿易赤字そのものは拡大し続け、相手国が中国やドイツに変わっただけでしたそれにアメリカは貿易赤字が年々拡大したのに、反比例するように経済は絶好調で、ニクソンやカーターの時代は貿易赤字で苦しんでいたが、９０年代以降は苦しんでいません貿易赤字がアメリカ経済に打撃を与えるなら、1990年から現在まで、リーマンショックを除くとずっと経済成長してきた説明はつきません「輸出で儲ける」は聖書のような幻想
もしニクソンやトランプの言う通り「アメリカが貿易赤字で被害を受けている」なら米経済はマイナス成長でアメリカは滅亡している筈ですリーマンショックはアメリカ自身が国内の不動産バブル経済を破綻させたから発生したので、貿易赤字とは関係なかった最大の矛盾は「貿易赤字は米経済に打撃を与えていない」という点で、米国は世界最大の貿易赤字で経常赤字なのに世界最大の富裕国ですアメリカは貿易赤字で被害を受けなかったのだが、これを逆に言うと「日本は貿易黒字で儲けていない」ことになります日本はバブル崩壊の1991年以降経常黒字が急増したのに経済成長率はマイナスに転じ、経常黒字が増えるほど貧しくなったもし経常黒字で日本が儲けたなら30年間マイナス成長はありえないし、バブル崩壊後の衰退を誰も説明できないでしょう日本企業は上から下まで輸出で利益を出そうとしたが、彼らがどれだけ輸出しても日本の経済成長率はマイナスでした輸出によって日本が代金を受け取るという個人商店のような考え方が正しいなら、輸出するほど日本は儲かっていなくてはなりません現在では「輸出で儲かる」「輸入で損をする」という理論は経済学では否定されていて、両方が利益を得ることになっています輸出は競争相手がなければ確かに利益が出るが、世界に強力な輸出国がひしめいていたら売れば売るほど損をすることもあり得ます最近はまさにそんな状況で、どんな輸出商品でも買いたたかれて、日本の工場労働者は低賃金長時間労働を強いられています競争相手の中国や韓国やベトナムに勝つには、日本の労働者の賃金を10分の1にするか、10倍働かなくてはならないのですこれが輸出しても国が儲からなくなった原因で、逆に輸入国にとっては、外国の労働者を低賃金で雇っていることになります中国の労働者が時給1ドルでスマホを作ってアメリカが輸入したら、アメリカ人は時給1ドルで中国人を雇っているのと同じです時給1ドルで作ったスマホはアメリカで数年間使用され、活用されて国内の経済成長に貢献します日本は原材料を輸入して加工して高値で輸出する商売から抜け出せず、「輸入したら損をする」と考えている人が多い。そうではなく時給100円の労働者が作ったスマホを国内で活用し、経済成長すると日本が得をするのです。現代ではむしろ輸出国（黒字国）よりも輸入国（赤字国）のほうが貿易で利益を得ていると考えられます中国は輸出で大儲けして成長したという神話があるが、実際は輸出で得た外貨を元手に、国内投資して成長しました成長分のほとんどは国内の公共事業や不動産投資で、輸出による経済成長はわずかでした
https://www.thutmosev.com/archives/77076603.html
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【証拠写真あり】元妻が繋ぐ?トランプ大統領と黒い貴族の闇の関係
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2025/06/05
https://www.youtube.com/watch?v=wjm9cb6yDMI
「ディープステートをぶっ壊す」と公言していたトランプ氏…
しかし彼の背後には、“黒い貴族”と呼ばれる
イタリア貴族・ガエターニ家の影が…
黒い貴族はロスチャイルドやロックフェラーをも動かす、
世界屈指の影の支配者です！
トランプ一家とガエターニ家の関係、
そしてバチカンや欧州王族とのつながり…
これは偶然ではなく、ある目的が隠されていた？
世界50ヵ国以上を取材した国際アナリスト・河添恵子氏が、
今だから明かせる“禁断の真相”に迫ります！
ディープステートよりも格上？)トランプ大統領が戦う"新たな闇の支配層"
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2024年12月収録
https://www.youtube.com/watch?v=5DoQMr_Hr5U
トランプ大統領を暗殺し…
1 兆ドルの利益を得るはずだった
2024年7月13日、アメリカ政界に衝撃が走りました。
ペンシルベニア州バトラーで開催された…
トランプ前大統領の選挙集会中に、
突如として銃撃事件が発生したのです。
幸いにも、銃弾が0.01mmズレたことで、
トランプ氏の負傷は軽度であったようです。
しかし、あなたは知っていますか？
この事件にはマスメディアが決して伝えない
不可解な事実が存在していることを…
例えば、、、事件の前日ですが、
こんな発表(ニュース)がありました。
米大手資産運用会社ブラックロックが株の過半数を保有する..
オースチン・プライベート・ウェルス社が、事件の前日に、
『Trump Media & Technology Group, Corp』
の1200万株のプットオプションを購入していたのです。
これは、すなわち巨額の空売りということになります。
(空売りは、株価が下がると判断し投資する戦略)
まさに、トランプ氏の暗殺があり、トランプ株が大暴落すると、
まるで事前に分かっていたかのようです。
そして、もし、トランプ氏が暗殺されていたら、
このプットオプションに加担していた、
ブラックロック、メタのザッカーバーグ氏、
ロスチャイルド家、ブッシュ家などは 6,960 億ドルから
1兆ドルの利益を得るはずだったことが判明しています。
このように、トランプ大統領の暗殺未遂事件には、
"偶然"とは思えない状況が揃っていたのです。
しかも、トランプ大統領を引き摺り下ろそうとする勢力は
他にも存在しており...
マスコミが報じない裏側で...
"トランプVS巨大な闇の勢力"による戦いが繰り広げられているのです。
マスコミが報じない世界の裏側で一体何が起きているのか？
ガーディアン紙が明かした、アメリカ大統領を支えるものの衝撃の正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2025/06/07
トランプはKGBの工作員だった
https://www.youtube.com/watch?v=o7DZmEpsdLc
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イーロン・マスクは6月5日、ドナルド・トランプ大統領が「エプスタイン・ファイル」に載っていると書き込んだ。それがファイルの全面公開を妨げているというのだ。トランプを攻撃する材料としてこの問題を持ち出してきたわけだ。トランプとジェフリー・エプスタインが親しくしていたことは知られている話だが、その内容次第では大きな問題になる。
エプスタインは未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を秘密裏に記録して有力者を脅して操っていたとされている人物で、彼の背後にはイスラエルの情報機関が存在する。一般的にモサドがその情報機関だとされているが、軍の情報機関AMANの可能性が高い。250人以上の未成年女性に対する性犯罪で2019年7月6日に彼は逮捕されたのだが、翌月の10日にニューヨーク市のメトロポリタン矯正センターで死亡した。エプスタインが収集したような情報は世界の要人、例えばアメリカ大統領を操るために使われる。
2008年6月にもエプスタインは同様の容疑で起訴され、懲役18カ月の判決を受けているが、このときは刑務所に収監されていない。検察の姿勢が異様に甘いと批判されたが、その時に地方検事として事件を担当したのは2017年4月から19年7月まで労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタ。エプスタインの事件が発覚し、辞任を余儀なくされたということだ。アコスタによると、上司からエプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われたとしている。
イスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインだけでなく彼と内縁関係にあったギスレイン・マクスウェル、そして彼女の父親であるミラー・グループのロバート・マクスウェルはいずれもアマンに所属していた。アリ・ベンメナシェはエプスタインもギスレインも1980年代の後半からイスラエル軍の情報機関に所属してたとしている。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
イスラエル軍の情報機関AMANの局長を務めた後に参謀総長に就任し、1999年7月から2001年5月まで首相を務めたエフード・バラクは03年にエプスタインと始めて会った。2013年から17年にかけては約30回にわたってエプスタインを訪問、エプスタインのジェット機にも搭乗した。
バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのはイスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人で、ミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルを介してロシア暗黒街におけるボスの中のボス、セミオン・モギレビッチと結びついていた。ロシアの犯罪組織は事実上、イスラエル・マフィアだ。（Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022）
バラクが重役を務めていたカービンは決済サービス企業のペイパルを創業したピーター・ティールらが創設した緊急通報システムの会社で、イスラエルの電子情報機関8200部隊と関係が深い。重役の大半はその部隊の「元将校」が大半を占めるのだ。エプスタインはカービンの主要な資金源のひとりだった。トランプ以上にマスクはエプスタインと関係が深いと言えるかもしれない。（Gidi Weitz, “Revealed: Jeffrey Epstein Entered Partnership Worth Millions With Ehud Barak in 2015,” Haaretz, July 11, 2019 / “Jeffrey Epstein was Ehud Barak’s business partner as late as 2015,” Times of Israel, 11 July 2019など）
8200部隊は米英の電子情報機関、つまりNSAやGCHQと連携して情報を収集、分析、シリコンバレーの大企業、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックなどと結びつき、グーグルとはシステムを共同で開発している。こうしたハイテク企業はトランプのスポンサーだ。
アメリカ、イギリス、イスラエルが電子情報機関を設置、「民間企業」と連携して通信情報を集める目的は、言うまでもなく、世界の人びとを監視することにある。その主要ターゲットには各国の政治家、官僚、大企業経営者、国際機関の幹部、学者、ジャーナリスト、活動家なども含まれている。
ところで、エプスタインは私立大学のクーパー・ユニオンとニューヨーク大学をともに中退しているのだが、有名人の子弟が通う予科学校のドルトン・スクールに教師として1974年に雇われている。雇ったのは校長だったドナルド・バー、つまり第1期のトランプ政権で司法長官を務めたウィリアム・バーの父親だ。ちなみにウィリアムはCIA出身、ドナルドはCIAの前身である戦時情報機関OSSに所属していた。
その学校に通っていた生徒の父親のひとりがベア・スターンズのCEOだったアラン・グリーンバーグ。その縁でエプスタインは1976年に同社へ入り、そこで顧客だった酒造メーカー、シーグラムのエドガー・ブロンフマンと知り合った。エドガー・ブロンフマンの父親、サミュエル・ブロンフマンは密造酒で財をなした人物として知られている。サミュエルの同業者で親しくしていたひとりがルイス・ローゼンスティール。その妻だったスーザン・カウフマンによると、ルイスはユダヤ系マフィアの大物、メイヤー・ランスキーと親しく、CIAとも緊密な関係にあった。ローゼンスティールは1922年、フランスのリビエラに滞在していた際、ウィンストン・チャーチルから、アメリカで酒を合法的に販売できるようになるので準備をするようにとアドバイスされたという。
このローゼンスティールと親子のような関係だったと言われているロイ・コーンは大学を出て間もない頃、性的スキャンダルによる恐喝を生業としている暗黒街の一味の下で働いていたとも言われているが、その後、弁護士として「赤狩り」のジョセフ・マッカーシーの法律顧問になった。その一方、彼はニューヨークの犯罪組織、ガンビーノ・ファミリーのメンバー何人かの法律顧問にもなっている。そのひとりがジョン・ゴッチ。カトリックのフランシス・スペルマン枢機卿とも親しくしていたが、この「聖職者」はCIAと教皇庁を結ぶ重要人物だった。死の直前にはドナルド・トランプの顧問も務めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506260000/
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トランプ経済も交渉術もすべて失敗しつつある
2025.07.11
https://www.thutmosev.com/archives/39699.html
トランプと石破の「交渉」もやっぱりうまくいかなかった
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/63a4277b730b8933291feff5d726d0d665dd22d4 石破首相、トランプ大統領と初の日米首脳会談 主な成果と今後の課題は？ #専門家のまとめ（高橋浩祐） – エキスパート – Yahoo!ニュース
トランプの交渉術はすべて失敗
トランプはアメリカを再び偉大にすると言い‘Big, Beautiful Bill’「大きく美しい法案」によってアメリカの黄金時代が来るとも宣言しているがそうなるとは思われていない
米メディアのニューヨーク・タイムズは中国人や韓国人を多く雇っている左翼系メディアで時として中国に好意的で不法移民や反米主義に迎合する事が多い
一方ウォール・ストリート・ジャーナルは保守的で長年テスラやEVを否定してきたのだが、この２つが揃ってトランプ法案を批判している
彼らの主な論点は一つは再生可能エネルギーへの補助金縮小で、石油や原子力発電を増やそうとしているがそれらは将来性に乏しい
アメリカは将来電力不足に陥る可能性が高く、家庭や工場の電気料金が値上がりし、膨大な電力を消費するITやAI産業は不利になる
電気の発電量、再生可能エネルギー発電量、さらにバッテリーエネルギー貯蔵システムのいずれも中国が2倍から10倍もリードしている
これも中国の過剰投資と過剰生産のひとつなのだが、アメリカ人は「中国に抜かれてしまった」さあ大変だと大騒ぎしている
トランプは2度目の大統領就任前に自分は交渉の盟主でありウクライナ戦争やガザ紛争などの難しい問題を「30分で解決して見せる」と豪語していた
それを聞いて思い出したのは鳩山由紀夫が総理になる前「北方領土問題を半年で解決して見せる」と言った事で、この手の事をいうのにロクな人間はいない
トランプは大統領は就任後に「交渉の名手」のように振る舞ったが、特にアジア諸国はあまり乗り気ではなく、トランプ自身も失望しつつある
トランプは前回の大統領時に安倍首相が「飼い犬」のように振舞った経験から日本を最も楽な相手と見ていたが、実際には両国にとってうまくいっていない
韓国や中国との貿易交渉も失敗しているしブラジルなど中南米や東南アジア、インドなどの南アジアとの交渉すら成功していない
世界で最も流布されている嘘
要するにトランプが国民に約束した「交渉」は一つも成功していないのだが、この原因はトランプと側近たちが国際貿易をまったく理解していない事にある
日本の財務省のホームページでは貿易黒字を「利益」、貿易赤字を「損失」と書いていて、輸入が増えるとＧＤＰが減りますと堂々と書いてあります
これは間違いなのだがあまりにも単純で分かりやすい理論であるために、トランプや共和党や多くの経済学者までもが信じてしまっている
問題は国際貿易を個人の財布や家計のやりくりと同じように考える事で、支出は損で収入は儲けと考えそれを国家間の取引にまで当てはめてしまう
例えば日本はマイクロソフトのウィンドウズとかアップル社のスマホ関連サービスなどを輸入して莫大なIT赤字国になっています
ではこれらを関税障壁で輸入できなくし、ソニーやソフトバンクが開発する国産OSを使用したら日本のＧＤＰは増えるのでしょうか？
あるいは日本が中国やベトナムからの輸入を禁止してユニクロの服とかを国産化したら、日本のＧＤＰは増えるのでしょうか？
某ＣＭによるとインドには一日1ドルで働く少女がいるいそうですが、日本人が着ている服の多くは南アジアの貧困国で1日1ドル以下の賃金で生産されています
それらの輸入を禁止すると日本人はバングラディシュ人とかの代わりに1日1ドルでユニクロの服を作らなければならなくなるか、国産の衣類を10倍高い値段で買う事になります
先進国にとって輸入とは自分たちが1日1ドルで働く代わりに遠く離れた貧困国の人を1日1ドルを働かせ、要するに貧困国の労働者を搾取しているのです
搾取していると同時にそれが貧困国の唯一の収入だったりするので、互いに利益を得て互いに依存している関係です
例えば牛丼屋の牛肉や米はほとんど輸入されているが輸入価格が合わせても100円以下で、それを牛丼屋は500円から800円で売っています
100円の牛肉や米を輸入して日本国内で500円前後の付加価値をつけているので、この場合牛丼一杯で400円ほど日本のＧＤＰが増えています
このように日本もアメリカも輸入後に数倍の付加価値を産んでＧＤＰを増やしているので、その輸入を制限したらむしろＧＤＰは縮小するのです
だから「輸入を減らせばＧＤＰが増える」のように主張する人はバカ呼ばわりされるのです
アメリカや日本が輸入を減らせばＧＤＰは減ります
1日1ドルでユニクロの服を作って中国に輸出したいですか？
https://www.thutmosev.com/archives/39699.html
