高市早苗は首相失格！トランプに対して大はしゃぎして媚びるだけ。国辱の理由とは？

石油危機を前に高市早苗に退陣報道。京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/4/3

腕白坊主トランプに言い聞かせる母親高市早苗（2026.3.23）増田俊男の無料インターネットセミナー

【桜内文城のNewsとって出し】【売国】17兆円の対米投融資！会計で暴く"朝貢外交"の真実
【桜内文城】財政金融研究所 2026/03/23

【山崎行太郎ch】パンツを脱いだサル・サナエのゲイシャ外交に絶望す。日本国民よもっと深く絶望せよ。日本の現在の国際的地位は、まさに高市早苗が象徴・体現している。慰安婦、パンパン、オンリーこれが日本だ。
森哲子事務所 2026/03/21

【日本と国際問題】いまこそ日本は鎖国するべき！『シン・鎖国論』の山岡鉄秀さんに聞いてみた
世界史解体新書 2026/03/20

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2026年3月20日

国際法違反賛美する異常: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-f6ddf9.html

最悪の首相訪米だった。

ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談。

冒頭部分がメディアに公開された。

高市首相は冒頭のあいさつを英語で述べようとしたが、まったく言葉が出てこない。

トランプ大統領が通訳を使えと促して日本語での説明に切り替えた。

米国議会のスタッフをしていたとの「虚偽経歴」に近いと見られる説明への疑念が多くの人々の確信に変わった。

ホワイトハウスでトランプ大統領が出迎えた際、抱きつきに行った高市首相。

日本の首相の醜態が全世界に放映された。

最大の問題は高市首相の冒頭発言。

「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。

きょうはそれを伝えに来た。」

懸念したとおりの結果になった。

米国が国際法を無視して実行したイラン軍事侵攻。

米イラン間で核問題協議が進展しているなかで、米国は突然軍事攻撃を行った。

イラン最高指導者夫妻を殺害。

イランの小学校にミサイル攻撃を行って数百人の子どもを虐殺した。

米国の行動を国際法違反だとして突き放しているのが現在の国際社会。

トランプ大統領が要求したホルムズ海峡への艦船派遣を欧州諸国が拒絶。

トランプ包囲網が敷かれている。

日本は「法の支配」を主張するなら、米国に対して「国際法違反の行動」中止を求めるべき。

米国の国際法違反軍事侵略をやめさせることによってイラン戦争を終結させる。

これが国際社会が採るべき方策。

そのなかで高市首相は

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている。」

「このことを諸外国に働きかける。」

「この行動を通してトランプ大統領をしっかりと応援したい。」

と述べた。

完全に間違った外交である。

侵略戦争を遂行している米国をしっかり応援したい、ということは、日本も侵略戦争に加担すること。

日本の政府当局と政府支配下にあるメディアが

「成功だった」説を流布するが、単なる「大本営発表」でしかない。

トランプ大統領のご機嫌を取るためにどれほどの金を投下しているのか。

５５００億ドルの対米投資は、日本が金を出し、米国が決定する投資。

日本からの上納金。

国内では国民がインフレにあえぎ、米を食べられない状況に追い込まれている。

そのなかで、高額療養費の負担上限が引き上げられ、治療を断念せざるを得ない国民が大量発生する。

米国への上納の前に国民の命を守れ。

この怒号がこだまする。

トランプ米大統領と高市首相による日米首脳会談を受けてホワイトハウスがファクトシートを発出した。

その中で台湾問題について、

「両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄にとって不可欠な要素であることを確認した」

「対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持し、武力や威圧を含むいかなる形での一方的な現状変更の試みにも反対した」

とした。

「武力や威圧を含む一方的な現状変更の試み」

を実践しているのはどの国なのか。

笑い話にしかならない文書が表出された。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-f6ddf9.html

2026.03.21

核戦争の危機を高め、世界経済を破壊するトランプ政権

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202603210000/

　高市早苗首相は3月19日にホワイトハウスを訪問、彼女を出迎えたドナルド・トランプ大統領の胸に飛び込んでハグを交わすという触れ合いからふたりの再会は始まった。それを微笑ましいと捉えるか、醜態だと捉えるかは人それぞれだろう。イランに対する奇襲攻撃やジェフリー・エプスタインとの関係で追い詰められているトランプ大統領にとって気の休まる時間だったかもしれない。

　アメリカやイスラエルによる攻撃で始まったイランとの戦争はホルムズ海峡の封鎖という事態になり、エネルギー資源や肥料の流れが止まってしまった。これは日本にとっても重大なことで、「事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認しました」などという出来の悪い評論家的なことを言って済む状況ではないのだ。

　高市は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」だと発言したようだが、トランプ大統領を持ち上げているのはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と高市首相くらいだろう。

　現在、トランプ大統領の愚かな行為のため、世界は経済危機へ突入しつつあり、核戦争の可能性も高まった。イランのミサイルやドローンを使った反撃でテル・アビブやハイファのようなイスラエルの主要都市や軍事施設は壊滅的な打撃を受けている。

　イランを攻撃しているアメリカ軍に基地の使用を認めることは侵略への加担になるとイラン政府は主張、そうした基地のあるペルシャ湾岸の「親米国」は攻撃のターゲットになっている。戦争が長期化すると重要度が高まりそうなディエゴガルシア島は今のところイギリス領ということになっている。そこで、イランはイギリスにも矛先を向けている。日本にあるアメリカ軍基地がイラン攻撃に使われるような事態になれば、日本も攻撃対象と見做されるだろう。

　また、ここにきてイラン領空に侵入していたアメリカ軍のF-35戦闘機にイランの防空ミサイルが命中したが、その前に複数のKC-135空中給油機が破壊され、イランの極超音速ミサイルによる攻撃を受けたアメリカ海軍の空母エイブラハム・リンカーンは現在、イランから1100キロメートル離れたオマーン沖に停泊。船内で大規模な火災が発生した空母ジェラルド・R・フォードは修理のため、クレタ島へ向かったと伝えられている。

　アメリカやイスラエルによる攻撃を想定して報復の準備を進めていたイランにはまだ余裕があるが、数日でイランは屈服すると考えていたアメリカやイスラエルは窮地に陥っている。長期戦の準備ができていないのだ。こうした事態をアメリカの軍や情報機関は予見し、イラン攻撃を思いとどまるよう大統領にアドバイスしていたようだが、それは拒否された。

　アメリカのNCTC（テロ対策センター）の長官を務めていたジョー・ケントは3月17日、「良心に照らして、現在進行中のイラン戦争を支持することはできない」として辞任した。

　ケントは辞任後、タッカー・カールソンのインタビューに応じ、その中でイランはアメリカに差し迫った脅威を与えていなかったと主張、「この戦争はイスラエルとその強力なアメリカロビーからの圧力によって始まったことは明らかだ」と語っている。ケントによると、昨年6月までトランプは中東での戦争について、「アメリカから愛国者の尊い命を奪い、国の富と繁栄を枯渇させる罠であることを理解していた」という。

　すでにトランプ大統領が始めたイランとの戦争は核戦争の危機を高めているだけでなく、世界経済を破壊し始め、アメリカに住む人びとにもその痛みが及び始めている。オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相はエコノミスト誌に寄稿したエッセイの中で、アメリカの友好国はアメリカを不法な戦争から救い出すために支援しなければならないと主張している。

　アル・ブサイディによると、9ヶ月の間に2度、アメリカとイランはイランの核開発計画とそれが兵器開発計画になりえるというアメリカの懸念について、真の合意まであと一歩のところまで迫っていたという。

　アメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃したのは最も実質的な協議からわずか数時間後のことだったともしている。その協議内容を検討するためにアヤトラ・アリ・ハメネイ師をはじめとするイランの指導者たちが集まり、トランプ政権とネタニヤフ政権それを狙って攻撃したのだろう。

　イランが隣国領内のアメリカ軍基地を報復攻撃の対象にすることは遺憾だが、避けられないものだったとアル・ブサイディ外相は判断している。「イスラム共和国の終焉を目的とした戦争」に直面したイランの指導部にとって、報復攻撃はおそらく唯一合理的な選択肢だったというのだ。

　こうした常識的な意見をオマーンのような親米国の外務大臣が書いたことは興味深いが、それだけでなく、意見を表明したエコノミスト誌がロスチャイルド家の雑誌だということも注目されている。ウラジミール・ジャボチンスキーが創設した「修正主義シオニスト世界連合」を信奉する人びとからトランプとネタニヤフの戦争は支持されるのだろうが、それ以外の人びとは苛立っているようだ。そのトランプに高市はホワイトハウスで媚を売った。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202603210000/

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高市首相、日米首脳会談の歴史的屈辱／トランプ大統領、面前で「パールハーバー」発言／高市官邸と忖度マスコミが作った恥(金子勝❎尾形聡彦)【3/20(金) 19:00~ ライブ】

トランプやばすぎ。イラン攻撃で大混乱中。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/3/18

【3/19速報】㊙カタール・イラン炎上は仕組まれたシナリオか？トランプが描く「新秩序」イラン戦争『第2フェーズ』へ【金・銀・日本株・米国株】
朝7:00超速報　米国株&日本株　戸松信博 Market Update

私たちは今、『昨日までの経済の教科書』が、一晩で焼き払われる瞬間を目撃しています。

中東の心臓部、カタールのラス・ラファンが炎に包まれました。
そして、イランのアサルイェも叩かれた。

『有事の金』を買っていた人は、今、青ざめているはずです。
『原油高なら利下げだ』と信じていた人は、パウエル議長の冷徹な一言に絶望しているでしょう。

でも、安心してください。
このカオス、実はある一人のビジネスマンが描き直した『新しい世界地図』の通りに動いているとしたら……どう思いますか？

今日は、マスコミが報じない『カタール炎上の真実』。
そして、トランプ大統領が仕掛けた、エネルギー覇権を巡る『火事場泥棒的なディール』の正体をすべて暴露します。

この新秩序（ニューオーダー）を理解できるか、それとも古い常識としがみついて資産を溶かすか。

運命の分かれ道は、今、この瞬間にあります。

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イランとの友好関係を壊すな、トランプやばすぎ。イラン攻撃で大混乱中。
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/03/19/071359

現代日本のファシズム
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/02/20/233555

石原順 _ インフレによって国民の預金が政府の借金返済に充てられている
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/01/18/065408

高市早苗が狙う富裕層＆大企業増税。金持ちを狙い撃て！
https://a777777jp.hatenablog.com/entry/2026/02/18/193629

高市早苗首相で日本経済は破綻する、日中戦争が起きる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/14/074840

統一教会と自民党と高市早苗。高市政権は、統一教会政権であり、CIA政権である。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/01/04/113245

高市早苗とクラウドワークスとネット工作・・・。高市早苗政権は言論統制と言論弾圧、ネット工作に手を染めている
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/08/095836

金子勝「高市政権の財政政策」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/13/010625

高市総理は労せずに公明党と中国の排除に成功‼ / 日本に経済制裁のつもりが効果は薄く自国に跳ね返るメンヘラ中国
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/22/085204

アメリカ軍は中国軍に敵わない _ 中国「極超音速ミサイル」を大量生産へ！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/29/021039

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白井聡さんに聞く！／高市政権は支持されるのか／戦争を想像できない社会／勇ましい言葉と、壊れゆく日本
望月いそことオッカ君チャンネル 2025/12/27

防衛費9兆円超、核保有発言、対中緊張、そして止まらない高支持率。年の瀬に #白井聡さんとともに、高市政権の1年を振り返ります。なぜ日本は「戦争の想像力」を失ったのか。なぜ現実の経済崩壊や人口減少よりも、「強い言葉」が支持されるのか。参政現象、反中感情、核武装論、徴兵制の現実味まで、バラバラに見える出来事を一本の線で読み解きます。これは政権批判であると同時に、私たち自身の社会認識が問われる回です。

【目次】
00:00 オープニング：年の瀬に何を振り返るか
04:30 防衛費9兆円時代と経済の現実
09:30 高市政権はなぜ止まらないのか
15:00 台湾有事と偶発的衝突の危険
20:30 核保有発言は観測気球か
26:00 戦争が起きたら日本は即崩壊する
31:30 参政現象と反中・嫌中感情
36:30 徴兵制は「現実的」なのか
41:30 少子化・人口減少という本当の危機
46:30 まとめ：幻想から目を覚ませるか

2025年12月15日

日米安保第五条の真実: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-7c2244.html

日米安保条約第五条の条文は次のもの。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

日本が武力攻撃を受けたとき、米国には日本防衛義務があるとよく言われる。

日本の平和と安全は米軍によって守られているとも言われる。

しかし、本当にそうなのか。

この主張の根拠とされているのが日米安保条約第五条。

条文には

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」

が

「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

「ことを宣言する」

とある。

何が行われるのかが問題だが、書かれているのは

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

である。

「日本防衛義務」

などどこにも書かれていない。

「台湾有事」とは台湾で台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等の事態が発生すること。

このとき、米国が軍隊を展開するのかも分からない。

米国は「一つの中国」を承認している。

しかし、「台湾の中国帰属」については「認知（acknowledge）」するが「承認（recognize）」していない。

そして、台湾関係法を制定して、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。

日本の立場とは異なる。

日本は「台湾の中国帰属」という中国の主張を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持するとした。

論理的に台湾の中国帰属を認めた。

したがって、大平外相国会答弁に示されるように、

「台湾と中華人民共和国の間の対立は基本的に中国の国内問題である」

と認識している。

明らかなことは

「台湾有事」が生じても米軍が介入しない可能性があること。

台湾有事に米軍が介入しないことがあり得るにもかかわらず、

「（台湾有事が）戦艦を使って武力の行使をともなうものでれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

とした高市首相発言は完全な「暴言」である。

高市発言は「可能性の存在」を述べたものではない。

最重要の言葉は「どう考えても」。

「蓋然性についての判断」を示した。

「どう考えても」は「極めて高い確率で」、「ほぼ間違いなく」と言い換えられる。

「台湾有事が生じれば、ほぼ間違いなく日本の存立危機事態になる」

と受け取られる発言を示した。

しかも、この発言には米中の軍事衝突という前提が付されていない。

「台湾有事が発生すれば存立危機事態になる」と発言したと受け取られる。

同時に、高市発言の内容は集団的自衛権行使の要件を満たさない。

集団的自衛権行使が認められる「存立危機事態」とは

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

事態のこと。

これを満たすことを示さずに「どう考えても存立危機事態」と述べた。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-7c2244.html

【山崎行太郎ch】高市早苗とクラウドワークスとネット工作・・・。高市早苗政権は言論統制と言論弾圧、ネット工作に手を染めているのか。
森哲子事務所 2025/12/07

小泉進次郎では危険！中国が主張する日本のウソ？進次郎構文のミスリードとは？元朝日新聞・記者佐藤章さんと
一月万冊 2025/12/11

中国の対日暴挙は高市の「思う壺」！（2025.12.13）増田俊男のラジオ

高市は習近平を罠にかけたのか掛けられたのか？！（2025.12.11）増田俊男の無料インターネットセミナー

日中関係悪化は高市の意図（2025.12.8）増田俊男の無料インターネットセミナー

小冊子Vol. 154を読めば2026年は儲かる年になる（2025.12.9）増田俊男の無料インターネットセミナー

【古賀茂明】「予言的中」と話題に！高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは？【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
日刊ゲンダイ ※2025年12月11日収録

元通産官僚の古賀茂明氏がAERA DIGITALの連載コラムで書いた“予言”が「ズバズバ的中している」とSNSで話題だ。2024年9月の《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》、そして今年10月の《高市首相は真の保守政治家ではなく「右翼的ポピュリスト」！世論に迎合して戦争準備に突き進む「軍国主義政権」誕生の危機》。本人が改めて語る高市首相の危うさとは？【チャンネル登録、よろしくお願いします！】

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
苫米地英人の銀河系アカデミア 2025/12/04

憲法第九条は外国からの侵略は日本国内の犯罪事件同様な警察案件として解決するという事です。侵略者が軍隊なので、それに対応できる様に自衛隊も軍備を持っているというだけで、指揮系統はあくまで警察であって軍隊ではありません。

集団的自衛権というのは日米安保で同盟しているアメリカが中国に攻撃されたら、日本も中国と戦うというだけではありません。韓国、フィリピン、オーストラリアもアメリカと軍事同盟を結んでいるので、韓国、フィリピン、オーストラリアが中国に攻撃された場合も自動的に日本は中国と戦争しなければならなくなります。

高市総理の「存立危機事態」発言はアメリカ、韓国、フィリピン、オーストラリアに加えて、台湾が攻撃された場合も日本が中国と戦うという発言です。
それで中国政府が大騒ぎしているのです。

それから、自衛隊員は警官同様に普通の国家公務員なので、死ぬ危険性があったら自分の意志で退職できます。もし憲法改正して自衛隊を軍隊と認めたら、自衛隊員は自分の意志では退職できなくなり、自衛隊員を集められなくなります。つまり憲法改正するのは徴兵制を敷くのと同義になります。

苫米地英人 _ 事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/05/082400

高市内閣のあまりに高すぎる支持率の謎とは？安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊 2025/12/08

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2025年12月 6日

大政翼賛報道の恐怖: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-3e0cc1.html

日本の集団的自衛権行使について。

日本政府は日本国憲法の規定により集団的自衛権の行使は容認されないとしてきた。

１９７２年１０月政府見解

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

これが５０年以上にわたり維持されてきた集団的自衛権行使に関する日本政府の立場。

２０１４年に安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使ができるとした。

憲法解釈は憲法の実体の一部。

一内閣が憲法解釈を独断で変更してしまうことは許されない。

憲法破壊行為＝壊憲である。

集団的自衛権行使容認が憲法違反である疑いが強い。

２０１５年には憲法解釈を具体化する法律を制定。

「安保法制」＝「戦争法制」制定が強行された。

集団的自衛権行使が可能になる要件を定めた。

そのひとつが「存立危機事態」。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」

とされた。

「存立危機事態」を認定すれば集団的自衛権を行使できるとされた。

憲法違反を許さない立場に立てば、集団的自衛権行使容認事態が憲法違反である。

違憲の疑いは濃厚に存在する。

この問題を措いて、厳しい制約条件の下での集団的自衛権行使を容認するとしても、その要件は厳正なものでなければならない。

しかし、高市首相の答弁にはこの問題に対する精密さがなかった。

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

と述べた。

「台湾有事は日本の存立危機事態＝集団的自衛権行使」

と受け取られる発言を示した。

台湾有事とは台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じること。

「台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じる」場合に

「どう考えても日本の存立危機事態になり得る」

と述べた。

日本と中国との過去の外交文書等において、日本は台湾の中国帰属を論理的に認めている。

その上で、１９７３年衆議院予算委員会で大平外相は、

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます」

と答弁している。

また、日本と中国は日中共同声明（１９７２年）、日中平和友好条約（１９７８年）で

「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」

してきた。

日本が台湾有事で存立危機事態を認定し、集団的自衛権を行使することは、中国に対して宣戦布告する意味を有する。

過去の外交文書等の積み重ねを踏まえれば、高市首相発言はこれらの歴史的積み重ねを破壊するものである。

このことから高市首相は発言を撤回すべきである。

ところが、日本の情報空間では「高市首相は発言を撤回すべき」との正論に対する攻撃が激しく展開される。

さまざまな主張、見解は存在し得る。

そのなかで、「高市首相は発言を撤回すべき」との主張は十分に説得力のあるもの。

高市発言擁護が正しく高市発言撤回要求論が間違っているとの論証はなされていない。

それにもかかわらず、高市擁護、高市批判見解への攻撃の主張だけを主要メディアが取り上げるのはおかしい。

この空気の広がりこそが日本の危うさを象徴するものである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-3e0cc1.html

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【右向け右】第601回 - 福島香織・ジャーナリスト × 花田紀凱
言論テレビ 2025/11/29

高市効果で米国「ポチ→相棒」
日本が初めて中国に凄んだ!
〇〇が高市レッドラインだ
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令和７年11月28日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第601回はジャーナリストの福島香織さんです。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が11月８日にXに以下のように投稿しました。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
投稿は削除しましたが、中国はこの総領事を擁護しました。その後は外交部や国防部をはじめとする中国政府、人民日報や新華社がまるで日本が中国を攻撃するかのような言説を振りまき、高市早苗首相の個人攻撃をしています。
在フィリピンの中国大使館は21日までに、高市早苗首相が平和憲法を燃やし軍国主義を復活させるように描いた漫画を大使館のXに投稿し、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした首相答弁を非難していると共同通信は伝えています。
新華社は19日、「高市『毒苗』はどのように育ったのか」と題する記事を掲載しました。
中国外務省の毛寧報道官は21日の記者会見で、高市早苗首相が中国と戦略的互恵関係の推進を目指す考えに変わりはないと述べたことに対し、「日本側が戦略的互恵関係の発展を本心から望むならば、誤った言論を撤回すべきだ」と述べたということです（産経新聞）。
また中国は中国人への日本渡航に関する注意喚起、水産物の輸入停止などの経済的威圧も行なっています。
高市早苗首相と首脳会談を行ったにも拘らず、習近平国家主席のメンツが潰され、激怒しているとの見方もありますが、福島香織さんはどう見るのか。また、今後の日中関係について伺います。

変転する日本の安全保障（2025.12.6）増田俊男のラジオ

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国民の命削って軍備増強　高市政権の悪業(あくごう) （望月衣塑子／白井聡／永田浩三）　ウィークエンドニュース 20251206

【今週のテーマ】
・国民生活を壊す高市首相
・そんなことより「政治とカネ」
・再エネ推進の自治体と国・県の原発再稼動

【出演】
　望月衣塑子さん（東京新聞記者）
　白井聡さん（政治学者、京都精華大学准教授）
　永田浩三さん（武蔵大学名誉教授、元ＮＨＫプロデューサー）
　司会は　山岡淳一郎
2025年12月6日ライブ配信

亡国の高市財政を徹底解説。イギリスのトラスショックを超える可能性とは？池亀彩・京都大学教授。安冨歩・東京大学名誉教授。
一月万冊 2025/12/05

トランプが「アメリカは日本に喰われ続けてきた」と言う真意（2025.12.5）増田俊男の無料インターネットセミナー

首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略があり、単なる舌禍事件ではない | 《櫻井ジャーナル》 2025.11.28

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511280000/

【高市発言と統合作戦司令部】

　世界には多くの国が存在するが、その中でどの程度の国の政府が日本を主権国家と認識し、独自の判断で行動しているとは考えているだろうか。アメリカの属国、あるいは植民地にすぎず、日本政府を信頼できる交渉相手だとは考えていないように思える。高市早苗首相の「台湾有事発言」にしても、アメリカの軍事戦略という視点から見ているはずだ。

　日本では陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として今年3月、敵基地攻撃能力を一元的に指揮する統合作戦司令部が編成された。これは2015年5月から18年5月までアメリカ太平洋軍の司令官を務めたハリー・ハリス海軍大将の提案に基づくという。ハリスが太平洋軍司令官から退いた2018年5月、アメリカ軍は太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更しているが、そのインド太平洋軍司令部と調整することが自衛隊で統合作戦司令部が編成された理由だという。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入るということだろう。統合作戦司令部が編成された理由として「台湾有事」を挙げる人もいた。

　高市首相の台湾有事に関する発言を単純な「舌禍事件」だと理解するべきではない。その背後にはアメリカの対中国戦略があり、そのために中国政府は厳しい対応をしている。ウクライナでNATO軍がロシア軍に敗北したことも、東アジアの軍事的な緊張を高めている一因だ。高市首相の発言はそうした中でのことだった。

【アメリカの軍事戦略と日本】

　本ブログで繰り返し書いてきたことだが、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。こうした施設建設の理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書で説明している。これはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。こうした事態になっていることを認識しなければならない。

　この報告書が作成された当時、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していた。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。があった。亜音速で飛行する核弾頭を搭載できる巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。要するに、アメリカの命令だということだろう。

　こうしたアメリカの計画は1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案に基づいている。この指針は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書かれたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　1991年12月のソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようというわけだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。

　また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。

　こうしたアメリカの独善的な計画が危険だということを日本の政治家も理解していたようで、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗するが、94年4月に崩壊した。1994年6月から自民党、社会党、さきがけの連立政権で戦ったが、押し切られている。

　日本側の動きをネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令した。そのレポートには10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われている。

　沖縄ではこの報告に対する人びとの怒りのエネルギーが高まるが、そうした中、3人のアメリカ兵による少女レイプ事件が引き起こされ、怒りは爆発する。日米政府はこの怒りを鎮めようと必死になったようだ。

　こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。

　この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへ急ピッチで組み込まれていく。

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自民総裁選はセクシー小泉VSエボラ高市の闘いへ！？
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中国「我々は絶対に日本、高市総理を許さない」なぜなら...
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重要局面)高市政権に待ち受ける"世界を動かす真の支配者"とは？
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中国を排除せよ)自公連立の解消には、アメリカの CSIS が裏で暗躍していた？
調査報道河添恵子TV / 公式チャンネル 2025/10/27

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【表情たっぷり】日米首脳スピーチ　舞台は原子力空母「ジョージ･ワシントン」　日米の新たな「黄金時代」強調　トランプ大統領と高市首相
日テレNEWS 2025/10/28

10月28日、トランプ大統領が横須賀に停泊中の米軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」で演説を行いました。サプライズで登壇したのが高市早苗首相。お互いをたたえ合った2人の首脳の表情、迫力満載の空母の映像をたっぷりお届けします。（※英語音声の日本語通訳や字幕はありません）

0:00 六本木にビースト登場
2:30 トランプ大統領と高市首相を乗せて飛び立つマリーンワン
3:27 米軍横須賀基地へ
3:50 原子力空母ジョージ･ワシントン
5:30 空母に降り立つトランプ大統領と高市首相
10:17 ハンガーへ
12:49 USAコール
16:58　高市首相を呼ぶトランプ
18:02 拳を突き上げる高市首相
18:17 高市首相スピーチ
24:53 高市首相とトランプ大統領ハグ
26:31 首相官邸に戻る高市首相
28:12 高市首相コメントノーカット

高市早苗首相で日本経済は破綻する、日中戦争が起きる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/14/074840

金子勝「高市政権の財政政策」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/13/010625

自民党議員たちが高市早苗を選ばなかった“想像以上の嫌悪感”とは
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16866842

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高市早苗の様な日本を称賛する保守・右翼の人間一般に共通する特性

•勉強しない
•何度誤りを指摘されても頑として認めない
•とっくに否定された妄説を何度でも持ち出してくる
•議論の前提となる概念に「オレ様定義」を振り回すため会話が成り立たない
•無知なのにいつも上から目線
•中身が何であれ最後に言い返した方が勝ちだと思っている（いわゆる「論破」ｗ）
•やっぱり勉強しない

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まだ国際政治の裏が分かっていない高市早苗首相（2025.11.17）増田俊男の無料インターネットセミナー

高市首相、経済対策は軍拡ばかり／おこめ券の愚／１ドル＝１５５円、物価対策なき、インフレ増税（金子勝❎尾形聡彦）【11/15(土) 19:45~ ライブ】

スクープ解説！トランプ大統領は高市早苗に対中問題で●●を伝えていた。池亀彩・京都大学教授。安冨歩・東京大学名誉教授。
一月万冊 2025/11/28

日本VS中国！高市総理の失言で日中関係は一挙に危機的事態に！安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊 2025/11/14

【金子勝】オンライン講座「経済低迷、本当のことを議論しよう」
日刊ゲンダイ 2025/11/12

大メディアが外交デビューを華々しく報じたおかげで、高支持率スタートの高市政権だが、金子勝氏は日米首脳会談の危うさを指摘する。習近平が大豆輸入とレアアールの輸出規制で揺さぶりをかけ、関税を下げさせたのとは対照的に、高市外交はご機嫌取りのために、何から何まで差し出したからだ。弱い奴相手だとますます居丈高になるトランプに媚びるだけの恐ろしさ。しかも、軍事費増の口約束も米国が勝手に文書をつくった８０兆円投資も日本を売り渡すような中身だ。

高市農政「自給率100%」は実現不可能？現場が絶望する植物工場推しの問題点とは？　鈴木宣弘氏　#505
政経プラットフォーム 2025/11/11

【山崎行太郎ch】高市早苗と有本香。どちらが総理大臣にふさわしいか。高市早苗こそ売国奴では？？？
森哲子事務所 2025/11/02

2025年11月 6日

インフレで減り続ける実質賃金: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html

高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。

物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。

日本で激しいインフレが発生してしまった。

そのために国民が生活苦にあえぐ。

直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。

ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。

そもそもの誤りはアベノミクスにあった。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。

金融緩和・財政出動・成長戦略

を打ち出した。

金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。

私は２０１３年６月に

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/u9mZn

を上梓。

安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。

そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。

そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。

実際にインフレ誘導は失敗した。

世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。

結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。

インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、

預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。

財政出動は２０１３年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。

裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。

日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。

日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（四半期統計の前期比年率成長率）は民主党政権時代が＋１．６％だったのに対し、２０１３年１－３月期以降は０．９％。

ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。

「成長戦略」も失敗したということ。

ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

このことが何を意味するのか。

労働者の分配所得が減少したことを意味する。

労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に９％も減った。

約１割実質賃金が減った。

労働者を踏み台にして大企業利益が激増。

株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。

大企業利益が激増したことを反映するものである。

１９９６年から２０２４年までに日本の労働者の実質賃金は１７％減った。

世界最悪の賃金減少国。

９月の賃金統計が発表されたが９ヵ月連続の減少。

「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。

直近９月連続の前年比減少、直近４２ヵ月で前年比増加したのはわずか４ヵ月のみである。

理由は明白だ。

インフレが進行しているからだ。

賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。

直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。

日銀の利上げが必要。

同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。

高市経済政策を根本から正す必要がある。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html

白井聡さんに聞く！／高市政権は“戦後体制の終わり”か　外交と主権の行方／【維新と自民】「身を切る改革」が腐る瞬間／戦後思想の「臨界点」、日本政治はいま何を失おうとしているか
望月いそことオッカ君チャンネル 2025/11/02

政治学者の #白井聡さん、きょうも張り切って「喝」を入れてます❗#高市早苗政権を徹底分析します。政権発足から数日で、防衛費の２年前倒し、スパイ防止法の検討、労働時間規制の緩和など、日本政治は急速に“統制と従属”の方向へ舵を切り始めました。
白井さんは「高市政権は“戦後体制の終焉”を象徴している」と語り、米トランプ前大統領との蜜月外交を「日本の主権の空洞化」と位置づけます。
一方、日本維新の会・ #藤田文武共同代表の秘書給与問題については、
「“身を切る改革”を掲げながら説明を避ける姿勢こそ、政治不信の本質だ」と指摘。トランプ再選を見越した日米関係の再編、そして“説明しない政治”の危うさを語り尽くします。

【目次】
0:21　オープニング　白井聡さん登場、高市政権をどう見るか
2:18　高市政権の初動　防衛費２年前倒し・スパイ防止法・労働規制緩和
7:44　“戦後体制の終焉”か？　米国追随の構造を読み解く
13:27　トランプ再選を見据えた高市外交　その危うい親米シフト
19:51　国民の政治的無関心と“熱狂の構造”
26:38　藤田文武共同代表の秘書給与問題　維新の倫理を問う
34:22　「身を切る改革」は誰のためか　説明責任の空洞化
42:09　トランプ再選後の日米関係　安保と主権の再配置
50:47　メディアと政治　“説明しない権力”とどう向き合うか
59:20　エンディング　戦後日本の思考停止を乗り越えるために

トランプのおんな 2025年11月3日

https://www.chosyu-journal.jp/column/36262

　トランプの訪日を出迎えた高市早苗のはしゃぎっぷりといったら、まるで場末の格安スナックのママとかホステスみたいで見ておれない…という知人が幾人もいた。それはそれでママたちに失礼だろうがとも思うが、首相たるものが貫禄もなく、威厳もなく、キャッキャしてみずから大男のオモチャになりに行こうとする空気感がそう思わせるのだろう。「さすがにみっともない」「オンナを出し過ぎ」「トランプ大統領も相手がメルケル（ドイツの元首相）さんだったらあんな扱いできないでしょ」と周囲の女性陣からも随分と不評である。一言でまとめると“トランプのおんな”みたいな振る舞いだったのである。

　あのような外交の舞台では、面会した際の握手でどっちが先に手を出すか、反対側の手で二の腕あたりをポンポンと叩くか否か、表情は和やかなものであるべきか、あるいは厳しく緊張感のある雰囲気をまとった方がよいのか等々、その時々の状況に合わせてプロモーション戦略を持ち、本来ならば側近の官僚なりがしっかりと振り付けもして挑むところだろう。しかし、あれではまるで“無防備キャッキャのおんな”である。高関税を突きつけられて厳しい交渉に直面し、「なめられてたまるか！」と叫んでいた石破茂が退陣するや、今度はなんでもかんでもアメリカのいいなりになりそうなのが出てきて、トランプのオモチャかと思わせるようなはしゃぎ方をしているのだからムリもない。あぁ、戦後80年を迎えながらこの国はいまだに植民地従属国なのだ…と改めて実感がこみ上げてくるのである。

　かれこれ20年以上も前、当時の米国大統領だったブッシュに招かれて訪米した小泉純一郎（当時首相）が、エルビス・プレスリーの物真似をしてはしゃいで見せたことがあった。あれもまた日本国内では「みっともない…」「首相たるものが品性に欠ける」と不評だったが、跳んだり跳ねたり歌ったり踊ったり、本人は幸福の絶頂にあったことを全身で表現していたに過ぎないのだろう。アメリカ大統領に招かれた特別な自分、日本国総理大臣としてアメリカ政府のトップに見初められ、こうして接待までしてもらっている自分という存在に酔いしれ、敬愛の念をこめた感謝のパフォーマンスだったのだろう。今回の件を見てパパ小泉がふっと頭をよぎったのは、同じように威厳や貫禄とはかけ離れ、植民地従属国からやってきたイエロー・モンキー（白人が黄色人種に対して使う蔑称）のリーダーが有頂天になっている――ような振る舞いにも思えたからだった。連想するのは紐を首につけられた猿回しの猿である。

　この国の政府の要職につく人間たちは、アメリカ大統領なり政府高官、実権を握ったシンクタンク幹部らに見初められることが殊の外嬉しくて仕方がないのだろう。そうして、なんでもかんでもいいなりで、アメリカ側から突きつけられてきた年次改革要望書やアーミテージ・ナイレポートに記された、要望というよりは命令を忠実に実行し、規制緩和や構造改革、郵政民営化や労働法制改悪、軍事再編等々をこなしてきたにほかならない。事細かくあーしろこーしろが記されたものを、日本社会にとって国益がどっちを向こうがおかまいなしに実現に奔走してきたのが実態だろう。斯くして政治家も官僚機構も大資本トップもこぞって海の向こうの権力にかしずき、情けないくらいにアメリカの植民地従属国なのである。

　国内では右派とか右翼とかいわれるような部分が自民党総裁選で返り咲き、補完勢力としても「日本人ファースト」なるスローガンを標榜するのが台頭している。しかし、こうしたいわゆる右派とか右翼というのが根っからの親米売国派で、表向きは日の丸掲げてオラオラしつつ、やっていることは徹底して「アメリカファースト」という欺瞞がある。よく見たらわかるように、否、よく見なくてもわかるように、彼らは笑っちゃうくらいアメリカには平身低頭なのである。

　東京の街頭で右翼風情の街宣車までがトランプ歓迎デモをしているのを眺めて、なんだか建前やポジションもひっくり返っている様にのけぞりながら、反米愛国を貫く本物の右翼はいないのか？　と思ってしまうのだった。

武蔵坊五郎　

https://www.chosyu-journal.jp/column/36262

2025年11月 3日

違和感満載高市政権高支持率: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html

高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。

理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。

メディアは大資本支配下にある。

大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。

しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。

マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。

おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。

情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。

高市新政権をプラスに評価できる側面がない。

三つの重要点を指摘しておこう。

第一は政治とカネ。

高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。

自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。

「政治とカネ」問題の震源地は自民党旧安倍派。

巨大な裏金不正事件が勃発。

だが、いまだに真相解明は行われていない。

自民党は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗。

その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。

自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。

自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。

間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。

維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。

「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。

公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。

維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。

維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。

また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。

使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。

新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。

裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。

国会で集中砲火を浴びることになる。

第二は日米関係。

トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。

これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。

日米関税交渉決着は売国のもの。

米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。

イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。

今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。

トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。

高市氏は言うべきことを一言も言っていない。

第三は軍事費激増方針。

日本の軍事費増加は米国の利益である。

米国にとって丸儲け。

軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。

答えは真逆だ。

高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。

日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html

【白井聡ニッポンの正体】首相の笑顔の後に来るもの　～自民悪あがき・政治は未踏の領域へ～
デモクラシータイムス 2025年10月31日収録

高市政権が発足し、首相は相次ぐ外交日程を精力的にこなしました。
報道各社の世論調査でも内閣支持率も60%台から70％台という数字が出ています。
しかし、この先には、物価高対策、減税と財源の問題、維新との“連立合意”の実現など多くの難問が待ち受けています。
使い古されたフレーズで日米関係を演出したツケは膨はな防衛費増となって跳ね返ります。
「ミニ安倍晋三」的な高市首相と政権の今後、さらに未踏の領域に足を踏み入れた日本の政治について語りました。

どう読む「日米黄金の時代」（白井聡／三牧聖子／宮田謙一）　ウィークエンドニュース 2025/11/01

・高市首相の日米首脳会談
・「日米黄金の時代」　日本の立ち位置は？
・アメリカという混沌　トランプ危機の実相

【出演】
　白井聡さん（政治学者、京都精華大学准教授）
　三牧聖子さん（同志社大学大学院教授）
　宮田謙一さん（元朝日新聞論説副主幹、元ICU客員教授）
　司会は　山田厚史

「奴隷外交」【金子勝】2025年10月31日（金）【紳士交遊録】

高市首相の対米隷属外交と円安１５４円／株価５万２千円のバブル／米国から「アベノミクスやめよ」／日米首脳会談で露呈「爆買い・軍事ケインズ」(金子勝❎尾形聡彦)【10/31(金) 19:45~ライブ】

高市早苗は総理失格！トランプとの腕組みで大炎上！彼女がそこまで媚びる理由とは？元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
一月万冊 2025/10/28

高市早苗は首相失格！トランプに対して大はしゃぎして媚びるだけ。国辱の理由とは？元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
一月万冊 2025/10/28

総理失格！トランプに媚びを売り過ぎた高市早苗に批判殺到の理由とは？元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
一月万冊 2025/10/29

トランプ氏の「爆買い感謝」隠した大手メディア／テレビと新聞の礼賛と隠蔽、全検証／高市首相「最も偉大な同盟」の危うさ (尾形聡彦)【10/29(水) 20:30~ ライブ】

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RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
　　そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
　　ある意味非常に効率的に管理支配していますね。

BEN：ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
　　彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

　　それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
　　乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
　　主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
　　睾丸を抜いてしまうんです。

　　だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
　　彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
　　日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
　　潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

　　事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
　　あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
　　羊人（Sheeple　シープル）と呼んでいます。

　　その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
　　（キリスト教やユダヤ教）があり、その神を動かすことで
　　全体を支配するという考えです。

　　これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。

　　ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
　　「羊人」という家畜にすぎません。

　　だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
　　劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。

　　家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。

　　文句を言えば餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。

　　このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
　　存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html

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2025年10月29日

自維ふてほど内閣の末路: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-3984ef.html

参院選で大惨敗した自民党は「解党的出直し」を叫んでいた。

「政治とカネ」問題での腐敗に対する主権者国民の厳しい審判に直面した。

政治腐敗の根源は企業献金。

企業団体献金の全面禁止に踏み切るほかない。

しかし、「政治とカネ」問題を闇に葬る維新が自民にすり寄り、問題への対応を微塵も示さぬまま連立新政権が樹立された。

２６年間苦楽を共にした公明党は企業献金規制強化の弱い提案を示したが自民は完全に無視。

公明は連立を離脱したが、この問題をかなぐり捨てた維新が自民にすり寄って「裏金がどうした内閣」を発足させた。

この暴挙をメディアが糾弾しない。

糾弾しないどころか新政権礼賛の言辞をまき散らす。

背後でうごめく米国は金権腐敗政治の発生源でもある。

大資本支配の政治構造は企業献献金放置によって支えられている。

政治とカネの浄化など彼らにとって噴飯ものだ。

世論調査での高支持率も疑わしい。

日本国民は情報操作で簡単に誘導されてしまう。

しかし、情報操作の罠の効力は有限だ。

早晩、高市内閣は馬脚を現すことになる。

メディアが伝えぬから忘却の彼方に追いやられた「政治とカネ」問題。

しかし、記憶が呼び起こされるのに長い時間を要することはないだろう。

維新は「企業団体献金廃止」の旗を掲げながら自民との連立協議に際してこのテーマを捨て去った。

目くらましのように提示した議員定数削減は少数政党を抹殺することを目的とする悪徳の極み提案。

不適切にもほどがある「ふてほど金権腐敗自維連立」という姿が鮮明になった。

米国は

・対米隷属

・大資本による政治支配

・軍拡

・戦争創作推進

・原発推進

の高市内閣を全面支援する。

メディアは大資本に支配されているから高市内閣支援の姿勢を鮮明にする。

これが高市内閣支持率の上昇を生み出している。

しかし、高市政権の金権腐敗体質は早晩、主権者の認識するところになる。

高市内閣の凋落が始動するのに長い時間を要することはないだろう。

しかし、大きな懸念が存在する。

憲法破壊の懸念だ。

自維連立合意文書に憲法改定に突き進む方針が示された。

これまで衆参両院の憲法審査会で憲法改定が論じられてきたが、憲法改正を進める土台は未整備のまま放置されている。

日本国憲法は憲法改正を定める条文で憲法改正手続きを定めている。

その中核が国民投票だ。

衆参両院の３分の２以上の議員の賛成で憲法改正が発議される。

その上で、国民投票を行い、過半数の賛成で憲法改正が承認され、憲法改正が行われる。

憲法改正発議には衆参両院議員の３分の２以上の賛成を必要とする。

憲法改正発議のハードルは高く設定されている。

安易に憲法を変えてはならないという意味を含む規定。

安易に改正を許さないことから「硬性憲法」と表現される。

その「硬性憲法」の国民投票での承認は全有権者の過半数と考えるべきだ。

しかし、現在の国民投票法規定は有効投票の過半数の賛成で承認されるとしている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-3984ef.html

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2025年10月28日主権者信任なき自維金権政権: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-ccb8db.html

政権の基盤は国民の信任。

国民の負託を受けて政権は成り立つ。

新たに樹立された高市政権に対する国民の負託根拠は不確かなもの。

現行制度の間隙を縫って樹立された政権という意味しかない。

昨年１０月の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

本年７月の参院通常選挙で自公は参院でも過半数割れに転落。

最大の問題は「政治とカネ」。

自民議員多数が政治資金を裏金にして懐に入れた。

所得税法違反の疑いも濃厚。

１０００万円以上の不正を働いた議員が２１名。

警察・検察が腐敗しているから刑事事件として立件されたのはほんの数件。

しかし、史上空前の巨額裏金事件は国民の自民党に対する信頼を一段と地の底まで低下させた。

事態を打開するチャンスはあった。

２５年通常国会で企業団体献金を禁止する法制を整えることができた。

千載一遇のチャンスだった。

しかし、石破首相は提案を拒絶。

国民民主が自民にすり寄り企業団体献金禁止は闇に葬られた。

そのあおりで惨敗した公明が高市自民に最後通牒を提示。

高市新党首は公明の提案を拒絶。

結果として公明は連立離脱を決断した。

過半数を大幅に割り込んだ高市自民は下野する危機に直面したが、ここに維新がつけ行った。

「企業団体献金禁止」を自民に呑ませて連立に持ち込むなら国民の理解を得られただろう。

しかし、維新の行動は真逆だった。

企業団体献金の規制強化さえ放り投げて自民に連立を呼びかけた。

これに高市自民が応じて連立政権が樹立された。

長々と記述したが要点は新たに樹立された自維連立政権が国民の意思からかけ離れているということ。

国民は自民に退場通告をした。

維新も直近の衆参両院選挙で国民からダメ出しされている。

参院比例代表得票数は以下の通り（単位：万票）。

　　　　　　２０２２　　　　２０２５
自民　　　　１８２６　　　　１２８１　　　－５４５
維新　　　　　７８５　　　　　４３８　　　－３４７

自民も維新も国民からの信任を大幅に低下させている。

その自維が「金権腐敗」で足並みを揃えて連立政権を樹立した。

維新が連立の条件に掲げたのが衆院比例代表定数の削減。

不適切にもほどがある。

自民も維新も比例代表の得票を激減させた。

維新の議席多数は大阪の小選挙区で確保されている。

ここには自民の小選挙区選出議員がほとんどいない。

維新は大阪の小選挙区を自民から割譲する考えだろう。

比例代表選挙は民意を正確に議席数に反映させる。

多党分立時代には比例代表選挙が最適だ。

完全な二大政党体制に移行しているなら比例代表議席定数を減らしても弊害は少ない。

しかし、多党分立時代に比例代表議席定数を削減することは民意の切り捨てに他ならない。

自分たちの比例代表得票が激減したから比例代表議席定数を減らすというのは自己中心主義の極みである。

最大テーマの「政治とカネ」対応を完全放棄。

「裏金がどうした内閣」誕生。

高市新政権を主権者国民は信任していない。

早期に衆院総選挙で民意を問う必要がある。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-ccb8db.html

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2025年10月27日高市挙党内閣の深謀遠慮: 植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-22d11f.html

高市新体制が発足したが二つの地雷が組み込まれている。

小泉進次郎防衛相と赤沢亮正経産相。

高市氏は防衛費ＧＤＰ比２％を打ち出した。

一般会計予算における防衛関係費は従来年額５兆円規模だった。

岸田文雄元首相が独断で防衛費の激増方針を決めた。

５年で２７兆円の防衛費を５年で４３兆円に増大させた。

債務負担行為を含めれば実質倍増。

年間５兆円規模の防衛費を年間１０兆円に激増させた。

ＧＤＰ比２％になれば年間１２兆円。

財政危機を叫びながら軍事費だけは突出して増大させる。

これは国を守るための支出ではない。

関係者と関係業界に利益を供与する方策。

軍事産業の製品ほど価格が不明朗なものはない。

法外な価格を設定して原価との差額が自民党得意の「裏金」になる。

軍事費＝防衛費激増は打ち出の小槌。

しかし、国会論戦というハードルがある。

ここに小泉進次郎氏をぶつけた。

小泉氏は祖父が防衛庁長官を務めただけで防衛の専門家でない。

国会論戦での行き詰まりが想定される。

高市氏はその行き詰まりを想定して小泉氏を防衛相に起用した疑いが強い。

赤沢亮正氏は日米交渉担当の特命相から経産相への横滑り。

石破内閣の任期末期に米国との関税交渉で合意・署名した。

この合意は一言で表現すれば「売国合意」。

２５％の追加関税率がトータルで１５％の関税率に変わった。

自動車産業は歓迎するがＴＰＰ交渉の際の日米並行協議で、日本から米国への乗用車関税率は現行の２．５％をゼロにすると決定されたから、必ずしも大きな得点と言えない。

主力のピックアップトラックの関税率は２５％が１５％に引き下げられる。

だが、トランプ大統領がただで関税率引き下げを日本に寄贈することはない。

引き換えに日本政府が何を提供したのか。

７月２０日に参院選が行われた。

日米交渉の決着は７月２２日。

石破首相は参院選敗北での退任圧力を日米合意で跳ね返そうとしたと見られる。

このような「打算」に満ちた交渉決着は極めて危険。

足元を見られて国益を売り渡すことになる。

実際に合意内容を見ると重大な問題を多く確認できる。

ボーイングの旅客機を１００機購入する合意は不自然を越えて犯罪的。

民間が購入する航空機のメーカーを国家が指定するという話。

ロッキード事件を知らぬわけがないだろう。

石破氏は田中角栄氏の秘書から政界入りした人物だ。

米国製の高額トラックを日本政府が購入する話も盛り込まれた。

だが、最大の問題は５５００億ドルの対米投資。

投資は米国が決定し、利益は９割が米国のものになるという。

その投資資金提供だけを日本が負わされる。

８０兆円規模の上納金献上が決定されたと言える。

石破内閣の途方もない負の遺産。

赤沢亮正氏の経産相横滑りは、上納金問題からの逃亡を許さないというもの。

赤沢経産相に問題処理を担わせる。

しかし、この問題で国会が大紛糾する可能性は高い。

高市氏が責任を赤沢経産相一人に押し付けることは不可能だ。

「政治とカネ問題放棄」という最重大問題もある。

高市内閣が行き詰まるのは時間の問題である。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-22d11f.html

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日米首脳会談は大成功！？トランプ大絶賛の裏で８０兆円投資署名で円安・物価高地獄へ！？

アメリカの要請で防衛費をGDPの2%、3％に上げようとしている高市早苗首相の軍事ケインズ政策で日本経済は破綻する、日中戦争が起きる

アメリカが日本に対して要求していることのひとつは中国やロシアと戦争する準備をすることであり、もうひとつはロシアからのエネルギー資源輸入を停止することだ。アメリカのスコット・ベッセント財務長官10月15日、日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することを期待すると加藤勝信財務大臣に伝えたという。今月下旬に東京を訪問するドナルド・トランプ大統領に「良い返事」をしろということだろう。

米軍が日本に戦争の準備をさせる中、高市首相は米大統領と会談へ
　APEC（アジア太平洋経済協力）の年次総会が10月31日から11月1日にかけて韓国の慶州で開催される。その会議にドナルド・トランプ米大統領も出席する予定。その途中、日本に立ち寄るのだが、そこで新首相の高市早苗は恭順の意を表するのだろう。アメリカは日本に対し、サハリンにおける天然ガスの開発から手を引くように求め、日米の軍事的な連携を強化することも要求するはずだ。その矛先は中国とロシアに向けられている。

　アメリカの世界戦略は1991年12月にソ連が消滅した際に変化した。その直後、1992年2月にアメリカ国防総省は新たな軍事戦略DPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成したが、その中でドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合、要するにドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むことや、新たなライバルが再び出現することを防ぐとも謳っている。

　アメリカの戦略変更はソ連消滅とロシアの属国化から始まるが、21世紀に入り、ロシアではウラジミル・プーチンをはじめとする勢力が再独立に成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れた。それにもかかわらず世界制覇プロジェクトを推進し続け、ロシアを再属国化しようと目論み、泥沼から抜け出せなくなった。

　支配力が弱まったアメリカは軍事同盟を強化するため、2017年11月にオーストラリア、インド、アメリカ、日本で組織されるクワドの復活を協議。アメリカ太平洋軍は2018年5月にインド太平洋軍へ名称を変更されている。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うとされた。

　そして2020年6月にはNATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言、21年9月にアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国は太平洋で軍事同盟AUKUSを築く。さらにJAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なる軍事同盟も編成した。

　こうした仕組みが作られる一方、アメリカは日本列島にミサイル発射施設を建設する。アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書で説明されているように、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を持っていた。

　その計画に基づき、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。

　RANDは2022年4月の報告書の中で、専守防衛の建前と憲法第9条の制約を気にしている。そこで、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されていた。

　ところが、ウクライナで本格的な戦闘が始まっていた2022年10月には、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があり、23年2月に浜田靖一防衛相はトマホークを一括購入する契約を締結する方針だと語った。その年の10月には木原稔防衛相がアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官に対し、トマホークの購入時期を1年前倒しすることを決めた伝えられている。トマホークは核弾頭を搭載できる。

　9月26日に自衛隊の駆逐艦「ちょうかい」がアメリカのサンディエゴへ向かって出航したが、これは艦船を改修してトマホークの発射能力を獲得させ、来年夏頃まで実射試験を実施、その一方で乗員を訓練するためだという。

　RANDの報告書が出た半年後には憲法第9条を無視している。こうした日本の動きロシアや中国を刺激していることは間違いないだろう。最近の動きを見ると、すでに中露は対応し始めている。その中国とロシアは朝鮮との連携を強めているが、その朝鮮は10月22日、同国北東部に向けて短距離弾道ミサイル（SRBM）を発射した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510240000/

日本は中国やロシアと戦争をする準備を整えてきた。経済界は中国やロシアとの関係を維持したいようだが、アメリカ政府はそうしたことをやめるよう、圧力をかけてきた。

　1990年代以降、日本の経済が衰退、社会が疲弊する一方、軍事力の増強が顕著だが、そのベースにはウォルフォウィッツ・ドクトリンがあると言える。

　国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。

　専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。

　2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。

　日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているのだが、そうしたじきに「首なし鶏」が日本を動かすことになるようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510050000/

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日米首脳会談は大成功！？トランプ大絶賛の裏で８０兆円投資署名で円安・物価高地獄へ！？

https://www.youtube.com/watch?v=NdL5j7h_LBQ

高市政権の防衛費をGDPの2%、3％に上げようとしている軍事ケインズ政策については

「高市政権の財政政策」【金子勝】2025年10月24日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=vUGbntgaS6U

高市首相の所信表明演説、全読み解き／軍拡・裏金・公共事業への先祖返り／円安への恐れ？経済はこわごわ(金子勝❎尾形聡彦)【10/24(金) 18:30~ ライブ】
https://www.youtube.com/watch?v=e3iKdOu5hwg

「スパイ防止法(治安維持法)」の制定と「国家情報局(特高警察)」の創設で日本は情報統制国家になる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/26/094038

世界は極右ファシストが貧困層から支持される「フェイクファシズム」の時代に入った
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/12/015825

高市総裁、裏金・派閥に逆戻り／高市氏の勝利と極右化の時代を読む
(内田樹❎尾形聡彦)【10/8(水) 16:45~ ライブ】
https://www.youtube.com/watch?v=4esu2iQYxHg

戦後80年日本の安全保障体制と自衛隊を総括する（2025.10.2）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=iqDYCQf4v1I
https://www.youtube.com/watch?v=XBjW7UQlq70

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いま、対中国戦争の脅威が叫ばれている。
１９７２年に日本は中国と国交を樹立した。７８年には平和友好条約も締結した。
日中友好が推進された。それが一転して「中国の脅威」と騒がれる。

中国が日本に何かをしたか。何もしていない。それなのに中国の脅威が煽られる。

中国共産党は日本からの何十兆円もの戦争賠償を放棄しました。
中国共産党は中国の民間人を虐殺した日本兵を一人も殺さずに全員日本に返してくれました
中国共産党は中国に捨て置かれた日本人の子供をちゃんと成人になるまで育ててくれました：

日中戦争証言－劉寨子２０００年８月２０日於劉寨子中学
王さん（６４歳）さんの話
　１９７２年の日中友好国交回復に対して、この地域の人はみんな反対しました。私たちは、つらい経験したのに、どうして今更友好などという言葉を言い出して関係を回復するのか。

政府は何回も説得して、

「当時は軍国主義のやったことで、日本人民、日本国民たちとは友好関係を持っていかなくてはだめだ。戦争は、普通の人民の責任ではない。」

と教えられた。しかし、今も気持ちとしては、今になってもやはり「日本」という二文字を聞いたら「憎む」という気持ちが湧いてきます。私の考え方では、このような歴史はいつまでも次世代、どんな世代になっても忘れてはいけないことです。私はわりと若いですから、当時の詳しい話は次の夏さんに教えていただきたいです。
http://www.jade.dti.ne.jp/~kaworu/syogen/ryujya.html

王さん（69歳）柳河口
１回だけ見たことがあります。強姦したのは普通子どもには見せないんです。
若い女性に沢山水を飲ませて、お腹を膨らませたり、鉄の棒を火で焼いて、赤い鉄の棒を乳房に当てたり、女性の生殖器に差し込んだり、あるいは銃剣の先を焼いて乳房や生殖器をえぐり取ったりしました。
http://www.jade.dti.ne.jp/~kaworu/syogen/syakaho.html

「撫順戦犯管理所の生活」
管理所の扱いは非常に人道的で周恩来は「罵倒も殴打もしてはならない」と厳命し何の復讐も制裁も強制労働も強制習もありませんでした。そして、中国人がコウリャン飯など一日2食しか食べられない状況下で、彼らには白米を食べさせ肉野菜など十二分に与えられ、当時の中国人一般家庭の数家族分が彼らの一人1食に与えられ、当初、彼らは「最後の晩餐では？」と疑心暗鬼の人たちもいました。

　しかし、食べ物だけではなく健康診断も実施され、図書掛かったいた鍵も外され図書室やクラブ活動も許され、運動会や文化活動なども自主的に開催されその写真や映像もあります。また、何もしないと身体がなまると、自ら労働を申し出て瓦生産（希望者だけ）などもしています。

　その人道的対応は何時までも変わらず、それは『復讐や制裁では憎しみの連鎖は切れない。日本人の習慣を守り人道的扱いをするように、20年後には解る』との周恩来の指示でした。しかし、職員は納得せできず戦犯たちのアルマイトの食器を足で蹴って運んだことや、ご飯の中にふけを落としたり反感を持っていました。しかし、周恩来は戦犯たちのみならず、職員をも教育し信頼関係を取り戻すよう諭し、やがて、徐々に職員との信頼関係が芽生え徐々に自らの過去を振り向きやがて「忍罪」に至って行きました。
https://npo-chuukiren.jimdofree.com/%E7%AE%A1%E7%90%86%E6%89%80%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB/

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中国が反日に変わったのはすべて明治以降の日本政府の反中政策が原因です。日本の明治以降の対中戦略を纏めると

・明治維新 → 田布施の chousen 人が徳川幕府を倒し英米の傀儡政権を作る。

・欧米との貿易開始 → 日本人女性５０万人を騙して売春婦として海外に売り飛ばした

・chousen の乗っ取り → 農民から農地を取り上げ、作物を日本へ飢餓輸出、chousen 女性を性奴隷にする

・台湾のアヘン漸禁政策 → アヘンを専売化し、濫用防止の名の下に、大規模なアヘンの密売を主宰することで日本軍資金を調達した。

・満州の乗っ取り → 農民から農地を取り上げケシを栽培、麻薬商売でぼろ儲け

・関東大震災 → JPモルガンから復興費用を借り、それ以降天皇一族は JPモルガンのエージェントになる

・2・26事件 → 政府の新自由主義政策に憤った共産主義者の将校が革命を起こすが、味方だと思っていた昭和天皇に裏切られる

・大東亜共栄圏 → 満州でケシ栽培、chousen の工場で麻薬製造、中国・東南アジアで麻薬を売ってぼろ儲けする体制

・南京大虐殺・慰安婦強制連行・731部隊の人体実験 → 昭和天皇直々の命令でやったので陸軍や外務省では止められなかった

・中国・東南アジア侵略 → 食料を強制調達して日本に送り現地で1000万人以上餓死させる。現地女性を性奴隷にする

・近衛上奏文 → 日本陸軍の軍人の殆どが共産主義者で、ソ連の対日開戦に合わせて共産革命を起こそうとしている、と警告

・太平洋戦争 → 日本陸軍による共産革命を防ぐ為にアメリカと八百長戦争をやって、アメリカ軍に日本を占領して貰った

・大空襲・原爆投下 → 共産主義者を武器・食料無しで最前線へ送り、本土の共産主義者も大空襲・原爆投下で革命を起こす気力を無くさせた

・特殊慰安施設協会（RAA）設置 → 35万人の日本駐留米軍の為に、仕事の無い日本女性に女性事務員募集と偽り 7万人の慰安婦を集めた。当時の大蔵省主計局長池田勇人(後の総理大臣）が日本勧業銀行に指示を出して資金を提供した。
朝鮮戦争が始まると横浜、大阪（のち奈良）、小倉の三カ所に日本人慰安婦を集めた米軍管理の「センター」を設置した。

・極東国際軍事裁判(東京裁判) → 昭和天皇の戦争犯罪を日本陸軍の軍人に肩代わりさせる目的で開廷される。

・日本国憲法第九条 → 日本陸軍は共産主義者ばかりだったので、共産革命を起こせない様に軍隊を廃止した

・chouse 戦争・ベトナム戦争 → 日本はアメリカの侵略戦争に加担、戦争特需でぼろ儲けして GDP 世界第二位の超大国になる

・1971年本多勝一のルポ｢中国の旅」が朝日新聞に連載される → 南京大虐殺や戦時中の中国での日本支配の実態をルポ、文春や新潮は昭和天皇の戦争犯罪を隠蔽する為に渡部昇一や鈴木明に本多勝一批判をさせ、それ以降右翼は現在に至る迄、南京大虐殺や慰安婦強制連行を否定する悪質なデマを流し続けている。

・日中国交正常化 → 中国に技術援助すると持ち掛け、中国の日本への戦争賠償請求権を放棄させた

・中国経済・韓国経済の躍進 → 日本の凄まじい経済侵略を恐れた CIA はアメリカの製造業をすべて中国に移転させ、中国の元と韓国のウォンを意図的に通貨安にして、日本の輸出を壊滅させた

・迂回輸出 → 日本からアメリカに直接輸出するのではなく、組み立てだけ中国・韓国の工場で行って、中国製品・韓国製品として迂回輸出して稼ぐ様になった

・中国の環境破壊 → 日本企業の中国工場では猛毒化学物質が含まれる汚染水や煙をそのまま垂れ流している。中国では飲料水や農業用水にも水銀・鉛が含まれ、人間が住めない土地になってしまった。

・中国・韓国の反日運動 → 日本企業の中国工場では中国人従業員をタダ同然で酷使、日本企業のロリコン社員は毎晩10歳以下の女児と xxx しまくったので、中国人の怒りを買って反日暴動が頻発した

・尖閣乗っ取り → 尖閣を漁場にしていた台湾人を追い出す。中華民国(台湾）は尖閣は宜蘭県に属す島嶼だ、と昔から主張している。宜蘭は台湾原住民平埔族の中の一群であるクヴァラン族が広く住んでいた地域で、1632年にはクヴァラン族が歴史資料に登場している。

が、大まかな流れです。

詳細は

男がやってみたい事はみんな同じ _ 日本兵が日中戦争でやった事
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/107.html

男がやってみたい事はみんな同じ _ 戦後の日本の中国駐在員がやっている事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005980

大東亜共栄圏というのは中国・東南アジアで麻薬を売ってぼろ儲けする体制の事だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006701

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前原誠司、日本維新の会や日本政府・日本の官僚はアメリカ政府からの指示に従って対中戦争を画策しています。

台湾有事に関して、自民党やマスコミも中国が周辺国に対して軍事的脅威を拡大させている、中国が諸悪の根源だという悪質なデマを拡散してて、日本の保守・右翼はその嘘をすべて信じています。
「中国の脅威」が突然喧伝されたのは２０１０年。
契機は「尖閣中国漁船衝突事件」である。
この事件によって突然「中国の脅威」が一気に喧伝された。

尖閣中国漁船衝突事件の真実
２０１０年９月７日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。
日本政府は中国漁船船長を逮捕、勾留。
日本政府は９月１３日に、船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては勾留を続けた。

中国政府は日本政府の対応に強く反発。
結局、９月２４日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事が、船長の行為に計画性が認められないとしたうえで、日中関係を考慮し、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。
中国人船長は９月２５日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。

日中関係が劇的に悪化する契機になった事件。
この事件の経緯と背景についての『知られざる真実』を知る必要がある。

インターネット上に漁船衝突の動画が公開されたが、すべてはあらかじめ計画された事件であったと考えられる。

事件が「創作」される直接の契機になったのは２０１０年６月８日の菅直人内閣の発足。
この日に重大な閣議決定が行われている。
菅直人内閣が質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。答弁書に次のように記述された。

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

この閣議決定を受けて尖閣海域の中国漁船に対する海上保安庁対応方式が変更されたと見られる。

従来は海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったが、９月７日は１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、さらに、接触から３時間も中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

このことによって日中関係が一気に悪化した。
日本国内では「中国の脅威」が喧伝されることになった。

事件が「創作」された決定的背景が６月８日閣議決定。
日本政府は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」と宣言。
これは従来の日本政府の立場を根底から覆すもの。
これまで、日本政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認めてきた。

１９７２年の日中国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結時に尖閣諸島領有権問題が話し合われた。
その際、この問題については解決を将来に委ねることで決着がついた。
いわゆる「棚上げ合意」が成立した。
このことを明確に述べているのが以下に示す１９７９年５月３１日付読売新聞社説。

「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。
約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

日中両国政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認め、その解決を将来に先送りした。
この「棚上げ合意」に基づき「日中漁業協定」が締結された。
日中漁業協定では北緯２７度以南に位置する尖閣海域での漁船への対処について次のように定めた。

「北緯２７度以南は､新たな規制措置を導入しない。現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。」

日中漁業協定に基づき、海保巡視船は、従来は中国漁船を追い払うだけだったが、９月７日には１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく中国漁船が他の巡視船と接触し、さらに、接触から３時間も海保巡視船が中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

日本政府が一方的に「棚上げ合意」を破棄して中国漁船への対応を変更して事件を引き起こし，中国漁船船長を逮捕した事案である。

事件創作の主導者は前原誠司国交省（当時）であると考えられる。
目的は日中関係の悪化、「中国の脅威論」創出にあったと考えられる。
前原氏の行動は指令者の命令を受けたものと見られる。
その指令者とは言うまでもない。米国（米国支配者）である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-081172.html

いま、対中国戦争の脅威が叫ばれている。
１９７２年に日本は中国と国交を樹立した。
７８年には平和友好条約も締結した。
日中友好が推進された。
それが一転して「中国の脅威」と騒がれる。

中国が日本に何かをしたか。
何もしていない。
それなのに中国の脅威が煽られる。

転機は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。
ウィキリークスが暴露した文書の一つに下記のものがある。

発信地：東京　日付：２００９／１２／１０　区分：極秘
ルース駐日米大使と前原国交相会談

前原氏はルース駐日大使に何を話したのか。上記極秘文書の要約が以下になる。

「前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案概要を説明
社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした
前原氏は岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。」

驚くべき内容だ。
２００９年１２月１０日は鳩山内閣が発足して３ヵ月も経過していない時期。
鳩山総理は「最低でも県外」の方針を明示して普天間移設先を県外、国外にする方針を示した。

その足元で前原誠司氏が駐日大使にまったく異なる説明をしていた。

前原氏は、

「たとえ社民党や国民新党がこの４点に合意しなくても、民主党連立政権がいったん２０１０年度予算や他の予算関連法案を通せば、参院選が近づく。民主党は米日同盟を重んじているため、選挙前に、社民党と国民新党を連立政権から外すことができる。」

「このシナリオのもと、もし、米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク（２０１０年４月２９日～５月５日）後に連立を解消させる用意がある。」

辺野古移設を決定するために社民党を連立政権から外す方針をルース駐日大使に前原氏が述べている。

前原氏は沖縄担当相兼国交相。
鳩山内閣は内部から破壊されていた。
この前原氏がルース大使に述べたもう一つの重要事項がある。

「沖縄県名護市長選は、現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。」

２０１０年１１月の沖縄知事選で伊波洋一氏が落選して仲井眞弘多氏が当選した。
ウィキリークスは２０１０年２月２日に国会内で米国カート・キャンベル国務次官補と前原誠司氏が会談し、前原氏がキャンベル氏に「年末の沖縄知事選での伊波洋一氏選出のリスクを指摘した」事実も暴露している。

超ド級の事実がウィキリークスによって暴露されている。
しかし、メディアが報じないために、事実を知る国民はほとんどいない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-ab981e.html 　

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スパイ防止法は、建前はともかく、戦前の治安維持法と同じもので、共産主義的思想を抑圧し、トランプ、プーチンや高市早苗、神谷宗幣の様なファシストの政権を批判する人を粛清するのが目的です。
　参政党の神谷宗幣代表が、街頭演説の中で「極端な思想の公務員を辞めさせる。そのためのスパイ防止法が必要だ」と語りました。

　一見すると、これは国家の安全を守るためのまっとうな意見のように聞こえるかもしれません。確かに、国家機密や安全保障に関わる情報を外部に漏らす行為は、厳しく取り締まられるべきです。実際、多くの国でスパイ防止法は存在しており、日本にも同様の法整備を求める声は以前からあります。

　しかし、この発言を注意深く読み解くと、単なるスパイ防止の議論を超えた意味を含んでいることがわかります。神谷氏は「スパイ行為」ではなく「思想」を問題視しています。つまり、「どのような考えを持っているか」によって公務員を排除する、という発想です。

　日本はすでに、かつてその道を通ったことがあります。1925年に制定された治安維持法です。この法律は「国体を守る」「治安を維持する」という名目で始まりましたが、結果として思想・信仰・言論を抑圧し、自由を奪いました。

　本稿では、スパイ防止法と治安維持法という二つの法律を対比しながら、神谷氏の発言がどのように過去の思想統制の構図を再現しているのかを考えていきます。

Ⅱ．スパイ防止法とは何か――行為を罰する法
　スパイ防止法（または特定秘密保護法）は、国家の安全を守るために構想された法律です。防衛や外交に関する情報を不正に取得・漏洩した者を処罰し、国家機密を保護することが目的です。対象となるのは**「行為」**であり、思想や立場そのものではありません。

　自民党は1985年、中曽根内閣のもとで「スパイ防止法案」を提出しましたが、「秘密の範囲が曖昧で報道の自由を脅かす」との批判で廃案になりました。その後、2013年に成立した特定秘密保護法が事実上の後継法となり、政府が指定した「特定秘密」を漏らした者に懲役刑を科しています。

　問題は、何を秘密とするかを政府が決められる点にあります。もし政権に不都合な情報までが「秘密」とされれば、取材や内部告発までも罪に問われかねません。建前は「行為処罰」でも、運用次第では「知ること」自体が犯罪となる危険をはらんでいます。

Ⅲ．治安維持法とは何か――思想を罰する法
　1925年に制定された治安維持法は、「国体の変革を防ぐ」「社会秩序を守る」という名目でつくられました。しかしその実態は、国家に異を唱える思想を取り締まる思想弾圧法でした。当初は共産主義者や社会主義運動を想定していましたが、やがて対象は拡大し、反戦活動家、宗教者、学者、そして政府を批判する新聞記者にまで及びました。

　この法律の最大の問題は、処罰の対象が行為ではなく思想そのものだったことです。「天皇制の否定」や「社会の平等化」といった考えを持つだけで逮捕され、尋問や拷問を受ける事例が相次ぎました。実際に、思想を「改悛」したとする文書を書かされる「転向」が強要され、自由な思考は国家の支配下に置かれていきました。

　国家が「何を正しい思想とするか」を独占した瞬間、言論の自由も信仰の自由も消えました。治安維持法のもとで人々は、考えることそのものを恐れ、沈黙を選ぶようになったのです。それは、法律が「治安」を守るために生まれながら、最終的に社会の自由を破壊する装置へと変わった歴史の象徴でした。

Ⅳ．「極端な思想を排除する」という言葉の危険な転倒
　参政党の神谷宗幣氏は演説の中で、「極端な思想の公務員を辞めさせる。そのためのスパイ防止法が必要だ」と語りました。一見すると国家の安全を守るための提案のように聞こえますが、この発言の本質は「スパイ行為の防止」ではなく、「どのような思想を持つ人を排除するか」という選別の発想にあります。ここで言う“スパイ防止法 ”とは、実際には思想統制法に近い意味を帯びているのです。

　本来のスパイ防止法は、国家機密を漏らすといった具体的な行為を処罰する法律であるはずです。ところが神谷氏の言う「極端な思想の排除」は、行為ではなく内心を問題にします。つまり、何を信じ、何を考えているかという“思想そのもの”を国家が判断しようとしているのです。

　では、「極端」とは何を指すのでしょうか。その基準を決めるのは誰なのか。もしその判断を権力が握れば、政府に批判的な考えや多様な価値観は、いつでも「危険思想」として排除されてしまいます。

　かつての治安維持法も、「過激な思想を取り締まる」という名目から始まりました。しかしその“過激”の範囲は際限なく広がり、最終的には体制批判や信仰の自由までも弾圧しました。
　「国家を守る」という名のもとで、自由が静かに奪われていく――神谷氏のこの発言は、その歴史を再び呼び起こす危うさをはらんでいます。
https://note.com/kumonabc/n/n3698ddeb708b

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世界は極右ファシストが貧困層から支持される「フェイクファシズム」の時代に入った
 https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/12/015825

自称反グローバリストの参政党議員が流している悪質なデマの数々
 https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/07/085659

アメリカで本格的な赤狩りが始まる
 https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/19/172627

プーチン大統領は隠れユダヤ人で、イスラエルを支援し、スラブ人、ウクライナ人や少数民族を徹底的に搾取・迫害しているロシア国民の敵です
 https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/01/010051

ロシア軍で囚人兵やウクライナ人兵はウクライナ軍の攻撃の「的」として使われている
 https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048884

毒を盛られた？ナワリヌイ氏やっぱり恐るべしプーチンロシア
 https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16840882

シオニストのトランプ大統領はガザ虐殺を肯定し、虐殺でボロ儲けしているジェノサイド企業を守っていた
 https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/30/084432

戦後80年を総括する／石破首相と極右・参政党／裏金議員と読毎の石破おろし／トランプとプーチンと欧州 (内田樹 ✖尾形聡彦)【8/20(水) 19:30~ ライブ】
https://www.youtube.com/watch?v=fFlB_svHBvU

#内田樹さんに聞く！　いよいよ世界は公益の否定に／参政・神谷代表発言の危険性／ロシア人無人機、ポーランド領空侵入＆撃墜
2025/09/10
https://www.youtube.com/watch?v=zQkzbZ2P_q0&t=77s

内田樹さんに聞く！／自民総裁選、５候補の対中外交は？／米国は内戦へ？！／参政、品川街宣の熱狂「日本人ファースト」の行き着く先」／豊田真由子氏が見せた涙／高市早苗氏の鹿発言
2025/10/02
https://www.youtube.com/watch?v=JimRAjdA6eQ

高市総裁、裏金・派閥に逆戻り／高市氏の勝利と極右化の時代を読む／立民「玉木総理」の牽制球／斎藤知事の空虚 (内田樹 ❎尾形聡彦)【10/8(水) 16:45~ ライブ】
https://www.youtube.com/watch?v=4esu2iQYxHg

安保法10年、日本の安全保障体制が知らないうちに180度変わろうとしている
 https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/22/083346

憲法に指一本触れさせるな _ 保守・右翼の改憲派が全く知らない日本国憲法のお話
 https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/06/074555

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日米首脳会談は大成功！？トランプ大絶賛の裏で８０兆円投資署名で円安・物価高地獄へ！？

アベノミクスが正しかったと思い込んでいる高市早苗首相は日本経済を完全崩壊させる。

レイ・ダリオ氏、アメリカ版アベノミクスによるドル暴落を予想
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログでアメリカの債務問題とドルの価値について語っている。

インフレと金利上昇
ダリオ氏は長らくアメリカの債務問題に警鐘を鳴らしてきた。まずコロナ後のインフレに真っ先に警鐘を鳴らしたのはダリオ氏だった。
コロナ直後の2020年から、ダリオ氏はアメリカ以前の覇権国家がインフレとその後の金利上昇によって債務問題が悪化し衰退していったことを解説する著書『世界秩序の変化に対処するための原則』を書き始めた。
現金給付が決まった時点で、ダリオ氏にはその後のインフレと金利上昇が見えていた。そして金利が上昇すれば、ゼロ金利の時代には何の問題もなかったはずの大量の国債に利払いが生じ始め、国家はその国債の利払いのために国債を新規発行するという負のスパイラルに陥ってゆく。
だからダリオ氏はトランプ政権が発足して以来、米国政府は財政赤字をGDPの3%まで下げなければならないと熱く主張してきた。
だがどうもそのダリオ氏が債務問題の解決を諦めたふしがある。ダリオ氏は次のように書いている。

わたしは先週、なぜアメリカの政治は債務問題を制御することができなくなるとわたしが信じているかについて記事を書いた。

ダリオ氏の言っているのは、与党共和党と野党民主党の政治家たちと債務問題について話すためにワシントンDCに行ったという以下の記事である。

レイ・ダリオ氏: アメリカは実際に債務危機になるまで財政赤字を解決できない可能性
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/67196

この記事では、財政赤字を下げることで合意できない両党の政治家が言う言い訳についてダリオ氏が話していたものである。ダリオ氏はどうも、実際に政治家と話すことでアメリカの債務問題の解決は無理なのではないかと思い始めているようだ。

債務問題の解決方法
もし支出を減らしたり増税したりすることで債務を解決することが政治的に不可能なのであれば、アメリカの債務問題はどうなるのか。
ダリオ氏の頭ではもうそのシナリオが出来上がっている。ダリオ氏は次のように述べている。

政府債務が莫大になり過ぎている時には、金利を下げて債務ごと自国通貨の価値を下落させることが政治家がもっとも取る確率の高い道筋だ。だからそれが起こると予想することは投資家にとって有益だ。
ダリオ氏はこれまでにも同じようなことを言っていた。ダリオ氏の推奨する政策は、財政赤字を減らした上で金融緩和を行い、支出削減によるマイナスを金融緩和によるプラスで補うことだからである。
だがそれはつまり、経済を支えるために自国通貨を犠牲にする政策である。同時に財政赤字を減らしている分、経済はバブルにはならないが、金融緩和で自国通貨が下落することは避けられない。
しかしそれが財政赤字の削減がままならない状態で起きるとどうなるか。

アメリカ版アベノミクス
それはもう日本で試した政策だろう。アベノミクスである。
当初、日本国民は日銀による紙幣印刷で株価が上がったと大喜びした。だが紙幣印刷は大幅な円安をもたらし、原油や輸入作物やプラスチックなどの輸入物価を上昇させ、それが今や米の価格上昇にまで繋がっている。
何故こんなことになったのか。日銀が紙幣印刷しなければならなくなったのは、日本国債を買い支えるためである。日本円を大量にばら撒けば、日本円の価値とともに日本円で借金している日本政府の借金の価値も薄まる。
日本の場合は日本国債を保有しているのは日本人だが、アメリカの場合は米国債は世界中で保有されている。
だからダリオ氏は次のように言っている。

政府債務に対処するには、その国の国民よりも国債を保有する外国人にとって痛みのあるやり方でやるほうが簡単だ。
日本の場合は、日本政府にとっては日本国民に痛みのあるやり方で債務に対処することは簡単だったということである。

だが日本円が物凄い勢いで下落しているのを見た日本の個人投資家は、ドルに飛びついた。それは円を売ってドルを買うということである。
こうして日本円からどんどん資金が流出していくようになった。ダリオ氏は次のように続けている。

債務過多の問題に金利と為替レートの下落で対処しようとすることは、短期的には痛みを和らげるが、その通貨と債務を買おうとする人を減らし、より長期の問題を増やす。
自国通貨を下落させる政策は、価値が下落した通貨から見た海外資産の価値を上げる。

自国通貨の価値下落
アベノミクスの奇妙な点は、多くの人が日本円で貯金しているにもかかわらず、その日本円の価値を政府が下落させたことを多くの国民が喜んだということである。
だがその当然の結果として、輸入物価は上がり、今日本人はインフレに苦しんでいる。
何故こんなことになったのか。ダリオ氏は次のように説明している。

こうしたことが人々に理解されない理由は、ほとんどの人が自国通貨で資産価値を計るため、自分の購買力や資産が下がったことに気づかないからだ。
結果として、自国通貨の価値が下がっているにもかかわらず、自分の持つ資産の価値が上がっているという幻想が生まれる。

日本円から逃れてドルを買った人は、ドルの価値が上がったと喜んだかもしれない。だがドルの価値が上がったわけではない。円の価値が下がったのである。むしろドルの価値は長期的に下落している。だが日本円の方がドルよりも速く下落しているために、日本人から見てドルが上がったように見えるだけである。

ドルの下落
そうした日本人にとって恐ろしいことは、ダリオ氏は日本に起こったことがアメリカに起ころうとしていると予想していることである。
ダリオ氏の予想によれば、アメリカは財政赤字の削減によって債務を解決することができない。むしろ財政赤字を減らさないまま金融緩和によってドルの価値を下落させる政策が来る。それはまさにアベノミクスである。
ダリオ氏が上で言ったように、それは米国債を保有する外国人を犠牲にする政策である。そして米国債を保有する外国人とは誰か？　日本人である。
アベノミクスでは日本円はほとんど半分の価値にまで下がった。ドルの価値はどうなるのか。日本人はアベノミクスの亡霊に2度殺されようとしている。

結論
ちなみにこれは個人的にドルを持っている日本の個人投資家だけの問題ではない。何故ならば、日本の銀行の多くはドルや米国債を持っているからである。
例えば農林中央金庫が米国債の運用で2024年に1兆9,000億円の損失を計上したことを思い出したい。ドルと米国債の下落が本格化すれば、日本の銀行がいくつか破綻するシナリオは十分有り得ることである。

それは究極的には日本人の税金で救済されることになるだろう。
ドルが下がれば円安が解決してハッピーではないかと思う読者もいるかもしれないが、そうはならない。ドルが下がるだけで、原油などの価値はそのままだからである。

結局、紙幣の価値が下がるインフレの世界では、円やドルでものの価値を計ってはいけないのである。未来を見据えた投資家たちは、紙幣などとっとと捨ててゴールドなど別のものに走っている。筆者も円もドルももうほとんど保有していない。

通貨の価値そのものが下がることがあるのだということは、いまだに一般の人々に理解されていない。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/67560

日米首脳会談は大成功！？トランプ大絶賛の裏で８０兆円投資署名で円安・物価高地獄へ！？

https://www.youtube.com/watch?v=NdL5j7h_LBQ

金、通貨、信用創造について54年間、米国FRBが流布してきた虚説を正す吉田繁治 2025/10/17
米国FRB は信用創造やMMT理論について悪質なデマを流し続けて経済がわからない素人を騙してきた
https://www.youtube.com/watch?v=f81uA1kKvz8
https://www.youtube.com/watch?v=cqOnbwz7OVg

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日米首脳会談は大成功！？トランプ大絶賛の裏で８０兆円投資署名で円安・物価高地獄へ！？
高市早苗首相と麻生太郎副首相がアベノミクスと輸出企業への巨額の補助金支給を続け、更に公共事業まで増やしたら日本経済はすぐに破綻します。

日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができる。
財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。
２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。
その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。
そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。
ウソで塗り固められた財政論議。現時点でもこれが維持されている。

消費者を貧乏人と呼んで馬鹿にした麻生太郎
麻生氏は貧乏人に減税しても金が無いので消費しない、だから無意味だと言う。
だが貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切るので全額消費にまわる。

麻生太郎は首相時代にも「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」などと繰り返し発言していた。
麻生首相時代にリーマンショックが発生して日本は最大限の景気対策＝財政出動する必要に迫られたが麻生太郎は態度を変えずほとんど何もしなかった。

この頃アメリカはブッシュ大統領・バーナンキＦＲＢ議長・ポールソン財務長官という黄金トリオで人類史上最大規模の財政出動を行った。その規模は毎日数兆円規模に達し、例えば既に倒産した企業が発行した謝罪（ゴミ）を額面で買い取ったりローン破産で差し押さえられた家を政府が買い取ったりしていた。

日本はというと麻生総理は「貧乏人に金を配っても景気は良くならない」と言い続けたので景気は悪化するばかりで日本経済は奈落の底に落ちて行った。
さらに麻生氏はアコムなどサラ金の不祥事対策として、多くの人が金を借りにくくするサラ金規制法を実施したのだが世界経済危機の最中という最悪のタイミングだった。
結果アメリカは2008年には底を打ち2010年に劇的な回復をしたのだが、日本は2021年まで不況が続きその後も東日本大震災で2012年も不況が続いた。
これらの責任はすべて麻生太郎にあり、アメリカのような積極財政をやっていたら民主党への政権交代もなく福島原発の事故は「ただの放射能漏れ」で済んでいました

好景気とは貧困層がお金を使う事
問題は消費者がお金を使わない事なのに、政府と自民党は事業者だけを救済するからいつも失敗します。
企業を救済するにはまず消費者を救済する必要があり、消費者とは国民であり貧困層でもあるのです。
なぜ消費者が貧困層かと言うと富裕層や満ち足りた中間層は放置してもお金を使うが、貧困層は政府の政策で消費が変わるからです。

コロナで国民全員10万円を配った時、麻生財務大臣は「金の無駄遣いだ」と言い、今も無駄金だったと言い続けています
その根拠は中間層以上の世帯では10万円分預貯金が増えたからで、消費に回りませんでした。
だがもし給付を「低所得者のみ20万円」にしたら、全額が消費に回っていたでしょう。
低所得者や貧困層は常にお金が足りないので、政府がお金を渡すとすぐ全額消費します。
生活保護受給者にお金を渡すと全額使うようなもので、低所得者は最良の消費者です。

政府は今までに新型コロナ対策で合計100兆円も支出したらしいが、このうち低所得者層には数兆円しか使っていません。100兆円すべてを消費にぶちこんだら、ＧＤＰの5割を占める消費がかなり刺激されてもっと早く景気回復しました。
日本の今のＧＤＰはおそらく600兆円ほどなので、100兆円も消費が増えたらかなりの好景気になります。

アメリカはリーマンショックや新型コロナで実際にそうしていて、失業者や休業者は働かなくても政府から給料を貰っていました。その結果アメリカはコロナなのに空前の好景気で自動車や住宅が売れ、ネット企業はどこも過去最高の株価を更新していました。
景気を良くするには麻生太郎や自民党や官僚がバカにしている貧困層にお金を配り、消費しまくってもらうのが良い。
https://www.thutmosev.com/archives/84646649.html

アベノミクスとは何だったのか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/120806

「高市政権の財政政策」【金子勝】2025年10月24日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=vUGbntgaS6U

【金子勝】オンライン講座　「経済低迷、本当のことを議論しよう」 2025/09/10
アベノミクスが日本経済を滅茶苦茶にした
https://www.youtube.com/watch?v=vf9Q20ZKS9Y
https://www.youtube.com/watch?v=qh8IQ4nsom8

日米財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。諸悪の根源は利権のバラマキ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/31/053709

自動車産業ファースト _ 日本政府や財務省は自動車産業の利益しか考えていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/07/230154

戦後80年日本対米追従本当の理由 _ トヨタやホンダが自動車をアメリカに大量に買って欲しいだけだった
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/16/235733

輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/30/165325

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消費税を廃止したり、所得税の控除額を増やして、その代わりに赤字国債を大量発行すればインフレ率が10%以上上がるので結果は更に悪くなります。そもそも財務省は今迄一度も緊縮財政政策は取ってきていません。GDPは変わらないのにマネーストックは毎年毎年増え続けています。つまり、日本経済が悪化した原因はアベノミクスであって、財務省の責任ではありません。金融緩和に加えて更に積極財政にしたら日本はもう終わりです。

保守や右翼の人は反グローバリズム、反新自由主義を声高に叫んでいるトランプ、プーチンや参政党を背後から動かしているのが大資本家、ファシストだというのに気付いていませんね。そもそも、ファシストで国家社会主義者のヒトラーを援助していたのはシティやウォール街の金融資本家でした。シティやウォール街の金融資本家自体がファシズムや反グローバリズムを推進している勢力なのです。

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日米首脳会談は大成功！？トランプ大絶賛の裏で８０兆円投資署名で円安・物価高地獄へ！？
https://www.youtube.com/watch?v=NdL5j7h_LBQ

ドルを基準にすると欧米各国と日本の GDP、株価、国債価格はすべて毎年上がり続けているが、ゴールドやシルバーを基準にすると毎年下落し続けている。

株は下落し続けている？ゴールドの買い方 Real Intelligence 2025/08/05
https://www.youtube.com/watch?v=hcr_e-M1o1M&t=25s

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319

【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942

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日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白 | 《櫻井ジャーナル》 2025.11.16

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511160000/

【日本はアメリカの従属国】

　日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。

　アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。

　現在の日本は単にアメリカの従属国ということだけでなく、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていることは本ブログで繰り返し書いてきた。ソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月にアメリカの国防総省内でDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。

　そのドクトリンの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの大物だが、そのネオコンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国になったと確信、世界制覇戦争を始めようとする。そして作成されたのがDPG草案だ。

　その中にはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合して民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。アメリカにとっての平和地帯とは、アメリカが支配し、誰も逆らわないという地域を意味する。要するにドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。

　このドクトリンが作成された時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュだが、その政権の中にもネオコンの世界征服プロジェクトが危険だと考える人もいたようで、有力メディアにリークされた。日本の政治家や官僚の中にも危険だと考える人がいただろう。

　1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗するが、94年4月に崩壊。1994年6月から自民党、社会党、さきがけの連立政権で戦ったが、押し切られている。

　この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへ急ピッチで組み込まれていく。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、ウォルフォウィッツ・ドクトンに従ってアメリカは世界制覇戦争に乗り出すのだが、日本もそれ追随している。

　日本は中国やロシアと戦争する準備を進めてきたが、高市早苗首相はそうした動きを加速させようとしている。

【明治維新から日本は米英の影響下にあった】

　ところで、第2次世界大戦で敗北する前から米英の金融資本は日本に大きな影響力を持っていた。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、関東大震災以降、アメリカの巨大金融資本の影響下に入った。復興資金調達の結果、日本の政治や経済をアメリカの巨大金融資本JPモルガンが動かすようになり、治安維持法によって思想弾圧が強化され、「満蒙は日本の生命線」と言われるようになった。その構図を象徴する存在が1932年から駐日大使を務めたジョセフ・グルーだ。

　その年にアメリカでは大統領選挙があり、ウォール街が支援していたハーバート・フーバーが落選、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが勝利する。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちはニューディール派政権を倒し、ファシズム体制を樹立すためにクーデターを計画したが、スメドリー・バトラー退役海兵隊少将によって阻止された。

　グルーはアメリカの金融資本に属す人物である。彼のいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻なのだ。しかもグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。こうした背景もあり、グルーは天皇周辺に人脈を持っていた。

　グルーが親しくしていた日本人には松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、最も親しかったのは松岡洋右だと言われている。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945～1952』時事通信社、1994年）グルーは1942年6月に離日する直前、商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　ジョン・W・ダワーによると、「上流階級の一定の『穏健な』人々に対して、個人的な敬意と好意を抱いていることは決して隠そうとしなかった」のだが、日本人一般は人間扱いしていなかった。日本を「全員が女王蜂（実生活では天皇）に使える騒がしいミツバチの巣」に例えていたという。（ジョン・W・ダワー著、猿谷要監修、斎藤元一訳、平凡社、2001年）

　豊下楢彦が指摘しているように、第2次世界大戦後、日本はダグラス・マッカーサーと吉田茂ではなく、ウォール街と天皇を両輪として動き始めた。ドイツが降伏する直前、アメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、ニューディール派の力は急速に衰え、ウォール街が実権を奪い返していた。

　そうした中、ジャパン・ロビーと呼ばれるグループが戦後日本の基盤を築き上げていく。そのグループの中核的な団体が1948年6月にワシントンDCで創設されたACJ（アメリカ対日協議会）。設立メンバーの中心的な存在はジョセフ・グルー。そのほか、ニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、同誌東京支局長だったコンプトン・パケナム、トーマス・ハート提督、ウィリアム・プラット提督、ウィリアムキャッスル元国務次官、弁護士のジェームズ・カウフマン、ユージン・ドーマン、ジョセフ・バレンタインたちが含まれ、その支援グループにはジョージ・マーシャル国務長官、ロバート・ラベット国務次官、ジェームズ・フォレスタル国防長官、陸軍省のケネス・ロイヤル長官とウィリアム・ドレーパー次官、ジョン・マックロイ、フランク・ウィズナーなどが名を連ねている。

　JPモルガンの前はイギリスの金融資本と関係が深かった。例えば、日露戦争で日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

　この戦争について、セオドア・ルーズベルト米大統領は日本が自分たちのために戦っていると語り、日本政府の使節としてアメリカにいた金子堅太郎はアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。1910年に日本が韓国を併合した際、アメリカが容認した理由はこの辺にあるだろう。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　明治維新の背後でもイギリスの怪しげな人脈が蠢いていた。アヘン戦争で清（中国）に勝利したとされているイギリスだが、内陸部を支配することはできなかった。そこで、サッスーン家と同じようにアヘン取引で大儲けしたジャーディン・マセソンは日本に目をつける。

　同社は1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込んできた。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のへ送り込まれてあウィリアム・ケズウィック。歴史物語ではグラバーが有名だが、大物はケズウィックだ。母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉なのである。

　グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）が選ばれる。この若者は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンだ。

　薩摩も1865年に留学生15名をイギリスへ派遣しているが、この時に船を手配したのはグラバー。その留学生の中には五代友厚、森有礼、長沢鼎も含まれていた。年少の長沢以外はロンドン大学へ入学した。

　その後、薩摩からの送金が途絶えたことから9名の留学生は帰国したが、長沢や森を含む6名はアメリカへ渡り、ニューヨークに拠点があった心霊主義を信奉するキリスト教系団体「新生兄弟」へ入る。イギリスでこのカルトに取り込まれていたのだろう。

　何人かはすぐに離脱したが、長沢と森は残る。その森も1868年に帰国したが、長沢ひとりは残った。のちに長沢は教団を率いることになるが、1890年代前半に解散している。その一方、ワインの醸造所を建設してビジネスは成功、「ワイン王」とも呼ばれている。

　森は文部大臣に就任、「教育勅語」を作るなど天皇カルト体制の精神的な基盤を作るが、その一方、森の下、日本へ迎えられたルーサー・ホワイティング・メーションを中心に唱歌が作られる。安田寛によると、その目的は日本人が讃美歌を歌えるようにすることにあった。（『唱歌と十字架』音楽之友社、1993年）

　日本の中国侵略は1872年に琉球を併合した時から始まる。「維新」で誕生した明治体制は琉球併合の後、1874年に台湾へ派兵、1875年に江華島へ軍艦を派遣、そして1894年の日清戦争、1904年の日露戦争へと進んだが、こうした侵略はアメリカやイギリスの外交官に煽られてのことだった。

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