ウェブブラウザに Brave を使うと、広告なしで youtube を視聴することができる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/02/24/064327
スマホやノートパソコンを使っていると失明する _ ブルーライトカットの設定方法
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/02/24/063222
777ブログ _ カテゴリー別投稿集
https://a111111jp.hatenablog.com/entry/2026/02/21/071730
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高市内閣、支持率低下。消費税減税ダメ！靖国神社からも逃亡してネトウヨからも見放される。元週刊文春・月刊文藝春秋 編集長 木俣正剛。
元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 2026/8/13
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日米協調介入、やはり日本発の危機回避：ベッセント長官明かす／高市氏で大失敗の日本、米国の経済植民地化?／高市危機リスク、円安再び１５９円間近(金子勝❎尾形聡彦)【8/7(金) 18:00~ ライブ】
高市首相、「寝てない」の荒唐無稽と日本売り／「高市円安インフレ」と「骨なし」方針と１ドル＝１６３円／高市政権と自衛隊「思想調査」の憲法違反(金子勝❎尾形聡彦)【7/24(金) 19:30~ ライブ】
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本来の新自由主義は政府主導経済や大資本家の利権を否定するハイエクの経済政策の事
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/06/20/091053
高市氏とヒトラーの類似性を暴露。 緊急事態条項と憲法改正が招く信じがたい現代の独裁リスク
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/06/18/045438
安冨歩 _ 現在の世界情勢 _ 高市首相のウソを暴く
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/143952
驚愕の真実！高市首相はイラン大統領の「日本のタンカーはホルムズ海峡を通す」の申し出を断っていた！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/05/14/013004
リバタリアニズムとリベラリズムのどちらに正義があるのか
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/28/205938
エマニュエル・トッド _ 日本は本当に「同盟国」なのか？ 今こそ直視すべき「日米関係の現実」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/04/21/103448
パランティア、テクノファシズムの確立 トランプもマスクもその手先
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/04/30/143219
高市早苗は首相失格！トランプに対して大はしゃぎして媚びるだけ。国辱の理由とは？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/30/054345
驚愕の真実！高市首相はイラン大統領の「日本のタンカーはホルムズ海峡を通す」の申し出を断っていた！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/05/14/013004
戦争AI企業パランティアのピーター・ティールの日本侵入戦略
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/06/07/205649
増田俊男 _ 現在の経済情勢 _ トランプの正体
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/191520
増田俊男 _ トランプをピエロとして操る勢力を知ろう
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/210707
増田俊男 _ トランプ関税自業自得、トランプをピエロとして操る勢力とは - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/08/002444
トランプ 国際秩序を破壊 ヒトラーと同じ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/03/19/191508
アメリカはイランに完敗した、イスラエルは国家消滅する。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/05/12/041636
高市早苗首相で日本経済は破綻する、日中戦争が起きる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/14/074840
高市早苗とクラウドワークスとネット工作・・・。高市早苗政権は言論統制と言論弾圧、ネット工作に手を染めている
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/08/095836
世界中の人に日本文化や日本人を好きになってもらうのが最も安上がりな安全保障・防衛
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/05/03/074601
福井義高 _ 日本は地上の楽園、21世紀に生き残れる先進国は日本だけ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/05/03/101526
『国家情報局』と『スパイ防止法』の目的は？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/04/24/222245
現代日本のファシズム
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/02/20/233555
安冨歩 _ 現在の世界情勢 _ 高市首相のウソを暴く
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/143952
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2027年日本の危機（2026.6.13）増田俊男のラジオ
自民党とパランティアの蜜月関係…高市首相も関与？日本の主権を揺るがす巨大な計画とは？ 宇山卓栄氏 #716
政経プラットフォーム 2026/6/12
国家情報局のねらい - 内田樹の研究室
2026-06-11 jeudi
http://blog.tatsuru.com/2026/06/11_0609.html
国家情報局法が成立した。なぜ、こんな法律を急いで成立させなければならないのか。
スパイが活発に活動して、日本の国家機密が他国にリークされ、国難的危機が切迫しているというのが立法事実だとするなら、こんな法律は何の役にも立たないだろう。なぜなら、日本の最も核心的な機密が組織的にリークされている先はホワイトハウスであり、洩らしているのは日本政府だからである。だが、自分たちを処罰する法律を起案する人間はいない。ということは、この法律の立法事実は「国家機密の保全」ではないということである。では何か。
国民監視である。もっと正確に言えば「国民監視システム・ビジネスの繁昌」である。最も熱心にこの法律の制定を求めてきたのは財界だろう。公安がカメラでデモ隊の顔写真を写したり、望遠鏡で人家を覗き込んだりというような前近代的な国民監視ではビジネスにならない。そんな「昭和的」な仕事を公務員にさせるために、こんな法律を制定するはずがない。高市政権が国民監視に前のめりになるのは、これが末期資本主義にとってのブルーオーシャンだからである。
国民監視システムの最先端を行っているのは中国である。「天網(sky net)」プロジェクトは２０年前に始まった。精度の高い顔認証システムで、指紋、声、虹彩などによって、誰がどこで何をしているかをたちまち特定できる仕組みである。もう一つは社会的信用システム。全国民の行動に「信用スコア」を付与する。法律違反や税金滞納などの他、政治的言動も評価に算入される。スコアが下がると、海外旅行ができない、クレジットカードが作れない、ホテルや飛行機の予約がとれないという「いやがらせ」が課される。でも、中国共産党を絶賛するSNS投稿を繰り返すとか、ボランティアでゴミ拾いをしたりするとスコアは回復する。中国共産党は別に全国民に心からの忠誠を求めているわけではない。「忠誠心を持っているふり」をすることを求めているのである。この辺はいかにも中国である。
２０１０年代は、中国では国民監視システムを含む治安維持予算が国防予算を上回っていた。外敵の軍事的侵略のリスクよりも国内における内乱リスクの方を中国共産党が高く見積もったせいだと思っていたけれど、どうも違うようだ。おそらくこの時期に国民監視テクノロジーの開発に巨額の国家予算を集中的に注いだせいで、中国は世界最先端の国民監視システムをその時点で「完成」させてしまったのである。それ以後はシステムの維持管理コストだけで、新規のテクノロジー開発の緊急性がないほどにパーフェクトな国民監視システムが出来上がったのだろうと思う。
現に、中国に暮らす人たちの多くは自分たちの全言動が政府によって監視、盗聴されていると信じている。別にほんとうに監視していなくても、監視されていると国民が信じていれば、監視システムは機能する。ベンサムが考案した「パノプティコン」と同じ原理である。囚人たちに監視塔から看守がつねに見張っていると信じさせれば、監視塔が無人でも監獄は機能する。
あまりに出来がいいので、中国の国民監視システムは輸出されている。シンガポールやサウジアラビアなどの独裁者にとってはいくら金を出しても買いたい商品だろう。
ほんとうは日本政府も中国からシステムをパッケージで買いたいのだが、面子があってそうもゆかない。果たして首尾よく国産のシステムを創り出せるのか、それともパランティアに丸投げするのか。（週刊金曜日６月１日）
http://blog.tatsuru.com/2026/06/11_0609.html
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人心を操作するSNSの害悪 利便性の裏に潜む支配の罠 各種選挙でフル活用した高市早苗 世論煽動する武器に進化
（2026年5月20日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/38182
2021年1月、トランプ支持者らが起こした米国会議事堂襲撃事件
フェイスブック、ツイッター（現在のＸ）、インスタグラム、TikTok等々のSNSが2010年代を前後したあたりから爆発的に普及し、相当数の人々がパソコンやスマホで些細な冗談や悪口、日常での出来事をつぶやいたり、動画をアップロードしたり、発信はせずとも見るだけだったり、あるいは政治的発言での応酬やバトルなどがそこかしこでやられるようになった。こうしたSNSを為政者の側も政治支配の道具として用いるようになり、SNS戦略の展開を生業とする専門業者まで誕生している状況のもとで、昨今は世論をひねり出す宣伝扇動の手口も露骨なものになっている。2000年代初頭の郵政民営化を巡る小泉劇場は既存の巨大メディアをフル動員した世論誘導だったが、その後テレビ局や大手新聞の権威が廃れたもとで、近年は世論誘導の舞台はSNSが主戦場となり、大企業が支払う広告料もそちらがメインになるなど変化が顕著なものになっている。普段から何気なく触れているSNSなどのソーシャルメディアにおいて、選挙時期になると突然特定の政党の広告ばかりが表示されるようになったり、謀略じみた「大きな声」や雰囲気が人為的に作り出されたり、気味悪い扇動が仕掛けられるカラクリについて見てみた。
GAFAが支配する言論空間
高市早苗首相
4月末、週刊文春が今年2月におこなわれた衆院選で、総理大臣である高市早苗陣営が野党の大物政治家を「一度国を壊した素人」などと誹謗中傷するショート動画を次々と作成して投稿していたと報じた。匿名アカウントを介して動画の作成と拡散に公設第一秘書が関与していたというもので、選挙期間中における組織的なネガティブキャンペーン（ネガキャン）をおこなっていたと問題の動画を電子版で公開し、公設第一秘書と陣営メンバーがやりとりしたメッセージの存在も明らかにした。あの選挙では、「高市早苗だけが他党を批判しない」と称賛されていたが、なんのことはない。水面下では界隈が暴れていたことを伺わせるものとなった。
また文春は自民党総裁選においても、対立候補だった小泉進次郎について「カンペで炎上、無能で炎上、ボロがでまくって大炎上」とこき下ろしたり、林芳正について「ピーポーピーポー（救急車の意味）」と揶揄したり、「高市は女神」と称賛する動画などを連投していたことも報じた。
国会答弁でこうした動画の拡散について問われた高市早苗は「わたしは秘書を信じる」といって関与を否定したものの、週刊文春側は公設第一秘書である木下剛志氏がネガティブ動画の作成に主体的に関わっていた事実を示すメッセージを入手しているとして、追及している。
動画作成に携わって逃げ回っていた人物（サナエトークンにも関与）もネガキャン動画について「高市総理自体が認識していたかはわからないが、秘書とやりとりをして実施した。世界ではスピンコントロールは当たり前のようにおこなわれていて、解散総選挙でも中国や北朝鮮、ロシアのハッカーも入り込んで大きな影響を与える状況もあった。外交、防衛の観点から戦うためにもそういうチームが必要」と作成していたことを認めている。
そして、「依頼という形ではなかった。（総裁選で）進次郎さんと高市さんが競っていて、その時に高市さんの動画やSNSが回らなかった。そこで私のところにヘルプが入って、そこから1日で数百本の動画を作って、拡散させた。具体的な指示があったわけでなく、私自身が動画を作ったほうが総理、高市陣営にプラスになると思って自ら主導してやった」とのべ、秘書や高市事務所の関与は否定しながら、自主的にやったと主張している。
一連の主張について、金品の授受もなくボランティアで1日数百本ものネガキャン動画を作成・拡散していたという話を誰が信じるのかである。いずれにしても高市界隈がネガキャン動画を1日数百本単位で作成し、SNS上にせっせとばらまいて拡散させていたことは浮き彫りになった。動画を拡散させようと思えばインスタグラムにせよTikTokにせよ、大金を支払ってブースト（閲覧数を増加させる機能）させることが不可欠で、無名の匿名アカウントが存在感を示して広く世間に見てもらうためには相当額が必要になるが、そうした資金は誰が出したのか？ 等々の疑問も尽きない案件である。
ちなみに昨年秋の自民党総裁選では小泉進次郎陣営によるステマ投稿疑惑もとりあげられており、双方が互いにネガキャンや自己称賛によってSNSで印象操作やレッテル貼りに明け暮れていたことを伺わせている。情報戦の欠かせない武器としてSNSを利用して自己プロモーションに励み、相手のネガティブキャンペーンを仕掛けておとしめている実態を物語っている。鉄砲玉ならぬ「動画の弾丸」を1日数百発単位で放っていたというのは尋常でない力の注ぎ方である。そしてでき上がったのは子どもの口喧嘩レベルの低俗な動画でありながら、「スピンコントロール（情報操作）は世界の常識」などと一丁前なことを言ってのけるのである。
選挙になると近年は各政党が切り抜き動画を駆使してプロモーション戦略を展開するのが常套手段になってきた。与党のみならず野党に至るもSNS戦略を果敢に展開し、より露出を増やして空中戦をくり広げている実態がある。どこからカネが注がれたのか統一教会の別働隊とも指摘される参政党が実態に見合わぬ台頭を見せたり、ネット空間を席巻したり、政党の党首たちが演説の「名場面動画」みたいなものを投稿したり、政党の公式アカウントだけではなくいくつもの匿名アカウントを介して称賛動画や他党の誹謗中傷動画をこれでもかと粗製濫造して放り込む光景がある。
ショート動画の編集作成が仕事として発注され、手っ取り早く稼げる仕組みにもなっている。趣味趣向に反して、見苦しいほどこうした動画が人々のスマホやパソコンに露出してくるのは、相当の対価を払ってプロモーションしているからにほかならない。資金の有無によって閲覧数は意図的に伸ばすことができるシステムになっているのである。衆院選で高市早苗が登場する自民党の広告が執拗に出てきたのも、それだけのカネをかけたという事実を物語っている。
安倍晋三元首相
批判されるとすぐに「印象操作だ」「レッテル貼りだ」とくり返していたのが安倍晋三だった。それは印象操作やレッテル貼りを常日頃からやっている人間の条件反射や自己暴露を思わせるものだった。当時の薄気味悪い右傾化なるものの正体も、主としてネット上での大暴れで「大きな声」に見せかけるものにほかならなかったが、それこそ後に支持母体であることが明るみになった統一教会の信者等々が書き込み要員として大量に動員され、組織的なSNS戦略によって作り上げられていたというなら合点がいくのである。
いわゆるネトウヨ（ネット右翼）のみならず、SNS上で拡散させていくことを専門にした企業やプロ、組織がつき、統一司令部のかけ声で一気呵成で仕掛ける。そこに宗教団体の裏金なりなんなり潤沢なカネが注ぎ込まれるなら、右傾化の世論をネットの世界で作り上げることなどいとも簡単にできてしまう芸当なのである。
野党の政治家の誹謗中傷やネガキャンも安倍時代から勢いを増していったのが特徴で、それこそ国会では求められるはずの品位などどこへやら、安倍晋三が好みそうな子どもの口喧嘩レベルの罵倒や誹謗中傷が溢れかえるような、今日のSNSによる印象操作や世論誘導の先駆けとなった時期といえる。「反日」「親中」などとレッテルを貼り、子どものような視野の狭い二元論であっちかこっちかを分断していく手法であったり、空気を作り上げていくという手法が、まさにSNSが台頭していく渦中にあった第二次安倍政権の時代に常套化していったといえる。
その後明らかになったところでは、自民党が17万人ものフォロワーを擁するDAPPIなるツイッターのアカウントに対価を支払い、世論誘導に勤しんでいた疑惑もあった。自民党や維新を称賛する一方で野党の誹謗中傷をくり返していたのがDAPPIで、発信元だったワンズクエスト社は自民党を主要取引先として業務を請け負い、主にウェブサイトの企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛ける企業だった。
会社が休業日の土日には投稿はなく、すべて平日に会社の回線からログインして投稿がなされ、組織的に業務としておこなわれていることが指摘されたが、裁判では「従業員一人が業務とは無関係に私的に投稿した」と同社は主張。裁判所は最終的に「業務時間の大半を記事投稿に充てていた」と認定し、「社長の指示の下、会社の業務としておこなわれた」と結論づけた。これまたボランティアで業務時間の大半を費やしてやるわけなどなく、相当額の対価が支払われていることが歴然としている事件だった。
トランプの手法 国家意思表明もSNS
世論を作り上げ、世間の空気を一方向に染め上げていく――。宣伝扇動の武器として駆使されるようになったSNS。
より露出して閲覧者を増やすためには、前述したように対価を支払ってブーストするという手法も当たり前になっている。英語でBOOSTとは増加や上昇という意味を持ち、カネを払って拡散させることができる。すなわち資金力のある者ほど優位に印象操作やレッテル貼りに興じることができる仕組みである。無名の一般人がユーチューブに投稿しても世間の目に止まらないか相手にされない一方で、そうしたSNSのアルゴリズムのなかでカネを出した投稿は金額規模に応じて人為的に拡散され、人々の目に止まる仕組みにもなっている。ツイッターでもインスタグラムでもカネを払えば、年齢、性別、居住地域、趣味趣向などのターゲットを絞って、見知らぬ人々の目に止まるように拡散させることができるシステムになっている。
あるいはコンテンツの質や投稿回数、おもしろさなどで閲覧者を引きつけ、爆発的な影響力を備えたインフルエンサーと呼ばれる人々がSNS上に存在し、こうしたフォロワーをたくさん抱えて影響力を持った人物が注目を集め、今度は彼らに案件として対価を支払って自社の製品を宣伝したり、飲食店や店舗、企業や旅館などが客集めのためにいかに素晴らしい施設であるか、良い製品であるか、美味しい料理であるか等々を宣伝したりするのも当たり前にもなっている。
インフルエンサーの拡散力によって存在を広く宣伝し、紙媒体ともまた異なった手法で人の目に止まってアピールするというSNS時代ならではの宣伝手法である。選挙になると突然有名なユーチューバーが特定の政党を支持したり、政治家にインタビューなどして好感度アップに協力したりするのも相当額の対価の存在を伺わせるものとなっている。思想信条や政治的スタンスの共鳴というよりもビジネスとしてモデルができあがっているのである。政治家もまた心得ていて、よりフォロワーやチャンネル登録者数の多いインフルエンサーの動画に出たがり、好感度を上げようと「いつもより少し砕けた生身の自分」みたいな振る舞いをしたりといった有り様である。
トランプ米大統領
世界を見渡すと、アメリカのトランプがまさにSNS使いであり、Ｘへの投稿ですべてを発信する手法をとっている。イラン攻撃であろうが高関税であろうが、すべてＸで見解を発信し、世界中を揺さぶるという振る舞いをくり返している。また、その登場と関わってもＱアノンなどがSNSを駆使して陰謀論を展開し、国会議事堂襲撃事件まで引き起こしたり、ネットを通じて引きつけた支持者の感情を揺さぶって扇動し、「アメリカ・ファースト」で怒りの感情を高ぶらせるという芸当もやってのけた。バイデンはじめとした政敵をこき下ろすなども日本国内で匿名アカウントから姑息に野党を誹謗中傷するというのではなく、プロレスの如く本人が感情丸出しで展開している有り様である。トランプが日々くり出す罵詈雑言もまたSNS時代の政治支配の新種の様式を思わせるものとなっている。
不都合な発信は遮断 権限握るのはGAFA
いまやGAFAと呼ばれる米巨大IT企業（グーグル、アップル、フェイスブック〔メタ〕、アマゾンの総称。マイクロソフトも含めたGAFAMという呼称もある）が世界中の人々が日常的に使う情報インフラのプラットフォームを握り、そこから膨大なユーザーデータを収集、分析してビジネスを展開し、巨万の富を築き上げるまでになった。リーマン・ショック後の各国中央銀行の資本注入・量的緩和によってこれらがさらに巨大化し、コロナ禍を経て一段と巨大化して今日に至っている。
ビックテック企業GAFAのロゴマーク
言論空間を支配するGAFA、すなわちアメリカの巨大IT企業が絶大なる力を有し、資本力を備え、時としてSNSを駆使してカラー革命等々の謀略で各国の政変を仕掛けたりすることから、これらの利用を制限したり、流入を阻止する国もあるほどだ。逆に中国製アプリだったTikTokをアメリカ側が利用規制したり、SNSの危険性について認識しているからこその警戒感にもなっている。GAFAが西側で絶大な権力を持ち始めた一方で、中国の巨大ＩＴ企業群も同等かそれ以上の勢いで世界に影響力を広げており、この衝突も顕在化する趨勢になっている。
一見すると誰もが手軽に利用できるSNSではあるが、デジタル言論空間から締め出すことを意味する「BAN」の権限をプラットフォームを提供する側は有している。運営側の判断一つで追い出そうと思えばいとも簡単に締め出すことが可能で、ユーチューブにチャンネルを開設して発信してきたのがBANされて消えていった等々の事例は珍しくない。Ｘも同じくアカウントを停止されて締め出されるという事例は山ほどある。不特定多数の世論に訴えかけたくても発信源を失い、社会的に存在を抹殺されるという逆パターンもある。クラウドを提供する領主すなわちGAFAが生殺与奪の権限を有しているのである。
斯くしてクラウドベースのデバイスを通して、またAIという人工知能の力までが加わって、人々が自分の意識とシステムとのあいだの双方向を永遠に行き交い、スマホの画面に釘付けにされて有限な人生の時間を奪われ、引きずり込まれていく。好きな動画やテキスト、あるいは音楽を検索して欲望を満たしていたつもりが、そうした好みや趣向についての情報を与えることで緩やかに行動を操作され、おすすめを次々と示し始めて誘導される。そうして個々人の好みを捉えることで今度はデバイス側がおすすめを編集するようになり、そうした画像やテキスト、動画を目にさらすことで人々の好みをも調整するようになる。その無限ループによって、SNSの背後に隠れた巨大なアルゴリズムのネットワークは、アルゴリズムの所有者が儲かるように人々の行動を変えることができるというものだ。SNSではないが、AIが搭載されたアレクサであったり一見すると便利なシステムを通じて、人々の欲望を作り出し、編集する力が加わり、行動を操作するものにもつながっている。政治に限らず、すべての行動が意図せず操作されるという構造である。
こうした「企業によるデジタル・アイデンティティ（自我）の窃盗」が社会的にも取り上げられるようになっている。個人の行動と引き替えに世界中の情報をかき集め、好みや怒りの機微を捉え、見張り、選別し、クラウド企業が個々を誘導していくことへの警鐘である。フェイスブックに投稿したストーリー、TikTokやユーチューブにアップロードした動画、インスタグラムの写真、ツイッターの冗談や悪口、アマゾンのレビューなど、個々人の物語や行動を差し出すことでプラットフォームの所有者たる巨大IT企業だけが情報を蓄積し、再生産する構造になっており、何億人という人々が無償で差し出した情報コンテンツによって世界がGAFAの食い物にされている現実への批判である。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/38182
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国家情報局創設法が通りましたね
昨日とっても重要な法案が通っちゃいますたね。
国家情報会議創設法。
いや〜
いよいよ戦前みたいになって来ますたな〜
そろそろこのブログも表であれこれ書くのは難しくなって来た。
この金玉野郎！
あっあぁああ〜
イラン戦争は一時休戦後、第三次世界大戦になるとか。
そもそも戦争はやらせで人口削減のためだとか。
もうすぐグレートリセットが来るだとか。
これ全部ネタで書いてるだけなんですよ〜
全部冗談のお笑いネタです。
読者が体を震わせて喜ぶから載せてるだけなのですよ〜
ジタバタするなっ
アウチっ！
ワタスは股間をしたたかに殴打されしょっ引かれてしまうことでしょう。
カルビーの皆さんも今後、こんな風になると思われます。
いや〜酷いですね。
ｶﾞｸﾌﾞﾙ((((；ﾟДﾟ)))))))
国家情報局の設置は７月から。
どうせ、あのパランティア社のゴッサムに個人情報全部ぶちこむのです。
そのための国家情報局の設置ですね。
もう７月以降、好き勝手書けなくなる可能性。
もうここは、他愛もないスピ系ブログになるかも知れません。
ちなみにこのような大きな法案が通る時は必ずスピン報道がある。
スピン報道
本来の定義: 情報を特定の方向に「回転（spin）させる」ように偏らせ、受け手の印象を操作する報道手法。
PR用語から来ていて、事実を有利に描いたり、不利な点をぼかしたりするもの。
いや〜まさに。
こんなの偶然と思えないでしょう。
酒井法子さん報道時
・特定秘密保護法案
宮迫博之さんの報道時
・安保関連法案（集団的自衛権）
吉本興業「闇営業」騒動の時
・年金2000万円問題
沢尻エリカさんの薬物報道
・検察庁法改正案（検事長定年延長問題）
中居正広さん報道
･中国人ビザ緩和
･大阪万博観覧車ビザ無償化
･ゲノム編集食品無償化ジャニーズ報道
･内閣感染症危機管理総括庁成立
･不同意性交罪法定刑
･インボイス
･豚熱経口ワクチン空中散布大谷翔平さんの結婚報道の時
･地方自治法改正案
･スマート農業法案閣議決定
･食料供給困難事態対策法
いやはや。
それで今回は、巨人の監督がどうのこうので通ってしまった。
まぁ、緊急事態条項とか、食糧供給困難対策法とか。
とにかく今までの流れを見れば、どんなに鈍くても戦争に向かってると分かるでしょう。
日本はこれから中国とぶつけられる。
これも貼っときましょう。
国家情報会議創設法が成立
・個人情報の広範な集約とプライバシー侵害 各省庁（税務・福祉・警察など）が持つ個人情報を国家情報局が要請・集約可能になる。
・法律に「どこまで集められるか」「どんな手法か」の明確な制限がなく、予防的な秘密情報収集が広がる恐れ。
・過去に警察・自衛隊・公安が政府批判派の市民活動を不適切に監視した事例があるため、繰り返しの懸念。
・歯止め・監督の弱さ 独立した第三者監視機関や強制力のある国会報告義務がない（立憲の修正案は否決）。
・付帯決議（プライバシー配慮・政治的中立など）は法的拘束力なし。
・過去の治安維持法でも似た決議が実効性を発揮しなかった例を挙げる批判あり。
・表現の自由・市民活動への萎縮効果 抗議デモ、SNS発信、報道、野党活動などが「国家安全保障に関わる」と判断され、監視対象になる可能性。
・結果、犯罪意図のない人でも「疑われるのを恐れて」声を上げにくくなる。
・将来的な拡大（スパイ防止法などへの布石） この法を基に外国代理人登録法や本格スパイ防止法が進むと、さらに広範な規制・監視につながるとの声。
・間接的な不利益として：日常データのプロファイリング：マイナンバーや各種行政データが集約され、AI分析で「怪しい属性」と誤判定されるリスク（例：特定の団体に関わった、外国人と交流）。
・自己検閲：政治的意見を控えめにしたり、集会を避けたりする心理的負担。言論・集会の自由が実質的に狭まる。
・誤認・差別の可能性：過去事例のように、政府批判的な活動が「外国勢力の影響」と見なされ、就職・信用などに影響（稀だが懸念）。
・社会全体の監視雰囲気：安心して暮らせる「自由な社会」が損なわれる感覚。
今後は国家情報局の運用（7月頃始動予定）と付帯決議の守り方、さらなる法整備が焦点になります。
まぁ、しかし。
ワタスはそんなに心配してない。
また前回と同じなら、
一度世界がぶっ壊れて新しい世になっていく。
それは2030年以降ですね。
それまでお芋をたらふく食べて
すかしっぺをしつつ、いく末を見守ろうと思います。
本当にありがとうございますた。
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2026年5月27日
令和の特高警察設置法制定: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-fcbb91.html
インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指すと政府がしている
「国家情報会議」創設法
が５月２７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
賛成したのは与党の自民、日本維新の会、ゆ党の国民民主、公明、参政、みらい、保守の各党。
衆院では中道改革連合が賛成。
参院では立民、共産、社民、れいわが反対。
首相が議長を務める閣僚級の国家情報会議を新設し、事務局を担う「国家情報局」として現在の内閣情報調査室を格上げすることが新制度の柱。
野党は国民監視の強化やプライバシー侵害を防ぐ歯止めを法律に明記するよう求めたが、政府側は必要性を否定した。
政府の情報活動をチェックする具体的な仕組みはない。
日本の暗黒化が加速している。
暗黒化を推進している本尊は高市早苗氏だ。
法案採決の賛否で、よ党、ゆ党、や党、の線引きが明確になった。
よ党 は 自民、維新。
ゆ党 は 国民、公明、参政、中道、みらい、保守。
や党 は 共産、れいわ、社民。
中道が衆院採決で賛成したことを主権者国民は銘記する必要がある。
内閣情報調査室は基本的に警察組織。
これを拡大して創設するのが国家情報局。
日本版ＣＩＡとでも呼ぶべき組織だが、ＣＩＡとは核心が異なる。
ＣＩＡは対外的な諜報活動、工作活動を軸にするが、国家情報局は国内の反政府勢力の取り締まりに主眼が置かれる可能性が高い。
ＣＩＡよりも特別高等警察に近い存在になると考えられる。
日本の戦前化が加速している。
自民党が提案する憲法改正は、日本の憲法を大日本帝国憲法に近づけようとするもの。
日本国憲法の基本原理が消し去られる可能性が大きい。
日本国憲法の基本原理は
平和主義、基本的人権の尊重、国民主権。
この基本原理が改変される可能性が高い。
日本を「戦争をする国」に改変
人権は制限付きで付与
緊急事態条項によって内閣に独裁権限が付与され、国民主権は否定される。
憲法を破壊し、国民を監視する体制を強化し、戦争遂行体制を整える。
この方向に日本全体を改変する動きが加速している。
ゆ党は与党補完勢力。
対米隷属も共通する。
警察・検察・裁判所の前近代性も変わらない。
メディアは権力と癒着して報道機関としての責任を果たさない。
私たちはいま、文字通りの「戦争と壊憲の危機」に直面している。
このなかで、検察不正に立ち向かっている元検事がいる。
大阪地検検事正だった北川健太郎被告に性暴力犯罪を受けた元検事が怒りの声をあげている。
empathy ひかり
というサイトを広く拡散する必要がある。
https://note.com/unmetempathy0111
５月１９日には
「検察よ、逃げるな、言葉と行動に責任を持て」
https://note.com/unmetempathy0111/n/n7a64f0c68446
と題する記事を投稿されている。
国会では立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が高市首相事務所による誹謗中傷動画発信疑惑について厳しい追及を行った。
杉尾議員の追及は正当で必要不可欠のもの。
これまで国会が追及してこなかったことがおかしい。
ところが、ネット上には杉尾議員を非難する記事が掲載される。
記事タイトルは
「参院内閣委員会で杉尾秀哉氏が週刊誌報道を基に高市早苗首相を激しく追及! 限られた国会審議のあり方や批判をめぐる問題」
記事掲載は”tend”。
日本の情報空間の歪みを是正することが必要不可欠だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-fcbb91.html
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驚愕の真実！高市首相はイラン大統領の「日本のタンカーはホルムズ海峡を通す」の申し出を断っていた！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/05/14/013004
安冨歩 _ 現在の世界情勢
高市首相のウソを暴く
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/143952
文春砲炸裂！高市首相のウソを暴く新証言と新証拠。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/5/20
高市政権が引き起こしたトリプル安！首相はそれでも何も気しない理由とは？前衆議院議員・福島伸享さん。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/5/19
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【白井聡 ニッポンの正体】危うい自衛隊と改憲の関係 ～相次ぐ不祥事の背景に戦前の軍隊精神～
デモクラシータイムス 2026年5月9日 収録
高市首相は、国論を二分する政策を主張し、その一つとして戦争放棄を定めた「９条」の改憲に前のめりの姿勢をみせています。しかし、その足下で自衛隊による不祥事やトラブルが頻発しています。いったい何が起きているのか。何が問題なのか。その理由と背景を、最近の事件を通して考えます。
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安冨歩 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%89%E5%86%A8%E6%AD%A9&sp=CAI%253D
安冨歩 _ 現在の世界情勢
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/15/143952
なぜ？ナフサが無くてもナフサはあると言い続ける高市首相。京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/5/16
白黒ポテチに高市政権が圧力。ナフサはある！と首相は言うが･･･。京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/5/13
文春砲で暴露された高市早苗SNS人気捏造疑惑。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/5/12
文春砲で暴露された高市首相のSNS誹謗中傷動画問題の本質とは。京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/5/9
SNSで捏造された高市人気。その大きな弱点とは？前衆議院議員・福島伸享さん。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊清水
高市早苗の退陣報道。誤報だ！と怒る首相に雑誌が怒りの反論！京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊 2026/05/04
文春砲炸裂！高市陣営の選挙騙しSNS戦略。京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/5/1
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高市政権は米国の戦争を推進するため、日本版ゲシュタポを設置する動き | 《櫻井ジャーナル》 2026.05.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202605160000/
高市早苗首相は中国やロシアに対する情報活動を行うため、内閣情報調査室（CIRO）を中核拠点とする情報機関を設立する計画を立てているという。この計画はアメリカのFBI（連邦捜査局）の支援を得て推進されているようで、政府だけでなく民間セクターからも人員を集め、当初の総数は約700名になるという。
アメリカではCIAやFBIは独自の判断で大統領や議員に対する工作を実行、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺には実行グループの中に両機関のメンバーが含まれている可能性が高い。日本の新機関がどのようなものになるか不明だが、最悪の場合、「国家内国家」として機能することになるだろう。民主主義は跡形もなく消え去るということだ。
昨年10月24日、木原稔官房長官は「国家情報局」の創設を検討する方針だと記者会見で表明していた。政府の「インテリジェンス」に関する司令塔としての機能を強化するというのだが、日本政府に「インテリジェンス」を扱う能力など存在しない。
内閣情報調査室は1952年4月に作られた「内閣総理大臣官房調査室」が起源だとされている。首相だった吉田茂の意向を受け、緒方竹虎と村井順が中心になって設置された。村井は国家地方警察本部警備第一課長だった人物で、のちに綜合警備保障を創設する。
村井は1953年9月から3カ月の予定で国外へ出ている。その名目はスイスで開かれるMRA（道徳再武装運動）大会への出席だったが、この組織はCIAの別働隊。村井は西ドイツのボンに滞在していたアレン・ダレスCIA長官に会うことが本当の目的だったと言われている。新情報機関に関する助言を得ることにあったと推測されている。ちなみに、中曽根康弘はMRAの大会へ出席してから出世街道を進み始めた。
官房調査室は1957年8月に内閣調査室となり、内閣情報調査室となったのは1986年7月。官房調査室にしろ、内閣調査室にしろ、内閣情報調査室にしろ、調査能力はないとされている。少なくとも内閣調査室時代に実際の調査を行っていたのは外部の人間など。当初は元特務機関員が請け負っていたが、そうした人びとの多くはCIAともつながりがあり、内閣調査室に提出される報告書より詳しい内容の報告書がCIAへ渡されていたと関係者は証言している。
官房調査室が設置された当時、公安調査庁も法務省の外局として作られ、旧軍人グループの「睦隣会」が発足、世界政経調査会になる。この旧軍人グループの中心になる有末精三陸軍中将や辰巳栄一陸軍中将は河辺虎四郎陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らと同じように、アメリカの軍や情報機関と密接な関係にあった。こうした親米派の軍人は「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」と呼ばれている。
ジャーナリストの森詠によると、このうち辰巳中将を除く5名は東京駅前の日本郵船ビルを拠点にしていた。その3階には「歴史課」と「地理課」があり、歴史課は1947年5月から50年12月まで活動、地理課は朝霞のキャンプ・ドレークに移転した後、75年まで王子十条の米軍施設内で活動していたと言われている。（森詠著『黒の機関』ダイヤモンド社、1977年）
歴史課には杉田一次陸軍大佐、原四郎陸軍中佐、田中兼五郎陸軍中佐、藤原岩市陸軍中佐、加登川幸太郎陸軍少佐、大田庄次陸軍大尉、曲寿郎陸軍大尉、小松演陸軍大尉、大井篤海軍大佐、千早正隆海軍中佐らが、また地理課には山崎重三郎陸軍中佐など参謀本部支那班の元メンバーが出入りしていた。その一部が「第三次大戦と日本の防衛計画」についてのプランを練っていたようだ。（前掲書）
こうした旧日本軍の軍人たちを統括していたのはGHQ／SCAPのG2（情報担当）を統括していたチャールズ・ウィロビー少将で、親ファシスト／反コミュニスト派として有名。生物兵器や化学兵器に関する生体実験をしていた「第七三一部隊」を指揮していた石井四郎中将らを匿ったのもウィロビーだ。
日本の生物化学兵器の開発は軍医学校、東京帝国大学医学部、京都帝国大学医学部が中心になって進められ、後ろ盾は小泉親彦軍医総監だったとされている。
ウィロビーに関する情報はほとんど公開されていないが、その理由は日本時代にあると言う人もいる。引退後、彼はスペインの独裁者フランシスコ・フランコの非公式顧問に就任した。
かつて、アメリカでは情報を収集分析する機関として、国家安全保障法に基づいてCIA（中央情報局）が1947年に設置されたのだが、アレン・ダレスやジョージ・ケナンのような人びとは破壊活動を実行する機関の創設を求め、48年にNSC10/2という文書が作成された。
この文書に基づいてOSP（特殊計画局）が設立され、すぐにOPC（政策調整局）へ名称は変更された。OPCの資金やスタッフはCIAから出ていたのだが、指揮系統はCIA長官の下になく、名目上はケナンが創設した国務省のPPS（政策企画本部）が管理していた。
OPCは1952年8月1日にCIAの特殊作戦局（OSO）と統合され、計画局（DDP）の支柱になる。計画局の秘密工作を監督するために設置された部署が「工作調整会議」だ。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
破壊工作部門は活動の実態が問題になる多部に名称が変更される。計画局は1973年に作戦局に名称が変更され、2005年からはNCS（国家秘密局）、そして2015年には作戦局へ戻された。1970年代にはアメリカ議会でCIAの秘密工作が暴露され、2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した後、アメリカ軍がCIAと共同で拘束した戦闘員に対して拷問していたことが発覚している。
CIAは情報を収集分析する機関として創設されたのだが、そこへ破壊工作機関OPCが潜り込み、今ではその部門がCIAを支配している。そのネットワークは「民間」の世界へも広がり、「国家内国家」として機能している。
OPCは東アジアでも活動していた。創設当初は上海に拠点が置かれていた。第2次世界大戦で日本が敗北した後、アメリカのハリー・トルーマン政権は、蒋介石が率いる国民党に中国を支配させようと計画、軍事顧問団を派遣しているのだが、紅軍（1947年3月に人民解放軍へ改称）は農民の支持を背景として勢力を拡大、1949年1月には北京へ無血入城し、その指導部も北京入り、5月には上海も支配下においた。
同年10月には中華人民共和国が成立するが、OPCは拠点を日本へ移動させ、新たな拠点を厚木基地をはじめ6カ所におく。その段階でOPCは中国への反抗を計画していたはずだ。そうなれば、日本は兵站の拠点になり、物資を輸送する海運や鉄道の役割は飛躍的に大きくなる。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）
その1949年の夏、日本では国鉄を舞台とした怪事件が引き起こされた。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。これらの事件は共産党が実行したというプロパガンダが展開され、国鉄の組合は大きなダメージを受けた。ストライキによって物資の輸送が滞る心配がなくなったと言える。
海運の拠点である港も重要。特に神戸と横浜でストライキが引き起こされたなら、戦争はできない。そこで港の労働者を抑える仕組みが必要になる。そこで神戸を任されたのが山口組の田岡一雄、横浜を任されたのが藤木幸太郎だ。1949年7月には沖縄の軍事施設費を次年度予算に計上することが決定され、沖縄での本格的な基地建設への扉が開かれた。そして1950年、アメリカは朝鮮半島で戦争を始めたが、その前からアメリカの破壊工作機関は朝鮮半島で挑発活動を始めていた。
朝鮮戦争の最中、1952年6月に大分県直入郡菅生村（現竹田市菅生）で駐在所が爆破されるという事件があった。いわゆる菅生事件である。近くにいた共産党員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に警察当局が仕組んだでっち上げだということが判明する。
この事件でカギを握る市木春秋（後に戸高公徳が本名だと判明）は事件後に姿を消すものの、共同通信の特捜班が東京で見つけ出し、彼の証言から彼は国家地方警察大分県本部警備課の警察官だということが判明した。ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だと言うことがわかる。
警察官が爆弾テロを実行しいたわけだが、実行者で有罪判決を受けた戸高は刑は免除され、その判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、しかも復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなり、退職後も天下りで厚遇された。戸高の事件には、警察という組織全体を揺るがす事実が隠されているということだろう。
いや、日本の警察を超えたところまで波及する可能性がある。松橋忠光元警視監によると、アメリカは1959年から「1年に2人づつ警視庁に有資格者の中から選ばせて、往復旅費及び生活費と家賃を負担し、約5か月の特殊情報要員教育を始めた」という。公式文書に記載された渡航目的は「警察制度の視察・研究」だが、実際はCIAから特殊訓練を受けるのだともされている。（松橋忠光著『わが罪はつねにわが前にあり』オリジン出版センター、1984年）
新機関をFBIが支援するということは、日本版のゲシュタポ、あるいは特別高等警察の設置を目論んでいるようにも思える。本ブログでは繰り返し書いてきたが、1995年から日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、中国やロシアと戦争する準備を進めてきた。戦争するためには、戦争に反対する人びとを黙らせる必要がある。
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高市早苗退陣報道を文春も後追い。なぜ消えないのか？京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。
一月万冊清水 2026/4/10
ゲスト：ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
新日本文化チャンネル桜 2026/3/12
【衆院選挙総括LIVE】自民党圧勝で日本はどうなる？減税は実現するのか？野党の再編はあるのか？
ニュースの争点 公式チャンネル 2026/02/09
出演：施光恒（九州大学大学院比較社会文化研究院教授）、白井聡（京都精華大学国際文化学部准教授）
白井聡さんに聞く！／高市政権は支持されるのか／戦争を想像できない社会／勇ましい言葉と、壊れゆく日本
望月いそことオッカ君チャンネル 2025/12/27
防衛費9兆円超、核保有発言、対中緊張、そして止まらない高支持率。年の瀬に #白井聡 さんとともに、高市政権の1年を振り返ります。なぜ日本は「戦争の想像力」を失ったのか。なぜ現実の経済崩壊や人口減少よりも、「強い言葉」が支持されるのか。参政現象、反中感情、核武装論、徴兵制の現実味まで、バラバラに見える出来事を一本の線で読み解きます。これは政権批判であると同時に、私たち自身の社会認識が問われる回です。
【目次】
00:00 オープニング：年の瀬に何を振り返るか
04:30 防衛費9兆円時代と経済の現実
09:30 高市政権はなぜ止まらないのか
15:00 台湾有事と偶発的衝突の危険
20:30 核保有発言は観測気球か
26:00 戦争が起きたら日本は即崩壊する
31:30 参政現象と反中・嫌中感情
36:30 徴兵制は「現実的」なのか
41:30 少子化・人口減少という本当の危機
46:30 まとめ：幻想から目を覚ませるか
日本が核武装してはいけない理由
緊急撮影。官邸幹部が「核保有」発言。もはや、官邸は機能不全に陥っている。池亀彩・京都大学教授。安冨歩・東京大学名誉教授。
一月万冊 2025/12/21
国民の命削って軍備増強 高市政権の悪業(あくごう) （望月 衣塑子／白井 聡／永田 浩三） ウィークエンドニュース 20251206
【今週のテーマ】
・国民生活を壊す高市首相
・そんなことより「政治とカネ」
・再エネ推進の自治体と国・県の原発再稼動
【出演】
望月 衣塑子さん （東京新聞記者）
白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授）
永田 浩三さん （武蔵大学名誉教授、元ＮＨＫプロデューサー）
司会は 山岡 淳一郎
2025年12月6日ライブ配信
白井聡さんに聞く！／重税ラッシュが止まらない❗／高校生控除も縮小？庶民を追い詰める税制の正体／円安・増税・SNS操作…国家の危機はここまで来た
望月いそことオッカ君チャンネル 2025/12/07
高市総理が否定しきれない「高校生扶養控除縮小」報道をきっかけに、#白井聡 さんは高市政権の“重税国家化”が急加速していると警告します。防衛増税、積極財政、円安、金利上昇──市民生活を直撃する政策の連鎖を白井さんは「アクセルとブレーキ同時踏み」と批判。さらにネット世論の操作疑惑、維新・自民の定数減、早期解散の可能性まで、政治・経済・民主主義がどこへ向かうのかを鋭く読み解く回です。
【目次】
00:00:00 オープニング：高校生扶養控除“縮小”報道と高市発言
00:07:10 SNSで火だるま「否定していないのでは？」という声
00:14:25 アクセルとブレーキ同時踏みの税制：庶民生活の圧迫
00:22:05 円安・金利上昇・財政破綻リスクの急拡大
00:29:40 食料・エネルギー自給率ゼロの国が迎える最悪シナリオ
00:37:55 「減税なき積極財政」の矛盾と政治の優先順位
00:46:10 定数45減・維新ライン・高市政権の政局戦略
00:54:45 ネット世論操作疑惑と“お仕事動員”の背景
01:03:20 公明党離脱・早期解散説──政治地図の激変
01:11:40 まとめ：財政・外交・民主主義が向かう危険な未来
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【山崎行太郎ch】高市早苗とクラウドワークスとネット工作・・・。高市早苗政権は言論統制と言論弾圧、ネット工作に手を染めているのか。
森哲子事務所 2025/12/07
【山崎行太郎ch】『移民反対デモ』を断固支持する。．．．移民問題の原点は『大企業』『財界』『経団連』そして大企業からの企業献金に依存する。『自民党』にある。
森哲子事務所 2025/12/03
【山崎行太郎ch】高市早苗、トランプ、習近平の攻防を読む。・・・左翼リベラル派の高市早苗批判は、何故、駄目なのか？
森哲子事務所 2025/11/30
【山崎行太郎ch】エセ保守=高市早苗応援団と高市早苗アンチ=エセ左翼との〈論争と激論〉を期待する。論争なき社会は滅びる。
森哲子事務所 2025/11/25
【山崎行太郎ch】日本保守党と自民党と高市早苗。百田尚樹は、高市早苗と思想的差別化を。
森哲子事務所 2025/11/15
【山崎行太郎ch】東條英機と丸山眞男と戦後思想の原点。
森哲子事務所 2025/11/05
【山崎行太郎ch】高市早苗と有本香。どちらが総理大臣にふさわしいか。高市早苗こそ売国奴では？？？
森哲子事務所 2025/11/02
山崎行太郎チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@%E6%A3%AE%E5%93%B2%E5%AD%90%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/videos
哲学者・山崎行太郎の哲学研究室から。 - YouTube
https://www.youtube.com/@%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E8%A1%8C%E5%A4%AA%E9%83%8Esb/videos
山崎行太郎公式ブログ『毒蛇山荘日記』
https://yamazakikoutarou.hatenadiary.com/
山崎行太郎チャンネル - YouTube
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16873136
高市早苗とクラウドワークスとネット工作・・・。高市早苗政権は言論統制と言論弾圧、ネット工作に手を染めている
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/08/095836
★阿修羅♪掲示板 山崎行太郎投稿集
https://www.google.co.jp/search?as_occt=any&as_sitesearch=www.asyura2.com&num=10&as_q=%8ER%8D%E8%8Ds%91%BE%98Y&btnG=%8C%9F%8D%F5
「小沢アレルギー報道」とは何か？ 山崎行太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/111.html
仲正昌樹、山崎行太郎を査定する
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/115.html
【山崎行太郎ch】『ネット右翼にもわかるマルクス主義入門』
森哲子事務所 2023/05/14
https://www.youtube.com/watch?v=dR1z0AI1-Ms
【山崎行太郎ch】マルクスの『ドイツ・イデオロギー』について。ネット右翼にもわかるマルクス主義入門。(２)
森哲子事務所 2023/05/21
https://www.youtube.com/watch?v=dM8irDjOaqc
【山崎行太郎ch】《疎外論》から《物象化論》へ。…ネット右翼にもわかるマルクス主義入門(３)。
森哲子事務所 2023/06/04
https://www.youtube.com/watch?v=OoVmmL_t1i8
【山崎行太郎ch】宇野弘蔵の《労働力の商品化 》について・・・《 ネット右翼 にもわかるマルクス主義入門（4）》
森哲子事務所 2023/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=SSEoN6S29_s
【山崎行太郎ch】柄谷行人の『価値形態論』について・・・《 ネット右翼にもわかるマルクス主義入門(5)》
森哲子事務所 2023/06/21
https://www.youtube.com/watch?v=SCEA6xkhYEc
【山崎行太郎チャンネル】都知事選と共産党とマルクス主義。
森哲子事務所 2024/07/16
https://www.youtube.com/watch?v=OxSp62E9FjM
【山崎行太郎チャンネル】マルクス主義の二大潮流ー講座派と労農派について。
森哲子事務所 2024/07/04
https://www.youtube.com/watch?v=dfrVyf5B1mE
【山崎行太郎チャンネル】《宇野弘蔵とマルクス主義》
森哲子事務所 2024/04/24
https://www.youtube.com/watch?v=zS1T7iSrFlI
『柄谷行人の上部構造と下部構造について《柄谷行人の新作・力と交換様式の序論を読む。》』
森哲子事務所 2022/10/30
https://www.youtube.com/watch?v=J99fAF2Vdgw
【山崎行太郎チャンネル】哲学者・広松渉とその時代。広松渉を知っていますか。
森哲子事務所 2024/03/12
https://www.youtube.com/watch?v=-NMbMff6cHc
【山崎行太郎チャンネル】《吉本隆明とその時代。あなたは吉本隆明を知っていますか。》
森哲子事務所 2024/02/28
https://www.youtube.com/watch?v=cfEHxFCnvZU
【山崎行太郎チャンネル】吉本隆明の転向論について。
森哲子事務所 2024/09/10
https://www.youtube.com/watch?v=gpE7Q45dBHo
【山崎行太郎チャンネル】吉本隆明と丸山眞男の《論争》について。
森哲子事務所 2024/07/31
https://www.youtube.com/watch?v=GVfcbcWGNAc
【山崎行太郎チャンネル】江藤淳における『実存』と『実存主義』の区別について。
森哲子事務所 2024/01/31
https://www.youtube.com/watch?v=aRocYFD5TkM
【山崎行太郎チャンネル】江藤淳と吉本隆明の《大江健三郎批判》について。
森哲子事務所 2024/08/28
https://www.youtube.com/watch?v=a_rj4P8Yuxo
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統一教会と自民党と高市早苗。 高市政権は、統一教会政権であり、CIA政権である。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/01/04/113245
高市早苗首相で日本経済は破綻する、日中戦争が起きる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/14/074840
高市早苗とクラウドワークスとネット工作・・・。高市早苗政権は言論統制と言論弾圧、ネット工作に手を染めている
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/08/095836
苫米地英人 _ 事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/05/082400
高市早苗は首相失格！トランプに対して大はしゃぎして媚びるだけ。国辱の理由とは？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/30/054345
CSIS（戦略国際問題研究所）_ 台湾有事になったら日本側は4662人死亡する
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/02/154558
高市総理は労せずに 公明党と中国の排除に成功‼ / 日本に経済制裁のつもりが効果は薄く自国に跳ね返るメンヘラ中国
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/22/085204
世界は極右ファシストが貧困層から支持される「フェイクファシズム」の時代に入った
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/12/015825
「スパイ防止法(治安維持法)」の制定と「国家情報局(特高警察)」の創設で日本は情報統制国家になる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/26/094038
安保法10年、日本の安全保障体制が知らないうちに180度変わろうとしている
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/09/22/083346
憲法に指一本触れさせるな _ 保守・右翼の改憲派が全く知らない日本国憲法のお話
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/06/074555
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2026年2月24日
CIAと自民・勝共連合・MRA: 植草一秀の『知られざる真実』
日本は岐路に立っている。
このまま、米国の植民地として米国に支配され、滅亡に向かうのか。
米国の植民地から脱却するのか。
敗戦後最重要の岐路に位置している。
敗戦から１９４７年までの２年間に巨大な遺産が築かれた。
この遺産がなければ日本はすでに滅びていると思われる。
戦後民主化という遺産。
戦後民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。
フランクリン・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」の系譜で日本民主化が遂行された。
その集大成が日本国憲法。
憲法制定を主導したのはＧＨＱ・ＧＳだが、土着化のための論議は日本国民によって精力的に行われた。
そして、１９４７年５月に日本国憲法が施行された。
憲法制定のプロセスが半年遅れていたなら日本国憲法は誕生していない可能性が高い。
ルーズベルト大統領は１９４５年４月に急死。
後継大統領にハリー・トルーマンが就任した。
１９４７年３月にトルーマンは米外交の基本路線を転換。
反共を外交基軸に据えた。
これに連動してＧＨＱの日本占領政策が激変した。
日本民主化は中止され、日本反共化、日本非民主化に転じた。
「逆コース」である。
ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（諜報２部）に移行した。
ＧＨＱは日本民主化政策を中止。
日本における戦前の主要勢力の再登用を推進した。
旧軍人、旧財閥関係者を復権させた。
戦犯容疑者の一部を米国のエージェントとして釈放。
免責された戦犯容疑者が米国のエージェントとして活動し、米国が支配する日本政治構造が構築された。
エージェントとして活動した中心が
岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏らである。
ＣＩＡは自民党創設資金を拠出。
他方で、革新野党を制御するために「元祖ゆ党」を創設。
これが１９６０年創設の民社党である。
民社党の支援母体として創設されたのが同盟。
同盟系組合が現在の連合の実権を握っている。
同盟の研修機関が富士政治大学校であり、現在の連合会長である芳野友子氏は富士政治大学校で反共教育を受けたと見られる。
同盟の特徴は統一協会の国際勝共連合と極めて近い関係を有したこと。
ＣＩＡの対日政治工作の中核は
自民党、勝共連合、ＭＲＡである。
勝共連合は統一協会の政治団体。
戦犯釈放組の岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の三氏が日本における国際勝共連合創設に深くかかわっている。
ＭＲＡは道徳再武装。
ナチスを肯定したことで戦後に影響力を低下させたが、反共政策が米国外交の基軸に据えられるなかで、勝共連合と類似して「反共産主義」を基軸に据えて勢力を拡大した。
日本の革新勢力を資本主義体制の中に組み込む工作活動が展開されてきた。
日本での活動拠点は日本国際交流センターであり、同センターはロックフェラー利権を代表する日米欧三極委員会事務局を兼ねている。
ＭＲＡは２００１年に名称をイニシアティブス・オブ・チェンジ（ＩＣ）に変更。
松下政経塾は日本におけるＭＲＡ系列の代表機関であると見られる。
日本政治は二重、三重の工作によって米国によって完全支配されている。
その日本がいま、米国が創作する戦争に巻き込まれる重大な岐路に立たされている。
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