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高市早苗は首相失格！トランプに対して大はしゃぎして媚びるだけ。 国辱の理由とは？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/30/054345
フランスに見る国防の真実「核兵器さえあれば良い」、フランス人が大笑いする日本のミサイル防衛
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/24/161635
「スパイ防止法」の制定と「国家情報局」の創設で日本は情報統制国家になる
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/26/094038
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日刊ゲンダイ 2025/11/12
大メディアが外交デビューを華々しく報じたおかげで、高支持率スタートの高市政権だが、金子勝氏は日米首脳会談の危うさを指摘する。習近平が大豆輸入とレアアールの輸出規制で揺さぶりをかけ、関税を下げさせたのとは対照的に、高市外交はご機嫌取りのために、何から何まで差し出したからだ。弱い奴相手だとますます居丈高になるトランプに媚びるだけの恐ろしさ。しかも、軍事費増の口約束も米国が勝手に文書をつくった８０兆円投資も日本を売り渡すような中身だ。
2025年11月 9日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-7d732e.html
高市内閣は「超危内閣（ちょうあぶないかく）」。
早くも正体を露わにしつつある。
１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について次のように答弁。
「（中国による）武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」
「存立危機事態」とは政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態だとしたもの。
集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が軍隊を出動して共同で防衛を行う国際法上の権利。
上記の例示で「台湾有事」とは台湾を舞台に中国等による武力行使が行われる事態を指すと考えられる。
集団的自衛権が浮上するのは米国が関与する場合。
台湾で武力行使が行われ、米国と中国とが交戦状態に陥る場合が念頭に置かれる。
このとき、日本は武力攻撃を受けていない。
しかし、政府が定めた憲法解釈および安保法制では日本の「存立危機事態」であれば日本が集団的自衛権を行使してもよいとされている。
そもそも、この憲法解釈および安保法制が憲法違反である疑いが濃厚である。
正式な憲法改正手続きを踏まずに憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に沿って法律を定めていること自体が違憲行為であるとの疑いが濃厚なのだ。
根本にこの大論争が存在する。
しかし、これまでの政権はこの違憲論に耳を傾けずに暴走し続けている。
その暴走を一気に加速させる様相を示しているのが新たに発足した高市内閣。
超危内閣の所以（ゆえん）がここにある。
日本が集団的自衛権を行使するというのは米中戦争に日本が参戦するということ。
日本による中国に対する宣戦布告に他ならない。
直ちに日本は中国との交戦状態に陥る。
そのときに日本が受ける打撃は想像を絶する。
日本が吹き飛ぶと言って過言でない。
その破滅の道に突き進むことを高市首相が述べた。
落ち着いている場合ではない。
安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と述べたが、この認識がそもそもの大間違いだ。
正しい指摘をしている元首相がいる。
鳩山元総理である。
鳩山友紀夫元首相は１１月８日のＸで台湾有事について見解を示した。
「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた」
と指摘し、
「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。
あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」
と指摘した。
この指摘は完全に正しい。
どういうことか。
詳しくは後段で解説するが、日本政府は１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約締結の際に「一つの中国」と「台湾の帰属問題」について中国に明確な判断を示している。
日本政府は
１．中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であるこ
２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること
を認めた。
このことにより日中国交正常化が実現し、平和友好条約が締結された。
その際、尖閣諸島領有権問題が議論されたが、その解決は将来に先送りすることで合意した。
この合意がいわゆる「棚上げ合意」。
したがって、台湾と中国の間で仮に紛争が生じても、それはあくまでも中国の内政問題。
これが日本政府の過去の条約等に基づく立場である。
台湾で武力衝突して日本が中国と交戦状態に移行するという選択はあり得ない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-7d732e.html
2025年11月 3日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html
高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。
理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。
メディアは大資本支配下にある。
大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。
しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。
マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。
おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。
情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。
高市新政権をプラスに評価できる側面がない。
三つの重要点を指摘しておこう。
第一は政治とカネ。
高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。
自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。
巨大な裏金不正事件が勃発。
だが、いまだに真相解明は行われていない。
その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。
自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。
自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。
間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。
維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。
「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。
公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。
維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。
維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。
また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。
使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。
新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。
裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。
国会で集中砲火を浴びることになる。
第二は日米関係。
トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。
これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。
日米関税交渉決着は売国のもの。
米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。
イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。
今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。
トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。
高市氏は言うべきことを一言も言っていない。
第三は軍事費激増方針。
日本の軍事費増加は米国の利益である。
米国にとって丸儲け。
軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。
答えは真逆だ。
高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。
日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-30cc5d.html
デモクラシータイムス 2025年10月31日 収録
高市政権が発足し、首相は相次ぐ外交日程を精力的にこなしました。
報道各社の世論調査でも内閣支持率も60%台から70％台という数字が出ています。
しかし、この先には、物価高対策、減税と財源の問題、維新との“連立合意”の実現など多くの難問が待ち受けています。
使い古されたフレーズで日米関係を演出したツケは膨はな防衛費増となって跳ね返ります。
「ミニ安倍晋三」的な高市首相と政権の今後、さらに未踏の領域に足を踏み入れた日本の政治について語りました。
・高市首相の日米首脳会談
・「日米黄金の時代」 日本の立ち位置は？
・アメリカという混沌 トランプ危機の実相
【出演】
白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授）
三牧 聖子さん （同志社大学大学院教授）
宮田 謙一さん （元朝日新聞論説副主幹、元ICU客員教授）
司会は 山田 厚史
「奴隷外交」【金子勝】2025年10月31日（金）【紳士交遊録】
高市首相の対米隷属外交と円安１５４円／株価５万２千円のバブル／米国から「アベノミクスやめよ」／日米首脳会談で露呈「爆買い・軍事ケインズ」(金子勝❎尾形聡彦)【10/31(金) 19:45~ライブ】
日米首脳会談は大成功！？トランプ大絶賛の裏で８０兆円投資署名で円安・物価高地獄へ！？
深田萌絵TV
【日米首脳会談】孤独な高市を支える“安倍とトランプ”🌏国際デビューの裏で外交の主導権バトルが始まった🔥
SAMEJIMA TIMES 2025/10/28
独自取材！高市早苗は核武装への野望を持っている。日米首脳会談の本当の狙いとは？元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
一月万冊 2025/10/28
すでに相当量の兵器級プルトニウムを保有している日本で原潜を建造する動き | 《櫻井ジャーナル》 2025.10.28
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510280000/
小泉進次郎防衛相は10月22日の記者会見で原子力潜水艦という選択肢を排除しないと語った。高市早苗が総裁に就任した自民党は日本維新の会と連立することになり、合意書を作成した。そのなかで、長射程ミサイルを発射できる垂直発射装置（VLS）を搭載し、長距離、長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向け政策を推進すると記載されている。
言うまでもなく、原子力潜水艦は核分裂反応で生成されるエネルギーを利用してスクリューを回転させる。沿岸海域で敵の艦船に備える攻撃型潜水艦としても使えるが、それならわざわざ高コストの原子力を使う必要がないだろう。長期にわたって潜水することができ、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射できるからこその原子力潜水艦だ。
アメリカの命令で中国やロシアとの経済的な関係が弱まり、日本企業は厳しい状況に追い詰められている。その苦境を軍需産業で切り抜けようとしているのかもしれないが、そうした政策をとったEUの経済は壊滅的な状態だ。
10月21日から総理大臣を務めている高市早苗は「右翼キャラ」の政治家だが、その高市が防衛大臣に据えた小泉進次郎はネオコンと手先として日本社会を破壊した小泉純一郎の次男で、関東学院大学を卒業した後、成績を無視する形でコロンビア大学大学院への入学が許可された。同大学院では、CIAとの関係が噂されているジェラルド・カーティスの研究室に3年間在籍したという。その後、進次郎はCSIS（戦略国際問題研究所）の研究員になる。
この研究所の創設に関わったレイ・クラインはジョージ・H・W・ブッシュに近かく、1958年から62年にかけてCIA台湾支局長を務め、引き続いて66年までは情報担当のCIA副長官を務めた。その後、1969年から1973年までは国務省情報調査局長だ。
原子力潜水艦の保有は「有識者会議」で提言されていた。つまり官僚たちは高市内閣が成立する前から原子力潜水艦を保有する方針だったと言える。また、日本はイギリスやイタリアと次世代戦闘機プロジェクトのGCAP（グローバル戦闘航空計画）を始動させている。南アルプスの地下を走る巨大建造物が地下要塞として使われるかもしれない。
日本政府は判で押したように「自由で開かれたインド太平洋の実現」を主張するが、有り体に言えば、インド太平洋をアメリカの管理下に置き、中国をはじめとする国々の海上輸送路を抑え込むこと。そうしたアメリカの戦略に日本は協力するわけだ。
アメリカは同じアングロ・サクソン系国のイギリスやオーストラリアとAUKUSを創設、アメリカ、オーストラリア、インド、日本はクワドなるグループを編成、軍事的な連携を強化してきた。
NATO（北大西洋条約機構）の事務総長だったイェンス・ストルテンベルグは2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーとするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。AUKUSの後、JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なる軍事同盟も編成した。
また、AUKUSではアメリカ製の攻撃型原子力潜水艦を売却することになっている。そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上アメリカ海軍の潜水艦になるとも言えるだろう。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明している。
日本では核兵器の保有も主張されてきた。そのひとりが石原慎太郎。福島県沖で巨大地震が発生する3日前の2011年3月8日、イギリスのインディペンデンス紙に石原へのインタビューに基づき記事が掲載されている。外交の交渉力は核兵器であり、日本は1年以内に核兵器を開発できるは主張していた。そうしたチンピラ的な発想に対し、ロシアは西側を凌駕する兵器を保有していることを示し、実戦でも使用している。
佐藤栄作政権も核兵器を持とうとしていた。NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えたという。
1977年に東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入るが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言している。実際、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。
しかし、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれていた。
調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントだけでなく、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信しているようだ。
第2次世界大戦後、日本を原子力を日本へ導入したのは中曽根康弘である。彼は内務省を辞め、1947年4月の衆議院議員選挙に出馬して当選し、河野一郎の配下に入り、児玉誉士夫と知り合った。
中曽根が権力の階段を登り始めるのは、1950年6月にスイスで開かれたMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席してからだ。MRAはCIAとの関係が深い疑似宗教団体で、岸信介や三井高維も参加していた。そこで中曽根はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合っている。
中曽根は1953年、キッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加しているが、このセミナーのスポンサーはロックフェラー財団やフォード財団で、CIAともつながっていた。
中曽根が国会に原子力予算を提出したのは1954年3月。修正を経て予算案は4月に可決された。その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。
1964年10月に中国が核爆発の実験に成功した3カ月後、佐藤栄作首相はワシントンDCを訪れ、リンドン・ジョンソン大統領と秘密会談を実施、もしアメリカが日本の核攻撃に対する安全保障を保証しないなら日本は核兵器を開発すると伝えた。それに対し、ジョンソン大統領は日本にアメリカの「核の傘」を差し出すと約束している。
1976年にアメリカ大統領となったジミー・カーターは潜水艦の原子炉技師を務めた経験を持つ人物で、プルトニウムと高濃縮ウランについて熟知していた。そのカーターは1978年に核拡散防止法を議会で可決させた。この法律はウランとプルトニウムの輸送すべてに議会の承認を得るように義務付け、日本からの多くの機密性の高い核技術の輸入を阻止するものだ。
当時、アメリカのエネルギー省では増殖炉計画が注目されていたが、カーター大統領はその流れにブレーキをかけた。その方針に反発したひとりが原子力規制委員会のリチャード・T・ケネディにほかならない。そのケネディを助けたアメリカ海軍大佐のジェームズ・アウアーは後にバンダービルト大学の修身教授に就任、同大学の米日研究協力センター所長にもなっている。
しかし、1980年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると状況は一変し、ケネディたちを喜ばせることになる。そのケネディをレーガン大統領は核問題担当の右腕に据え、ケネディはカーター政権の政策の解体させていく。そして始められたのがクリンチリバー増殖炉計画。エネルギー省は1980年から87年にかけて、このプロジェクトに160億ドルを投入するが、議会は突如、計画を中止する。
世界的に見ても増殖炉計画は放棄されるのだが、日本は例外だった。その日本とアメリカの増殖炉計画を結びつける役割を果たした人物がリチャード・ケネディ。アメリカのエネルギー省と手を組んでいた日本の動力炉・核燃料開発事業団（後に、日本原子力研究開発機構へ再編された）はCIAに監視されていたが、動燃が使っていたシステムにはトラップドアが組み込まれていたとも言われている。
この計画に資金を提供することになった日本の電力業界の関係者は核兵器に関する技術を求め、兵器用プルトニウムを大量生産していたプルトニウム分離装置をリストに載せた。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術である遠心分離機が運び込まれている。
アメリカは日本へ技術を提供するだけでなく、日本へ限りなく核物質を輸出し、それを制限なくプルトニウムに再処理し、他国へ再移転する権利が与えられていた。
それだけでなくイギリスやフランスの再処理業者が日本へ返却するプルトニウムも核兵器に使用できるほど純度が高く、アメリカ産の核物質はトン単位で日本へ輸送されているようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510280000/
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参政党初の“単独”提出法案で「日本国国旗損壊の罪」新設へ…神谷代表「他国の国旗損壊はダメで自国の国旗は良いというのはいびつ」
参政党は27日、議員立法「刑法の一部を改正する法律案（日本国国旗損壊罪）」を参議院に提出した。 夏の参院選の結果、議席を大幅に増やしたことで、結党以来初めて参政党単独での法案提出が実現した。 法案提出後、取材に応じた神谷代表は、「刑法上、外国のものに対する刑罰はあったが、日本の国旗には無かった。先の参院選の時に、日本の国旗にバツ印を付けるなどして街頭演説を妨害してくる人たちがいた。これは国家に対する冒涜（ぼうとく）にもなり、早めに法制化しようと考えた」と、法案提出の背景を説明した。 刑法は、「外国に対して侮辱を与える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する（刑法92条）」と罰則が明文化されている。 参政党は提出した法案で、刑法に「日本国国章損壊の罪」という章を新たに加え、「日本国に対して侮辱を与える目的で、日本国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する」と定めることとした。 神谷氏は、「他国の国旗は（損壊が）ダメで、自国の国旗は良いというのは、いびつだった。他国の国旗も大事にすべきだし、自国の国旗も大事にされなければならない。同じように扱うという、至極まっとうなものを要求した」と、提出の意義を強調した。 また、自民党と日本維新の会が交わした連立政権樹立の合意書で、2026年の通常国会で「日本国国旗損壊罪」の制定を目指すとしている点に触れたうえで、神谷代表は「独り占めする気は更々ない。なるべく多くの合意を取り付けて法制化したい」と述べ、法案成立に向けた協力を与党に呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c602ffe4173293a7d37451fa1e5c76b5e180f7
中国を排除せよ)自公連立の解消には、アメリカの CSIS が裏で暗躍していた？
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル 2025/10/27
連立瓦解‼︎／中国の手先・公明党が高市政権を潰す
もぎせかチャンネル 2025/10/10
高市新総裁で中韓も発狂！
髙橋洋一チャンネル 2025/10/10
【LIVE】石破総理が午後5時半から記者会見で戦後80年の見解発表へ
テレ東BIZ 2025/10/10
石破総理大臣は10日午後5時半から記者会見を開き、戦後80年に合わせた見解を発表する方針です。見解には、なぜ先の大戦を避けることができなかったのかについて検証した内容などが盛り込まれる見通しです。テレ東BIZでは、記者会見の様子をライブ配信します。
高市総裁、裏金・派閥に逆戻り／高市氏の勝利と極右化の時代を読む／立民「玉木総理」の牽制球／斎藤知事の空虚 (内田樹❎尾形聡彦)【10/8(水) 16:45~ ライブ】
米国防総省の戦略に従って戦争の準備を進めている日本に右翼キャラの首相誕生へ | 《櫻井ジャーナル》 2025.10.05
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510050000/
与党の新たな総裁が決まったようだ。この人物に限らず、著名人にはさまざまなタグがつけられているのだが、それは所詮「キャラ付け」にすぎない。自分自身の価値観を持ち、自分で調査し、物事を考え、判断するような人物は排除され、有力な政治家にはなれないだろう。いわゆる「首なし鶏」だ。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本は中国やロシアと戦争をする準備を整えてきた。経済界は中国やロシアとの関係を維持したいようだが、アメリカ政府はそうしたことをやめるよう、圧力をかけてきた。
アメリカ大統領だったリチャード・ニクソンは1972年2月に中国を訪問して中国共産党中央委員会の毛沢東主席と会談、米中両国は友好的な関係を築くことになる。両国の国交が樹立されるのは1979年1月だ。
第2次世界大戦後、ハリー・トルーマン政権は蒋介石に中国を支配させようと考え、20億ドルを提供しただけでなく、軍事顧問団も派遣していた。ソ連ヨシフ・スターリンも蒋介石体制の樹立を容認している。当時の戦力を比較すると、国民党軍は200万人の正規軍を含め、総兵力は430万人。それに対し、紅軍（コミュニスト）は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のもの。勝負は明らかのように見えた。
ところが、1947年の夏に農民の支持を背景として人民解放軍（同年3月に改称）が反攻を開始。兵力は国民党軍365万人に対し、人民解放軍は280万人で接近、48年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月には解放軍が北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、10月には中華人民共和国の樹立が宣言された。
当時、アメリカは極秘の秘密工作組織OPCが上海を拠点にして活動していたのだが、日本へ撤退せざるをえなくなる。厚木基地をはじめとする6カ所に拠点を作った。アメリカは態勢を整えてから中国へ攻め込もうとするのだが、そうなると日本は兵站の拠点になる。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）
そこで問題になったのは激しくなっていた労働運動。輸送が止まったなら戦争できない。輸送の中心は海運と鉄道。労働者を押さえ込まなければならない。そこで神戸港の管理を任されたのが山口組の田岡一雄であり、横浜港を任されたのが藤木幸太郎だ。
そして1949年7月と8月に国鉄で「怪事件」が続発、それを口実にして政府は国鉄の労働組合に大きなダメージを与えた。その事件とは、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。OPCが関係していた可能性が高い。1949年7月には沖縄の軍事施設費を次年度予算に計上することが決定された。朝鮮半島で本格的な戦争が始まったのは1950年6月だ。
ニクソンが中国を訪問した7カ月後、田中角栄は北京を訪問して周恩来国務院総理と会談、両者は日中共同声明に調印し、両国の国交は正常化されている。田中角栄の動きは素早かった。
その際、尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にすることで合意。日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないというものであり、日本に有利な内容だった。そして1978年8月に日中平和友好条約が結ばれ、漁業協定につながる。
その田中はスキャンダル攻勢で1974年12月に首相を辞任、76年2月にロッキード事件が浮上する。ロッキードによる航空機売り込みのリベート疑惑だが、裏で動いていたカネの額は軍用機が圧倒的に多く、それは別の政治家が関係していたと言われている。
田中は1976年7月に逮捕されたが、その約半年前、アメリカで出されていた高額のニューズレターに「田中の逮捕が決まった」とする記事が掲載されていたという。その記事について取材するため田中邸を訪ねたジャーナリストがいるのだが、田中自身は検察も警察も押さえているので大丈夫だと考えていたようだ。
日本と中国の友好的な関係を築いた田中は失脚するが、田中が築いた両国の友好的な関係は維持された。その構図を壊したのは菅直人政権にほかならない。
菅政権は2010年6月の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定。そして2010年9月、石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係は悪化する。
こうした行為は田中角栄と周恩来が決めた尖閣諸島の領土問題を棚上げにするという取り決めを壊すもの。2010年10月に前原誠司外務大臣は衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と発言しているが、これは嘘だ。
日本では中国を敵視する発言をよく聞くが、これはアメリカにおける「ロシアゲート」のようなもので、アメリカやイギリスに支配されている現実を隠す役割を果たしている。
1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカの国防総省は新たな軍事戦略DPG（国防計画指針）の草案を作成した。作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだったことから、この文書は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
ソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようというわけだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。
また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
1990年代以降、日本の経済が衰退、社会が疲弊する一方、軍事力の増強が顕著だが、そのベースにはウォルフォウィッツ・ドクトリンがあると言える。
国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。
専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。
日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているのだが、そうしたじきに「首なし鶏」が日本を動かすことになるようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510050000/
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戦後80年日本の安全保障体制と自衛隊を総括する（2025.10.2）増田俊男のラジオ
日本の安全保障体制が知らないうちに180度変わろうとしている（2025.9.30）増田俊男の無料インターネットセミナー
北朝鮮まで自衛隊の軍隊化に協力か？（2025.10.1）増田俊男の無料インターネットセミナー
「ポスト石破」で自民分裂も 安保法10年、止まらぬ軍事化 （半田 滋／雨宮 処凛／白井 聡） ウィークエンドニュース 2025/09/20
【今週のテーマ】
・何も変わらぬ“自民劇場”
・安保法10年戦時体制前のめり
・カーク事件で亀裂深まる米国
【出演】
半田 滋さん （防衛ジャーナリスト、元東京新聞記者）
雨宮 処凛さん （作家、反貧困活動家）
白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授）
司会は 高瀬 毅
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敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国の支配勢力。
敗戦直後の２年間だけは状況が違った。
この２年間に日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。
〈日本の一番長い２年間〉だった。
対日占領政策で主導権を握ったのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。
民政局が主導して日本民主化措置が断行された。
日本国憲法制定もＧＳの影響力が大きい。
という〈民主化〉が断行された。
日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。
しかし、その直前に激変が生じた。
米国外交政策の大転換である。
３月に提示された〈トルーマン・ドクトリン〉により、米国の外交政策の根幹が〈ソ連封じ込め〉＝〈反共〉に転換した。
連動して対日占領政策も大転換。
ＧＨＱのトップにマッカーサーが位置しており、マッカーサーとトルーマンが犬猿の仲であったため、日本の〈逆コース〉は漸進的なものになったが大転換の基本は変わらない。
ＧＨＱの主導権はＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）に移行。
日本国憲法の公布と施行が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。
ＧＨＱは〈日本民主化〉を中止し、〈日本反共化〉を推進した。
いわゆる〈逆コース〉だ。
GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html
ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1037.html
ジェームズ斉藤 ： GHQ は帝政ロシアやソ連からアメリカへ亡命した極左ユダヤ人だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014859
世界で唯一成功した共産国家はバブル崩壊までの日本だけだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/117.html
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html
戦後の日本が世界で最も成功した社会主義国、理想の共産社会に近い一億総中流社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/353.html
「日本にNATO事務所？」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/06/05）- YouTube
「憲法に指一本触れさせるな。」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/03/15） - YouTube
国民投票法改正案と自民憲法改正草案（Live配信2021/5/4） - YouTube
2019/08/03 れいわ新選組 大西つねき 自民党の憲法改正草案 最も許しがたい部分 - YouTube
2019/09/28 れいわ新選組 大西つねき 自民党憲法草案第13条は何故許せない改正なのか - YouTube
2018.12.17「憲法改正について」大西つねきの週刊動画コラムvol.56 - YouTube
「憲法が危ない！」スペシャルトークショー 堤未果さん×伊藤真さん YouTube LIVE
【日本の危機】憲法改正と緊急事態条項が危ない! フォーエバー岸田独裁政権まっしぐら(深田萌絵×石田和靖)@FukadaMoeTV
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【植草一秀】ヤバイぞ憲法改正！立憲・枝野が主導する「憲法審査会」が危ない！？あまりにも危険すぎる憲法改正発議！政治経済学者 植草一秀氏 ライブ対談 2025/4/25
憲法改正の必要性を感じない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-3a1b07.html
日経新聞に米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が「私の履歴書」を連載している。
ジェラルド・カーティス氏は大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した内容を博士論文として執筆。
これがベストセラーとなり、政権与党の実力者や財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった。
ＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に名前が掲載されている。
ＣＩＡ協力者でもある。
米国の対日工作の中心は「反共政策」
１９４５年から４７年のＧＨＱによる日本の占領初期においては徹底した「日本民主化」措置が取られたが、１９４７年３月にトルーマンドクトリンが発出されて米国の外交基本方針が「反共」に転じたことを背景に、対日占領政策も劇的に転換した。
敗戦後の日本には重大な断絶がある。
１９４７年以降の対日占領政策の基本は非民主化＝反共化である。
１９４５～４７年の占領初期だけが特異な時間帯だった。
１９４７年以降の時代と断絶がある。
占領初期の「遺産」が「日本国憲法」である。
憲法施行は１９４７年５月。
憲法施行が半年遅れていれば、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。
１９４７年以降の対日政治工作中枢を担ったのが日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）。
ＪＣＩＥはデイヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関だった。
同時にＪＣＩＥがＭＲＡ(道徳再武装)の本部をも兼ねていた。
ジェラルド・カーティス氏の日本における活動の舞台の中心がＪＣＩＥだった。
因みに２０１０年にＪＣＩＥ理事長に就任した渋沢健氏は渋沢栄一氏の５代目の孫にあたる。
日本の紙幣の図案に渋沢栄一氏が用いられた背景にこうした事情がある。
ＭＲＡと強いつながりがあるのが統一協会・国際勝共連合であり、旧社会党右派、民社党・同盟、松下政経塾などとともにＭＲＡという一本の縦糸で連鎖している。
ＭＲＡによる日米間の文化交流プログラムがＣＩＡの秘密ミッションの隠れ蓑になってきたと見られる。
これらの活動の中核で行動してきたのがジェラルド・カーティス氏ということになる。
小泉進次郎氏はカーティス氏の計らいでコロンビア大学に在籍する機会を得ている。
「私の履歴書」でカーティス氏が中曽根康弘氏との交流について記述した。
カーティス氏は２０１３年２月に中曽根氏にインタビューし、中曽根氏の憲法改正に対する考え方が変わったことに驚いたことを記述している。
中曽根氏はインタビューで憲法改正についてこう発言した。
「憲法の改正はだんだん遠ざかる。
一般の人たちはそれほど改正の必要性を感じない。
憲法の独自性とか、誕生の秘密性とか、そういう問題は我々の時代には非常に強かったが、時間がたってみたら、そのような問題意識はほとんどなくなって、中身が良いか悪いか（が大事になり）そう悪くないじゃないかと、そういう過程に入ってきている」
中曽根氏のこの発言についてカーティス氏は
「日本は歴史上、外のものを多く輸入、消化し、自分のものとしてきた。
憲法も誕生の過程はともかく、時を経て日本国民に受け入れられたのだから全面改正の必要はなく、不都合な部分に手を入れればいい。
そういう思いなのだと私は受け止めた。」
２０１３年２月といえば、いまから１２年前のこと。
日本国憲法を大日本帝国憲法に書き換えるかの如くの完全なる憲法の書き換え案だったが、中曽根氏の上記の認識とはかけ離れたものである。
憲法について「日本が自主的に定めたものでない」、「憲法制定過程でＧＨＱが深く関与した」ことなどを根拠に、日本人が日本人の手で憲法を制定するべきだとの主張は長く提示されてきた。
私は個人の見解として「制定のプロセスではなく、中身が重要である」との認識を示すとともに、日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はないと論じてきた。
立憲民主党の枝野幸男元代表が現在、衆院の憲法審査会の会長を務めている。
その枝野氏が１２月２１日、さいたま市で開いた会合で、
「（憲法を）良く変えるための議論をするのが私の仕事だ。
議論は積極的に進めていきたい」
と述べた。
必要のない憲法改定に向けて立憲民主党が前のめりになり始めていることに強い警戒感が生じている。
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対中露戦争に備え、自衛隊の駆逐艦がトマホークの発射能力を獲得するため米国へ | 《櫻井ジャーナル》 2025.10.02
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自衛隊は離れた場所からの攻撃能力を高めるため、2025年度から27年度にかけてトマホークの取得を予定。その一環として駆逐艦「ちょうかい」が9月26日にアメリカのサンディエゴへ向かって出航した。改修や乗員訓練を行うためだ。今年度中にトマホークの発射能力を獲得、来年夏頃まで実射試験を実施、乗員を訓練するという。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。日本は国防総省の計画に基づき、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を進め、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。核弾頭を搭載することも可能で、中国やロシアの内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。
2023年2月、浜田靖一防衛相は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際に、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。ウクライナではトマホークの供与をめぐって揉めているのだが、日本ではいとも容易く決まった。
海上自衛隊は8月4日から12日にかけてイギリス、アメリカ、オーストラリア、スペイン、そしてノルウェーとフィリピン海で軍事演習を実施した。アメリカからは空母「ジョージ・ワシントン」、イギリスからは空母「プリンス・オブ・ウェールズ」、そして日本からは空母「かが」を含む艦船が参加している。
どのようなタグが付けられていようとも、「かが」は航空母艦にほかならない。2022年3月に広島県呉市のジャパンマリンユナイテッド造船所で初期改修を開始、24年4月に完了した。さらに艦内の改修が26年後半に始まり、27年度末までに完了する予定だ。
この改修はF-35B運用に向けてのもの。飛行甲板の艦首部分を台形からアメリカ海軍のワスプ級およびアメリカ級強襲揚陸艦に見られるような正方形に形状を変更した。姉妹艦の「いずも」の改修は2024年度に開始、26年度末に完了する予定になっている。
イギリスは同じアングロ・サクソン系国のオーストラリアやアメリカとAUKUSを創設、アメリカ、オーストラリア、インド、日本はクワドなるグループを編成、軍事的な連携を強化してきた。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと批判している。
実際、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。AUKUSの後、JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なる軍事同盟も編成した。
アメリカは中距離ミサイル・システム「タイフォン」を岩国基地で公開。沖縄や九州へのタイフォン配備が実現した場合、この地域の戦略地図を瞬時に塗り替えることになる。中国とロシアの主要資産が射程圏内に入るため、北京とモスクワの目には抑止力と圧力を狙った直接的な挑戦に映る。ロシア、中国、朝鮮は現在、結束を強めつつある。
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アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
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アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
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伊藤貫 _ アメリカの正体
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伊藤貫 _ アメリカの「核の傘」の嘘に騙されてきた日本人
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伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
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憲法に指一本触れさせるな _ 保守・右翼の改憲派が全く知らない日本国憲法のお話
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「改憲」の黒幕はアメリカの支配層
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アメリカに逆らった政治家の運命
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日本は軍事大国 _ 射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有
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小谷賢 『日本インテリジェンス史』
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敵基地攻撃能力の保有は逆効果、もしも原発を狙われたら…
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アメリカの代理戦争_ 沖縄の自衛隊が続々強化‼
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【ランキング】世界軍事力ランキング2024！日本は意外と上位でした！
世界史解体新書 2024/06/10
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ジェームズ斉藤 ： 岸田政権の売国… 報じられない真実
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日本の政治家や官僚はエマニュエル駐日アメリカ大使に脅されて言う事を聞かされている
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大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される
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ネオコンが留学生を洗脳してアメリカ金融資本のエージェントにする手口
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https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/14/195410
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https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/181316
小泉進次郎 農水大臣爆誕 小泉家とコロンビア大学の関係
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