777 政治 関係投稿集
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フランスに見る国防の真実「核兵器さえあれば良い」、フランス人が大笑いする日本のミサイル防衛
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/10/24/161635
アメリカ軍は中国軍に敵わない _ 中国「極超音速ミサイル」を大量生産へ！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/29/021039
金子吉友 _ グローバリストの実態と世界の支配構造を解き明かす
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/03/112806
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白井聡さんに聞く！／高市政権は支持されるのか／戦争を想像できない社会／勇ましい言葉と、壊れゆく日本
望月いそことオッカ君チャンネル 2025/12/27
防衛費9兆円超、核保有発言、対中緊張、そして止まらない高支持率。年の瀬に #白井聡 さんとともに、高市政権の1年を振り返ります。なぜ日本は「戦争の想像力」を失ったのか。なぜ現実の経済崩壊や人口減少よりも、「強い言葉」が支持されるのか。参政現象、反中感情、核武装論、徴兵制の現実味まで、バラバラに見える出来事を一本の線で読み解きます。これは政権批判であると同時に、私たち自身の社会認識が問われる回です。
【目次】
00:00 オープニング：年の瀬に何を振り返るか
04:30 防衛費9兆円時代と経済の現実
09:30 高市政権はなぜ止まらないのか
15:00 台湾有事と偶発的衝突の危険
20:30 核保有発言は観測気球か
26:00 戦争が起きたら日本は即崩壊する
31:30 参政現象と反中・嫌中感情
36:30 徴兵制は「現実的」なのか
41:30 少子化・人口減少という本当の危機
46:30 まとめ：幻想から目を覚ませるか
日本が核武装してはいけない理由
緊急撮影。官邸幹部が「核保有」発言。もはや、官邸は機能不全に陥っている。池亀彩・京都大学教授。安冨歩・東京大学名誉教授。
一月万冊 2025/12/21
2025年12月15日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-7c2244.html
日米安保条約第五条の条文は次のもの。
第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
日本が武力攻撃を受けたとき、米国には日本防衛義務があるとよく言われる。
日本の平和と安全は米軍によって守られているとも言われる。
しかし、本当にそうなのか。
この主張の根拠とされているのが日米安保条約第五条。
条文には
「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」
が
「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」
「ことを宣言する」
とある。
何が行われるのかが問題だが、書かれているのは
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」
である。
「日本防衛義務」
などどこにも書かれていない。
「台湾有事」とは台湾で台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等の事態が発生すること。
このとき、米国が軍隊を展開するのかも分からない。
米国は「一つの中国」を承認している。
しかし、「台湾の中国帰属」については「認知（acknowledge）」するが「承認（recognize）」していない。
そして、台湾関係法を制定して、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。
日本の立場とは異なる。
日本は「台湾の中国帰属」という中国の主張を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持するとした。
論理的に台湾の中国帰属を認めた。
したがって、大平外相国会答弁に示されるように、
「台湾と中華人民共和国の間の対立は基本的に中国の国内問題である」
と認識している。
明らかなことは
「台湾有事」が生じても米軍が介入しない可能性があること。
台湾有事に米軍が介入しないことがあり得るにもかかわらず、
「（台湾有事が）戦艦を使って武力の行使をともなうものでれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
とした高市首相発言は完全な「暴言」である。
高市発言は「可能性の存在」を述べたものではない。
最重要の言葉は「どう考えても」。
「蓋然性についての判断」を示した。
「どう考えても」は「極めて高い確率で」、「ほぼ間違いなく」と言い換えられる。
「台湾有事が生じれば、ほぼ間違いなく日本の存立危機事態になる」
と受け取られる発言を示した。
しかも、この発言には米中の軍事衝突という前提が付されていない。
「台湾有事が発生すれば存立危機事態になる」と発言したと受け取られる。
同時に、高市発言の内容は集団的自衛権行使の要件を満たさない。
集団的自衛権行使が認められる「存立危機事態」とは
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」
事態のこと。
これを満たすことを示さずに「どう考えても存立危機事態」と述べた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-7c2244.html
中国の対日暴挙は高市の「思う壺」！（2025.12.13）増田俊男のラジオ
日中関係悪化は高市の意図（2025.12.8）増田俊男の無料インターネットセミナー
小冊子Vol. 154を読めば2026年は儲かる年になる（2025.12.9）増田俊男の無料インターネットセミナー
事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
苫米地英人の銀河系アカデミア 2025/12/04
憲法第九条は外国からの侵略は日本国内の犯罪事件同様な警察案件として解決するという事です。侵略者が軍隊なので、それに対応できる様に自衛隊も軍備を持っているというだけで、指揮系統はあくまで警察であって軍隊ではありません。
集団的自衛権というのは日米安保で同盟しているアメリカが中国に攻撃されたら、日本も中国と戦うというだけではありません。 韓国、フィリピン、オーストラリアもアメリカと軍事同盟を結んでいるので、 韓国、フィリピン、オーストラリアが中国に攻撃された場合も自動的に日本は中国と戦争しなければならなくなります。
高市総理の「存立危機事態」発言はアメリカ、韓国、フィリピン、オーストラリアに加えて、台湾が攻撃された場合も日本が中国と戦うという発言です。
それで中国政府が大騒ぎしているのです。
それから、自衛隊員は警官同様に普通の国家公務員なので、死ぬ危険性があったら自分の意志で退職できます。もし憲法改正して自衛隊を軍隊と認めたら、自衛隊員は自分の意志では退職できなくなり、自衛隊員を集められなくなります。つまり憲法改正するのは徴兵制を敷くのと同義になります。
苫米地英人 _ 事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/05/082400
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2025年12月 6日
大政翼賛報道の恐怖: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-3e0cc1.html
日本の集団的自衛権行使について。
日本政府は日本国憲法の規定により集団的自衛権の行使は容認されないとしてきた。
１９７２年１０月政府見解
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
これが５０年以上にわたり維持されてきた集団的自衛権行使に関する日本政府の立場。
２０１４年に安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使ができるとした。
一内閣が憲法解釈を独断で変更してしまうことは許されない。
憲法破壊行為＝壊憲である。
２０１５年には憲法解釈を具体化する法律を制定。
「安保法制」＝「戦争法制」制定が強行された。
集団的自衛権行使が可能になる要件を定めた。
そのひとつが「存立危機事態」。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
とされた。
「存立危機事態」を認定すれば集団的自衛権を行使できるとされた。
憲法違反を許さない立場に立てば、集団的自衛権行使容認事態が憲法違反である。
違憲の疑いは濃厚に存在する。
この問題を措いて、厳しい制約条件の下での集団的自衛権行使を容認するとしても、その要件は厳正なものでなければならない。
しかし、高市首相の答弁にはこの問題に対する精密さがなかった。
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
と述べた。
「台湾有事は日本の存立危機事態＝集団的自衛権行使」
と受け取られる発言を示した。
台湾有事とは台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じること。
「台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じる」場合に
「どう考えても日本の存立危機事態になり得る」
と述べた。
日本と中国との過去の外交文書等において、日本は台湾の中国帰属を論理的に認めている。
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます」
と答弁している。
また、日本と中国は日中共同声明（１９７２年）、日中平和友好条約（１９７８年）で
「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」
してきた。
日本が台湾有事で存立危機事態を認定し、集団的自衛権を行使することは、中国に対して宣戦布告する意味を有する。
過去の外交文書等の積み重ねを踏まえれば、高市首相発言はこれらの歴史的積み重ねを破壊するものである。
このことから高市首相は発言を撤回すべきである。
ところが、日本の情報空間では「高市首相は発言を撤回すべき」との正論に対する攻撃が激しく展開される。
さまざまな主張、見解は存在し得る。
そのなかで、「高市首相は発言を撤回すべき」との主張は十分に説得力のあるもの。
高市発言擁護が正しく高市発言撤回要求論が間違っているとの論証はなされていない。
それにもかかわらず、高市擁護、高市批判見解への攻撃の主張だけを主要メディアが取り上げるのはおかしい。
この空気の広がりこそが日本の危うさを象徴するものである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-3e0cc1.html
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【右向け右】第601回 - 福島香織・ジャーナリスト × 花田紀凱
言論テレビ 2025/11/29
高市効果で米国「ポチ→相棒」
日本が初めて中国に凄んだ!
〇〇が高市レッドラインだ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和７年11月28日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第601回はジャーナリストの福島香織さんです。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が11月８日にXに以下のように投稿しました。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
投稿は削除しましたが、中国はこの総領事を擁護しました。その後は外交部や国防部をはじめとする中国政府、人民日報や新華社がまるで日本が中国を攻撃するかのような言説を振りまき、高市早苗首相の個人攻撃をしています。
在フィリピンの中国大使館は21日までに、高市早苗首相が平和憲法を燃やし軍国主義を復活させるように描いた漫画を大使館のXに投稿し、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした首相答弁を非難していると共同通信は伝えています。
新華社は19日、「高市『毒苗』はどのように育ったのか」と題する記事を掲載しました。
中国外務省の毛寧報道官は21日の記者会見で、高市早苗首相が中国と戦略的互恵関係の推進を目指す考えに変わりはないと述べたことに対し、「日本側が戦略的互恵関係の発展を本心から望むならば、誤った言論を撤回すべきだ」と述べ たということです（産経新聞）。
また中国は中国人への日本渡航に関する注意喚起、水産物の輸入停止などの経済的威圧も行なっています。
高市早苗首相と首脳会談を行ったにも拘らず、習近平国家主席のメンツが潰され、激怒しているとの見方もありますが、福島香織さんはどう見るのか。また、今後の日中関係について伺います。
変転する日本の安全保障（2025.12.6）増田俊男のラジオ
トランプが「アメリカは日本に喰われ続けてきた」と言う真意（2025.12.5）増田俊男の無料インターネットセミナー
大東亜戦争の背景 _ 日本陸軍が共産革命を起こさない様に、八百長戦争をして米軍に日本を占領してもらった。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/11/003541
台湾の顧立雄国防部長は6月にワシントンDCを訪問し、アメリカ国防総省のエルブリッジ・コルビー次官と会い、軍事問題について協議する予定だったが、直前にアメリカ側の事情で中止になったという。中国に対する過度の刺激を避けたかったのではないかとする人もいたが、上院軍事委員会に所属するロジャー・ウィッカー議員など共和党の議員団が8月に台湾を訪問する予定だ。中国との対立激化を避けようとする勢力と、激化させようとする勢力が綱引きしているようにも見える。
この議員団の台湾訪問は2022年8月にナンシー・ペロシ米下院議長らのケースよりインパクトは小さいが、アメリカの好戦派は一貫して台湾を中国を攻撃する航空母艦と考えている。リチャード・ニクソン大統領が1972年2月に中国を訪問した際に打ち出した「ひとつの中国」政策への挑戦を続けているとも言える。
1972年9月には総理大臣だった田中角栄が北京を訪問、日中共同声明に調印している。その際、尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にすることで合意した。日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないというもので、日本に有利な内容だった。そして1978年8月に日中平和友好条約が結ばれ、漁業協定につながる。
この構図を壊したのは菅直人政権にほかならない。この政権は2010年6月の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定。そして2010年9月、石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係は悪化する。
こうした行為は田中角栄と周恩来が決めた尖閣諸島の領土問題を棚上げにするという取り決めを壊すものでもあるが、2010年10月に前原誠司外務大臣は衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と発言しているが、これは嘘だ。
2015年の6月、総理大臣だった故安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。その安倍が直前に会談したという中国の習近平国家主席は軍部に対し、南シナ海と台湾の監視を強め、戦争の準備をするように命じたという。その後、日本政府はアメリカ国防総省の戦略に従い、中国と戦争する準備を着々と進めている。
国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。
南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった2017年11月、アメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更している。
専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
旧式ではあるが、トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。
日本とアメリカのこうした動きに中国やロシアも当然のことながら反応、最近では朝鮮の役割も大きくなっている。今年6月26日にロシア軍のバレリー・ゲラシモフ参謀総長はクルスクでの戦闘に朝鮮軍の部隊が参加したことを認め、「戦闘において高い専門性、堅忍不抜、勇気、英雄主義を発揮した」と称賛している。朝鮮軍は昨年12月に発効したモスクワと平壌間の包括的戦略パートナーシップ協定に基づき、派遣されたという。1万から1万3000人程度が派遣されたと見られ、帰国後にその経験を軍全体に伝えることになるだろう。また、アメリカのニューズウィーク誌は、ロシアが今年、中国軍の兵士数百人を訓練する計画だと報じている。逆に、日本やアメリカの政府が自衛官に実戦を経験させようと考えても不思議ではない。
ロシア軍の防空システムはNATO諸国のミサイルやドローンに対して有効だということが証明され、F-35、F-22、B-2のような「ステルス戦闘機」にも有効だと見られている。またロシア軍はウクライナでアメリカのM1A1エイブラムス、ドイツのレオパルト2A6、イギリスのチャレンジャー2といった戦車を破壊、F16戦闘機を撃墜している。
アメリカは軍事的に他国を圧倒しているというイメージは崩壊した。ドナルド・トランプ米大統領は現在、関税を使った恫喝で他国を屈服させようとしているが、ロシア、中国、イラン、インドをはじめ、少なからぬ国が屈していない。
ロシアは朝鮮と軍事的にも経済的にも関係を強化、6月4日から韓国の大統領を務めている李在明はロシアや朝鮮との関係改善を図りつつあるのだが、朝鮮の金与正は韓国について、アメリカとの同盟関係を「盲目的に信頼」していると批判しているという。台湾の頼清徳総統はアメリカの従属しているが、投票動向を見ると、一般の人びとは中国との関係が悪化することを望んでいないようだ。
アメリカの支配力が弱まっている東アジアの中、日本は「脱亜入欧」から抜け出せていない。かつてのように中国侵略の先兵になれば、日本は滅ぶだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508010000/
「改憲」の黒幕はアメリカの支配層
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016721
アメリカ の代理戦争_ 沖縄の自衛隊が続々強化‼
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076455
日本は軍事大国 _ 射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042059
自衛隊は世界の軍隊の中で一番強かった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073570
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生放送！『史上最大の売国！石破総理 参院選後の政治はどうなる？』ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
【桜内文城】財政金融研究所 2025/07/27
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】参政党
参政党 2025/07/15
松田学×伊藤貫 参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】参政党
参政党 2025/07/18
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トランプの「アメリカファースト」ー「新モンロー主義」そして「帝国主義」？！ 一体何だかわかりますか？（2025.4.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
日本に主権と対米カードが無いから関税交渉もトランプの言いなりになる（2025.7.5）増田俊男のラジオ
アメリカの意志で真の独立国になる日本（2025.6.14）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=ckzcFxRc8os
https://www.youtube.com/watch?v=9y0KC1D-rE4
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「ニュース解説ショート動画 7月15日発売『フェイクファシズム』 著者の金子勝慶大名誉教授が語る」
日刊ゲンダイ 2025/07/14
「金子勝慶大名誉教授の著書『フェイクファシズム』が7月15日に発売。SNSの短文投稿やショート動画で大量のフェイク情報を流して大衆を扇動するトランプ大統領。同じような手法は既に日本でも取られている。兵庫県知事選や財務省解体デモがそれだ。気鋭の経済学者が世界秩序の大転換を予言する」
「フェイクファシズム」【金子勝】2025年7月11日（金）【紳士交遊録】
フェイクファシズム 飲み込まれていく日本 – 2025/7/15
金子 勝 (著)
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経済学者・金子勝が緊急提言!
「いま、まさに50年、100年周期の大転換が来ている」
かつてヒトラーとゲッベルスは巧みなアジテーションで人々を洗脳したが、現代では人々の関心をSNSで操作する「フェイクファシズム」が台頭。
「山ほど嘘をついて陰謀論を振りまき、敵を作る」というトランプ政治の常套手段は「フェイクファシズム」そのもの。XやFacebookなどの各種SNSはファクトチェックを蔑ろにし、巨大IT産業が暴政に加担している。
「ザイム真理教」「兵庫県知事選挙」「石丸ブーム」……。翻って日本でもSNSを駆使しての大衆扇動が拡大しているが、これはトランプ政治の輸入ではない。
トランプ大統領の元側近スティーブンバノン氏が「安倍晋三はトランプ以前のトランプ(Trump before Trump)」と表現したように、安倍政策を下敷きに米国で発展したトランプ的手法を「逆輸入」したものなのだ。
これから続くフェイクファシズムの時代に、日本はどんな未来を描けばよいのか――。
アベノミクスの完全な失敗を認め、総括せよ!
第1章 トランプは世界をどう変えるのかー分断とフェイクファシズムを乗り越えてカタストロフの時代を生きるには
第2章 アベノミクスをどう終わらせるかー政治腐敗、経済破綻、フェイクの嵐を解毒する処方箋
第3章 マイナ保険証の失敗の本質ー世界に後れを取るIT産業への真の救済策とは
第4章 エネルギー転換はなぜ必要かー間違いだらけの原発政策の呪縛を解く
第5章 崩壊する農業と農村を立て直す道ー食料・農業・農村基本法の見直しは「農村破壊法」だ
日本を創りかえるための基礎政策教室が、いま開講!
「現実に絶望を感じている方々も、読んでいただければ、絶望から希望は生まれてくるのだということに気づくはずです」(本書より)
アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。
【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319
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参政党ら極右の台頭／オーガニックとファシズムの歴史／参院選 「排外」報じぬ大手メディア(内田樹×尾形聡彦)【7/10(木) 19:30~ プレミア配信】
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憲法は制定のプロセスではなく、中身が重要である。
日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はない。
- 植草一秀の『知られざる真実』2024年12月24日
憲法改正の必要性を感じない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-3a1b07.html
日経新聞に米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が「私の履歴書」を連載している。
ジェラルド・カーティス氏は大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した内容を博士論文として執筆。
これがベストセラーとなり、政権与党の実力者や財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった。
ＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に名前が掲載されている。
ＣＩＡ協力者でもある。
米国の対日工作の中心は「反共政策」
１９４５年から４７年のＧＨＱによる日本の占領初期においては徹底した「日本民主化」措置が取られたが、１９４７年３月にトルーマンドクトリンが発出されて米国の外交基本方針が「反共」に転じたことを背景に、対日占領政策も劇的に転換した。
敗戦後の日本には重大な断絶がある。
１９４７年以降の対日占領政策の基本は非民主化＝反共化である。
１９４５～４７年の占領初期だけが特異な時間帯だった。
１９４７年以降の時代と断絶がある。
占領初期の「遺産」が「日本国憲法」である。
憲法施行は１９４７年５月。
憲法施行が半年遅れていれば、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。
１９４７年以降の対日政治工作中枢を担ったのが日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）。
ＪＣＩＥはデイヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関だった。
同時にＪＣＩＥがＭＲＡ(道徳再武装)の本部をも兼ねていた。
ジェラルド・カーティス氏の日本における活動の舞台の中心がＪＣＩＥだった。
因みに２０１０年にＪＣＩＥ理事長に就任した渋沢健氏は渋沢栄一氏の５代目の孫にあたる。
日本の紙幣の図案に渋沢栄一氏が用いられた背景にこうした事情がある。
ＭＲＡと強いつながりがあるのが統一協会・国際勝共連合であり、旧社会党右派、民社党・同盟、松下政経塾などとともにＭＲＡという一本の縦糸で連鎖している。
ＭＲＡによる日米間の文化交流プログラムがＣＩＡの秘密ミッションの隠れ蓑になってきたと見られる。
これらの活動の中核で行動してきたのがジェラルド・カーティス氏ということになる。
小泉進次郎氏はカーティス氏の計らいでコロンビア大学に在籍する機会を得ている。
「私の履歴書」でカーティス氏が中曽根康弘氏との交流について記述した。
カーティス氏は２０１３年２月に中曽根氏にインタビューし、中曽根氏の憲法改正に対する考え方が変わったことに驚いたことを記述している。
中曽根氏はインタビューで憲法改正についてこう発言した。
「憲法の改正はだんだん遠ざかる。
一般の人たちはそれほど改正の必要性を感じない。
憲法の独自性とか、誕生の秘密性とか、そういう問題は我々の時代には非常に強かったが、時間がたってみたら、そのような問題意識はほとんどなくなって、中身が良いか悪いか（が大事になり）そう悪くないじゃないかと、そういう過程に入ってきている」
中曽根氏のこの発言についてカーティス氏は
「日本は歴史上、外のものを多く輸入、消化し、自分のものとしてきた。
憲法も誕生の過程はともかく、時を経て日本国民に受け入れられたのだから全面改正の必要はなく、不都合な部分に手を入れればいい。
そういう思いなのだと私は受け止めた。」
２０１３年２月といえば、いまから１２年前のこと。
自民党は２０１２年４月２８日に憲法改正草案を公表した。
日本国憲法を大日本帝国憲法に書き換えるかの如くの完全なる憲法の書き換え案だったが、中曽根氏の上記の認識とはかけ離れたものである。
憲法について「日本が自主的に定めたものでない」、「憲法制定過程でＧＨＱが深く関与した」ことなどを根拠に、日本人が日本人の手で憲法を制定するべきだとの主張は長く提示されてきた。
私は個人の見解として「制定のプロセスではなく、中身が重要である」との認識を示すとともに、日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はないと論じてきた。
立憲民主党の枝野幸男元代表が現在、衆院の憲法審査会の会長を務めている。
その枝野氏が１２月２１日、さいたま市で開いた会合で、
「（憲法を）良く変えるための議論をするのが私の仕事だ。
議論は積極的に進めていきたい」
と述べた。
必要のない憲法改定に向けて立憲民主党が前のめりになり始めていることに強い警戒感が生じている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-3a1b07.html
- 2025年3月23日
〈ゆ党〉でなく〈野党〉強化最重要: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-cdca69.html
〈与党〉と〈ゆ党〉と〈野党〉。
三つ巴の情勢。
〈ゆ党〉とは〈隠れ与党〉のこと。
〈野党〉を装うが実態は〈与党〉に限りなく近いというのが〈ゆ党〉。
敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国の支配勢力。
敗戦直後の２年間だけは状況が違った。
この２年間に日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。
〈日本の一番長い２年間〉だった。
対日占領政策で主導権を握ったのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。
民政局が主導して日本民主化措置が断行された。
日本国憲法制定もＧＳの影響力が大きい。
財閥解体・農地解放・労働組合育成
という〈民主化〉が断行された。
この民主化政策の集大成が〈日本国憲法〉。
日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。
しかし、その直前に激変が生じた。
米国外交政策の大転換である。
３月に提示された〈トルーマン・ドクトリン〉により、米国の外交政策の根幹が〈ソ連封じ込め〉＝〈反共〉に転換した。
連動して対日占領政策も大転換。
ＧＨＱのトップにマッカーサーが位置しており、マッカーサーとトルーマンが犬猿の仲であったため、日本の〈逆コース〉は漸進的なものになったが大転換の基本は変わらない。
ＧＨＱの主導権はＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）に移行。
日本国憲法の公布と施行が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。
ＧＨＱは〈日本民主化〉を中止し、〈日本反共化〉を推進した。
いわゆる〈逆コース〉だ。
１９４９年の７月から８月に国鉄３大怪事件が発生。
下山事件、三鷹事件、松川事件である。
事件を引き起こしたのは共産党・共産主義者であるとの情報誘導が図られたが、真実はＧＨＱの工作による事件であった疑いが強い。
松本清張が『日本の黒い霧』で推論を示している。
日本民主化が中止され、米国は、反共で米国政府に服従する日本政治を構築した。
この基本が現在まで引き継がれている。
反共で対米隷属の日本政府を構築するなかで、米国が起用した傀儡の首魁が吉田茂と岸信介である。
反共と対米隷属。
日本政治において、この基本を維持することが彼らの目標である。
この図式が本格的に破壊される脅威が生じた。
これが２００９年９月に誕生した鳩山由紀夫内閣。
鳩山内閣誕生を阻止するために総力が結集されたが失敗した。
２００９年９月に鳩山内閣が樹立された。
しかし、ここで引き下がらないのが日本支配を維持してきた米国支配勢力だ。
２００９年から１０年にかけて鳩山内閣破壊工作が猖獗を極めた。
民主党内に潜伏する対米隷属勢力を活用して鳩山内閣を破壊。
対米隷属の傀儡政権を樹立した。
これと並行して実行されてきたのが〈ゆ党〉の創設と強化である。
端緒は２００８年創設の〈みんなの党〉。
しかし、鳩山内閣誕生を阻止することに失敗した。
しかし、その後、鳩山内閣を破壊し、さらに〈ゆ党〉勢力の創設・育成・強化に力を注いできた。
そのストーリーに連なるのが、〈維新〉、〈希望の党〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉の流れ。
維新の橋下徹氏、吉村洋文氏は言うに及ばず、小池百合子氏、玉木雄一郎氏、石丸伸二氏の伸長は主要メディアの大宣伝なしに語れない。
裏でこれら勢力の伸長を主導するのが〈連合〉である。
いま、最大の危機に直面するのは真の 野党勢力。
野党勢力の再興が２０２５年政治の最大課題である。
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- 植草一秀の『知られざる真実』2025年4月27日
改憲国民投票法に重大欠陥
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-837c0d.html
自民党が憲法改正草案を発表したのは２０１２年４月２８日。
１３年前のこと。
当時、自民党は野党に転落していた。
憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。
「改憲」ではなく「壊憲」。
現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。
日本国憲法の基本原理がある。
国民主権
基本的人権の尊重
戦争放棄
この基本原理を変えるもの。
憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。
日本国憲法は第９９条に
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。
しかし、自民党壊憲案では第１０２条に
全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
という条文を置く。
国民を縛る憲法としている。
これは大日本帝国憲法上諭に
「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」
と記述されていることに通じるもの。
基本的人権の位置付けも根本が変わる。
日本国憲法第１３条には
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
とあるが、自民党壊憲案では同じ第１３条に
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」
と規定される。
「公益及び公の秩序に反しない限り」「最大限」尊重されなければならない、に変わる。
条件付きの権利付与である。
日本国憲法第２１条に
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
とあるが、
自民党壊憲案第２１条には
「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
が第２項に記述されている。
制限付きの権利付与である。
この構造は大日本帝国憲法と同じ。
大日本帝国憲法は第２９条に
日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
と定めた。
「法律の範囲内」で「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」付与したが、ここにある「法律」が「治安維持法」だった。
治安維持法第１条は
「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」
とされた。
法律の範囲を超えて「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」行使した者に死刑が執行された。
自民党壊憲案は大日本帝国憲法に改変する側面を有する
『ガーベラの風』動画シリーズで
「ヤバイぞ憲法改正！立憲・枝野が主導する「憲法審査会」が危ない！？あまりにも危険すぎる憲法改正発議！」
を４月２５日にライブ配信した。
アーカイブ動画を閲覧できるので、ぜひご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/live/2FsXfl842GY
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-837c0d.html
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南出喜久治 _ 9割の日本人が理解していない日本国憲法のお話
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16854518
アホが書いた日本国憲法
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/613.html
アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016725
日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html
日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html
日米合同委員会や年次改革要望書で日本政府の政策がすべて決まっている？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027436
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宮崎正弘 中国の軍事力は「張り子の虎」だ[桜R7/1/15]
https://www.youtube.com/watch?v=fo4JyN1wwyg
中国空母は戦時には民間船舶の攻撃や嫌がらせ程度しかできない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076819
小谷賢 『日本インテリジェンス史』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073057
敵基地攻撃能力の保有は逆効果、もしも原発を狙われたら…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073310
対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754
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大西つねき _ 「憲法に指一本触れさせるな」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118671
「日本にNATO事務所？」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/06/05）- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_E3zyNJBJvw
「憲法に指一本触れさせるな。」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/03/15） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=lVs0Fbn7SUs
国民投票法改正案と自民憲法改正草案（Live配信2021/5/4） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yvuzQfksmkQ
2019/08/03 れいわ新選組 大西つねき 自民党の憲法改正草案 最も許しがたい部分 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PtVQldq8AEo
2019/09/28 れいわ新選組 大西つねき 自民党憲法草案第13条は何故許せない改正なのか - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=s-Z1J8NlZds
2018.12.17「憲法改正について」大西つねきの週刊動画コラムvol.56 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=u_Kj6grm7So
「憲法が危ない！」スペシャルトークショー 堤未果さん×伊藤真さん YouTube LIVE
https://www.youtube.com/watch?v=-l5rzjrStrY
【日本の危機】憲法改正と緊急事態条項が危ない! フォーエバー岸田独裁政権まっしぐら(深田萌絵×石田和靖)@FukadaMoeTV
https://www.youtube.com/watch?v=NISDxUIFHFQ
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今は黙示録の時代 _ 日本人が知らないトランプ革命の原因
松島修 記事一覧
https://real-int.jp/author/5/articles
Real Intelligence 松島修 - YouTube
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/videos
https://www.youtube.com/@realintelligence1243/playlists
金・ゴールド重要記事まとめ記事
https://real-int.jp/articles/2219/
金・銀のETF売買のノウハウ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/06/025148
AI革命の次は「大恐慌」か「黄金時代」か？ ソ連が粛清した天才経済学者コンドラチエフが暴いた「50年周期」の不気味な法則
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/11/04/202607
グレートリセットの目的と金融危機 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機】
Real Intelligence 2023/06/02
激動 グレートリセットを恐れない 金融危機 グレートリセットを利益にするシリーズ【金融危機 投資】
Real Intelligence 2023/07/05
世界の脱ドル化で新金本位制復活 中央銀行のゴールド争奪戦 【金融危機 ゴールド】
Real Intelligence 2023/08/10
株暴落！激動・グレートリセットに備える 黙示録の時代に突入 国家破綻レベルの金融危機がくる
Real Intelligence 2023/10/05
エゼキエル戦争・黙示録の終末戦争の前提が揃った【投資 聖書預言】
Real Intelligence 2023/11/03
日本人が知らないトランプ革命の原因 今は黙示録の時代
Real Intelligence 2025/04/22
黙示録の時代とは 認識の時代 トランプ大統領は認知戦の達人
Real Intelligence 2025/04/29
黙示録の時代の投資法 常識の大変化
Real Intelligence 2025/05/07
黙示録の時代を乗り越える生き方 拝金主義から使命に
Real Intelligence 2025/07/08
投資する前に今がどのような時代かを認識する
Real Intelligence 2025/09/09
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世界で唯一成功した共産国家はバブル崩壊までの日本だけだった
GHQ による対日占領政策は
・1945, 46年はニューディーラーによる日本の共産主義化政策
・1947年以降はアメリカ金融資本による日本の資本主義化政策
に変わった
GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html
戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html
世界で唯一成功した共産国家はバブル崩壊までの日本だけだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/117.html
戦後の日本が世界で最も成功した社会主義国、理想の共産社会に近い一億総中流社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/353.html
【GHQによって消された日本の近現代史を学ぶ】敗戦から保守合同と自民党結党までの歴史
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=QIcFkxcHskk
https://www.youtube.com/watch?v=Zc3KlnzT1Vk
明治維新以降、日本はイギリスやアメリカの手先として 動いてきた。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14058621
ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067898
戦前の日本陸軍軍人は共産主義者ばかりだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016765
太平洋戦争は共産革命を恐れた昭和天皇が英米支配層と組んで起こした八百長戦争だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016737
昭和天皇「原爆投下はやむをえないことと、私は思ってます。」 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=NQhVOTS0j7A
ジェームズ斉藤 ： GHQ は帝政ロシアやソ連からアメリカへ亡命した極左ユダヤ人だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014859
ウォール街やシティと戦った共産主義者のフランクリン・ルーズベルト
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1037.html
GHQに君臨した"マッカーサー"の愚将ぶり
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/748.html
ジェームズ斉藤 ： 日本のゴールド「天皇の金塊」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006705
【田布施システム】朝鮮系に乗っ取られた日本の裏歴史！ 歴代首相を生み出す謎の村「田布施」を専門家が徹底解説！
https://tocana.jp/2019/12/post_130392_entry.html
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html
日本の有名政治家の出自が集中する「田布施」_ 戦後の総理大臣の75%が世襲政治家
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14071870
みんな大好きな白洲次郎さんの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103660
君はアジアを解放する為に立ち上がった昭和天皇のあの雄姿を知っているか？
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/312.html
昭和天皇が戦争狂になった訳
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html
漢民族系朝鮮人の天皇一族による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003198
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日本がアングロ・サクソンに従属、その手先になってきたことは明白 | 《櫻井ジャーナル》 2025.11.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511160000/
【日本はアメリカの従属国】
日本がアメリカの植民地なのかが国会で問題になった。高市早苗首相は日本を主権国家だと主張したが、日本がアメリカの支配層に従属していることは言うまでもない。
アメリカの支配層の中核には金融資本が存在、その下に日本の外務、軍事、治安のトライアングルが存在している。その支配構造の基盤が「日米安全保障体制」にほかならない。財務省の打ち出す政策もそこから出てくる。自衛隊がアメリカに刃向かう恐れがなくなった現在、アメリカは日本国憲法の第9条を必要としなくなったどころか邪魔な存在になった。
現在の日本は単にアメリカの従属国ということだけでなく、アメリカの戦争マシーンに組み込まれていることは本ブログで繰り返し書いてきた。ソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月にアメリカの国防総省内でDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が作成された。
そのドクトリンの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツはネオコンの大物だが、そのネオコンはソ連の消滅でアメリカが唯一の超大国になったと確信、世界制覇戦争を始めようとする。そして作成されたのがDPG草案だ。
その中にはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合して民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。アメリカにとっての平和地帯とは、アメリカが支配し、誰も逆らわないという地域を意味する。要するにドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。
また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
このドクトリンが作成された時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュだが、その政権の中にもネオコンの世界征服プロジェクトが危険だと考える人もいたようで、有力メディアにリークされた。日本の政治家や官僚の中にも危険だと考える人がいただろう。
1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗するが、94年4月に崩壊。1994年6月から自民党、社会党、さきがけの連立政権で戦ったが、押し切られている。
日本側の動きをネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令した。そのレポートには10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われている。
沖縄ではこの報告に対する人びとの怒りのエネルギーが高まるが、そうした中、3人のアメリカ兵による少女レイプ事件が引き起こされ、怒りは爆発する。日米政府はこの怒りを鎮めようと必死になったようだ。
こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。この1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへ急ピッチで組み込まれていく。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、ウォルフォウィッツ・ドクトンに従ってアメリカは世界制覇戦争に乗り出すのだが、日本もそれ追随している。
国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。
専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。
2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。
日本は中国やロシアと戦争する準備を進めてきたが、高市早苗首相はそうした動きを加速させようとしている。
【明治維新から日本は米英の影響下にあった】
ところで、第2次世界大戦で敗北する前から米英の金融資本は日本に大きな影響力を持っていた。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、関東大震災以降、アメリカの巨大金融資本の影響下に入った。復興資金調達の結果、日本の政治や経済をアメリカの巨大金融資本JPモルガンが動かすようになり、治安維持法によって思想弾圧が強化され、「満蒙は日本の生命線」と言われるようになった。その構図を象徴する存在が1932年から駐日大使を務めたジョセフ・グルーだ。
その年にアメリカでは大統領選挙があり、ウォール街が支援していたハーバート・フーバーが落選、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが勝利する。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちはニューディール派政権を倒し、ファシズム体制を樹立すためにクーデターを計画したが、スメドリー・バトラー退役海兵隊少将によって阻止された。
グルーはアメリカの金融資本に属す人物である。彼のいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻なのだ。しかもグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。こうした背景もあり、グルーは天皇周辺に人脈を持っていた。
グルーが親しくしていた日本人には松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、最も親しかったのは松岡洋右だと言われている。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945～1952』時事通信社、1994年）グルーは1942年6月に離日する直前、商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）
ジョン・W・ダワーによると、「上流階級の一定の『穏健な』人々に対して、個人的な敬意と好意を抱いていることは決して隠そうとしなかった」のだが、日本人一般は人間扱いしていなかった。日本を「全員が女王蜂（実生活では天皇）に使える騒がしいミツバチの巣」に例えていたという。（ジョン・W・ダワー著、猿谷要監修、斎藤元一訳、平凡社、2001年）
豊下楢彦が指摘しているように、第2次世界大戦後、日本はダグラス・マッカーサーと吉田茂ではなく、ウォール街と天皇を両輪として動き始めた。ドイツが降伏する直前、アメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、ニューディール派の力は急速に衰え、ウォール街が実権を奪い返していた。
そうした中、ジャパン・ロビーと呼ばれるグループが戦後日本の基盤を築き上げていく。そのグループの中核的な団体が1948年6月にワシントンDCで創設されたACJ（アメリカ対日協議会）。設立メンバーの中心的な存在はジョセフ・グルー。そのほか、ニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、同誌東京支局長だったコンプトン・パケナム、トーマス・ハート提督、ウィリアム・プラット提督、ウィリアムキャッスル元国務次官、弁護士のジェームズ・カウフマン、ユージン・ドーマン、ジョセフ・バレンタインたちが含まれ、その支援グループにはジョージ・マーシャル国務長官、ロバート・ラベット国務次官、ジェームズ・フォレスタル国防長官、陸軍省のケネス・ロイヤル長官とウィリアム・ドレーパー次官、ジョン・マックロイ、フランク・ウィズナーなどが名を連ねている。
JPモルガンの前はイギリスの金融資本と関係が深かった。例えば、日露戦争で日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。
この戦争について、セオドア・ルーズベルト米大統領は日本が自分たちのために戦っていると語り、日本政府の使節としてアメリカにいた金子堅太郎はアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。1910年に日本が韓国を併合した際、アメリカが容認した理由はこの辺にあるだろう。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
明治維新の背後でもイギリスの怪しげな人脈が蠢いていた。アヘン戦争で清（中国）に勝利したとされているイギリスだが、内陸部を支配することはできなかった。そこで、サッスーン家と同じようにアヘン取引で大儲けしたジャーディン・マセソンは日本に目をつける。
同社は1859年にふたりのエージェントを日本へ送り込んできた。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のへ送り込まれてあウィリアム・ケズウィック。歴史物語ではグラバーが有名だが、大物はケズウィックだ。母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉なのである。
グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州から5名の若者をイギリスへ留学させることを決め、井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）が選ばれる。この若者は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンだ。
薩摩も1865年に留学生15名をイギリスへ派遣しているが、この時に船を手配したのはグラバー。その留学生の中には五代友厚、森有礼、長沢鼎も含まれていた。年少の長沢以外はロンドン大学へ入学した。
その後、薩摩からの送金が途絶えたことから9名の留学生は帰国したが、長沢や森を含む6名はアメリカへ渡り、ニューヨークに拠点があった心霊主義を信奉するキリスト教系団体「新生兄弟」へ入る。イギリスでこのカルトに取り込まれていたのだろう。
何人かはすぐに離脱したが、長沢と森は残る。その森も1868年に帰国したが、長沢ひとりは残った。のちに長沢は教団を率いることになるが、1890年代前半に解散している。その一方、ワインの醸造所を建設してビジネスは成功、「ワイン王」とも呼ばれている。
森は文部大臣に就任、「教育勅語」を作るなど天皇カルト体制の精神的な基盤を作るが、その一方、森の下、日本へ迎えられたルーサー・ホワイティング・メーションを中心に唱歌が作られる。安田寛によると、その目的は日本人が讃美歌を歌えるようにすることにあった。（『唱歌と十字架』音楽之友社、1993年）
日本の中国侵略は1872年に琉球を併合した時から始まる。「維新」で誕生した明治体制は琉球併合の後、1874年に台湾へ派兵、1875年に江華島へ軍艦を派遣、そして1894年の日清戦争、1904年の日露戦争へと進んだが、こうした侵略はアメリカやイギリスの外交官に煽られてのことだった。
