増田俊男 _ アメリカの意志で真の独立国になる日本

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大東亜戦争の背景 _ 日本陸軍が共産革命を起こさない様に、八百長戦争をして米軍に日本を占領してもらった。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/11/003541

2025.08.01

恫喝して命令に従わせようとしたトランプ大統領だが、思い通りに進まず窮地に

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508010000/

　台湾の顧立雄国防部長は6月にワシントンDCを訪問し、アメリカ国防総省のエルブリッジ・コルビー次官と会い、軍事問題について協議する予定だったが、直前にアメリカ側の事情で中止になったという。中国に対する過度の刺激を避けたかったのではないかとする人もいたが、上院軍事委員会に所属するロジャー・ウィッカー議員など共和党の議員団が8月に台湾を訪問する予定だ。中国との対立激化を避けようとする勢力と、激化させようとする勢力が綱引きしているようにも見える。

　この議員団の台湾訪問は2022年8月にナンシー・ペロシ米下院議長らのケースよりインパクトは小さいが、アメリカの好戦派は一貫して台湾を中国を攻撃する航空母艦と考えている。リチャード・ニクソン大統領が1972年2月に中国を訪問した際に打ち出した「ひとつの中国」政策への挑戦を続けているとも言える。

　1972年9月には総理大臣だった田中角栄が北京を訪問、日中共同声明に調印している。その際、尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にすることで合意した。日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないというもので、日本に有利な内容だった。そして1978年8月に日中平和友好条約が結ばれ、漁業協定につながる。

　この構図を壊したのは菅直人政権にほかならない。この政権は2010年6月の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定。そして2010年9月、石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係は悪化する。

　こうした行為は田中角栄と周恩来が決めた尖閣諸島の領土問題を棚上げにするという取り決めを壊すものでもあるが、2010年10月に前原誠司外務大臣は衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と発言しているが、これは嘘だ。

　2015年の6月、総理大臣だった故安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。その安倍が直前に会談したという中国の習近平国家主席は軍部に対し、南シナ海と台湾の監視を強め、戦争の準備をするように命じたという。その後、日本政府はアメリカ国防総省の戦略に従い、中国と戦争する準備を着々と進めている。

　国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。

　南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった2017年11月、アメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更している。

　専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされていたが、すでにそうした配慮は放棄されている。

　2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

　旧式ではあるが、トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　日本とアメリカのこうした動きに中国やロシアも当然のことながら反応、最近では朝鮮の役割も大きくなっている。今年6月26日にロシア軍のバレリー・ゲラシモフ参謀総長はクルスクでの戦闘に朝鮮軍の部隊が参加したことを認め、「戦闘において高い専門性、堅忍不抜、勇気、英雄主義を発揮した」と称賛している。朝鮮軍は昨年12月に発効したモスクワと平壌間の包括的戦略パートナーシップ協定に基づき、派遣されたという。1万から1万3000人程度が派遣されたと見られ、帰国後にその経験を軍全体に伝えることになるだろう。また、アメリカのニューズウィーク誌は、ロシアが今年、中国軍の兵士数百人を訓練する計画だと報じている。逆に、日本やアメリカの政府が自衛官に実戦を経験させようと考えても不思議ではない。

　ロシア軍の防空システムはNATO諸国のミサイルやドローンに対して有効だということが証明され、F-35、F-22、B-2のような「ステルス戦闘機」にも有効だと見られている。またロシア軍はウクライナでアメリカのM1A1エイブラムス、ドイツのレオパルト2A6、イギリスのチャレンジャー2といった戦車を破壊、F16戦闘機を撃墜している。

　アメリカは軍事的に他国を圧倒しているというイメージは崩壊した。ドナルド・トランプ米大統領は現在、関税を使った恫喝で他国を屈服させようとしているが、ロシア、中国、イラン、インドをはじめ、少なからぬ国が屈していない。

　ロシアは朝鮮と軍事的にも経済的にも関係を強化、6月4日から韓国の大統領を務めている李在明はロシアや朝鮮との関係改善を図りつつあるのだが、朝鮮の金与正は韓国について、アメリカとの同盟関係を「盲目的に信頼」していると批判しているという。台湾の頼清徳総統はアメリカの従属しているが、投票動向を見ると、一般の人びとは中国との関係が悪化することを望んでいないようだ。

　アメリカの支配力が弱まっている東アジアの中、日本は「脱亜入欧」から抜け出せていない。かつてのように中国侵略の先兵になれば、日本は滅ぶだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508010000/

「改憲」の黒幕はアメリカの支配層
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アメリカの代理戦争_ 沖縄の自衛隊が続々強化‼
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日本は軍事大国 _ 射程1000キロの弾道ミサイルと巡航ミサイルを2000発以上保有
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自衛隊は世界の軍隊の中で一番強かった
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生放送！『史上最大の売国！石破総理　参院選後の政治はどうなる？』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
【桜内文城】財政金融研究所 2025/07/27

松田学×伊藤貫参院選SP対談Part.1〜トランプ革命とグローバリズムの終焉〜【赤坂ニュース297】参政党
参政党 2025/07/15

松田学×伊藤貫参院選SP対談Part.2〜今後の国際秩序と日本のポジション〜【赤坂ニュース299】参政党
参政党 2025/07/18

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トランプの暴言、嘘八百の対処法（2025.7.16）増田俊男の無料インターネットセミナー

トランプの「アメリカファースト」ー「新モンロー主義」そして「帝国主義」？！一体何だかわかりますか？（2025.4.22）増田俊男の無料インターネットセミナー

日本に主権と対米カードが無いから関税交渉もトランプの言いなりになる（2025.7.5）増田俊男のラジオ

アメリカの意志で真の独立国になる日本（2025.6.14）増田俊男のラジオ

https://www.youtube.com/watch?v=ckzcFxRc8os

https://www.youtube.com/watch?v=9y0KC1D-rE4

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「ニュース解説ショート動画　7月15日発売『フェイクファシズム』　著者の金子勝慶大名誉教授が語る」
日刊ゲンダイ 2025/07/14

「金子勝慶大名誉教授の著書『フェイクファシズム』が7月15日に発売。SNSの短文投稿やショート動画で大量のフェイク情報を流して大衆を扇動するトランプ大統領。同じような手法は既に日本でも取られている。兵庫県知事選や財務省解体デモがそれだ。気鋭の経済学者が世界秩序の大転換を予言する」

「フェイクファシズム」【金子勝】2025年7月11日（金）【紳士交遊録】

フェイクファシズム飲み込まれていく日本 – 2025/7/15
金子勝 (著)
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経済学者・金子勝が緊急提言!
「いま、まさに50年、100年周期の大転換が来ている」

かつてヒトラーとゲッベルスは巧みなアジテーションで人々を洗脳したが、現代では人々の関心をSNSで操作する「フェイクファシズム」が台頭。
「山ほど嘘をついて陰謀論を振りまき、敵を作る」というトランプ政治の常套手段は「フェイクファシズム」そのもの。XやFacebookなどの各種SNSはファクトチェックを蔑ろにし、巨大IT産業が暴政に加担している。
「ザイム真理教」「兵庫県知事選挙」「石丸ブーム」……。翻って日本でもSNSを駆使しての大衆扇動が拡大しているが、これはトランプ政治の輸入ではない。
トランプ大統領の元側近スティーブンバノン氏が「安倍晋三はトランプ以前のトランプ(Trump before Trump)」と表現したように、安倍政策を下敷きに米国で発展したトランプ的手法を「逆輸入」したものなのだ。
これから続くフェイクファシズムの時代に、日本はどんな未来を描けばよいのか――。
アベノミクスの完全な失敗を認め、総括せよ!

第1章トランプは世界をどう変えるのかー分断とフェイクファシズムを乗り越えてカタストロフの時代を生きるには
第2章アベノミクスをどう終わらせるかー政治腐敗、経済破綻、フェイクの嵐を解毒する処方箋
第3章マイナ保険証の失敗の本質ー世界に後れを取るIT産業への真の救済策とは
第4章エネルギー転換はなぜ必要かー間違いだらけの原発政策の呪縛を解く
第5章崩壊する農業と農村を立て直す道ー食料・農業・農村基本法の見直しは「農村破壊法」だ

日本を創りかえるための基礎政策教室が、いま開講!
「現実に絶望を感じている方々も、読んでいただければ、絶望から希望は生まれてくるのだということに気づくはずです」(本書より)

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106

新年から緩んだ政治に喝を入れる金子勝さん。年頭第一回は、インフレが定着しているのに、デフレ対策を維持し、日銀でさえ国債の買い入れは半額にする方針を決めたのに、まだ漫然と国債発行に頼った予算を組み政策を掲げる矛盾と無責任をキビシク指摘します。すべては、まず、アベノミクスが失敗であったことを総括するところから。誰もアベノミクスの失敗の責任を取らないなか、日本は方針がブレブレのまま漂っています。国債依存の減税ではなく、どこをターゲットにどう金をとり給付をするのか、面倒でワンフレーズにはなじまないことは重々承知で税制改革論議の必要を提起します。国が、今、金をかけるべきは、武器の買い増しなのか、教育や研究への投資なのか、そのために削るべき支出は何か、増やすべき予算は何か、税のとり方はどうしたらよいのか、じっくり考えてみませんか。まずは、現状認識から始めます。

【金子勝】「財務省陰謀論のカルト性」 - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/06/20/042942

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない - 777ブログ
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/05/29/182319

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参政党ら極右の台頭／オーガニックとファシズムの歴史／参院選「排外」報じぬ大手メディア(内田樹×尾形聡彦)【7/10(木) 19:30~ プレミア配信】

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植草一秀

憲法は制定のプロセスではなく、中身が重要である。

日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はない。

植草一秀の『知られざる真実』2024年12月24日
憲法改正の必要性を感じない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-3a1b07.html

日経新聞に米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が「私の履歴書」を連載している。

ジェラルド・カーティス氏は大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した内容を博士論文として執筆。

これがベストセラーとなり、政権与党の実力者や財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった。

ＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に名前が掲載されている。

ＣＩＡ協力者でもある。

米国の対日工作の中心は「反共政策」

１９４５年から４７年のＧＨＱによる日本の占領初期においては徹底した「日本民主化」措置が取られたが、１９４７年３月にトルーマンドクトリンが発出されて米国の外交基本方針が「反共」に転じたことを背景に、対日占領政策も劇的に転換した。

敗戦後の日本には重大な断絶がある。

１９４７年以降の対日占領政策の基本は非民主化＝反共化である。

１９４５～４７年の占領初期だけが特異な時間帯だった。

１９４７年以降の時代と断絶がある。

占領初期の「遺産」が「日本国憲法」である。

憲法施行は１９４７年５月。

憲法施行が半年遅れていれば、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

１９４７年以降の対日政治工作中枢を担ったのが日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）。

ＪＣＩＥはデイヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関だった。

同時にＪＣＩＥがＭＲＡ(道徳再武装)の本部をも兼ねていた。

ジェラルド・カーティス氏の日本における活動の舞台の中心がＪＣＩＥだった。

因みに２０１０年にＪＣＩＥ理事長に就任した渋沢健氏は渋沢栄一氏の５代目の孫にあたる。

日本の紙幣の図案に渋沢栄一氏が用いられた背景にこうした事情がある。

ＭＲＡと強いつながりがあるのが統一協会・国際勝共連合であり、旧社会党右派、民社党・同盟、松下政経塾などとともにＭＲＡという一本の縦糸で連鎖している。

ＭＲＡによる日米間の文化交流プログラムがＣＩＡの秘密ミッションの隠れ蓑になってきたと見られる。

これらの活動の中核で行動してきたのがジェラルド・カーティス氏ということになる。

小泉進次郎氏はカーティス氏の計らいでコロンビア大学に在籍する機会を得ている。

「私の履歴書」でカーティス氏が中曽根康弘氏との交流について記述した。

カーティス氏は２０１３年２月に中曽根氏にインタビューし、中曽根氏の憲法改正に対する考え方が変わったことに驚いたことを記述している。

中曽根氏はインタビューで憲法改正についてこう発言した。

「憲法の改正はだんだん遠ざかる。

一般の人たちはそれほど改正の必要性を感じない。

憲法の独自性とか、誕生の秘密性とか、そういう問題は我々の時代には非常に強かったが、時間がたってみたら、そのような問題意識はほとんどなくなって、中身が良いか悪いか（が大事になり）そう悪くないじゃないかと、そういう過程に入ってきている」

中曽根氏のこの発言についてカーティス氏は

「日本は歴史上、外のものを多く輸入、消化し、自分のものとしてきた。

憲法も誕生の過程はともかく、時を経て日本国民に受け入れられたのだから全面改正の必要はなく、不都合な部分に手を入れればいい。

そういう思いなのだと私は受け止めた。」

２０１３年２月といえば、いまから１２年前のこと。

自民党は２０１２年４月２８日に憲法改正草案を公表した。

日本国憲法を大日本帝国憲法に書き換えるかの如くの完全なる憲法の書き換え案だったが、中曽根氏の上記の認識とはかけ離れたものである。

憲法について「日本が自主的に定めたものでない」、「憲法制定過程でＧＨＱが深く関与した」ことなどを根拠に、日本人が日本人の手で憲法を制定するべきだとの主張は長く提示されてきた。

私は個人の見解として「制定のプロセスではなく、中身が重要である」との認識を示すとともに、日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はないと論じてきた。

立憲民主党の枝野幸男元代表が現在、衆院の憲法審査会の会長を務めている。

その枝野氏が１２月２１日、さいたま市で開いた会合で、

「（憲法を）良く変えるための議論をするのが私の仕事だ。

議論は積極的に進めていきたい」

と述べた。

必要のない憲法改定に向けて立憲民主党が前のめりになり始めていることに強い警戒感が生じている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-3a1b07.html

2025年3月23日
〈ゆ党〉でなく〈野党〉強化最重要: 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-cdca69.html

〈与党〉と〈ゆ党〉と〈野党〉。

三つ巴の情勢。

〈ゆ党〉とは〈隠れ与党〉のこと。

〈野党〉を装うが実態は〈与党〉に限りなく近いというのが〈ゆ党〉。

敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国の支配勢力。

敗戦直後の２年間だけは状況が違った。

この２年間に日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。

〈日本の一番長い２年間〉だった。

対日占領政策で主導権を握ったのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。

民政局が主導して日本民主化措置が断行された。

日本国憲法制定もＧＳの影響力が大きい。

財閥解体・農地解放・労働組合育成

という〈民主化〉が断行された。

この民主化政策の集大成が〈日本国憲法〉。

日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。

しかし、その直前に激変が生じた。

米国外交政策の大転換である。

３月に提示された〈トルーマン・ドクトリン〉により、米国の外交政策の根幹が〈ソ連封じ込め〉＝〈反共〉に転換した。

連動して対日占領政策も大転換。

ＧＨＱのトップにマッカーサーが位置しており、マッカーサーとトルーマンが犬猿の仲であったため、日本の〈逆コース〉は漸進的なものになったが大転換の基本は変わらない。

ＧＨＱの主導権はＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）に移行。

日本国憲法の公布と施行が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

ＧＨＱは〈日本民主化〉を中止し、〈日本反共化〉を推進した。

いわゆる〈逆コース〉だ。

１９４９年の７月から８月に国鉄３大怪事件が発生。

下山事件、三鷹事件、松川事件である。

事件を引き起こしたのは共産党・共産主義者であるとの情報誘導が図られたが、真実はＧＨＱの工作による事件であった疑いが強い。

松本清張が『日本の黒い霧』で推論を示している。

日本民主化が中止され、米国は、反共で米国政府に服従する日本政治を構築した。

この基本が現在まで引き継がれている。

反共で対米隷属の日本政府を構築するなかで、米国が起用した傀儡の首魁が吉田茂と岸信介である。

反共と対米隷属。

日本政治において、この基本を維持することが彼らの目標である。

この図式が本格的に破壊される脅威が生じた。

これが２００９年９月に誕生した鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣誕生を阻止するために総力が結集されたが失敗した。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された。

しかし、ここで引き下がらないのが日本支配を維持してきた米国支配勢力だ。

２００９年から１０年にかけて鳩山内閣破壊工作が猖獗を極めた。

民主党内に潜伏する対米隷属勢力を活用して鳩山内閣を破壊。

対米隷属の傀儡政権を樹立した。

これと並行して実行されてきたのが〈ゆ党〉の創設と強化である。

端緒は２００８年創設の〈みんなの党〉。

しかし、鳩山内閣誕生を阻止することに失敗した。

しかし、その後、鳩山内閣を破壊し、さらに〈ゆ党〉勢力の創設・育成・強化に力を注いできた。

そのストーリーに連なるのが、〈維新〉、〈希望の党〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉の流れ。

維新の橋下徹氏、吉村洋文氏は言うに及ばず、小池百合子氏、玉木雄一郎氏、石丸伸二氏の伸長は主要メディアの大宣伝なしに語れない。

裏でこれら勢力の伸長を主導するのが〈連合〉である。

いま、最大の危機に直面するのは真の野党勢力。

野党勢力の再興が２０２５年政治の最大課題である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-cdca69.html

植草一秀の『知られざる真実』2025年4月27日
改憲国民投票法に重大欠陥
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-837c0d.html

自民党が憲法改正草案を発表したのは２０１２年４月２８日。

１３年前のこと。

当時、自民党は野党に転落していた。

憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。

「改憲」ではなく「壊憲」。

現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。

日本国憲法の基本原理がある。

国民主権

基本的人権の尊重

戦争放棄

この基本原理を変えるもの。

憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。

日本国憲法は第９９条に

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。

しかし、自民党壊憲案では第１０２条に

全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

という条文を置く。

国民を縛る憲法としている。

これは大日本帝国憲法上諭に

「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」

と記述されていることに通じるもの。

基本的人権の位置付けも根本が変わる。

日本国憲法第１３条には

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

とあるが、自民党壊憲案では同じ第１３条に

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」

と規定される。

「公益及び公の秩序に反しない限り」「最大限」尊重されなければならない、に変わる。

条件付きの権利付与である。

日本国憲法第２１条に

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

とあるが、

自民党壊憲案第２１条には

「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

が第２項に記述されている。

制限付きの権利付与である。

この構造は大日本帝国憲法と同じ。

大日本帝国憲法は第２９条に

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

と定めた。

「法律の範囲内」で「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」付与したが、ここにある「法律」が「治安維持法」だった。

治安維持法第１条は

「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」

とされた。

法律の範囲を超えて「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」行使した者に死刑が執行された。

自民党壊憲案は大日本帝国憲法に改変する側面を有する

『ガーベラの風』動画シリーズで

「ヤバイぞ憲法改正！立憲・枝野が主導する「憲法審査会」が危ない！？あまりにも危険すぎる憲法改正発議！」

を４月２５日にライブ配信した。

アーカイブ動画を閲覧できるので、ぜひご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/live/2FsXfl842GY

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-837c0d.html

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南出喜久治 _ 9割の日本人が理解していない日本国憲法のお話
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16854518

アホが書いた日本国憲法
 http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/613.html

アメリカ軍は日本国内のクーデターや共産革命を鎮圧する為に日本に駐留している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016725

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html

日米合同委員会や年次改革要望書で日本政府の政策がすべて決まっている？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027436

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宮崎正弘中国の軍事力は「張り子の虎」だ[桜R7/1/15]
https://www.youtube.com/watch?v=fo4JyN1wwyg

中国空母は戦時には民間船舶の攻撃や嫌がらせ程度しかできない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076819

小谷賢『日本インテリジェンス史』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073057

敵基地攻撃能力の保有は逆効果、もしも原発を狙われたら…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14073310

対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754

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大西つねき _ 「憲法に指一本触れさせるな」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118671

「日本にNATO事務所？」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/06/05）- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_E3zyNJBJvw

「憲法に指一本触れさせるな。」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/03/15） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=lVs0Fbn7SUs

国民投票法改正案と自民憲法改正草案（Live配信2021/5/4） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yvuzQfksmkQ

2019/08/03 れいわ新選組大西つねき自民党の憲法改正草案最も許しがたい部分 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=PtVQldq8AEo

2019/09/28 れいわ新選組大西つねき自民党憲法草案第13条は何故許せない改正なのか - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=s-Z1J8NlZds

2018.12.17「憲法改正について」大西つねきの週刊動画コラムvol.56 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=u_Kj6grm7So

「憲法が危ない！」スペシャルトークショー　堤未果さん×伊藤真さん YouTube LIVE
https://www.youtube.com/watch?v=-l5rzjrStrY

【日本の危機】憲法改正と緊急事態条項が危ない! フォーエバー岸田独裁政権まっしぐら(深田萌絵×石田和靖)‪@FukadaMoeTV‬
https://www.youtube.com/watch?v=NISDxUIFHFQ

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世界で唯一成功した共産国家はバブル崩壊までの日本だけだった

GHQ による対日占領政策は
・1945, 46年はニューディーラーによる日本の共産主義化政策
・1947年以降はアメリカ金融資本による日本の資本主義化政策
に変わった

GHQ とユダヤ金融資本は戦後の日本を共産化しようとして農地改革、人為的インフレ生成、預金封鎖、日本国憲法制定を行った
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/146.html

戦後日本のバブル崩壊以前の一億総中流社会は共産主義者ばかりの GHQ が意図的に作ったものだった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/830.html

世界で唯一成功した共産国家はバブル崩壊までの日本だけだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/117.html

戦後の日本が世界で最も成功した社会主義国、理想の共産社会に近い一億総中流社会になった理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/353.html

【GHQによって消された日本の近現代史を学ぶ】敗戦から保守合同と自民党結党までの歴史
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=QIcFkxcHskk
https://www.youtube.com/watch?v=Zc3KlnzT1Vk