中国人移民は中国の日本侵略の口実になる！中国の対応が危険すぎる

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ロボット工場の現実… 数年で仕事を奪われるのは当たり前
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出井康博【毎年・数千億】政治家と官僚の金脈！外国人「奴隷労働利権」のヤバすぎる正体とは！？　
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国防のためにも厳格なルール化が必要「移民兵器」が招く国家の崩壊｜我那覇真子
ChGrandStrategy 2025/11/24

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2025年11月03日

茨城に外人学校が建設される! / アジア人化される日本社会

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69006441.html

アジア人の入植地になる日本

(左 : 移民を受け容れたイングランド / 右 : 当選した参政党の櫻井祥子議員と仲間)

　　1980年代の末から日本に住み着く外国人が増えてきた。日韓併合で朝鮮人が流入しただけでも深刻な問題となったのに、「人手不足」という理由から、大手企業や個人事業者までが、廉価な労働力を求めて外国人を輸入するようになった。そして、気がつけば、いつの間にか日本は世界でも有数の“移民受容国”になっていたのだ。

(左 / 櫻井祥子)

　　つい最近、参政党の櫻井祥子(さくらい・しょうこ)参議院議員が、地元茨城県における「インターナショナル・スクールの新設」について警告を発していた。彼女は自身のYouTube動画で、美浦(みほ)村に「ケンブリッジ大学ジャパン・アカデミー」が建設される、との情報を語っていた。美浦村には花王の研修所跡地があるそうで、ここに外国人を招き入れるインターナショナル・スクールが開校するというのだ。

　　このニュースを聞きつけた櫻井議員は早速、中島栄(なかじま・さかえ)村長に電話を掛け、詳しい事情を聞き出そうとしたが、明確な答えは得られなかった。というのも、民間事業者が設置・運営する学校なので、村は直接介入できないという訳だ。しかし、櫻井議員が村会議員などに尋ねると、今年9月に業者のCEOから村議会への説明があったという。土地売買の契約は既に行われており、11月に決済がなされるそうだ。そして、来年の1月には準備室ができて、具体的な計画が進むらしい。

(左 / 中島栄 )

　　注目すべきは、櫻井氏の質問に対し曖昧な答えをしていた中島氏だが、実は9月の時点で村の議員を連れて県庁を訪れており、大井川和彦知事に許認可を求めていたのだ。運営業者は議員達に学校設置のメリットを話して懐柔しようとしたらしい。例えば、学校のスタッフ(たぶん教員じゃなく事務員)はなるべく地元民を雇い、生徒への食事は地元で採れた食材、つまり農産品を使うというのだ。

　　こうした経緯を聞くと、中島村長の態度が怪しくなってくる。なぜ、中島氏は櫻井氏に曖昧な答えで対応したのか? もし、疚しいところが無ければ、もっと具体的に答えたらいいじゃないか? 正式な教育施設なんだから、櫻井氏に隠すことはないはずだ。

(左 / 尾尻佳津典)

　　でも、「一般社団法人ケンブリッジ大学ジャパン・アカデミー」には、大きな声で伝えられない不都合な点があった。それは、CEOを務める尾尻佳津典(おじり・かずのり / 本名: 尾尻和紀)代表に逮捕歴があったのだ。会員制月刊誌『選択』は、新聞とは比較にならない良質な記事を載せる雑誌として知られているが、2004年、その子会社「選択エージェンシー」（東京都港区）側から、テレビCMの発注などをめぐり、百数十万円の現金を受け取ったとの容疑がかけられていた。警視庁捜査二課は、厚生労働省総務課広報室の室長補佐を務める森隆行容疑者（48歳）を収賄容疑で逮捕し、同エージェンシー社長の尾尻和紀容疑者（51歳）を贈賄容疑で逮捕した。(「広報室長補佐を逮捕『選択』から現金百数十万円」『しんぶん赤旗』、2004年6月10日)

　森容疑者は社会保険庁石川社会保険事務局の保険課長だった昨年2月と厚労省広報室の室長補佐だった同4月頃、石川県内で放映された国民年金の制度を広報するテレビCMや冊子の発注で便宜を図った謝礼として、尾尻容疑者から東京都内で二回にわたり現金計百数十万円を受け取った、という疑いがもたれていた。「選択エージェンシー」をめぐっては、厚労省元企画官である清水正斗被告（47歳）が約300万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪となり、同社営業部長の杉山仁被告（41歳）が贈賄罪で起訴されている。

　　逮捕後の捜査や裁判の結果については具体的に分からないが、尾尻氏は有罪とはならなかったのかも知れない。本来なら、美浦村の議員や村長が調べるはずなんだが、あまり関心が無いようだ。

　それよりも、不可解なのは「どうして霞ヶ浦に面する片田舎でインターナショナル・スクールを開校するのか?」という点である。美浦村のホームページに掲載された「Q&A」を読むと、これは所謂「外国人学校」や「外国人労働者の研修施設」ではなく、厳正な選抜試験を経て優秀な生徒が入学する、全寮制の教育機関であるそうだ。また、申請者の国籍を問わないので、日本人でも受験できるらしい。教員はケンブリッジ大学など世界有数の大学出身者を中心に構成し、スタッフは日本人を採用する予定であるという。

(左 : 支那人の留学生 / 右 : アジア諸国からの子供)

　開校に不安な村人が「教員はケンブリッジ大学など世界有数の大学出身者を中心に構成します」という答えを聞けば、イングランドのパブリックスクールであるイートン校やハロー校を想像してしまうが、ケンブリッジ大学卒のアングロ・サクソン系教員が来るとは限らない。同大学を卒業したインド人とかパキ人、あるいはムスリムのエジプト人とか黒いケニア人、ジャマイカ系黒人が教員として採用され、来日してもおかしくないだろう。「世界有数の大学」というのは、英国の大学ばかりじゃなく、インドやフィリピンの大学だって、業者が「有名」と評価すれば「有名大学」になるじゃないか! 西歐系白人の教師を想像する日本人は、本当に“脳天気”というか、西歐世界に関する知識が無い。

　「開校後、外国人が大量に移住し、美浦村が混乱するのでは?」という質問に対しては、全寮制のため、在校生及び教職員などは校内の学生寮で生活します。大規模な住宅開発や外国人の集中移住の計画はありません」という解答だった。だが、本当に子供だけが“単身”で日本にやって来るのか? ちょっと裕福な支那人の親だと、学校の近くに貸し屋を見つけ、そこに住み着く場合だって考えられる。インド人やアラブ人だって、留学費用を工面できるくらいの家庭なら、日本に家族で移住することも有り得るぞ。

　「外国人留学生が地域でトラブルを起こす心配はありませんか？」との問いに対しても、「十分に配慮します。入学前に、日本語・マナー・防災教育を実施し、文化の理解を深めます。全寮制のため生活は基本的に敷地内で完結します。春夏冬などの休暇時は帰省します。また、敷地外への移動は原則的にスクールバスを利用し、必要に応じて教職員の管理下で行われます」との答えだった。

　　しかし、「学生寮での生活」といっても、つまらなくなった生徒が、仲間と共に敷地から出て街へ向かうことだってあるだろう。例えば、支那人の生徒が近くの商店街に行くこともあるし、インド人やビルマ人の生徒がコンビニの前にたむろって日本人が怯える、という事態だって考えられる。また、ゲームセンターで遊ぶイスラム教徒の生徒が、地元の日本人生徒と喧嘩になり、暴力事件に発展する事もあるだろう。仲裁や補導する警察官は、アジア人の言葉が解らず、拘束するときに苦労するはずだ。それに、左翼弁護士や人権活動家がしゃしゃり出るから、民族差別とか人権問題を掲げて警察官を糾弾することも有り得よう。となれば、現場の警官は心労が絶えなくなる。

呑気な田舎を狙う工作員

　　日本人は心理戦や人口侵掠に対する警戒心が無い。支那や朝鮮といったアジア諸国は、間抜けな日本へ移民や棄民を送り込んで“植民地”にしようと考える。そして送り込む先は、なるべく田舎がいい。なぜなら、田舎者は教育レベルが低い上に、警戒心や判断力も非常に低いからだ。脳天気な田舎者は、無料テレビ(地上波)しか観ないし、購読する新聞は読売新聞とか毎日新聞だ。しかし、熱心に読むのは「スポニチ」か「東スポ」の藝能面やスポーツ欄だけ。選挙が近づいても、候補者の政策なんか聞かないし、藝人の不倫や色恋沙汰、覚醒剤所持、性接待などが話題になれば、選挙そっちのけでワイドショーに釘付けだ。

　　田舎には情報弱者も多い。ニュース番組の解説者やゲスト・コメンテーターが、「現在の日本は少子化なので、労働力不足を補うにためには、どうしても外国人の手が必要です。どんなに募集しても日本人が集まらないので、どうしても外国人に頼ってしまうのが現状です!」と言われれば、単純な視聴者は「そうだよなぁ～」と頷くし、「海外からの優秀な人材を確保しないと、日本の将来が危なく、もう既に世界中で獲得競争が始まっています!」と聞けば、「そうか、排外主義なんて右翼か馬鹿者の発想だ!」と呟く。

　　外国の工作機関は日本の状況を熟知しているから、侵掠しやすい地域を選んで尖兵、すなわち商売人や不動産業者、研究者、留学生、実習生、酌婦、犯罪者などを派遣する。カナダやオーストラリアには、支那人の移民が多いけど、それは両国が多民族主義とリベラルしそうに汚染されているからだ。

　　冷戦時代、ソ連のKGBはスパイを移民に紛れ込ませ、現地の「草」にしていた。多民族主義を標榜するカナダやオーストラリアは、移民を歓迎するバカが多く、入ってきた移民に対する監視がとても緩い。だから、アメリカに送り込もうとするロシア人スパイは、まずカナダで西歐社会の風習や文化を体験し、段々と自然な行動様式になるように励む。そして、カナダ国籍を取得した後、「移民」としてアメリカに渡り、アメリカ国籍に切り替えて「モグラ」になる。カナダからの白人移民だと、合衆国の取締官も警戒心が緩くなる。KGBからすればカナダは甘っちょろく、「便利な馬鹿」と思えてしまうのだ。ASIO(豪洲の防諜機関)があっても、オーストラリアはスパイが侵入しやすい国家である。ブリテン本国で国家機密を盗むのは大変だから、豪洲の政治家を誑(たら)し込むか、協力者にして情報を盗む方が楽である。実際、豪洲では支那人スパイが相当なレベルで政府に食い込んでいるようだ。

　　しかし、日本はオーストラリアやカナダよりも遙かに酷い。既に、沖縄や北海道は支那人の侵掠が成功し、土地や建物が食い荒らされている。日教組の害悪もあるだろうが、こうした地域には赤色分子や反日分子が異常に多い。普通の住民でも左翼思想に靡きやすく、情報弱者も9割くらいといった塩梅だ。呆れることに、外国人が激増しても反撥が無いときている。埼玉県の川口市や蕨市を見れば分かるけど、鈍感な住民は事態が悪化してから気づく。つまり、特定民族のゲットーが形成されてから、焦った住民が騒ぎ出すといった有様だ。

　　支那人の人口侵掠は歐米諸国でも深刻な脅威となっている。産業スパイだけじゃなく、国民の遺伝子プールまでが汚染されてしまうのだ。北京政府は国内の厄介者を排除するため、近くの国へ廃棄しようとするし、女に飢えた独身男性を日本に押しつけようとする。というのも、1979年から始まった「一人っ子政策」せいで、支那大陸では女子の数が激減し、結婚できない男が増えてしまったからだ。もし、日本へ送り出した留学生や研修生が日本人と結婚すれば、支那人の国籍取得は容易になるし、混血児が生まれれば将来のスパイを獲得したことになる。支那人の遺伝子を持つ混血児は、たとえ日本で生まれ育っても、やがて“支那人意識”に目覚める。

　　例えば、大学に進もうとすれば、支那語学科や国際関係学部を選ぶ。そして、ボケ～とした日本人と違い、彼らは明確な目標を持つ。「北京語を活かしたビジネスを始めたい」とか、「支那大陸への経済援助をするための官僚になりたい」といった頭になりやすい。科挙の伝統を思い出せば分かるけど、支那人は利益のためなら1日10時間でも20時間でも勉強する。金銭と権力を得るためなら、ヘラクレス的努力を惜しまない。優秀な支那系帰化人は、国会議員や高級官僚、自衛官、裁判官、警察官、弁護士、検事、知事、市長、学校教師、経団連の大物を目指す。そして、彼らは躊躇いもなく北京政府や在日支那人と連携し、日本社会を蝕んで行く。これなら、北京政府は武器を使わなくても日本を占領できるだろう。

ブランドに弱い国民と支那化する学校

　　「ケンブリッジ大学ジャパン・アカデミー」を率いる尾尻氏が、一体どのような意図を持っているのか判らないが、一般人は「ケンブリッジ大学」というブランドに弱い。そもそも、尾尻氏の過去を調べてみると、色々な事業を手掛けている人物のようだ。彼は「選択エージェンシー」を辞めた後、「集中出版株式会社」を創業し、その代表取締役になっている。そして、彼は「日本の医療ツーリズム」を促進すべく、2015年に推進シンポジウムを開き、アジアの富裕層向けに情報発信をしていたのだ。以前、支那人の患者が日本に滞在し、国民健康保険制度を利用して高額医療を受けていた問題が話題となったが、尾尻氏はアジア人を呼び込む旗振り役をしていたという訳だ。

　　保守派国民が医療目的で来日する支那人を非難したので、週刊誌も取り上げるようになり、ようやく政治家が規制に向けて動くようになった。おそらく、尾尻氏は医療ツーリズムが流行らなくなったので、今度は教育事業で“アジアの富裕層”を取り込むつもりなんじゃないか? だいたい、「インターナショナル・スクールで小中高の一貫校」と称しても、ここに西歐人が来るのか? ブリテンやフランス、ドイツ、カナダ、アメリカには、全寮制の名門校があるので、わざわざ日本に来る子供なんていないだろう。となれば、茨城県に来るのは、日本への定住を狙っているアジア人だ。

　　おそらく、支那人やベトナム人、フィリピン人、インド人、マレー人、ベンガル人、ペルシア人などの子供で溢れる学校になる可能性が高い。つまり、帰化した朝鮮人(朝鮮系日本国民)も通う朝鮮学校のようなものだ。美浦村に建設されるインターナショナル・スクールでは、日本語の授業もあるんだろうが、もしかすると英語が主流の授業かも知れないぞ。もし、英語での講義なら、香港やマレーシア、フィリピン、インド、パキスタン、エジプト、ケニアの子供にとっては日本語の授業よりも楽になるし、卒業後のメリットもあるだろう。アジア諸国からの小学生が、本当にまともな日本語を話せるのか? リカや数学の授業で日本語となれば、相当な国語能力が必要となるが、運営会社は適切な補助授業を考えているのか?

(左 : 英国へのアジア人留学生 / 右 : 英国の大学を卒業したアフリカ人留学生)

　　美浦村の住民は人口減少の解消に繋がるから良いと思っているが、こうした学校はアジア人流入の拠点になりやすい。以前、宮崎県えびの市にある日章学園九州国際高校がニュース番組で取り上げられたけど、この学校には167名の支那人生徒に対し、日本人生徒はたったの16名であった。実に全生徒の九割が「支那人」という驚異的な高校である。

　　少子化で経営が苦しくなった高校や大学は、アジア人留学生を募って不足分を埋めたりする。アジア化した学校は、宮崎県だけじゃなく、千葉県にもあった。鴨川令徳高等学校は2014年頃から支那人留学生を受け容れ始め、今や支那人は全生徒の約半数を占めるという。2021年度の中国人留学生数は448人で、2023年度は869人（隔年調査）であった。そして2025年度になると、全校生徒は100人（男女共学）であるが、その半数の50人が中国人留学生となっている。(中島恵｢『生徒の半分が中国人』鴨川令徳高校が留学生を受け入れる理由､日本人生徒への影響は？『欧米より学費が安く､教育の質が高い』と人気」東洋経済Online、2025年5月7日)

　支那人留学生は支那国内で英語と数学の筆記試験と面接を受け、それに合格した子供が留学ビザを取得して来日するという流れだ。一応、日本語能力試験のN3（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル）を取得してくることを求めているが、必須条件というわけではない。磯野能士(いその・よしひと)校長によれば、「あくまでも本人の意志や意欲などを面接で見極めて決めている」ようだ。幾人かの留学生は、現地の学校を6月に卒業し、その後半年間、現地の日本語学校などで日本語を学び、4月に来日するケースもあるというが、卒業後、日本の2学期（9月）に合わせて来日するケースもある。要するに、中途半端な日本語能力で日本の高校にやって来る、ということだ。

　留学生を担当する耿穎(こう・えい)教諭によると、以前は「日本のアニメやゲームが好きだから」といった理由でくる支那人もいたが、今は「日本の高校や大学でしっかり勉強したい。将来はこのまま日本に住み、日本で働きたい」という明確な理由をもって留学してくる支那人が多くなっているそうだ。やはり、日本で就職し、そのまま定住・永住か、結婚で帰化するのが目的なんだろう。

(左 : 米国で学ぶ支那人の子供 / 右 : 外国で就職先を見つける支那人)

　　また、留学の動機はそれぞれで、支那国内での受験競争が厳しすぎるので、入学が楽な日本の学校を選ぶ新人もいるそうだ。確かに、偏差値の低い地方の学校だと名前を書くだけで合格となる。政治家や評論家は、「優秀な人材がやって来る」と吹聴するが、実際は日本の学校が成績が良くない“落ちこぼれ”の受け皿になっているんじゃないか? 支那人の親は銭ゲバの上に高学歴を目指す野心家だから、どんな形でもいいから我が子に学歴を授けたいと考える。彼らには“愛国心をもっ立派な公民”という意識は毛頭無い。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットのように投資やビジネスで成功し、巨万の富を築いて贅沢な生活をしたい、といった願望だけ。「良き日本人になる」とか「社会に貢献する偉人」といった考えは全く無い。

参政党議員の方が国家意識を持っている

　　自民党に頼ってしまう国民や高市総理を支持する保守派は、政治の素人が多い参政党を馬鹿にするけど、櫻井議員のような常識人もいるから、売国的な自民党よりも遙かにマシである。自民党の上月良介(こうづき・りょうすけ)参議院議員なんかは、アジア人の流入に無関心で、組織票があるから再選されただけだろう。上月氏は自治省・総務省の役人上がりで、元茨城県副知事という経歴だ。田舎の知事は連続当選する者が多く、官僚出身者が少なくない。現在の大井川知事は「ドワンゴ(ニコニコ動画)」の元取締役であるが、その前は通産省に勤める高級官僚だった。

　　前任者の橋本昌(はしもと・まさる)知事も自治省の元官僚だ。この役人上がりの知事は、何と6期(1993年~2017年)も務めていたのだ。その前の竹内藤男知事も建設省の元役人で、参議院議員を経てた古株知事。これまた連続再選で5期を務めている。これなら県民選挙をせず、首相が知事を任命すればいいじゃないか。ちなみに、美浦村の中島栄村長も5期目である。

(左 : 大井川和彦 / 橋本昌 / 竹内藤男 / 右 : 上月良介 )

　　群馬県や埼玉県と同じく、茨城県でもアジア人が大量に流入し、至る所に支那人やベトナム人が住み着いている。呆れたことに大井川知事も移民賛成派だ。何と、茨城県庁の事務職員を採用する試験には、肝心要の国籍条項が無いときている。採用された外人職員には、語学力や外国人としての知識、経験を生かした業務についてもらうそうだ。具体的には、県内に住む外国人のサポートや外国人材の確保、インバウンド誘致などである。

　　ただし、県民の権利義務に影響を与える「公権力の行使」や、「公の意思の形成への参画」に関わる職につくことは認めないという。例えば、廃棄物処理施設への立ち入り検査や取締、建設業の許認可、納税の通知や納税額の決定などである。また、決裁権を有する課長級以上の管理職や出先機関の長にも就かないという。(富永鈴香「外国人から選ばれる街めざす　茨城県が事務職枠で外国人を採用へ」朝日新聞、2025年1月4日)

　　しかし、県知事の姿勢というか、政治家としての根本思想が問題だ。「外国人から選ばれる県づくり」を進めるなんて馬鹿げている。どうして外国人が就職したくなる県庁を目指すのか? 「外国人」といっても支那人やベトナム人、あるいはナイジェリア人とかケニア人じゃないか! 茨城県には西歐諸国からの移住者が、そんなに多いのか? 高度な技能を身に付けたスウェーデン人とか、デンマーク人の科学者や数学者、ネーデルラントからの銀行家やIT企業家などが、日本国籍を求めて茨城の学校に来るとは思えない。

(左 : アジア人大学生の卒業風景 / 右 : 英国へ移住したインド人家族)

　筑波大学に来る留学生だってアジア人が大半だ。アメリカ白人の優秀な留学生で、就職先が日本企業で、日本人と結婚し、日本国籍を取得する者は、いったい何人いたのか?ケンブリッジ大学のクレア・カレッジやジーザス・カレッジ、キングズ・カレッジを卒業したアングロ・サクソン系のイギリス紳士や白人研究者で、「日本の学校教師になりたい」とか「日本国籍を取得して日本に永住したい」と望む者は、年間で何人いるのか? 筑波大学の留学生担当係(admission office)に訊けば答えてくれるのか? たぶん、茨城大学に訊いても、「解答する義務はありません!」と断られて門前払いだろう。

　　群馬県や栃木県と同じく、茨城県にも強力な地盤を持つ自民党議員が多い。世襲議員の梶山弘志は経産大臣になったし、赤木徳彦は農水大臣になっていた。しかし、こうした自民党議員は日本社会を変質させる移民問題には無関心で、既得権益や票田の維持にしか興味がない。新興政党の櫻井議員は東京出身だが、選挙区となった茨城の状況に敏感だ。櫻井氏のYouTube動画を観てもらえば分かるけど、彼女は実際に街に出て、美浦村の住人に質問し、学校建設についての意見を聞いていた。どうしてチャンネル桜や文化人放送局は、櫻井氏を称賛し、彼女の努力を国民に伝えないのか。

　　本来、国会議員は国家の危機に敏感であるはずなのに、自民党議員は地方の些細な問題と見なしている。美浦村にやって来た支那人留学生が、卒業後に他県の大学に進んだり、他県や東京の企業に就職することだって充分考えられる。もし日本国籍を取得すれば、東北でも九州にでも引っ越せるし、屋敷を建てることもあるだろう。それゆえ、美浦村の学校建設は全国的な議論を要する緊急課題だ。

　　もう手遅れかも知れないが、あと一世代(約30年)もすれば、日本は異民族混成国家となるだろう。現在、外人の流入に無頓着な中高年有権者は、自分の子や孫がアジア人との競争と共生に苦しむ未来に気づいていない。ぼんくらな親は、令和に生まれた赤ん坊が、90歳や100まで生きるとは思っていないのだろう。彼らの幼い子や孫は、令和が終わった頃に、自分の祖父母を恨むに違いない。

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69006441.html

2025年10月20日

日本維新との危険な関係 / 高市政権への懸念

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69006438.html

「保守的」な仮面を着けたグローバリスト政党

　　国民民主党がふらついている間に、自民党と日本維新の会が連立を選択肢、両党の政策協議が始まったそうだ。この連立が発表された直後、党首の玉木雄一郎は動揺した表情で記者の質問に答えていたが、どうやら本当に衝撃的な展開だったようである。

　高市応援団の門田隆将や櫻井良子、山口敬之らは、公明党が離脱したことを喜び、その空席に野党の日本維新が坐ったことに安堵しているが、本当に両党の連合は国家のためになっているのか? 連立に関する政治の駆け引きはともかく、我々が注意しなければならないのは、日本維新が本当に移民の流入を堰き止め、アジア移民の滞在規制や出稼人の排除を賛成するのかだ。自民党と日本維新の間で、経済政策や減税、社会福祉に関する擦り合わせが出来ても、外国人をどうするのかは“玉虫色”である。

　　元大阪府知事の橋下徹が、戸籍制度の廃止を訴えたり、議員の出自を公開することに反対しているのは周知の事実である。だが、橋下氏とタッグを組む松井一郎・元大阪市長が、どのような国家観を持っているのかについては、あまり知られていない。

(左 / 松井一郎)

　　松井氏は外国人参政権の付与に賛同しないが、在日朝鮮人の国籍取得に関しては積極的だ。2009年11月に行われた記者会見で、彼は外国籍の住民についての質問を受けたという。当時、大阪都構想が話題になっていたので、大阪在住の外国人にも投票権を与えるべきかどうかの疑問が持ち上がっていたのだ。大阪という地域だと、やはり「在日朝鮮人」が先ず頭に浮かぶので、松井氏は親子代々日本に住み続ける南鮮人と北鮮人について言及した。

　　もちろん、彼は外国人の政治参加に反対の立場を取るが、もし「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べていた。(林由紀子「大阪・松井市長、外国籍投票権巡り『日本国籍取得を』都構想住民投票」毎日新聞 2019年11月22日)そして松井市長は「国籍の取得と民族の誇りは別」とした上で、「朝鮮人に民族の誇りを持ったまま国籍を取得してもらいたい。今は国籍取得の要件も大分緩和されているから」と附け加えていた。

　　なるほど、帰化鮮人が参政権を取得しても、祖先の誇りを維持するのはいいだろう。しかし、朝鮮人の場合、イギリス人やアメリカ人が帰化した場合とは異なる。もちろん、大阪で生まれ育った朝鮮人は、在日の時でも「大阪が好き!」という気持ちがあるだろう。だが、両親や祖父母が受けた屈辱は、子や孫にも引き継がれ、その恨みは大人になっても消えることがない。在日3世や4世の新世代も小学生や中学生の時に「朝鮮人」という出自のゆえに級友から馬鹿にされたこともあるし、朝鮮人の血統を知られたくないから、日本人の“真似(ふり)”をしながら過ごしていた、という人も多い。

　　こうした過去や事情があるため、帰化鮮人が国益を孕んだ政治・社会問題にぶち当たると、急に態度を変えてしまい、意識的あるいは無意識的“反日左翼思想”へと傾いてしまうのだ。彼らの根底には幼い頃に受けた「トラウマ(精神的な傷)」が多かれ少なかれ“ある程度”残っている。それは何時までも心の中で疼(うず)き、決して消滅することはない。靖国問題とか従軍慰安婦の論争か何かで、ひょっこり表へ飛び出してくる。精神は肉体に宿るから、朝鮮人の血と肉はパスポートなんかで「日本人の血と肉」にはならない。(在日・帰化鮮人が抱く反日感情に関しては別の機会で述べたい。)

(左 / 藤原宏宣)

　　2025年の参議院選挙における日本維新の比例名簿を観ると「えっ!」と驚く。比例の第3位には支那帰化人の石平が載っていて、第4位には元在日韓国人三世の藤原宏宣(ふじわら・ひろのぶ)が記載されていたのだ。この藤原候補が自身のブログで述べていた意見というのか、これまたすごい。彼は国家のルールを決める立場になりたいから政治家を目指したようだ。彼が「なぜ帰化にこだわるか？」は次の理由からだった。すなわち「ルール作りに参加をしたいからです」と。

　　"ルールは自分で作ったから守らなきゃいけない"。他人から押し付けられるならそれはルールじゃ無くて支配です。学びもしない大人がどのツラを下げて子どもの事をコントロールしようとしてるのか？(「僕は母親のことを"オモニ"と呼ぶ」565 藤原ひろのぶ 2020年3月19日)

　普通の日本人が「なぜ帰化申請にこだわるかと言うと、僕はそのルール作りに参加させてもらってないんですね」といった藤原氏の帰化理由を聞けば唖然とするはずだ。彼は次のように述べていた。

　ぶりっ子しながら写真に収まり、日本に生まれて、話せる言葉は"関西弁"だけの僕が、日本人とはみなされない(ルール上)ってのには違和感があるわけですよ。正直国籍なんぞに関心がほとんどない僕ですが、色んなルール(規制)が適応されたり、されなかったり…と面倒くさいから帰化申請(日本国籍取得)をしてるわけですね。(上掲ブログ記事)

　　在日鮮人や帰化鮮人が参政権を求める時、彼らは「日本人と同じく、ちゃんと税金を払っているのに、政治に参加できないなんておかしい」と言うが、納税と国籍は関係無い。もし、何らかの障碍児で扶養家族だったり、意識はあっても寝たきりの老人、福祉の保護を受けている人、拘留中の未決者でも、日本国民であれば納税額に関係無く公民権がある。しかし、外国人なら日本への忠誠心は問われないし、500万円や1,000万円払っても選挙権は無い。歐洲や米国へ留学したり、駐在員のビジネスマンだったら分かるだろう。たとえ、現地の固定資産税や売上税、社会保険税などを払っても、代議士を選ぶ投票権は無い。また、それに腹を立てて役所に怒鳴り込む日本人はいないだろう。

　　もし、在日鮮人が政治参加したければ、愛しい祖国へ戻るべきだ。だいたい、何十年も親子代々、ずっと日本に住み着いている方がおかしい。松井氏が言うように、在日朝鮮人が「民族の誇り」とやらを持っているなら、さっさと南鮮に帰って就職し、現地の役所に税金を納めればいいじゃないか。同胞が住む祖国に戻り、そこで働いて朝鮮の発展に貢献すればいいだろう。

　　ところが、指紋押捺を拒否する朝鮮人は、嫌いな日本に住みながら、「就職差別を受けた」と言って騒ぐ。在日鮮人の子供は、英語じゃなく朝鮮語を勉強して朝鮮半島に帰れ! 南鮮なら徴兵制度もあるから、厭な受験勉強しなくても済むぞ。日本に住み続けている南鮮人は「徴兵逃れの非国民」となるから、「血税逃れの脱税者」になってしまうぞ。(*註「血税」とは「血」で払う「税」のことだから、マスコミが言う「血税」は日本に無い。自衛隊は志願制だし、占領憲法で禁止されている「軍隊」でもないから、政府が「血税」を取るのは無理だろう。)

移民規制と外人輸入の維新　

　　建前上、日本維新の会は移民の規制に賛成したり、出入国の管理強化を提言し、不逞外国人の取締に積極的な態度を示す。だが、維新の政策提言では外国人労働者の必要性を説き、異文化圏の外人が日本社会へ同化できるよう、社会統合への手助けをする方針である。また、外国人による土地の買収を規制するような提案をしているのに、大阪では支那人が土地や建物を買い漁り、支那人を呼び込む民泊が盛んで、支那系観光客が街に溢れている。もし、日本維新の幹部が移民問題の深刻さを認識していれば、アジア人労働者の大幅な削減と入国禁止の方向に舵を取っているはずだ。

(左 / 藤田文武 )

　　ところが、維新の政策は外国人の社会統合と労働力の補充に目が向いている。日本維新の会の共同代表になった藤田文武(ふじた・ふみたけ)衆議院議員は、戦略的方針を実行する「人口庁」などの一元的な司令塔機能を設置すべき、という意見なのだ。2024年に入管難民法が改正され、従来の技能実習制度に代わって新たな「育成就労制度」が出来た。これは実質的に移民促進の制度化なんだが、藤田氏は反対するどころか賛同者になっているのだ。彼は次のように述べていた。

　　この方向性自体は正しいと思っている。多くの企業が外国人労働者を欲しており、活用に成功している。しかし、根幹の方針として、日本の全人口に占める外国人の割合がどのくらいになるかというボリュームに着目した議論や政策が不可欠だと考えるに至った。(「政策インタビュー：藤田文武・日本維新の会前幹事長に聞く『人口減少と外国人労働者』」KSI政策ニュース、2025年6月6日)

　　藤田氏個人の考えではないと思うが、日本維新は人口比率を考えながら外人労働者を徐々に受け容れてゆく、というスタンスを取っている。つまり、増加のスピードをちょっとだけ遅くするが、門戸を閉じることはなく、人手不足を補うような外人労働者を輸入する、ということだ。維新の政策は、ちょっと聞けば保守派にもウケる。移民労働者の流入を制禦すると共に、彼らをコキ使う悪質な企業を取締り、外人への社会保障や教育をも充実させ用とする。

( 左 / アルバート・グラスビー)

　　だが、維新は外国人問題を総合して統括する「外国人政策担当大臣」を創設しようと提言している。これはオーストラリアにある移民省大臣と同じで、移民を家族共々日本社会に根付かせようとする方針だ。移民制度や担当官庁を作るというのは響きが良いけど、これは外人の輸入を合法化し、継続的に異民族を受け容れようとする政策だ。歐米諸国は法制度の整備と創設で国家変質へと突き進んでいた。例えば、1970年代、マルコム・フレイザー政権が誕生した豪洲では、多文化主義の権化であるアルバート・グラスビー(Albert J. Grassby)が移民省大臣に就き、続々と外国人、東歐や南歐だけじゃなく、中東アジアや東南アジアの移民を歓迎するようなってしまった。ユダヤ人や白人左翼から倫理的に責められたアングロ・ケルト系国民は、防波堤となる白豪主義を放棄し、多民族混交の社会を受け容れる破目になってしまった。

　　(その後の惨状に関しては、別の機会で述べたい。日本でもクライブ・ハミルトンの『静かなる侵略』が翻訳され、保守派の間で話題となったが、どうして支那人の人口侵掠になったのか、その根本原因は示されてなかった。日本だと、豪洲の移民史に関する著作や記事が少なく、Susanne RuthlandやKlaus Neumann、James Juppなどは大学生でも知られていない。)

(左 : 本国のキャサリン妃がイギリス人の子供達に会うシーン / 右 : 本国から離れた豪洲の子供達)

　　維新の政策を説明する藤田氏は、インタヴューの中で次のように述べていた。

　　実は、私(藤田氏)の地元の大阪府大東市には、外国人労働者を社会に溶け込みやすくする取り組みを自然に行っている企業がある。私も訪問させていただくことがあるが、その会社は工場を持っており、全社員50人ほどのうち約10人が外国人技能実習生。彼らが病気になったり、けがをしたりしたら助け、そして地元の祭りにも一緒に参加している。そういう細やかな気配りを行い、日本社会への包摂につなげている。非常に良い事例だと思う。

　　「労働現場」を目にした藤田氏は、一見すると、“現実的”な見解を述べているように思えるが、実は重大な問題をはぐらかしている。例えば、外人労働者が作業中に怪我をすれば、彼は病院に運ばれるが、その治療費は「国民健康保険」で賄われたり、踏み倒し覚悟で治療が行われているのだ。もし、日本語が拙いベンガル人やアラブ人が病気になれば、日本人の医者は専門知識を持つ通訳を通して患者に説明する破目になる。だが、医学用語と知識を兼ね備えたアラビア語の通訳とかベンガル人のケース・ワーカーを確保するのは難しいし、彼らに対する給料は、いったい誰が払うのか? 手術の前に同意書の署名が求められるが、その文面を病院側がベトナム語やマレー語で書くのか?

　　藤田氏は中央や地方のレベルで組織される包括的なマネージメントを提言しているが、在日外国人や技能実習生に対する住民サービスは簡単じゃないぞ。彼は外国人労働者への日本語教育を提言するが、西歐諸国では学校教育でさえも失敗し、アフリカ人やアラブ人が群棲する“エスニック・コミュニティー”が出来ている。ネーデルラントやスウェーデンに暮らすモロッコ人やトルコ人、イラク人、シリア人、アフリカ黒人などは、オランダ語やスウェーデン語を習得せず、同類が店を構えるエスニック市場で買い物をしている。つまり、アラビア語やシリア語、トルコ語などで買い物が成り立つ“民族ゲットー”が形成されているのだ。こんな状況なら、わざわざ難しい外国語を使わなくても済む。

(左 : スウェーデンに住む非ヨーロッパ系の移民 / 右 : ネーデルラントにやって来たイスラム移民)

　　日本でも同じ現象が起こるはずだ。支那人や朝鮮人の留学生は卒業しても日本の会社に就職し、そのまま定住者になるか、帰化して日本国籍を取得したりする。ベトナム人やフィリピン人の筋肉労働者も同じで、数年働いたら故郷から家族を呼び寄せたり、日本人と結婚して国籍を得たりする。だが、こうした外国人が増えれば、幼稚園や学校にも異民族が増え、低所得者の日本人ほど多民族・多文化主義の弊害を蒙る結果となる。

　　保守派国民が維新の目玉政策で驚くのは、国籍を問わない「高校授業の無償化」だ。自民党や公明党、日本維新の会が、無償化に向けての実務者協議を行った時、外国人生徒を対象にするかどうかが焦点となっていた。おそらく、公明党や維新の圧力だろうが、定住者や定住が見込まれる学生を含むと決まったようだ。(「『高校無償化』定住外国人も対象、自公と維新が大筋で一致…『給食無償化』は来月中旬までに方向性」読売新聞、2025年10月4日)

　　「定住外国人」というのは、主に在日朝鮮人や支那人の子供だろう。もちろん、フィリピン人の母子家庭とか、インドネシア人やビルマ人の自営業者が連れてくる子供達も含まれているから、日本政府は外国人にまで福祉を拡大するということだ。維新は給食も無償化にするといっているが、イスラム教徒の子供が酢豚やハンバーグを食べられなかったら、ハラールに沿って別個の給食を作り、その費用まで負担するのか? 体育の時間に水泳があった場合、イスラム教徒の女子だけは、「ブルキニ(burkini / 全身を覆う水着)」を許し、男性に見られないようプールの周辺を布で覆ったりする事になる。病院だって、患者が女性の場合、男性の医者は厳禁で、女医を用意しなければならない。じぁあ、男性の産婦人科医の場合、病院での「性差別」を許すのか? 一般国民は甘く考えているが、異民族を受け容れるのは容易じゃない。

日本維新の立役者と助言者

　　大阪維新の会を母胎とする日本維新の会は、大阪府知事になった橋下徹と大阪の地方議員が蹶起して新党を創ったのが始まりである。もちろん、維新の議員らは元々自民党系で自民党会派から離脱した人々だ。でも、橋下氏には顧問や師匠がいて、それが大前研一であり、けっい当時からの助言者が堺屋太一であった。

(左 / 大前研一)

　　企業戦略や経営論で有名になった大前氏は、1992年に「平成維新の会」という団体を創設し、道州制や規制緩和などをスローガンに掲げ、新自由主義的経済やグローバリズムを提唱して人気を博した。大前氏が退職したマッキンゼー・アンド・カンパニー社には、米国帰りの茂木敏充もいて、茂木氏は同会の事務総長になり、平成維新には後に議員となる長島昭久や長妻昭が属していた。

　　地方分権を主張し、日本社会を“ガラガラポ”と破壊したかった大前氏は、1995年に東京都知事選に出馬する。しかし、何もしないことを“売り”にした青島幸男が当選し、“優秀な経営者”を誇った大前氏は落選する。自信満々で出馬した大前氏は、青島氏と接戦どころか、得票率がたったの9％だった。この惨敗を以て平成維新の会は1995年末で解散となる。大前氏は「生活者主権」を謳ったが、彼にはどこか“胡散臭い雰囲気”があったので、有権者の心を摑むことが出来なかった。

　　“維新の志士”を気取った大前氏は、もちろん移民賛成論者で、著書や雑誌の記事で優秀な人材や労働者の輸入を求めていた。大前氏のような人物は歐米社会にも多く、高度な技能を持つ者やチャレンジ精神に富む若者を自国に迎え入れる事は、国益に適い、素晴らしい政策と称賛してしまうのだ。しかし、外人の輸入よりも、先に自国の若者を優秀にすればいいじゃないか! どうして地元の子供を蔑ろにして、外国から人材を集めようとすのか? こうしたグローバリストは、「費用(コスト)と成果(パフォーマンス)」しか考えない。自国で人材を育成すると費用がかかるから、それなら既に教育された逸材をリクルートしたらいいしゃないか、という訳である。

　　「国境なき世界」を好む大前氏には、日本人が大切にする文化や目に見えない伝統を尊重する気持ちが無い。「国家の経綸は“企業経営”と同じだ」と考えるので、大前氏は損得勘定で政策を提言する。大前氏は1980年代から90年代の日本で持て囃されたが、彼は国内経済ばかりじゃなく、勃興する支那経済に着目していた。国境意識が薄い大前氏は、北京政府の覇権主義に目を向けず、日本や韓国、極東ロシアから香港までの地域を含めた経済同盟の模索を説いていた。彼は「中華連邦」とか「アジア経済共同体」を模索すべし、と述べていたのだ。(大前研一「『一つの中国』はもう限界」『Voice』平成20年8月号、pp.72-73.)

　　確かに、維新の議員どもは支那人を呼び寄せ、大阪の経済や観光事業を活発にしようと企んだ。北海道や沖縄でも、支那人の手先になった日本人が、土地や建物だけじゃなく、日本企業から宗教法人まで色々な物件を買って、日本進出を謀っている。大阪府の方も支那企業の誘致に熱心で、大阪府上海事務所は上海市や江蘇省、浙江省にある現地企業との交流を促進し、大阪への投資を求めている。観光客誘致の促進だけじゃなく、個人や団体の誘致をするほか、科学技術・先端分野等における交流、そしてエネルギー産業や情報通信等における大阪と上海の交流を促進しているそうだ。

　　吉村洋文知事が旗振り役になっているくらいだから、維新の議員が与党に入れば、大阪だけじゃなく、日本各地で支那人の進出や定住が促進されるだろう。「大阪都構想」というのは、支那人の支配地区になった関西、つまり「倭人自治区」の首都にするための政策なんじゃないか? 支那人の入植者が溢れる西日本は、「ウィグル自治区」とか「チベット族自治州」みたいな属州となり、大阪は「東夷自治州」の首都「西安」になり、倭人が多く住む関東の「東京」は、北京の支那人から「トンキン(東京)」と呼ばれるようになるだろう。

( 左 / 堺屋太一)

　　橋下氏にとってもう一人の恩人は、小渕内閣で経済企画庁長官になった堺屋太一だ。元通産官僚にして有名作家になった堺屋氏は、「経済人・大阪維新の会」で最高顧問となり、維新政治塾の名誉塾長にも就任ほどの支援者だった。橋下氏にとっては大切な恩人であり、故人を偲んで追悼文を書いていた。

　　僕が政治家としての全エネルギーを注ぎ込んだ、2015年5月17日の大阪都構想の住民投票。この住民投票運動においても、堺屋さんは全力で応援して下さった。堺屋さんが興奮していたのはこちらにも伝わってきた。・・・堺屋先生、先生の熱意で大阪は動いています。最初は夢物語だった二度目の大阪万博が、本当に実現しようとしています。(橋下徹「堺屋さんがいたからできたこと」PRESIDENT Online、2019年2月13日)

　　堺屋氏は竹村健一のTV番組『世相を斬る』によく出演していたし、『VOICE』や『諸君!』『正論』といった雑誌にも常連のように記事を投稿していた。保守派国民の中には、移民問題に関する堺屋氏の意見を覚えている人も多いだろう。彼は経済的に豊かになった国は、周辺の貧しい国々から大量の移民を受け容れねばならぬ。移民が祖国に送る金と彼らが持ち帰る技術によって、周辺の経済文化が発展するから、経済大国の日本は貧乏国の発展に貢献する義務がある、と述べていた。(堺屋太一『三脱三創　90年代への備え方』祥伝社、昭和61年、p.59.)

　　よく歴史を語っていた堺屋氏は、日本人の「島国根性」を咎め、日本人は海外進出ばかりしていると評した。つまり、堺屋氏の説教によれば、我々には外人を「容れる」発想が乏しく、「国際化」を無視しているという訳だ。国際化の時代に突入した日本は、德川幕府のような鎖国政策を採ることができない。したかって、ある程度の「制限措置」を儲けながらも、真の国際化への準備をする必要があるそうだ。(上掲書、p.62.)　国際化の交流の中には、「人」の問題も含めねばならない。商品・サービスの自由化を極力進めるとともに、ある程度の中で「人」の交流の道を開く用意を進めることが、1990年代の日本の最大の課題となる可能性は高い、と堺屋氏は述べていた。(上掲書、p.65.)

　　今でも日本維新は外国人の受け容れに肯定的で、法的な規制や不良外人の排除を実行しながら、「ある程度の移民を受け容れる」というスタンスを取っている。堺屋氏は安倍晋三のブレーンを務め、「成長戦略」担当の内閣官房参与になっていた。2016年4月には、一般社団法人「外国人雇用協議会」が創設され、会長に就任した堺屋氏は、政府の諮問会議などに参加し、外国人労働者の受け入れ拡大を提案したのである。同協議会は「質の高い外国人を日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整える」ことを目的に掲げていた。また、この組織は日本での就労を希望する外国人を対象にし、上司との会話力や接客能力を評価する「外国人就労適性試験」を実施していた。

(左 : 昔の支那人移民 / 右 : 現在のアジア移民の家族)

　さらに驚くのは、「外国人雇用協議会」の理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長や政府の産業競争力会議で受け容れ拡大を主張してきた竹中平蔵など、安倍ブレーンの学者や開国派の経済人がズラリと並んでいた。(「移民受け入れの仕掛け人と『開国派』の安倍ブレーン人脈とは」『週刊ポスト』2018年11月23日号) 亡くなった安倍首相は、建前論で「移民を推進しない」と言い張っていたが、実質的には「研修生」とか「実習生」の名目で、廉価な外国人労働者を輸入し、財界に阿(おもね)る政策を採っていた。

　　日本維新との連立を模索する高市早苗総裁が、どのような移民規制や不逞外人の排除、偽装難民の強制送還などを実施するのかまだ分からない。しかし、党内地盤が弱く、野党陣営やマスコミの総攻撃に加え、自民党内部からも叛乱が起きるとすれば、果たして高市氏がどれだけの実績を積み上げる事ができるのか? 一部の保守派国民は、政権を強固にするための解散総選挙を求めている。無茶な願望に思えるが、人気が高いうちに実行しろ、という提案だ。でも、落選の危機に瀕している自民党議員は同意できない。おそらく、出来るだけ選挙を先延ばしにするよう執行部に求めるし、高市氏も何らかの成果を築いてからの総選挙を望んでいるはずだ。菅義偉も早期解散はしなかった。

　　高市総裁が首班に指名され、高市内閣を作るまで、どのような事態になるのか全く分からない。だが、維新が要求する議員数の削減や社会保障の改革、地方分権といった条件を呑むのは結構大変だ。とりわけ、維新が執拗に懇願する「副首都構想」を実行するとなれば、相当な反撥が起こるのは目に見えている。それに、実行するための犠牲だって想像以上に大きい。派閥を持っていた安倍晋三でさえ、自民党内部の左派議員に譲歩したし、経済界や財務省の意向にも逆らえなかった。果たして、自前の派閥を持たぬ高市氏が、強力なリーダーシップを発揮できるのか? 門田隆将は「長期政権になるかも」といった楽観論を述べているが、現実の世界はそう甘くない。二年後に永田町がどうなっているのか? 筆者には全然予測できない。

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/69006438.html

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2025-09-06 今日本各地で起きていること！普通の日本人の問題意識
葦原大和 DEEP MAX

「移民政策は経済格差のツールである(前半)」宇山卓栄 AJER2025.9.5(3)

【中国】移民は侵略の口実になるという説！中国の対応が危険すぎる
世界史解体新書 2025/09/01

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中国は欧米に50か所以上の警察署を設置し在外中国人を管理していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14061487

対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた：
https://ameblo.jp/michiru619/entry-12202291282.html

▲漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。
引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg

ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。

中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。

勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。

ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。

清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。

今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。

戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。

漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。

チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。

このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。

https://ameblo.jp/michiru619/entry-12202291282.html

『香港鎮圧』で分かった沖縄の未来、国際社会は侵略を見逃す 2025.10.10https://www.thutmosev.com/archives/84471679.html

中国人になるとはどういう事か、成りたければ成るが良い

中国に占領されるとどうなるか
日本には非武装中立を唱えるおめでたい人達がいて、日本が軍隊を持たなければ外国から攻撃されないし、なにかあったら国連が助けてくれると思っているだが香港民主化デモが鎮圧され中国がイギリスとの条約を破って香港を占領しても国際社会はなにもせず中国との「友好関係」を維持したその後このパターンはロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻でも繰り返され、もちろん中国軍の沖縄侵攻でも繰り返されます中国は台湾侵攻を明言しているが必要な軍事力が足りないのでできず、もし本当に実行できたなら国際社会は平気で台湾を捨てる2014年頃に活発化した香港の民主化運動は雨傘運動と呼ばれ、2019年には大規模デモに発展しただがコロナを機に国際社会は関心をなくし、香港は最初から「無かった」ことして葬り去られました西側白人国家を中心とする国際社会は、イルカやクジラやサメにまで人間と同等の人権を求めているだが相手が中国になると一切の批判をひっこめ、どうぞおやり下さいという態度を取る白人が言う自由や人権がいかに軽薄なものかの証明だが、証明したところで踏みつけられるだけである例えば欧米諸国が激しく非難する捕鯨やイルカ漁だが、最も多く捕獲しているのは中国と韓国です中国と韓国は日本のようにバカ正直に報告せず、クジラ漁などしていないと開き直っているそんな事は百も承知のシーシェパードや「人権国家」達は、中国がらみとなると見て見ぬふりを決め込みます人権も同じでアフリカや中南米や日本には文句をつけるが、相手が中国だと一切批判しないこの事はチベットやウイグルやモンゴルや少数民族に中国がしてきた事を考えるとよくわかる沖縄はバカが知事をやっていて、「沖縄は中国の領土だった。中国に復帰しよう」などと言っていたそれだけではなく「”日本軍”と米軍を中国軍に追い出してもらい、中国軍に沖縄を守ってもらおう」などと言っていました

国際社会が見捨てた香港

中国軍が駐留すると西側的な自由はなくなり、「共産主義を歓迎するか」「墓場に行くか」の選択を迫られる住民はもちろん中国軍を大歓迎して出迎え、表面上熱烈歓迎されます次に中国は住民を監視したうえで政治集会をやり、反中国的な者を糾弾します次に中国は選挙をやるが、全員が中国への併合などに賛成するのは最初から決まっています香港は現在進行形でこうなっていて、沖縄が中国軍に占領されたら沖縄がこうなります中国が最も嫌うものが「文化」でチベットやウイグルやモンゴルの文化や歴史は根絶された独自の文字や言葉や宗教や歴史、伝承などすべて禁止し、毛沢東を神として崇拝するよう教育する香港も「西側の腐敗した教育」を改め共産教育に転換していて、沖縄を占領したら真っ先に先祖の墓を壊します共産主義では宗教に関連する墓は禁止されていて、寺や教会も禁止されている共産主義を支持する寺や教会は例外として存在を許されるが、仏像やイエスの像、聖書や経典、宗教の儀式を行う事は禁止されているこれはもう寺でも教会でもなく、毛沢東の巨大な絵を掲げて崇拝し、信者は毛沢東語録などを復唱している中国では共産党への忠誠心を示すため、先祖の墓を取り壊す者もいて、人類の価値観と共産主義は相いれない香港はこんな気持ち悪い国のシステムに組み込まれ、学校では「自由と民主主義は悪い事」「米帝は敵」などと教えられる最初住民は抵抗するが子供を人質に取られて抵抗できなくなり、10年もすると無気力になり無抵抗になる。これがウイグルやチベットで起きたことで、香港もそうなっているし中国軍が沖縄を占領したら琉球人の先祖の墓は全て破壊されます中国が最も嫌うのは少数民族の文化や歴史、伝統なので琉球人はチベット人のように半数が殺害されてもう半数は去勢や避妊手術をやるか「漢民族」として琉球への憎しみを教えられ、琉球人同士で殺し合いをさせますこれらはすべてチベットやウイグルや満州、蒙古民族に対して中国が実際にやった事で沖縄や台湾が例外というのはあり得ませんそして国際社会は中国の金に目がくらんで「沖縄は存在しなかった」「琉球人が中国の領土を侵略した」と言い出すでしょうそれも自業自得というものなので”日本人”を恨むのは筋違いですhttps://www.thutmosev.com/archives/84471679.html

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沖縄と北海道に仕掛けられた罠　香港とウクライナになる可能性 2022.07.03https://www.thutmosev.com/archives/88515478.html

「沖縄は中国の一部で沖縄人は中国人」「中国に”復帰”すれば良い事がたくさんある」
こんな嘘を沖縄人に信じさせることで中国は沖縄占領をねらっています。
占領後の沖縄人はウイグル人やチベット人、ウクライナ人のようになります

画像引用：https://vox.hatenablog.com/entry/2016/12/23/174320　中国の意向を受けた活動家が沖縄独立に動いている実態が公安調査庁の報告で明らかに – 井戸端会議・瓦版

沖縄の夢が悪夢に替わる日

2022年2月24日にロシア軍はウクライナに侵攻し、ウクライナは領土の2割ほどを占領され奪還の見通しはたっていません。

独仏伊の3か国はウクライナに降伏をうながし、ロシア占領地を譲渡して停戦するべきだと主張しています。

このパターンの停戦は1953年の朝鮮戦争停戦があるが、その後アメリカ軍は70年間韓国に駐留し無料で韓国を防衛してきた。

朝鮮戦争そのものもアメリカ軍と北朝鮮・中国軍との戦争で、実際の話韓国は「朝鮮戦争」に参戦しませんでした。

韓国軍は創設したばかりで弱すぎたので、米軍などの後方支援をしたり、国内で北のスパイ狩りなどをしていました。

ウクライナは韓国とは異なり米軍は最初から駐留しておらず、ロシア軍侵攻後も参戦を拒否し、今後も兵士の派遣をしないと言っています。

1950年の韓国になぜ米軍が居たのかは日本軍が招待したからで、1945年の日本は38度線でソ連軍と対峙し、今にも軍事衝突が起きそうでした。

終戦前のアメリカは半島を占領するつもりがなく、ソ連が占領するものだと考えていたらしいです。

だが米軍によって輸送船をすべて撃沈された大陸の日本軍は帰国手段がなくなり、ソ連軍と対峙しながら米軍に占領してもらう計画を立てた。

日本軍が粘っている間に米軍はノロノロと前進し、1945年9月にやっとソウルに達しそのまま南北国境になりました。

1945年に米国はソ連に対日参戦を要求し、ソ連は見返りに日本の東半分と大陸側すべての占領を要求した。

もしソ連軍の行動が現実よりも素早かったら、韓国や東京や北海道はソ連領になっていました。

香港・ウクライナと沖縄・北海道

中国は1945年には影も形もなかったが、どういう訳か中国の後継国家になりすまし多くの領土を獲得していった。

ウイグル・モンゴル・チベット・長江以南や東シナ海の島、台湾や沖縄や朝鮮半島、果てはインドまで「中国固有の領土」だと言っています。

中国はイギリスのサッチャーを脅して香港を手に入れ、2020年に新型コロナを口実に自治権を廃止して中国に組み入れた。

最初香港の人達は「領有権が中国に移っても自由は保障される」と考えたが、雨傘運動を経てそんなのはあり得ないと思い知らされた。

話は変わるがウクライナの南部や東部では毎回のように10万人以上が都市に取り残され、ロシア軍によって攻撃されている。

彼らもまた「ロシア軍が来ても”人道的扱いを受ける”」ような夢を描いていて、現実によって打ち壊された。

1945年に満州に居た数百万人の日本人も「ソ連軍が攻めてきても今までと同じ生活が保障される」ように考えていたが、ソ連に捕らえられた人の8割以上がなくなりました。

人はこんな風に戦争に負けたり占領されるのを楽観的に考えがちだが、必ず自分が甘かったのを後悔します。

今そんな妄想を描いているのが沖縄の人達で、「独立したらいい事がいっぱいある」「中国の一部になったら沖縄は特別待遇を受ける」などと思っています。

香港やチベットを見たら予想できると思うのだが、「ロシアは人権を保障する筈」だと思っていたウクライナ人と同じ目に遭います。

中国やロシアはまず征服したい国にこうした夢をふきこみ、「ロシアや中国の一部になったら良い事がいっぱいある」と信じ込ませる。

一部の人が「自分たちはロシア人や中国人だ」と主張し始め、ある日軍隊が進駐しすべてを奪われ、住民は北極圏やゴビ砂漠に移住させられます。

今ロシアが狙っているのはアイヌ人で、「アイヌは日本に植民地支配されているロシア人」だと主張しています。

あなたの周りにも「歴史的にここは中国の一部で、私たちは本当は中国人なんだよ」と得意げに語る人が現れたら要注意です

1970年台の学生暴動も、こんな風に中国が思想闘争をしかけて学生らを操り、日本を赤化しようとしたと言われています

https://www.thutmosev.com/archives/88515478.html

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移民は「侵略」に活用されてきました。この種の「侵略」が歴史的に得意なのは、中国です。中国は「洗国」という侵略手法を得意とします。

　洗国とは、支那大陸において中華帝国が「他国」を乗っ取る際に多用される伝統的な侵略手法です。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な人民を送り込み、現地に同化させていく。やがて、支那本国から官僚が送り込まれ、その国・地域を中華帝国の支配下に置く。

　洗国とは、人口を利用した外国侵略なのです。

　今この瞬間も、チベットやウイグル（東トルキスタン）で行われているのが、まさにこの洗国です。

　チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らばらせ、現地に同化させる。さらに漢人をチベットやウイグルに送り込み、現地の女性と結婚させ、これまた同化させてしまう。やがては、現在の満州（旧：女真族の国）同様に、国境線が実質的に消滅し、中国の一部として支配が始まる。

　今風に言えば、民族浄化（エスニック・クレンジング）で、明らかに国際犯罪です。とはいえ、現実に中国共産党はチベット人やウイグル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透していっています。

　そして、我が国にも。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12415662357.html

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コーカソイドだった黄河文明人が他民族を征服して、男は皆殺し、女は性奴隷にしてレイプしまくって生まれた子供の子孫が漢民族

皇帝たちの中国　第1回「中国人はどこから来たのか」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube 動画

黄河文明人 Y-DNA「O2」(旧「O3」) は元々はメソポタミアに居た麦作牧畜が生業のコーカソイド。

黄河周辺のモンゴロイド民族を征服して、男は皆殺し、女は性奴隷にしてレイプしまくって生まれた子供の子孫がモンゴロイド化した漢民族。

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日本人のガラパゴス的民族性の起源

　　黄河文明の古代遺跡から発掘される人体はコーカソイドの特徴を持っていることは、考古学ではよく知られています。これは寒冷地適応や黄砂適応を獲得するまえのY-DNA「O3」はY-DNA「CF」の子孫としてふさわしい彫深の外観であったことを示しています。

同様に典型的なフラットフェースのモンゴル人Y-DNA「C3c」も、本来は兄弟亜型Y-DNA「C2」と「C4」のニューギニア先住民やアボリジニと同じくいかつい彫深顔であったことが容易に推測できます。これほど寒冷地適応は厳しい環境要因だったのです。

　　アイヌ民族のmtDNA「Y」はオホーツク文化で古代アイヌ民族を征服した古代ニヴフ族がもたらしたものでしょう。その古代ニヴフ族は東北アジア系Y-DNA「C3c」のツングース系かモンゴル系と考えられます。

明治期でもアイヌ人男性の一部はコーカソイドと考えられたほど端正な顔立ちだったので、いづれにせよ寒冷地適応を獲得する前の東北アジア集団が北海道に渡ってきたことになります。
http://garapagos.hotcom-cafe.com/0-2.htm

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JICA が国内の4自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定 _ ナイジェリアではどう報道されたか？
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/28/061317

日本に迫り来る壊滅的危機移民問題
 https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/04/094512

出井康博【毎年・数千億】政治家と官僚の金脈！外国人「奴隷労働利権」のヤバすぎる正体とは！？　
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/09/131405

高市政権、3年で123万人の移民政策で日本破壊
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/12/25/153858

日本は人手不足ではない
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/04/073116

日本が人手不足だと思い込んでいるマルクス研究で有名になった左翼アホ政治学者白井聡は経済が全くわかっていない。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/07/03/094002

英語を学ぶとバカになる／なぜ英語教育がノーベル賞を遠ざけるのか？実は日本語こそが国力の源泉だった！
https://a111111.hatenablog.com/entry/2025/08/04/054946

吉村府知事や岸田総理は「英語化」で多民族共生を強制
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16840196

外国語学習について - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14094875

「漢字が読めない」日本の識字率ほぼ１００％は幻想
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14120908

日本人の3人に1人は日本語が読めない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068776

日本語は難し過ぎる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14094861

ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html

女は東大出でも思考力・判断力・知性すべてゼロ _ 通産官僚宗像直子は何故こんなにアホなの?
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html

日本人は金髪美女に弱い _ 小布施からセーラ・カミングスの姿が消えた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html