古賀茂明 _ 東大法学部が日本経済を破綻させた

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スマホやノートパソコンを使っていると失明する _ ブルーライトカットの設定方法
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古賀茂明 _ 東大法学部が日本経済を破綻させた

古賀茂明 - YouTube
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古賀茂明 TV - YouTube
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高市早苗が知らない「中国の現在地」EV・ロボット・ドローンで広がる絶望的格差
元経済産業省官僚・古賀茂明。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 2026/9/1

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今上天皇が怒った高市内閣の皇室典範改正、国民の声を無視する自民党と産経新聞の異常。
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/07/01/224309

高市政権、10月臨時国会の「愛子天皇法案」で大打撃を与えよ！
元経済産業省官僚・古賀茂明。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 2026/08/28

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高市首相はトランプに媚びへつらうだけ、日本人ICC所長への制裁でも抗議できない「弱腰外交」
https://a111111.hatenablog.com/entry/2026/08/27/070145

トランプ大統領のことが怖くて怖くて仕方がない…「ICC・赤根所長」を見捨てる高市首相は「米国に抗議する日本人」も守らない　古賀茂明 2026/9/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e27435d451b54e2c5958eb72158b45e60983346?page=1

「酷い」「薄情」「弱腰」「トランプの奴隷」……。あらゆる批判の声がネット上を飛び交い、「炎上」している。【写真】トランプ大統領を前にして「はしゃぐ」高市首相はこちら　8月18日、米国のマルコ・ルビオ国務長官が、国際刑事裁判所（ICC、本部＝オランダ・ハーグ）の赤根智子所長を制裁対象にすると発表したのに対し、高市早苗首相は、「残念」というコメントをしただけで、米国に対して一切批判をせず撤回を求めることもなかった。まるで評論家のようなコメントに、多くの国民が驚き、憤ったのだ。　当初の速報段階では、赤根所長らに対して、米国内の資産凍結や、入国禁止の措置が取られるという程度のことしか伝わってこなかったが、徐々に、その深刻さがわかってきた。　しかし、日本の報道は非常に表面的で、その本質を伝えていない。クレジットカードが使えないとか金融機関を利用できなくなるかもしれないとか、Gメールがどうだとかアマゾンやウーバーがどうだとかいうような話に終始している。赤根所長に警護官がついたという話も伝えられたが、それが何を意味するかもよくわからない。　そこで、まず、この制裁はそもそもどんなものなのかを紹介したい。この制裁は、2025年2月6日にトランプ米大統領が出した大統領令14203号「国際刑事裁判所に対する制裁」を直接の根拠とするものだ。　この大統領令は、IEEPA（国際緊急経済権限法）、NEA（国家緊急事態法）、移民・国籍法212（f）条などを根拠にしているが、ここに並んだ法令の名称を見ただけで、米国の緊急事態に対応する措置の一部だということが理解できる。これを根拠にOFAC（米財務省外国資産管理局）も行動する。　特に、IEEPAは、大統領が「米国の国家安全保障・外交政策に対する異常かつ重大な脅威」が存在すると判断して国家非常事態を宣言した場合、外国人・外国企業の米国内資産を凍結したり、米国人との取引を禁止したりする権限を与えるもので、非常に強力な法律だ。　私もあまり明確に認識していなかったが、25年1月に宣言されたこの国家非常事態（原則として1年で失効する）は26年1月にさらに1年間延長されている。緊急事態下にあることで、大統領令に基づいて、ICCの管轄権を認めていない同盟国の関係者（例えばイスラエルのネタニヤフ首相）を捜査・逮捕・拘禁・訴追することは、米国の国家安全保障・外交政策に対する「異常かつ重大な脅威（unusual and extraordinary threat）」であると認定することができるという建て付けだ。

■赤根所長は米国にとって「ならず者」　要するに、ICCはトランプ第2次政権発足当初から、戦時下における米国の「敵」だと認定されていたと考えればよい（厳密に言えば、これと似たような仕組みは第1次トランプ政権の下でも実施されていたので、今回の措置はその復活だということもできる）。　具体的には、テロリスト組織ISのリーダーとICCトップの赤根所長は同様の極悪人として扱われる可能性があることを意味する。その制裁の程度は、事実上、米国政府の裁量によって決まる。ある意味、トランプ大統領の気分次第ということだ。　そのトランプ政権下においても、ICCの検事や判事たちは、脅しに屈することなく、世界の戦争犯罪について、厳しい訴追と裁判を続けてきた（ロシアのプーチン大統領もイスラエルのネタニヤフ首相もその対象だ）。　これに対して、米政権は制裁リストに裁判官や検察官ら十数人を次々に加えた。米財務省が管理するこのリストは、マフィアやテロ組織、北朝鮮といった「ならず者」を対象としていたが、ICC関係者は、それらと同等のものとして扱われているわけだ。　リストに入ると、前述したように生活に不可欠なさまざまなサービスを受けることができなくなり、生活のインフラが破壊される。しかも、リストに入った人だけでなく、その対象者と取引したり資金支援したりした人、企業も制裁対象になることがあるので、あらゆる金融機関や企業がICCのリストに入った職員との取引を避けるようになる。　赤根所長が、例えば、日本に帰国するための飛行機を予約しようとしても、ネットのアプリが使えなかったり、あるいは、エアラインが米国の制裁を恐れて搭乗拒否したりするということになるかもしれない。クレジットカードが使えなければ、現金が必要になるが、ATMが使えなくなるということも想定しうる。　今のところ、欧州の金融機関などはICCと赤根所長を守る姿勢を見せているが、米国の制裁がそれらの民間の組織にも及ぶとなれば安穏とはしていられない。米国が旗を振れば、欧州で勢力を拡大している極右の暴力主義者が、赤根所長を「処刑」しようとすることも想定しなければならない。　米国がどこまでやるのかわからないが、いずれにしてもICCの検事や判事には大変な負担になり、精神的な圧迫も並大抵のことではないだろう。赤根所長は、自らが制裁の被害者であると同時に、ICC職員を守る立場にも立つ。普通なら、米国を刺激しないように静かにしていようと考えてもおかしくない。

■「大変残念に思っている」で済ます日本政府　しかし、赤根所長は、米国の制裁の脅しに対して、絶対に屈しない姿勢を示している。これはどれほどの勇気がいることか。普通の人なら、夜も眠れなくなるほどの恐怖と闘うことになるはずだ。この先、正しいことを続ければ続けるほど、より厳しい制裁が待っている。　赤根所長はそれでも続けるしかないと考えている。それは、世界の秩序維持の根幹である「法の支配」を守るためだ。　もし、自分が屈すれば、世界がトランプ米国の力の横暴に屈することを意味する。弱肉強食、「力の世界」に戻る引き金を自分が引くことはできない。その強い信念だけが支えだろう。　8月26日の日本記者クラブのリモート会見では、「正義は常にその対極にあるものに優越する。信念を貫く」「これからも問題なく（訴追の）手続きを進める」そして、「制裁を受ける理由はない。ICCは決して負けない」と覚悟を述べた。驚くべき胆力だ。　しかし、正義のためにアメリカの「力の支配」と闘えば闘うほど、米国の制裁はエスカレートしていくだろう。欧州の銀行やさまざまなサービスを提供する企業に対してもそうするはずだ。　ICCと赤根所長だけで米国と闘うのは無理だ。そこで、国連事務総長をはじめ、EUや欧州諸国の首脳や外相などが次々と制裁を批判し、赤根所長とICCへの連帯を表明している。国際世論で米国包囲網を築き、それが米国民の世論を動かし、米国の裁判所（すでに複数のICCの裁判官が制裁の差し止めの訴えを米国の裁判所に起こしている）の判断などに良い影響を与えるかもしれない。赤根所長やICC職員にも希望の灯（ともしび）になるはずだ。　しかし、冒頭で紹介したとおり、日本の高市首相の反応は驚くほど冷淡なものだった。今回の米国の発表について、「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べたのだ。　これほどの暴挙に対して、ただ「残念」で終わり。本来は「EUなどとも連携して米国に抗議し措置の撤回を求めていく」などという趣旨のことを述べるべきところを、わざわざ「米国を含む」関係国と意思疎通を継続しながら対応するという米国に対して最大の忖度をした表現を使った。

■高市首相の「口先だけの誠意」　高市首相は、1月7日に赤根所長と会談している。その時、高市首相が何と言ったのか。外務省のホームページには、「日本人のICC所長として責務を果たしている赤根所長に敬意を表する。厳しい国際情勢の中であっても、日本は法の支配を重視しており、ICCがその役割を果たせるよう、日本政府としてICC及び赤根所長を『力強く』支援していく」旨を述べたことが書かれてある。　だが、その言葉は、嘘だった。思い起こせば、「法の支配」は安倍晋三元首相が中国などに対抗するために「価値観を共有する」同盟国に共闘を呼びかけるための常套句だった。その安倍元首相を師と仰ぐ高市首相は、その「法の支配」という言葉を忘れたのか。これをぶち壊すトランプ大統領に対して何も言えない。「高市首相ってそんな人だったの？」という極めて単純な落胆と怒りが、今、右とか左とかいうことではなく、ごく普通の「人間」の感覚として共有されている。　今回の米国の措置の理不尽さは、誰にでも理解できる。難しい話ではない。普通の人なら、誰でも赤根所長とICCを支持し、制裁の撤回を求めるために声を上げようと思うだろう。ネット上でそうした行動を政府に求める署名集めが進行中で、私も署名をしたが、驚くほどの勢いで賛同の署名が集まっている。　高市首相は、「まずい」と思ったのだろう。木原稔官房長官などに火消しをさせようとしたが失敗し、高市首相本人がコメントせざるを得なくなった。　だが、8月25日の高市首相のコメントは、「日本の立場と相いれるものでなく、大変深刻に受け止めている」と従来のラインを出ることはなく、「必要なタイミングで必要な働きかけを行っていく」と意味のない約束を口にした。　これに対して、「必要なタイミングって何？　今じゃないの！？」という声が広がった。具体的な行動に出ることなく、米国批判も一切なし。さらに、弱腰批判については、「弱腰との批判は当たらない」と切って捨てるだけ。　言い訳は、「累次にわたり、様々なレベルでギリギリまで働きかけを続けた」ということだったが、高市首相自身がトランプ大統領にかけあったという話はなかった。要するにアリバイづくりのために、米国に「何とかなりませんかね？」とお伺いを立てて、無視されたというだけのことだ。　結局、いつもの「口先だけの誠意」と「自己正当化の言い訳」だけが際立つ対応に終始している。

■クラファンやカンパも制裁対象？　くしくも、日本はICCに対する最大の資金拠出国である。本来であれば、そのICCが危機に瀕しているのだから、例えば、赤根所長を含む職員に対する警備費など命を守るための費用をICCに緊急拠出するなどの行動に出るべきだが、何も行動しない。トランプ米国の側につくのと同じではないか。　そんな高市首相に対して、赤根所長の心中を察すれば、「裏切られた」ということだろう。しかし、今の赤根所長には、高市首相を批判する余裕はない。　8月25日のTBSのインタビューや26日の日本記者クラブのリモート会見などで、「私としては日本を頼りにしています。法の支配を堅持し、これからも発展させようとする日本の意思、理念を崩してはいけないと思っています」「日本が圧力に負けるのか、周辺国と協力してICCを支えようとするのか、世界が見ている」と重ねて日本政府の毅然たる態度とICCへの支援を訴えた。　さらに注目すべき発言もしている。日本国内でも「強い国に従っていればよい」という空気がはびこる危険があると言ったのだ。これは、「トランプの言いなりになればよい」という高市首相の考えに日本全体が支配されてしまうのではないか、そうなってはいけないという意味である。　高市首相への最大限の警鐘であり、悲痛な叫びだと、私は受け取った。ここまで追い詰められた赤根所長の心のうちを想像すると涙が出てくる。　赤根所長は今後相当厳しい経済的な困難に直面する可能性がある。そこで、日本でカンパを集めてそれを赤根所長に届けたらどうかという話も出ているが、それは非常に危険だ。　例えば、クラウドファンディングで数千万円集めて赤根所長に寄付すれば、同所長の経済的困難を大幅に緩和する行為であり米国の経済制裁の実効性を著しく損なうと評価され、それを主導した個人が制裁対象になることは論理的には十分に考えられる。　つまり、米国の横暴は、国際機関とは直接関係のない日本の個人を直接標的にするところまで及ぶのだ。それに対して、少なくとも高市首相はその日本人を守ろうとはしないだろう。何らかの理屈をつけて見捨てるとしか考えられない。トランプ大統領の虎の尾を踏みたくないという判断だ。日本人の善意の行動を米国大統領によって止められ、それに抗議することもできず、国民を見殺しにする政治。

■米国債を大量売却すべき　8月11日配信の本コラム「米製AI導入で自衛隊は米軍の『駒』になった…さらに経済主権も米国に売り渡そうとする高市首相は『愛国賊』である」で指摘したとおり、軍事面で米国の奴隷となり、経済面でも米国の奴隷になろうとしている日本だが、ついに、全人格的に米国の奴隷に成り下がってしまったということではないのか。国としてはもちろん、国民にもそれを強いているという見方さえできる。　それにしても、どうしてここまでトランプ大統領の言いなりにならなければならないのか。まるで「トクリュウ」に個人情報を渡してそれをもとに脅され、言いなりになって強盗や人殺しまでさせられる若者のようではないか。　高市首相は勇ましいように見せているが、実はとんでもない臆病者だ。トランプ大統領のことが怖くて怖くて仕方ない。そもそも、トランプ大統領に抵抗するということを考えることを頭が拒否して思考停止になっているのだろう。　しかし、実は、日本には米国を震え上がらせられるとんでもない切り札がある。それは、米国債の大量売却である。　先ほど紹介したコラムで書いたとおり、米国は、日本が外貨準備として大量に保有している米国債を円買い介入の原資として市場で売却することを止めている。そのためにFIMAレポ取引で、米FRBが日本にドルを貸す（日本が高い金利を払わされる）という仕組みを整えた（詳しくは引用したコラムを参照してください）。　しかし、本来、主権国であれば、外貨準備を経済危機の際にどう使うかは自由のはずだ。したがって、米国に対して、円安を止めるために米国債を大量売却して介入資金を調達したいと仄（ほの）めかすことくらいしてもよい。　もちろん、米国は怒り狂い、何らかの報復を示唆するだろう。それでも臆することはない。日本が全ての米国債を売却し、さらに日本の金融機関にも保有する米国債を売却するように働きかけたら、それこそ米国市場は大混乱となり、トランプ政権の息の根を止めるだろう。　もちろん、そんなことにならないように上手く取引することが必要だが、少なくとも、そうしたカードを使う可能性を例えばマスコミにリークして報道させるだけでも大きな効果があるのではないか。「法の支配」をぶち壊し世界を「力の支配」でねじ伏せようとする米国政府の「全人格的奴隷」に成り下がるのか、「法の支配」を守る最後の砦となったICCとそのトップとして命をかけるかけがえのない日本人・赤根智子所長を守るために米国に挑んでいくのか。　高市首相には後者を選ぶ勇気はない。ならば、米国に挑むことができる勇気のある新しい首相を選ぶしかないのではないか。

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古賀茂明 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E

古賀茂明（こがしげあき、1955年 8月26日 - ）は、日本の元通産・経産官僚、政治経済評論家。古賀茂明政策ラボ代表。

来歴

長崎県佐世保市生まれ。父は国土総合建設（現：あおみ建設）元社長の古賀梶夫。その後東京に移り、麻布中学校・高等学校卒業[2]。高校の同期生に湯浅卓、大西洋がいる。東京大学文科一類に入学し、3年時で東京大学法学部第1類（私法コース）に進学[1][3]。1980年、東大法学部第1類を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省[3]。同期入省に西山英彦、石黒憲彦（経済産業審議官）、立岡恒良（経済産業事務次官）が、1期上に衆議院議員の江田憲司などがいる。

中央官僚時代のキャリア

外務省在プレトリア日本国総領事館領事などを経て、通産省や後継の経産省では大臣官房会計課法令審査委員、経済産業政策局経済産業政策課長を歴任する。2005年に外局の中小企業庁部長、その後中小企業基盤整備機構出向となった。2007年には茨城県つくば市にある独立行政法人の産業技術総合研究所に異動。2008年、渡辺喜美行政改革担当相から内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に任じられる。2009年12月、経済産業省大臣官房付。2011年9月26日、依願退官。

退職後

2011年9月以降、大阪維新の会から大阪府知事選挙への出馬を打診されたが、辞退した[4]。2011年12月13日、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は「府市統合本部」顧問の役職を設置し、古賀は堺屋太一らと共に同職に就任[5]。また、同年から2015年まで報道ステーションでコメンテーターを務めた。

2014年東京都知事選挙では「脱原発」を主張する細川護熙のスタッフとして参加した[6]。

主張・発言

体制への批判

官僚や体制についての著書も執筆し、2011年の年間ベストセラー総合書籍ランキング（オリコン調べ、集計期間2010年12月 - 2011年11月）では、『官僚の責任』（2011年7月出版）が約40万部売れ19位に、『日本中枢の崩壊』（同年5月出版）が約39万部売れ26位にランクインしている[7]。古賀は後に当時のことを「僕のときは全然、前例がなくて、役所の中で実名でめちゃくちゃ告発を始めたときに、向こうはこいつと思って、いろいろ封じ込めようと思ったんでしょうけれど、僕が常に彼らの想定外のことをやり続けて、どんどん向こうが墓穴を掘ってたって感じでしたね。『日本中枢の崩壊』も事前に秘書課と広報室に出したんですよ、それで内容を検閲してくださいって言った。ところが2週間ぐらいじっと時間がたっても、何も文句を言ってこれない。」と語っている[8]。

「停電テロ」発言

2012年5月17日、古賀はテレビ朝日『モーニングバード』において大飯原発の再稼働を批判し、その中で「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」と陰謀論を展開した[9][10] が、関西電力は「当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。」と公式に発表した[10]。2012年5月29日、古賀は発言の主旨について「経産省と関電が去年の夏から今年の春にかけて、電力確保のためにほとんど何もやっていなかったのではないか、ということを言いたかった」と釈明した[11]。

『報道ステーション』での発言

2011年から続いた報道ステーションの金曜コメンテーターを務めた。同番組では、3週間に一度の割合で出演し、様々なテーマについて発言した。

同年3月に「改革はするが戦争はしない」プラットフォーム『フォーラム4』を立ち上げる。

2015年1月13日に報道ステーションでコメンテーターとして生出演していた古賀は、ISILによる日本人拘束事件について、「安倍総理はカイロの演説で、ISILと戦う国には支援を行うと発言したが、すでに誘拐されていることが分かっていたのに、誘拐犯と戦う人を支援すると言ったら、誘拐犯を刺激する。日本は、アメリカやイギリスと同じような戦争をする国だと思われつつある。私達は、後藤さんのような人こそ助けなくてはいけないと思っていて、安倍さんとは違うんだということを、私だったら、『I am not ABE』と言うプラカードを掲げて、日本人は違いますよと、戦後ずっと戦争をしていませんよと。憲法では、日本のことを攻めてこないような人たちのことを一方的に敵だなんて絶対に言いませんよと伝える。」と発言した。この発言の真意について、古賀は、神奈川新聞のインタビューで「首相によって、日本のイメージが根本的に変えられようとしていて、今止めなければ取り返しのつかないことになると考えました。安倍首相のやろうとしていることは日本人の気持ちではない、と考えた上での発言です。」と説明している[12]。

最後の出演となった2015年3月27日に報道ステーションでコメンテーターとして生出演していた古賀は、「テレビ朝日の早河洋会長と古舘プロジェクトの会長の意向で今日が最後ということになりました」「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんにはバッシングを受けてきた」と話し、「I am not ABE」と書かれたフリップを提示し、「官邸からまたいろんな批判が来るかもしれないが、陰で言わないでほしい。直接私のところに文句を言ってきて」と発言した[13][14]。また「単なる安倍批判ではない」とした上で「圧力で（当番組の）編集担当の方が辞めさせられると聞いた」と発言し、放送後番組幹部から「ニュースに関係無いこと言うな」「段取りと違う」と怒られたという[15]。なお、これに先立って同年3月5日には、自身のTwitterにて「4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました」と主張しており、同時に「最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います」と半ばこのような発言を番組放送中に行うことを仄めかすような投稿も行っている[16]。

古賀のコメンテーター降板は、「メディアへの圧力」としてニューヨーク・タイムズに取り上げられ[17]、古賀は2015年5月、日本外国特派員協会から「報道の自由の友」賞 (Friend of the Free Press)」受賞。

古賀は官邸からバッシングを受けた証拠として、独立系ニュースメディアからのインタビューで、菅がISILによる日本人拘束事件に関する報道に関して「いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。」と書かれている報道関係者のオフレコのメモがあるという独立系ニュースサイトのリテラの記事[18][19] を根拠にしており[20][21][22][23]、現在の日本で何が起きているか、みんなに考えてもらうための一石を投じたかったと発言の理由について説明している。

早河は、4月の番組改編に合わせ「報道ステーション」を含む各ニュース・情報番組の内容強化を現場に指示はしているが、古賀に限らず個別で降板を指示したことはないと否定している[24][25]。3月30日、菅は記者会見で古賀の発言について「全くの事実無根。言論や表現の自由は大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは、極めて不適切だ」と番組を批判し、「放送法という法律がある。まずテレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守りたい」とテレビ朝日に対応を迫る発言をした[26]。同日の『報道ステーション』で古舘伊知郎が「古賀さんがニュースと関係ない部分でコメントしたことは残念」「テレ朝としては、こうした事態を防げなかったことはテレビをご覧の皆さまにおわびしないといけない」[27]、31日には早河が「出演をめぐる私的なやり取りが番組内で行われたことは、あってはならない。ああした事態に至ったことは反省しており、皆さまにおわびしたい」と記者会見で、それぞれ陳謝した[25][28]。

政策

以下のような基本理念を掲げている。『子どもの未来と国民の命を最も優先する。政治の透明化を徹底的に進める。民間でできることは民間に任せる。地方にできることは地方が行なう。電力会社、医師会、農協などの既得権グループの利権をなくし、私たち市民に還元する。』『自由主義と資本主義を基本とする。グローバリゼーションを否定せず、市民のために活用する。公正な競争は促進するが、普通に頑張れば普通に幸せな暮らしができる社会を目指す。成長のための改革を実施するが、大量生産大量消費をやめて、市民生活の質を重視する。』『自然とともに、自然を生かし、自然に生かされる生き方を基本とする。地方再生の柱に自然エネルギーを位置づける。原発は再稼動せず、世界一の自然エネルギー大国を目指す。』『軍事偏重の「積極的軍事主義」ではなく、真の平和主義に立脚した外交・安全保障政策を実施する。集団的自衛権の行使は違憲であるとの立場を堅持し、認めない。戦後の日本が70年かけて築いた平和な暮らしを誇りとし、これを守るために憲法9条改正に反対する（ただし、平和主義をより厳格に規定するために憲法改正について議論することを否定しない）。海外で米国と一緒に戦う日本というイメージを払拭し、武器を使わず人道支援しかしない日本の平和ブランドを取り戻す。』『情報公開を徹底的に進め、表現の自由、報道の自由を回復する。』[29]
安全保障における主張の中には「戦争国家への11本の矢」というものがあり、集団的自衛権や特定秘密保護法、武器輸出解禁など、少しずつ小出しに進んでいく変化の中で、徴兵制につながる恐れがあることを指摘している[30][31]。中でも、少人数の閣僚だけで重要な決定ができてしまう日本版NSC、誰の責任かを隠し通すことができ、判断を誤らせかねない秘密保護法、日本が直接関係ない戦争に参加する恐れが出る集団的自衛権を恐怖の3点セットと語り、1つ1つを切り離して見るのではなく、セットとして考えたときにどういう意図が隠されているかを注視するべきだとtwitterでつぶやいている[32]。
経済については、経産省を辞めた頃、2011年ごろから一貫して、「改革なき増税はギリシャへの道」、「増税とバラマキのスパイラルになってしまう」という言葉を用いて、ギリシャも増税していたのに財政の危機を迎えたこと、このままでは増税とバラマキを繰り返しながら一向に財政は改善せず、10％に増税してもすぐに15％の話が出てくる未来が予測できることと、財政の悪化を防ぐためには、ただ増税するだけでなく、農業、医療、エネルギーの分野で改革をすることが必要であると主張しており、2013年9月にはTwitterで「私が2年前に経産省を辞めた直後から言っていたことが、現実のものに。10％にしても全く焼け石に水。すぐに15％の話が出ます。そして経済対策の名目でまたバラマキ。さらに20％へ。ギリシャやスペインと同じ道です。」と語っている[33][34]。
ISILによる日本人人質事件においては、動画が公開された2015年1月よりも以前の、2014年11月の段階で、後藤健二さんの妻宛に犯人側からメールが届き、すでに水面下では交渉が行われ、外務省も把握していたことが明らかにされたことを受け、官僚として働いていた経験から、官僚はリスクを嫌うので、上司に報告して自分の責任を免れるという観点から、外務省の官僚が事実を知れば、それは省内では大臣まで、官邸にもほぼリアルタイムで報告され、直ちに総理や官房長官の知るところとなったであろうこと、官僚なら、中東に行く前に官房機密費などで人質を解放してもらおうという案も考えたであろうことを挙げ、日本人に危険が迫っていることをあらかじめ知っていた上で中東に行き、エジプトのスピーチをしたとすれば、本当に人命を最優先で考えていたのかという点に疑問を投げかけ、屈しない姿勢をアメリカに認めてもらいたかったのではないかという指摘をした[35][36]。
マイナンバーを政治資金監視のために使うべきだと提案している[37]。
古賀は各種報道媒体で公務員改革の主張や東京電力批判などをするようになってからは、川崎市の自宅玄関前に血を流したハクビシンの死体が置かれるなどの嫌がらせを受けたと述べている[38]。
安倍内閣が検討しているとされる「高等教育 [39] 無償化」に対して、憲法改正、ついては9条改正のための布石だと指摘し、「本来は、今すぐにでも義務教育の範囲を拡大して高校の無償化を実施すればよい。しかし、その前に、憲法の条文を改正して、高校まで入ることを明文化しようというのだ[40]。」と主張している。ただし、高等学校は中学校とともに中等教育機関であり、高等教育には含まれない。

経歴

1974年（昭和49年） - 麻布高等学校卒業、東京大学教養学部入学。
1980年（昭和55年） - 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業、通商産業省入省。
1994年（平成6年） - 通商産業省産業政策局総務課産業組織政策室長
1996年（平成8年）
- 通商産業省産業政策局産業組織課長
- 経済協力開発機構科学技術産業局規制制度改革課長
1999年（平成11年） - 通商産業省産業政策局取引信用課長
2001年（平成13年） - 経済産業省商務情報政策局取引信用課長
2002年（平成14年）
- 経済産業省産業技術環境局技術振興課長
- 内閣府産業再生機構設立準備室参事官
2003年（平成15年） - 株式会社産業再生機構執行役員
2004年（平成16年） - 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長
2005年（平成17年） - 経済産業省中小企業庁経営支援部長
2006年（平成18年） - 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
2007年（平成19年） - 独立行政法人産業技術総合研究所理事・業務推進本部長
2008年（平成20年） - 内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官（内閣審議官）
2009年（平成21年）12月 - 経済産業省大臣官房付
2011年（平成23年）
- 9月26日 - 依願退官
- 12月 - 大阪府特別顧問、大阪市特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問
2012年（平成24年） - 大阪府市エネルギー戦略会議副会長
2013年（平成25年） - 大阪府市エネルギー戦略会議副会長再任

出演

テレビ番組

日経スペシャルカンブリア宮殿村上龍が選ぶ『今後のニッポンを考えるニュース』！（テレビ東京、2011年12月29日）[41]

ウェブ番組

情熱報道ライブ「ニューズ・オプエド®」（NOBORDER NEWS TOKYO、月1レギュラー）
デモクラシータイムス（YouTube、不定期出演）
エアレボリューション（ニコニコ生放送、2023年3月18日）
UIチャンネル東アジア共同体研究所（YouTube、2024年4月8日）

ラジオ

大竹まことゴールデンラジオ!（文化放送、不定期出演）

連載記事

週刊現代「官々愕々」
週刊プレイボーイ「古賀茂明政経塾」
週刊エコノミスト「闘論席」
週刊朝日「政官財の罪と罰」

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現代ビジネス古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4
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書籍

著書

『日本中枢の崩壊』（2011年5月21日、講談社）ISBN 9784062170741
- 『日本中枢の崩壊』（2013年8月9日、講談社講談社文庫）ISBN 9784062776110
『日本が融けてゆく』（共著者:須田慎一郎）（2011年7月6日、飛鳥新社）ISBN 9784864100984
『官僚の責任』（2011年7月16日、PHP研究所 PHP新書）ISBN 9784569798059
『原発がなくても電力は足りる！検証！電力不足キャンペーン5つのウソ』（共著者:大島堅一、監修:飯田哲也）（2011年8月20日、宝島社）ISBN 9784796685597
『決別！日本の病根』（責任編集:田原総一朗〉（2011年11月16日、アスコムオフレコ！BOOKS）ISBN 9784776207016
『官僚を国民のために働かせる法』（2011年11月17日、光文社光文社新書）ISBN 9784334036508
『日本を脅かす！原発の深い闇』（共著者:一ノ宮美成神林広恵中田潤藤吉雅春ほか）（2012年2月7日、宝島社宝島SUGOI文庫）ISBN 9784796689977
『信念をつらぬく』（2013年1月30日、幻冬舎新書）ISBN 9784344982949
『利権の復活「国民のため」という詐術』（2013年10月17日、PHP研究所 PHP新書）ISBN 9784569807034
『原発の倫理学』（2013年11月30日、講談社）ISBN 9784062187701
『国家の暴走安倍政権の世論操作術』（2014年9月12日、角川書店角川oneテーマ21）ISBN 9784041018149
『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（共著者:望月衣塑子、池内了、杉原浩司）（2016年9月1日、あけび書房）ISBN 9784871541480
『日本中枢の狂謀』（2017年5月31日、講談社）ISBN 9784062196505
『国家の共謀』（2017年11月10日、角川書店角川新書）ISBN 9784040821931
『THE 独裁者：国難を呼ぶ男！安倍晋三』（共著者:望月衣塑子）（2018年1月1日、ベストセラーズ）ISBN 9784584138403
『断罪政権の強権支配と霞が関の堕落を撃つ次世代への日本再建論』（共著者:村上誠一郎）（2018年4月1日、ビジネス社）ISBN 9784828420240
『日本を壊した霞が関の弱い人たち新・官僚の責任』（2020年10月26日、集英社）ISBN 9784087900200
『官僚と国家菅義偉「暗黒政権」の正体』（共著者:佐高信）（2021年4月19日、平凡社平凡社新書）ISBN 9784582859706
『官邸の暴走』（2021年6月10日、KADOKAWA 角川新書）ISBN 9784040824031
『自民党失敗の本質』（共著者:石破茂村上誠一郎内田樹御厨貴前川喜平望月衣塑子小沢一郎）（2021年10月8日、宝島社）ISBN 4299021312
『自公の罪維新の毒次こそ政権交代。7つの解毒剤（共著者:冨田宏治佐高信上昌広藤原辰史上西充子内山雅人、編者:西谷文和）（2021年12月11日、日本機関紙出版センター）ISBN 9784889002669
『分断と凋落の日本』（2023年4月12日、日刊現代/講談社）ISBN 9784065317716

777ブログ _ 音楽、オーディオ、映画、アニメ、歴史、宗教・思想、政治・経済・相場、健康情報関係の記事

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